【迫る英国国民投票、留まるべきか、去るべきか】
“Brexit（ブレグジット）”とは、英国（Great Britain）の欧州連合（ＥＵ）離脱（exit）という造語です。英国は今、ＥＵに残留するべきか離脱するべきかで、大きく揺れています。

2015年5月の総選挙で保守党が単独政権を獲得しました。選挙公約に、ＥＵに残留する是非を問う国民投票を実施すると掲げていたため、「ＥＵ離脱の是非」を問う国民投票が実施されることになりました。投票権を有するのは18才以上の国政権のある男女で、50%以上の支持を得た結果が選択されます。この国民投票は、6月23日に実施されます。

2009年にＥＵの基本条約であるリスボン条約が発効し、ＥＵ大統領職も設定され、欧州は将来の統一化に向けて動き出しました。このため、巨大化するＥＵの一員であり続ければ、英国の独自性は薄れ、国際政治の世界でも埋没してしまうとの危機感が高まりました。

英国はＥＵのメンバーながら、欧州単一通貨「ＥＵＲ（ユーロ）」ではなく、独自の通貨「ＧＢＰ（ポンド）」を使っていることからもわかるように、歴史的に見て、欧州と一定の距離を置きたいものの、影響力は残しておきたいというのが英国の伝統的な考え方です。

キャメロン首相は、英国がＥＵに留まるために法規制、通貨、移民政策などに関して、英国独自の政策を適用する自由を認めるならば、ＥＵに留まると伝えました。

そこで、ＥＵは英国の離脱を防ぐため2月にブリュッセルで開催された首脳会議で、ＥＵ改革案を提出しました。英国は、この会議で、①域内移民の抑制、②各国の主権の尊重、③経済競争力の強化、④英国など非ユーロ導入国がユーロ圏の決定で不利益を受けない保証の4項目を求め、すべてが認められました。また、移民が大量流入したときに社会保障給付を最大４年間制限する緊急措置や、ユーロ圏の救済で非ユーロ導入国が負担を受けないことなども盛り込まれました。

この結果を受けてキャメロン首相は、国民にＥＵ残留を訴えました。しかし、反対する議員は多く、特に、保守党の有力な政治家で下院議員も務めるジョンソン・ロンドン市長（当時）がＥＵ離脱に反対してからは、離脱か残留かの支持率が拮抗してきたと言われています。

多くの金融機関や経済関係者は、Brexitは英国経済にとってマイナスと判断しています。英金融大手ＨＳＢＣは、英国のＥＵ離脱が決まれば、ポンドは最大20％下落し、通貨下落によりインフレ率が５％上昇し、2017年の英成長率は最大で1.55％低下すると予測しています。さらにポンドの下落を抑えるためにイングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）が金利を引き上げれば、景気はさらに落ち込みかねないとも指摘しました。

カーニーＢＯＥ総裁は、国民投票でＥＵからの離脱が決まれば経済が急減速するとの見通しを示しました。その場合、ポンドが急落し、失業率も上昇する恐れがあるとしました。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、貿易などで障壁が増えることにより、取引や投資、生産量が大幅に減少すると警告しました。最近では、かつてイングランド銀行をうちまかした男として有名になった“ジョージ・ソロス”も、ＥＵ離脱で、ポンドの大幅下落、英国経済の衰退が予想されると警告しています。

大まかに言えば、残留派は英国の経済的観点を第一にし、離脱派は移民の急増やテロへの恐怖を主軸にしています。そのため、当初の世論調査は残留派と離脱派の支持率は拮抗していました。しかし、6月に入ってからの世論調査では次第に離脱派が優勢になり、Brexitが意識されるようになりました。ブックメーカー（賭屋）の離脱のオッズは、5月下旬で20％以下でしたが、6月中旬には43％まで跳ね上がりました。世論調査が移ろいやすいものであるのに対し、ブックメーカーでは、実際に資金が投じられていることから、市場でもこの変化を無視できず、また、世論調査で離脱派優勢の結果が出たこともあり、市場はＥＵ離脱へのリスクに身構えるようになりました。ポンドは下落し、16日には対ドルで1.4010ドルまで下落しました。

しかし、この日、ＥＵ残留派の野党・労働党のジョー・コックス下院議員が殺害されるという事件が起こり、ポンド相場は反転しました。週明け20日も早朝からポンドが大幅に上昇しました。殺害事件後に初めて実施された世論調査で、ＥＵ残留派が優勢になっていることが判明しました。調査会社サーベーションが17、18日に実施した調査では、残留派が45％に対し、離脱派は42％となり、同社の前回調査結果から形勢逆転していました。ポンドドルは21日に1.4782ドルまでほぼ一本調子で上げ続けました。



英国は、ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した2年後の1975年に、当時の労働党政権が今回と同様に離脱の是非を問う国民投票を実施しましたが、67％が残留を支持したため、ＥＣにとどまったという経緯があります。今回も賢明な選択すると予想します。

では、仮に残留が決定した場合、市場はリスクオンモードを強める展開になりそうですが、ドル円に関しては、上昇も一時的に留まりそうです。市場の次の関心は、米国がいつ利上げをするかであり、それがなかなか困難となれば、やはりドル安基調に変化はなさそうです。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は21日、上院銀行委員会での公聴会で半期に一度の証言を行い、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げを急がない姿勢を示唆しました。昨年12月の利上げ以降、米経済の減速や中国経済への不安といった海外要因、原油安などが重なり、不透明性はまだ完全に払拭されていないと言明しました。ＣＦＴＣ建玉明細を見ても、ファンドのドル売り・円買いは、再び増加傾向にあります。

市場の不透明感を反映して、金相場の上げ下げにかかわらず金ＥＴＦが着実に増加していることは興味深いところです。



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６月２２日（水）
【6月21日の海外相場および市況】

*21日のＮＹ金は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退や対ユーロでのドル高などを背景に3日続落し、6月8日以来約2週間ぶりの安値を付けた。英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、直近の世論調査では、残留派がリードしていることが明らかになり、市場のリスクオフモードが弱まった。このため、安全資産である金買いも一服し、売りが優勢となった。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこの日開かれた議会証言で、追加利上げに対して慎重な姿勢を改めて示したことは、下支え要因になった。ＮＹ白金は金に連れて反落。

*21日のＮＹ原油は3日ぶりに反落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退や対ユーロでのドル高を背景に、ドル建て原油には割高感が強まり、売りが優勢となった。また、ナイジェリア政府と武装勢力による停戦合意に関する報も同国産原油の輸出安定化につながるとして弱材料視された。ただその後、武装勢力側が1カ月間の停戦合意の受け入れを拒否したとの報を受けて下げ幅が縮小した。

*21日のシカゴトウモロコシは、米国中西部に降雨があり、作柄見通しの改善期待から大幅続落。天気予報によれば、米中西部では来週も、降雨と気温低下が予測されており、乾燥への懸念が和らいだ。シカゴ大豆は、天候への懸念が後退し、トウモロコシ安に連れて続落。

*21日のＮＹ外国為替市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念がやや後退したため、安全通貨である円が売られ、ドル円は104台後半に上昇した。英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、世論調査で残留派が離脱派を大きく上回っているとの結果が重なり、リスク回避姿勢が弱まった。ただ、離脱派が依然リードしているとの世論調査結果も一部にあり、英国のＥＵ離脱懸念は完全には払拭されていない。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は21日の議会証言で、追加利上げについて「慎重に行うのが適切」と強調した。

*21日のＮＹダウは小幅続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控えて様子見姿勢が強いものの、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が改めて追加利上げに慎重な姿勢を示したことが強材料視されて小幅続伸した。

【本日の主な経済指標およびイベント】
16:30 (スウェーデン) 5月失業率 7.3％ 7.3％
17:00 (南ア) 5月消費者物価指数 （前年比） +6.2％ +6.4％
         (加) 4月小売売上高 （前月比：除自動車） -0.3％ +0.6％
22:00 (米) 4月住宅価格指数 （前月比） +0.7％ +0.6％
23:00 (米) 5月中古住宅販売件数 545万件 555万件
　  　　(米) 5月中古住宅販売件数 （前月比） +1.7％ +1.8％
23:00 (ＥＵ) 6月消費者信頼感・速報 -7.0 -7.0 
*数値は順に、前回（改定値）、予想、結果。

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【６月２１日（火）　国内市況と終値】

*21日の金は小反落。週明け20日のＮＹ金は、英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱に対する懸念が後退し、安全資産とされる金が売られた。白金は株高を受けて9日ぶりに反発。

*21日の中東産原油は続伸。20日の欧米原油相場が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退を背景に上昇したことから、買いが優勢となった。原油相場の上昇を受け、石油製品も続伸した。ＮＹ原油は底堅いものの、米国の石油掘削リグ稼働数が3週連続で増加していることなどから、50ドル以上では上値の重さが意識されているようだ。

*21日のゴムは3日ぶりに反落。上海ゴム相場の下落につれて下げ幅を拡大した。東南アジア産地は、供給が増える時期に入っている。国際天然ゴム協議会による輸出抑制策は8月に終了する予定で、たまった在庫が9月以降、出回る見通しで、先高観は描きにくい状況。

*21日のトウモロコシは3日ぶりに反落。前日のシカゴ相場が産地の生育に適した降雨予報を受けて下落した。一般大豆も軟調。

*21日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の上昇を受けて104円台前半に反発。

*21日の日経平均株価は3日続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退が影響した。

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６月２１日（火）
【6月20日の海外相場および市況】

*週明け20日のＮＹ金は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退を背景に小幅続落した。最新の一部世論調査でＥＵ残留支持が離脱支持をやや上回っていることが判明。これを受けて、過度なリスク回避姿勢が後退し、リスク資産である原油や株式が買われる一方、安全資産とされる金が売られた。ただ、英国民投票を23日に控えて投資家の警戒感が依然くすぶる中、「質への逃避先」として金を買う動きは止まず、下値は限定的だった。先週の金は、23日の国民投票で英国がＥＵを離脱するとの観測を背景に、ユーロやポンド建てでは3年ぶりの高値を記録した。世界最大の金上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳＰＤＲゴールド・トラストの20日時点の金保有量は908.77トンと2013年9月以来の高水準となった。ＮＹ白金はリスクオフの巻き戻しを受けて反発。

*週明け20日のＮＹ原油は続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、最新の一部世論調査でＥＵ残留支持が離脱支持をやや上回っていることが判明。これを受けて、ユーロ買い・ドル売りが先行し、ドル建て原油に割安感が生じ、買いが優勢となった。エネルギー情報会社ゲンスケープが、原油の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの最新週（6月17日までの1週間）の在庫が56万8213バレル減少したとの報道も買い要因。米国は、ドライブシーズン入りしており、ガソリン需要が原油相場を押し上げている面もある。

*週明け20日のシカゴトウモロコシは、米中西部の降雨予報で急反落。シカゴ大豆も、米国産地の天候改善を受けて反落。

*週明け20日のＮＹ外国為替市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控えて、やや円買いが優勢となり、ドル円相場は103円台後半に下落した。最新の一部世論調査でＥＵ残留支持が離脱支持をやや上回っていることが判明し、過度に強まっていたリスク回避姿勢が後退し、ＮＹ市場入りしてから、円売り・ドル買いが優勢だった。しかし、英国民投票の結果に対する警戒感は完全には払拭されていないとの見方も強く、ＮＹダウが上げ幅を縮小するに連れ、円買い・ドル売りの動きが強まり、ドル円は下落した。

*週明け20日のＮＹダウは反発。最新の一部世論調査でＥＵ残留支持が離脱支持をやや上回っていることが判明し、欧州株が軒並み大幅高となった流れを引き継いで買いが優勢となった。ただ、残留派と離脱派の差はなお拮抗しており、上値は重かった。

【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨(4月27-28日開催分)
10:30 (豪) RBA議事録
17:30 (英) 5月財政収支 -66億GBP -95億GBP
18:00 (独) 6月ZEW景気期待指数 6.4 5.0
18:00 (ＥＵ) 6月ZEW景気期待指数 16.8
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 7.50％ 
*数値は順に、前回（改定値）、予想、結果。

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【６月２０日（月）　国内市況と終値】

*20日の金は上昇。ＮＹ金時間外は下落したが、為替の円安基調が強まったため買いが優勢となった。残留派議員が射殺された事件後の19日に公表された英世論調査で、残留派が離脱派を逆転したとの結果が報じられてポンドが急反発した。今までのリスクオフモードが巻き戻され、ＮＹ金時間外は下落し、ドルが買い戻された。白金は下落。

*20日の中東産原油は７日ぶりに反発。17日の欧米原油が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の後退などを背景に急伸したことや、為替の円安・ドル高を眺めて買いが優勢となった。石油製品も原油高に連れて上昇。

*20日のゴムは円安と株高を受けて反発。主産地の東南アジアでは、雨が降り続き、樹液の採取作業に入れない状態が続いているという。また、タイ、インドネシア、マレーシアで組織する国際天然ゴム協議会（ＩＴＲＣ）による輸出抑制策は、8月に終了する予定だが、9月からも継続されるのかどうかが注目される。

*20日のトウモロコシ、大豆は円安を受けて上昇。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した最新の取組高報告によると、14日時点でファンドの買い越しは、トウモロコシが約27万枚、大豆が約21万枚となり、どちらも前週から増えた。取組高も、トウモロコシが約150万枚、大豆が約90万枚と大干ばつが起きた2012年よりも増えており、天候リスクを背景に強気の見方が強まっているようだ。

*20日の東京外国為替市場のドル円相場は、104円台後半で保ち合いとなった。早朝、週末の英世論調査で欧州連合（ＥＵ）残留派が優勢になったことを好感して104円80銭付近に上昇した。日経平均株価も堅調となったが、105円の上値抵抗線は突破できず、保ち合いとなった。

*20日の日経平均株価は大幅続伸。最新の世論調査で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退したことが判明し、円高が一服したため買いが優勢となった。

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６月２０日（月）
【6月17日の海外相場および市況】

*週末17日のＮＹ金は8日ぶりに反落。金相場は米追加利上げ観測の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念を受けて、前日までに7日続伸し、一時は1年10カ月ぶりの高値を付けていた。この日は最近の上昇を受けた利益確定の売りが優勢となった。ただ、為替市場でドル売り・ユーロ買いが優勢になると、ドル建て金は割安感から買い戻された。ＣＦＴＣ建玉6月14日時点：ファンドの金買い越しは27万9862枚（前週比＋5万1243枚）と買い越し幅は大幅増加。総取組高は54万5357枚と前週比4万9027枚の増加。

*週末17日のＮＹ白金は3日ぶりに反落。ＣＦＴＣ建玉6月14日時点：ファンドの白金買い越しは3万0376枚（前週比－725枚）と買い越し幅は減少。総取組高は6万6103枚と前週比2918枚の増加。

*週末17日のＮＹ原油は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退したことなどから買い戻しが入り、7日ぶりに反発した。為替市場でドルが対ユーロで売られたことも、ドル建て原油に割安感を与え、相場の押し上げ材料となった。ただ、米石油会社ベーカー・ヒューズが発表したところによると、最新週の国内の石油掘削リグ稼働数は前週比9基増の337基となった。増加が3週連続となったことは、弱材料視された。ＣＦＴＣ建玉6月14日時点：ファンドの原油買い越しは31万2585枚（前週比－1万2597枚）と買い越し幅は減少。総取組高は177万4350枚と前週比2万6036枚の増加。

*週末17日のシカゴトウモロコシは、米中西部の天候が不安定なことから反発。ＣＦＴＣ建玉6月14日時点：ファンドのトウモロコシ買い越しは36万2525枚（前週比＋3万5010枚）と買い越し幅は増加。総取組高は148万0701枚と前週比1万3998枚の増加。

*週末17日のシカゴ大豆は、好調な輸出販売報告を受けて反発。米農務省によると、民間輸出業者は米国産大豆12万9000トンを中国向けに売却したという。ＣＦＴＣ建玉6月14日時点：ファンドの大豆買い越しは24万7108（前週比＋4931枚）と買い越し幅は増加。総取組高は88万2500枚と前週比1万0227枚の増加。

*週末17日のＮＹ外国為替市場のドル円相場は、週末のため前日の急速な円高・ドル安が一服し、104円台前半で小動きとなった。5月の米住宅着工件数は前月比0.3％減の116万4000戸と、市場予想の115万戸を上回ったが、相場の反応は限定的だった。

*週末17日のＮＹダウは反落。英国では23日に、欧州連合（ＥＵ）から離脱するか残留するかを決める国民投票が実施される予定だが、残留を訴えていた野党・労働党の女性議員が殺害されたことを受け、世論が残留に傾くとの観測から前日のＮＹダウは上昇した。しかし先行きに対する不透明感は根強く、この日は週内に当面の利益を確定する動きが優勢となり、売りが先行した。

【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 5月貿易収支 +8235億円(+8232億円) +700億円
15:00 (独) 5月生産者物価指数 （前年比） -3.1％ -2.9％
18:00 (ＥＵ) 4月建設支出 （前月比） -0.9％
*数値は順に、前回（改定値）、予想、結果。

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【６月１７日（金）　国内市況と終値】

*17日の金は続落。ＮＹ金時間外の下落を受けて売りが優勢となった。白金は7日続落。欧州連合（ＥＵ）離脱を問う英国民投票の結果が出るまでは、上下に振れやすい地合いが続きそうだ。

*17日の中東産原油は6日続落。石油製品も原油になびいて軟調。23日の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う英国民投票を控えて利益確定売りが先行している。

*17日のゴムは株高を受けて反発。

*17日のトウモロコシは円安を受けて反発。一般大豆はシカゴ高を映して堅調。7月のトウモロコシの受粉期が近づいており、8月は大豆の着さや期となるので、ファンドは買いを入れやすくなっている。

*17日の東京外国為替市場のドル円相場は、104円台前半で推移した。ポンドの反発を受けて下値を切り上げた。

*17日の日経平均株価は反発。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する懸念は消えず、次第に上値を削った。

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６月１７日（金）
【6月16日の海外相場および市況】

*16日のＮＹ金は7日続伸し、一時1年10カ月ぶりの高値を付けた。6月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、追加利上げが見送られ、ＦＯＭＣ委員らの金利見通しでは、年内1回を想定する委員が増えるなど、利上げに対して慎重な見方が強まっていることが確認された。これを受けて金の買いが強まった。加えて、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念などを背景に「資金の逃避先」として金を買う動きも続いた。ただ、その後は利益確定の売りや、ＮＹダウが反発に転じたため、上値が重くなった。英国の欧州連合（ＥＵ）残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が16日、路上で男に撃たれて死亡した。国民投票の運動が自粛されたことで、ポンドが上昇し、ＮＹダウが反発した。ＮＹ白金は金に連れて続伸。

*16日のＮＹ原油は、世界経済の先行き不透明感を背景とした需給緩和懸念に圧迫されて6日続落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、市場はリスクオフモードが強まっている。そのような状況で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送ったほか、日銀もこの日の金融政策決定会合で追加緩和の可能性を示唆した。世界経済の先行き不透明感が強まり、エネルギー需要の鈍化懸念が強まった。

*16日のシカゴトウモロコシ、シカゴ大豆は米国中西部の天候見通しの改善を受けて、共に続落。

*16日のＮＹ外国為替市場のドル円相場は、日銀の追加金融緩和見送りを受けて円買い・ドル売りが加速し、一時103円台後半まで急落した。日銀はこの日の金融政策決定会合で、追加緩和見送りを決定。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国の利上げペースが一段と緩やかになる可能性が示されていたことから、日米金利差の拡大期待がしぼみ、円買い・ドル売りが進行した。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控えた警戒感もリスクオフモードを強め、安全通貨である円買いにつながった。ただ、その後、ＥＵ残留派の英労働党議員が殺害された事件を受け、残留派が勢いを増すとの見方からドルに買い戻しが入った。

*16日のＮＹダウは6日ぶりに反発。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念や日銀の追加金融緩和見送りを嫌気して売りが優勢だった。しかし、英国ではこの日、ＥＵ残留を訴えていた野党・労働党の女性議員が男に殺害される事件が発生、残留・離脱両陣営が活動の一時停止を表明した。これを受け、残留支持に同情票が集まるとの見方が広がり、ダウは買い優勢に転じた。

【本日の主な経済指標およびイベント】
07:30 (NZ) 5月企業景況感（PMI） 56.5 -- --
21:30 (米) 5月住宅着工件数 117.2万件 115.0万件 --
21:30 (米) 5月建設許可件数 111.6万件(113.0万件) 114.5万件 
*数値は順に、前回（改定値）、予想、結果。

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