【ドル円今週の予想（２月２２日）】
*予想レンジ：103.50～106.50円。
*今週のドル円はもち合いで推移しそうだ。今週は、重要なイベントや経済指標があまりない中で、１０５円台で「レンジ相場」となりそうだ。基本的には日米株価の動向や米長期金利の動向に左右されそうだ。先週前半は、米国の追加経済対策による景気回復期待を受け、米長期金利が約１年ぶりに１．３％台に乗せたことを受けてドルが買われ、17日ドル円は昨年１０月上旬以来、約４カ月ぶりに１０６円台を付けた。
ただ、１０６円２０銭を上抜くことができず利益確定売りが出て、週後半には１０５円台に押し戻された。米国の長期金利は週末に1.36％台に上昇したが、金利高が嫌気されて株高が一服したことで、ドル円の上値も重くなったようだ。２３、２４日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米議会で証言する。
先だっては、ＦＲＢがテーパリング（資産購入規模の段階的縮小）に動くことはないと発言し、現在の金融緩和政策を継続すると改めて述べた。バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感から米10年債利回りが１．３％台まで上昇しているが、特に問題視はしないだろう。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は１９日、最近の長期金利上昇について、バイデン政権による大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を反映したものとの認識を示した。１兆９０００億ドル規模の大型経済対策をめぐっては、サマーズ元財務長官ら一部の専門家から規模が過大であり、インフレが加速するとのリスクを指摘する声が出ているが、ウィリアムズ総裁は、米景気は依然として停滞しており、最大雇用の実現や２％のインフレ目標達成までには長い時間がかかるとの認識を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート主任エコノミストも１９日、新型コロナウイルス危機を受けたバイデン米政権の大型経済対策が成立してもインフレは加速しないと述べ、一部の専門家が提起した懸念を一蹴した。同氏は、過去４０年にわたる低調なインフレ傾向を考慮すれば、米政権の巨額財政出動により、インフレ率が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価安定目標である２％を「持続的に大きく超える公算は小さい」と明言し、「米国内総生産（ＧＤＰ）の９％に相当するコロナ対策により、今後３年にＧＤＰが計５～６％押し上げられる」と分析。「２０２２年のインフレ率は２．２５％程度にとどまり、まったく心配ない」と言い切った。
２６日は、米上院で新型コロナウイルス救済法案の採決が予定されており、財政調整措置により単独過半数で成立することが予想されている。しかし、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを議会予算局が示しており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航することも警戒される。
ただ、１０６円２０銭を上抜くことができず利益確定売りが出て、週後半には１０５円台に押し戻された。米国の長期金利は週末に1.36％台に上昇したが、金利高が嫌気されて株高が一服したことで、ドル円の上値も重くなったようだ。２３、２４日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米議会で証言する。
先だっては、ＦＲＢがテーパリング（資産購入規模の段階的縮小）に動くことはないと発言し、現在の金融緩和政策を継続すると改めて述べた。バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感から米10年債利回りが１．３％台まで上昇しているが、特に問題視はしないだろう。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は１９日、最近の長期金利上昇について、バイデン政権による大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を反映したものとの認識を示した。１兆９０００億ドル規模の大型経済対策をめぐっては、サマーズ元財務長官ら一部の専門家から規模が過大であり、インフレが加速するとのリスクを指摘する声が出ているが、ウィリアムズ総裁は、米景気は依然として停滞しており、最大雇用の実現や２％のインフレ目標達成までには長い時間がかかるとの認識を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート主任エコノミストも１９日、新型コロナウイルス危機を受けたバイデン米政権の大型経済対策が成立してもインフレは加速しないと述べ、一部の専門家が提起した懸念を一蹴した。同氏は、過去４０年にわたる低調なインフレ傾向を考慮すれば、米政権の巨額財政出動により、インフレ率が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価安定目標である２％を「持続的に大きく超える公算は小さい」と明言し、「米国内総生産（ＧＤＰ）の９％に相当するコロナ対策により、今後３年にＧＤＰが計５～６％押し上げられる」と分析。「２０２２年のインフレ率は２．２５％程度にとどまり、まったく心配ない」と言い切った。
２６日は、米上院で新型コロナウイルス救済法案の採決が予定されており、財政調整措置により単独過半数で成立することが予想されている。しかし、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを議会予算局が示しており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航することも警戒される。
ドル円が４カ月ぶりに１０６円台へ乗せた背景には、米長期金利が１年ぶりの高水準まで上昇したことによって日米金利差拡大が意識された面が大きいだろう。米長期金利の上昇基調が維持される可能性が高いことから、ドル買い・円売りは継続する可能性が高い。日米の長期金利の差は先週末には１．２５％に拡大している。原油価格の急激な上昇もドル買いを促した面もある。急激なドルの上昇により、輸入勢がドルを買い遅れていることもあり、実需面からもドルの下値はサポートされよう。
ワクチン普及による経済回復を見込んで、株式やコモディティ等のリスク資産に資金が流れていることもあり、安全資産である円は売られやすくなっている。さらに、日本が海外から約３億回分もの多量の新型コロナウイルスのワクチンを輸入するため、年間で数千億円規模の円売りが生じるとの見方も円売り要因なっている。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは日本円に換算して2000円前後の価格になる可能性があり、仮に約３億回分とすると単純計算で3000億～4000億円規模に上る。日本国内でも変異種の感染が確認されているため、今後2～3年のスパンで見れば数兆円規模の円売りが出てくる可能性もあるという。日本の貿易黒字の縮小により中長期的な円安要因になる可能性がある。
ワクチン普及による経済回復を見込んで、株式やコモディティ等のリスク資産に資金が流れていることもあり、安全資産である円は売られやすくなっている。さらに、日本が海外から約３億回分もの多量の新型コロナウイルスのワクチンを輸入するため、年間で数千億円規模の円売りが生じるとの見方も円売り要因なっている。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは日本円に換算して2000円前後の価格になる可能性があり、仮に約３億回分とすると単純計算で3000億～4000億円規模に上る。日本国内でも変異種の感染が確認されているため、今後2～3年のスパンで見れば数兆円規模の円売りが出てくる可能性もあるという。日本の貿易黒字の縮小により中長期的な円安要因になる可能性がある。
２０２０年の貿易統計によると、コロナ禍で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだため、貿易収支（輸出額－輸入額）はわずか６７００億円ほどの黒字だった。輸入が膨らめば貿易黒字は圧迫され、円売り要因となろう。
*米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、１月２６、２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「景気回復はほど遠い」と判断。全員が事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を支持したことが分かった。参加者は、感染再拡大で雇用改善の動きが鈍ったと指摘した。一方で、昨年末に成立した追加経済対策、ワクチン普及の効果を見込み、中期的な景気下振れリスクは後退したとの認識を示した。コロナ危機直後に物価が落ち込んだ反動で、今後はインフレ率が上昇する見通し。参加者の多くは「物価の一時的な動きと本質的な傾向の識別が重要」と語り、短期的に２％を超えても金融緩和を維持し、景気回復を支える方針で一致した。
＊ＣＦＴＣ建玉：２月１６日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、３万７１８２枚（前週比＋２５６４枚）。
情報提供：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
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