テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2016年11月

【11月30日(水)国内市況と終値】
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*30日の金は円安を受けて反発。NY金は、心理的節目となる1200ドルが上値抵抗線になりつつあるようだ。白金はまちまち。

*30日の中東産原油は保ち合い。石油製品は安い。30日の石油輸出国機構(OPEC)総会を目前に、OPECが主導する減産協議に不透明感が漂っている。経済制裁解除で増産意欲の強いイランが減産に消極的な姿勢を見せるなど、OPEC加盟国の意見の隔たりが解消されていない。OPECは9月末の臨時総会で、加盟国の原油生産量を日量3250万~3300万バレルに制限することで合意している。10月のOPECの産油量は約3364万バレルで、実現には64万~114万バレルの削減が求められる。各国は総論では減産に賛成だが、国別の削減規模をめぐっては議論が難航している。欧米による制裁解除で産油量の回復を目指すイランや、過激派組織「イスラム国」(IS)対策で戦費がかさむイラクは減産に消極的。OPECはロシアなど非OPEC産油国にも日量50万~60万バレルの減産を期待している。しかし、ロシアは減産に踏み込まず、生産量を据え置く「増産凍結」にとどめる意向を示している。

*30日のゴムは、上海ゴムの下落を受けて急落。軟調な原油相場も弱材料視されたようだ。

*30日のトウモロコシはまちまち。一般大豆は下落。

*30日の東京外国為替市場のドル円相場は、112円台後半に上昇した。午前は日経平均株価がマイナスに転じたのを嫌気して112円付近へ水準を切り下げたが、仲値に向けては国内輸入企業による買いや米金利上昇に支援されて、112円40銭台に反発した。午後は、機関投資家のまとまった買いが入り、112円90銭台に急伸した。

*30日の日経平均株価は、3日ぶりに小反発。為替相場が112円台を維持したことが好感されて買いが優勢となった。


第93回 『おしえて陳さん』 
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円安にもかかわらず下落した。トルコ中央銀行は24日に開いた金融政策委員会で、主要な政策金利である1週間物レポ金利を0.5%引き上げた。これは2年10ヶ月ぶりの利上げとなった。また、予想は0.25%利上げだったので、それを上回る利上げとなった。また、翌日物貸出金利も0.25%引き上げた。

トルコ中銀は声明の中で、通貨安がインフレ率見通しの上昇リスクを招いているとことを懸念し、今回の利上げ措置は、トルコリラの下落を食い止めることが狙いと説明した。声明発表直後には、トルコリラの対米ドル相場は急上昇したが、すぐに売りが膨らみトルコリラは対米ドルで過去最安値を更新した。翌25日以降も、トルコリラが反発することはなかった。

*トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポ金利を挟み、翌日物貸出金利(上限金利に相当)、翌日物借入金利(下限金利に相当)という「3つの政策金利」によるコリドー(金利レンジ)を形成して、市場金利を誘導するやや複雑な金融政策を採用している。将来的には、 「金融政策の簡素化」を進め、金利の一本化を目指していると見られている。


*今週のトルコリラ円は、下落基調が続くだろう。トルコの経済状況は厳しくなっている。8日のアメリカの大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利して以降、財政拡大や減税によるインフレ率上昇への期待感を背景に、米金利が上昇し、ドルの上昇が加速した。新興国通貨が幅広く売られているが、メキシコペソと並んでトルコリラの下げが目立っている。

先週、トルコ中央銀行が約3年ぶりに利上げしたのは、トルコリラ安を抑えるためだったが、当局の思惑通りに、トルコリラは反転していない。経済成長率が今年と来年の政府見通し、それぞれ3.2%、4.4%に達するのは現時点でほぼ不可能と政府高官は伝えている。先週、トルコ中央銀行が利上げを決定してから間もなく、欧州連合(EU)議会が、トルコのEU加盟交渉の凍結を求める決議を採択した。

トルコでは、7月15日のクーデター未遂事件後に「粛清」が強まり、軍関係者、警察、公務員、教員など10万人以上の身柄が拘束されたり解任されたりし、多数のメディアを閉鎖され、言論の自由が奪われたという。これに歩調を併せて、エルドアン大統領の強権化EU各国は、トルコ政府の対応が「非人道的だ」と繰り返し批判している。これに対し、権力基盤を強めたエルドアン大統領は演説で、EU議会の決議を批判し、EUがさらにトルコと敵対するならば、EUを目指す難民や移民に国境を開くと警告した。

ユルドゥルム首相は25日、来年1月20日にトランプ氏が米大統領に就任するまで市場は不安定で、トルコリラが大きな影響を受けるとの見方を示した。首相は、トルコ中銀の利上げに続いて、トルコ政府がトルコリラ安を阻止する対策を講じると述べた。トルコは政治的にも経済的にも厳しい環境に置かれつつあるようだ。


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予想レンジ:30.00円~34.00円


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【南アランド円、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は、大幅上昇となった。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、主要政策金利であるレポレートを市場予想通り7.0%に据え置いた。インフレ見通しに対するリスクが高まっているとの認識を示し、引き続き動向を注視する考えを示した。クガニャゴSARB総裁は会見で、食料価格の上昇率は従来想定よりも緩やかなペースで鈍化する見通しと指摘した。金融政策委員会は、インフレ軌道が目標レンジの上限に近いと引き続き懸念しているとし、委員会は利上げ局面は終わりに近いとの見方を維持しているが、上振れリスクが生じれば、考えを見直す可能性があるとした。

また、SARBは2016年のインフレ率見通しを9月時点の6.4%に据え置いた。第4四半期に6.6%でピークに達した後、来年下期には天候改善を背景に鈍化すると見込んでいる。成長見通しは2016年が0.4%、2017年を1.2%といずれも据え置いた。経済の最も厳しい局面は終わったとの認識を示した。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。円安の影響もあって南アランド円は上昇基調が続いているが、南アランド自体にも強さがある。南アフリカの貿易収支が黒字に転換したことが南アランド買いの要因になっている。10月の消費者物価指数(CPI)は前年比+6.4%とインフレ圧力は続いているが、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は12月にピークアウトすると予想している。景気減速と物価高が共存するスタグフレーションは一服するとみられている。その場合、今回の金利据え置き措置は南アランドの下落要因になるかもしれない。第3四半期失業率は27.1%と、2003年以来13年ぶりの高い水準を記録し、第2四半期の26.6%から悪化した。製造業や鉱業、農業の雇用が軒並み減った。失業者数は587万3,000人で、563万4,000人から増えた。職探しをやめた人を含めた広義の失業率は36.3%と36.4%からやや低下した。

格付け会社フィッチは25日、南アの格付を投資適格級で最低となる「BBBマイナス」に据え置く一方、見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政治的リスクが成長を阻害する恐れがあるためとしている。12月にはムーディーズやS&Pの格付見直しがあるため、南アランドの上値は重くなりそうだ。

来年の大統領選挙に向けて、最大の労組が、政権与党アフリカ民族会議(ANC)の次期党首候補としてラマポーザ副大統領を支持する方針を打ち出した。ラマポーザ氏はまだ出馬を表明していないが、2019年の大統領選候補として浮上してきた。 ズマ大統領は来年12月に開催されるANC党大会で党首の座を降り、大統領選に備えて次期党首が選出される見通し。ANC内部では、ズマ氏に忠実な後継者が望ましいと考える勢力と、ラマポーザ氏の下で体制刷新を図るべきとする勢力に分かれている。こうした中で組合員180万人を抱える南ア労働組合会議(COSATSU)は、ラマポーザ氏を次期党首にするために選挙戦をする決意だと記者団に明らかにした。ラマポーザ氏は鉱山労組(NUM)設立メンバーの1人で、人種隔離政策(アパルトヘイト)廃止運動を推進した。ANCの首席交渉者として1994年にネルソン・マンデラ氏が黒人初の大統領に就任する流れをもたらした。


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予想レンジ:7.50円~8.50円



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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、調整安場面となりそうだ。トランプ次期政権への期待が高まっているものの、すでに2週間以上もこの状況が続いている。ドル円で言えば、25日に114円に接近し、8日の米大統領選前の水準(105円)から8.5%、大統領選開票後の最安値(101円15銭)からは13%近くそれぞれ上昇している。月末でもあり、今週末の11月米雇用統計発表を前に、利益確定売りが優勢となり、調整場面となる可能性は高いだろう。日足チャートの相対力指数(RSI)も、先週は85%まで上昇し、買われ過ぎ感が強い。

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今週注目される経済指標は、29日の本邦10月失業率・有効求人倍率、米7-9月国内総生産(GDP)改定値、米11月消費者信頼感指数、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、本邦10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、12月1日の本邦7-9月期法人企業統計、中国11月製造業景況指数(PMI)、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、12月2日の11月米雇用統計など。また、12月4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週は、30日のOPEC総会では、ロシア等の非OPEC諸国とも絡んで減産協議が行われる。12月2日の11月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が18万人増(前回は16万人増)、失業率は4.9%(前回は4.9%)、平均時給は0.2%増(前回は0.4%増)がそれぞれ予想されている。これに沿った内容であれば、ドルを押し上げる可能性は高いだろう。なお、CMEのFED WATCHでは、12月の利上げ確率見通しは一時95%に達し、年内の利上げはほぼ確実視されている。

ただ、12月4日に行われるイタリアの国民投票には注意したいところ。憲法改正案が否決された場合、現首相のレンツィ氏が辞任する意向を示していることから、イタリアのEU離脱といった話に拡大する可能性があり、注意が必要だろう。その場合、リスクオフ状態となり、ドルは調整安の範疇を超えて売られる可能性があるので注意したい。

*CFTC建玉11月22日時点におけるファンドの円買いは1万0900枚(前週比-9776枚)。総取組高は18万7684枚(前週比+1万6717枚)。

*テクニカル:ドル円は長期的にも上昇基調に転換している。日足は200日移動平均線(緑)を上回り、110円の心理的な節目を越えた。50日移動平均線(赤)と100日移動平均線(青)はゴールデンクロスしているため、下値は堅いだろう。ただ、相対力指数(RSI)は85%に達し、買われ過ぎ感が高まっている。調整場面を挟みながら、上値を目指す展開になろう。今後の円安の目安であるが、ドル円はおよそ5円幅で動くことが多く、調整一巡後の上値目標値は115円になるだろう。

さて、調整であるが、4時間チャートを見ると、今回のトランプ相場における高値113円90銭が、とりあえず更新されないという前提に立てば、高値113円90銭と安値101円15銭にフィボナッチ比率を当てはめて、高値から0.38倍押し=109円05銭あたりが、調整安のメドになるかもしれない。

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予想レンジ:111.00円~113.50円


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11月30日(水)
【11月29日の海外相場および市況】
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*29日のNY金は下落。ドル高・ユーロ安に伴う割高感に圧迫された。7~9月期の米国内総生産(GDP)改定値は前期比3.2%増と、速報値の2.9%増から上方修正されたほか、市場予想の3.0%増も上回った。11月の消費者景気信頼感指数も前月から上昇し、予想も上回った。いずれも年内の利上げを後押しする要因として、金には弱材料となった。NY白金は金に連れて反落。

*29日のNY原油は大幅反落。翌30日に石油輸出国機構(OPEC)総会を控え、減産実施に向けた合意に懐疑的な見方が広がった。OPECは9月末の会合で、加盟国全体の産油量を日量3250万~3300万バレルに制限することで暫定合意。これを前提にすると、30日の総会では日量100万バレル前後の減産枠の割り当てで協調する必要がある。しかし、28日の専門家会合でも、サウジアラビアに次ぐ石油生産大国であるイラクとイランが引き続き減産に後ろ向きで、具体策はまとまらなかった。この日は新たに、イランのザンギャネ石油相がサウジに減産幅の拡大を要求しているとの報も伝わった。OPEC関係者によると、総会向けに用意された文書は10月比で日量120万バレルの減産を提案しているという。ロシアはOPEC総会に参加しないが、総会後にOPEC側と協議する可能性はあるという。

*29日のシカゴトウモロコシは大幅下落。米国の収穫量が史上最高となり、供給過剰が圧迫材料となった。シカゴ大豆は8日ぶりに反落。原油安を受けて利益確定売りが優勢となった。

*29日のNY外国為替市場のドル円は、米国内総生産(GDP)の上方修正を受けて一時113円台前半に上昇したものの、その後は、米長期金利の低下を受けて112円台前半に下落した。7~9月期の実質GDP改定値は前期比3.2%増と、速報値の2.9%増から上方修正されたほか、市場予想の3.0%増も上回った。

*29日のNYダウは反発。7~9月期の米国内総生産(GDP)改定値が、年率換算で前期比3.2%増と速報値の2.9%増から上方修正された。市場予想の3.0%増も上回り、米経済の先行きに対する期待感が広がった。ただ、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会や、2日の11月の米雇用統計の発表、4日のイタリアでの憲法改正の是非を問う国民投票など、重要イベントを控え、ダウの上値は重くなった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 10月鉱工業生産・速報 (前月比) +0.6% 0.0% +0.1%
09:00 (NZ) 11月ANZ企業景況感 24.5 -- --
09:01 (英) 11月GfK消費者信頼感 -3 -4 --
09:30 (豪) 10月住宅建設許可 (前月比) -8.7% +2.0% --
16:00 (独) 10月小売売上高指数 (前月比) -1.4% +1.0% --
17:55 (独) 11月失業者数 -1.3万人 -0.5万人 --
17:55 (独) 11月失業率 6.0% 6.0% --
19:00 (EU) 11月消費者物価指数(HICP)・速報 (前年比) +0.5% +0.6% --
21:00 (南ア) 10月貿易収支 +67億ZAR -43億ZAR --
22:15 (米) 11月ADP全国雇用者数 +14.7万人 +17.0万人 --
22:30 (米) 10月個人所得 (前月比) +0.3% +0.4% --
22:30 (米) 10月個人消費支出 (前月比) +0.5% +0.5% --
22:30 (米) 10月コアPCEデフレーター (前月比) +0.1% +0.1% --
   (米) 10月コアPCEデフレーター (前年比) +1.7% +1.7% --
23:45 (米) 11月シカゴ購買部協会景気指数 50.6 52.5 --
24:00 (米) 10月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) +1.5% +0.1% --
28:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

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11月29日(火)
【11月28日の海外相場および市況】
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*週明け28日のNY金は3日ぶりに反発。この日は主要な米経済指標の発表がなく新規の手掛かり材料が不足する中、為替市場でドルが対ユーロで売られたため、割安感から金が買われた。NY白金は3日ぶりに反発。

*週明け28日のNY原油は4日ぶりに反発。30日の石油輸出国機構(OPEC)総会が近づく中、前週末の大幅続落を受けた買い戻しが入った。OPEC総会では加盟各国の減産割り当てなどが協議される予定で、9月に暫定合意した減産の実施に向けて最終的に合意できるかどうか注目されている。28日は当初OPEC加盟・非加盟国の専門家会合が予定されていたが、サウジアラビアが参加を見送ったことで取りやめになった。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は27日、OPEC加盟国が減産しなくても石油市場の需給は2017年に均衡するため、現行の生産水準は正当化されるとの認識を示した。一方で、OPECによる減産措置はより早期の需給均衡を目指したものだと説明した。サウジがアルジェリアで暫定合意した際の立場を堅持していると強調し、各国に同調を呼び掛けた。

*週明け28日のシカゴトウモロコシはまちまち。米農務省発表の輸出統計が弱かったことや、小麦安が嫌気された。シカゴ大豆は7日続伸。輸出需要改善の兆しが好感された。米農務省が28日に発表した週間輸出検証高は209万0724トンと、市場予想(180万~210万トン)のレンジの上限だった。

*週明け28日のNY外国為替市場は、特に経済指標の発表もないため、利益確定売りが先行し、ドル円は111円台後半に下落した。米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことに伴うドル買いにより、ドル円は選挙後2週間余りで105円台から114円近くまで急上昇した。新政権の積極的な財政出動や減税措置で物価が押し上げられ、今後の米利上げが想定を上回るペースで実施されるのではないかとの思惑から、日米金利差の拡大を受けてドル買い・円売りが継続した。しかし、今週は石油輸出国機構(OPEC)総会や11月の米雇用統計の発表などがあるため、利益確定売りが優勢となった。

*週明け28日のNYダウは5日ぶりに反落。トランプ次期米統領の産業界寄りの経済政策への期待から、先週のNYダウは4営業日連続で史上最高値を更新した。しかし、今週は石油輸出国機構(OPEC)総会が開かれ、11月の米雇用統計が発表される。4日にはイタリアの国民投票も実施されるため、利益確定売りが優勢となった。また、全米小売業協会(NRF)の推計で、感謝祭(24日)から週末まで4日間の1人当たり平均支出額が前年比23.5%減となったことも嫌気された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:30 (日) 10月有効求人倍率 1.38 1.39 1.40
08:30 (日) 10月失業率 3.0% 3.0% 3.0%
18:30 (英) 10月消費者信用残高 +14億GBP +15億GBP --
19:00 (EU) 11月経済信頼感 106.3 106.8 --
19:00 (EU) 11月消費者信頼感・確報 -6.1 -6.1 --
22:00 (独) 11月消費者物価指数・速報 (前年比) +0.8% +0.8% --
22:30 (米) 7-9月期GDP・改定 (前期比年率) +2.9% +3.0% --
22:30 (米) 7-9月期個人消費・改定 (前期比年率) +2.1% +2.3% --
22:30 (米) 7-9月期GDPデフレーター・改定 (前期比年率) +1.5% +1.5% --
22:30 (米) 7-9月期コアPCEデフレーター・改定 (前期比年率) +1.7% +1.7% --
23:00 (米) 9月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.13% +5.20% --
24:00 (米) 11月消費者信頼感指数 98.6 101.5 

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【11月28日(月)国内市況と終値】
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*28日の金は小反落。NY金時間外が反発したものの、為替の円高が進み、売りが優勢となった。白金も円高を受けて続落。

*28日の中東産原油は大幅続落。先週末の欧米原油相場が石油輸出国機構(OPEC)主導の減産合意に対する不透明感を背景に下落したほか、為替が円高・ドル安に振れたことから、売りが優勢となった。石油製品は原油になびいて安い。

*28日のゴムは、上海ゴム高を受けて反発し、先限は年初来の高値を更新した。

*28日のトウモロコシは6日ぶりに反落。シカゴトウモロコシ相場が、心理的な節目として意識される350セント付近で上値を抑えられているほか、為替がやや円高・ドル安に振れたことが地合いを圧迫した。一般大豆は続伸。

*28日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前は売りが先行し一時111円30銭台まで売られたが、その後は日経平均株価の下げ幅縮小を受けて、112円台前半まで戻した。今週は30日に石油輸出国機構(OPEC)総会や、2日には11月の米雇用統計が発表される。重要イベント前にはポジション調整の売りが出やすいようだ。

*28日の日経平均株価は8日ぶりに小反落。為替の円安が一服したため、利益確定売りが優勢となった。また、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会を控え、サウジアラビアが減産合意に消極的な態度を示していることからやや警戒感が高まっているようだ。


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11月28日(月)
【11月25日の海外相場および市況】
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*週末25日のNY金は続落。前日が感謝祭(祝日)でこの日は週末に当たるため、市場参加者が少なく商いは閑散。NYダウが4営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、安全資産である金には売りが優勢となった。NY白金はドル高を受けて続落。

*週末25日のNY原油は大幅続落。石油輸出国機構(OPEC)主導による生産抑制が懐疑的に見られて、売りが膨らんだ。25日のロイター通信によると、サウジアラビアが週明けに予定されていたOPEC非加盟国との会合に出席しない意向を示したと報道。これを受けて、OPEC加盟各国の減産割り当て協議や非加盟国との生産調整に向けた協調行動の行方に不安が広がった。

*週末25日のシカゴトウモロコシは小幅安。原油安が圧迫要因となった。シカゴ大豆は6営業日続伸。米農務省が発表した週間輸出販売が予想を上回ったことが好感された。

*週末25日のNY外国為替市場のドル円相場は、手掛かり材料に乏しく113円台前半で推移した。この日は感謝祭(祝日)と週末の谷間ということもあり、連休を取っている市場関係者が多く、商いは終日にわたり閑散だった。また、米経済指標の発表がなく手掛かり材料も少なかった。

*週末25日のNYダウは続伸し、4日連続で最高値を更新した。米国はこの日、小売り各社が一斉にセールを始める「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を迎え、年末商戦が本格的に始まった。小売り大手ターゲットのインターネット通販による売上高が過去最高を記録するなど、出だしは好調となったもようで、投資家の間で米景気の底堅さに安心感が広がった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*特になし。

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