【ドル円は調整安か、押し目買いが優勢と予想】
週明け29日のドル円は先週末の米大統領と下院議長の債務上限問題に関する基本合意などが改めて織り込まれてドル高が進行し、1ドル=140円台前半から後半へ上昇した。

しかし、30日に財務省、日銀、金融庁の三者会合を開催することが伝わると、金融政策の変更や介入警戒感が高まって利益確定売りに下落し、節目の140円を下回った。三者会合終了後に神田財務官が為替相場の過度な変動は好ましくないと円安進行を牽制する発言も出て、139円台後半まで下落した。

ただ、この日の参院財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁は、当面の金融政策運営について、現行の金融緩和を継続していく姿勢を改めて示しており、急激な円安進行を牽制したに過ぎないだろう。

本日、米債務上限問題関連の修正法案が下院議会で採決される予定で、1日の上院議会採決も含めて両党議員の一部で反対が見込まれるため、6月5日までに可決されるのか不透明な状況が続くこともドルの重石になろう。

テクニカル的には、RSIが70%を超えたことで、買われ過ぎ感が強まったため、調整安になりやすいといったところ。

日足の一目均衡表では「三役好転」状態が続いているため、上昇相場が続いているものの、目先は、転換線のある139円10銭程度まで下落する可能性があろう。

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