【1月22日海外市況】
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*週末22日のニューヨーク外国為替市場は、103円台後半の狭いレンジで推移した。103円71~81銭。この日発表された昨年12月英小売売上高が小幅な伸びにとどまったほか、1月ユーロ圏総合購買担当者景況指数(PMI)速報値も市場予想を下回った。新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制強化により、欧州景気の回復が遅れていることを示す結果を受け、安全資産とされるドルの買い戻しが先行した。米経済指標は堅調。1月米製造業PMI速報値が約13年半ぶりの高水準を記録し、昨年12月米中古住宅販売件数は市場予想に反して増加した。

IHSマークイットが22日発表した1月米製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は59.1と、前月の57.1から上昇した。新規受注が大きく伸び、2007年5月以来、約13年半ぶりの高水準となった。


*週末22日のNYは、旺盛な投資が一服し続落。1856.20ドル(-9.70)。週間では1.44%上昇した。バイデン新政権による追加経済対策への期待を背景とした旺盛な投資意欲がしぼみ、この日は株式や商品などに幅広く売りが出た。金相場もジリ安で推移。米長期金利の指標である10年物国債利回りが1%台で安定的に推移する中、ドルが堅調を保ち、ドル建て金の割高感が重石となった。バイデン新大統領が発表した1兆9000億ドル規模の対策法案をめぐる米議会での審議の行方や、新型コロナウイルスワクチンの普及・効果を見極めたいとのムードが広がった。バイデン米大統領は1兆9000億ドル規模の追加経済対策を提案したが、その規模をめぐり共和党の一部が懸念を表明した。

金ETFは、1173.25トン(-0.88)。

NY白金は4日ぶりに反落。1111.60ドル(-16.40)。
パラジウムは続落。2365.20ドル(-9.90)。

*週末22日のNY原油は目先のエネルギー需要減速懸念が重しとなり続落した。52.27ドル(-0.86)。中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、石油輸入・消費大国である同国の経済活動抑制への懸念が原油相場を圧迫した。また、米エネルギー情報局(EIA)が22日に発表した週報では、最新週の原油在庫は前週比440万バレル増と、市場予想の120万バレル減に反して大幅な積み増しとなったことも相場を下押しした。ただ、米原油在庫統計からは国内の製品需要で強含みの兆しが出ている。先週の在庫は予想に反して積み増しされたものの、製油工場の稼働率は昨年3月以来の水準まで拡大しており、ガソリンやディーゼルの需要は増加している。NYダウが軟調に推移する中、株と並んでリスク資産とされる原油に売りが波及した面もあったようだ。

*週末22日のシカゴコーンは反落。相場は数年ぶりの高値から後退し、週間ベースで7週間ぶりの下落になった。500.50セント(-23.75)。下落率は2019年8月12日以来の大きさになった。米農務省によると、先週の米国産トウモロコシの輸出成約高は143万7600トンと、市場予想の60万~120万トンを上回った。


シカゴ大豆は反落。1311.75セント(-58.50)。週間ベースで6週ぶり下落。下落率は14年7月4日までの週以来の大きさだった。

*週末22日のNYダウは、高値警戒感から利益確定売りが先行し続落した。3万0996.98ドル(-179.03)。NYダウは、バイデン政権が打ち出した大型経済対策などへの期待から上昇傾向にあったが、この日は、高値警戒感から利益確定の売りが先行。前日発表した10~12月期決算が大幅減益だったIBMやインテルが売られ、相場を押し下げた。バイデン大統領が打ち出した1兆9000億ドル規模の大型経済対策をめぐり、野党共和党だけでなく、与党民主党からも反対の声が出ていると伝わった。上院では、民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗している。大型経済対策の先行きに不透明感が出てきたことも、重石となった。

【25日】
17:45   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
18:00   (独) 1月 IFO企業景況感指数  92.1