【今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と金相場】

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の月間１２００億ドル（約１２兆４５００億円）の購入を継続すると発表した。

２６日からは今年初めての米連邦公開市場委員会（ＦＣＭＣ）が始まり、２７日午後（日本時間２８日午前４時）に声明が発表される。その後、パウエルＦＲＢ議長が会見する予定（日本時間２８日午前４時３０分）。

今回のＦＯＭＣで市場が気にしている点は、テーパリング（資産購入縮小）についての言及があるかどうかだろう。

今月１１日にＦＯＭＣでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、ＦＲＢは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示した。

これを受けて米長期金利が１．１５％に跳ね上がりドル買いが進み、ＮＹ金は１８１７ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルＦＲＢ議長は１４日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて、「今は出口について話す時ではない」と語り、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

明日にはＦＯＭＣの結果が判明するため、懸念要因が一つ解消するが、市場はもう一つの追加策を注目している。

昨年１２月に新型コロナウイルス禍に対応する９０００億ドル（約９３兆円）規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は１兆９０００億ドル（約１９７兆円）規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。

上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せていない。

上院民主党のシューマー院内総務は２５日、１兆９０００億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の１兆９０００億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時期が不透明で、それが金相場の重石になっている。

今後、長期金利の上昇に歯止めがかかるかどうかが今後の金相場には重要ポイントになろう。

ＮＹ金２月限は現在１８５０ドル前後で推移しており、高値２０９９．２０ドルと安値１４６１．７０ドルにフィボナッチ比率を当てはめた押し目である０．５倍＝１７８０ドルと０．３８倍＝１８５７ドルのレンジで推移している。

大勢の上昇基調は維持されているため、直近高値の１９６２．５０ドル（１月６日）をブレイクできれば上昇相場再開となろう。

情報提供：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

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