テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年01月

【 東京白金は堅調、金との逆ザヤは縮小へ 】
*NY白金は、24日に昨年11月10日以来2カ月半ぶりに1000ドルの大台を回復したが、大台は定着せず900ドル台後半で推移している。NYダウが2万ドルの大台を回復すれば、産業用貴金属である白金にも連想買いが優勢となるが、買いが続かない時は、金の下落に連動して売られる。

白金最大の生産国である南アフリカは先週、政策金利を7.0%に据え置いた。クガニャゴ中銀総裁は、南アフリカのインフレ見通しについて、長期的にインフレは落ち着くが、短期的には注意を要するとした。ただ、2017年の消費者物価指数(CPI)上昇率は平均で5.8%に減速すると見込んでおり、トランプ新政権がドル安を指向していることも考えれば、南アランドは堅調に推移しよう。南アランドが対ドルで堅調に推移すれば、白金価格のサポート要因になろう。

また、白金のパラジウムに対する比価(NY白金÷NYパラジウム)が、ボトムラインと目されている1.3を割り込んでいたが、30日時点でこの比価は1.34に上昇し、白金の割安が解消される兆しが出ている。

パラジウムの最大の産出国はロシアであるが、ロシアの通貨ルーブルは前年同期比で24%程度、対ドルで上昇している。また、原油価格の上昇もあって、ロシア経済は最悪期を脱したと見られており、パラジウムの安売り懸念が後退している。パラジウムの上昇に連動して、白金も徐々に下値を切り上げるだろう。

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*今週の予想レンジ:3550~3750円


*白金と金の逆ザヤは縮小傾向を見せている。直近では769円(30日終値)まで縮小している。現状は、「白金買い・金売り」のスプレッド取引が有効だろう。

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【 東京金は保ち合い続く、値固め局面へ 】

*トランプ新政権への期待の高まりを受けてNYダウは25日に2万ドルの大台に乗せた。一方、市場のリスクオンモードを受けて、安全資産である金は売りが優勢となり、1200ドルの大台を割り込んだ。NYダウは続伸し、2万100ドル台まで上昇した。一方、NY金は27日に1180ドル台まで下落した。

27日に発表された2016年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は季節調整済み年率換算で前期比1.9%増となり、伸び率は前期から大幅に鈍化し、12月の耐久財受注も市場の予想に反して減少したことから、1180ドル台で下げ止まったようだ。週明け30日のNY金は反発した。トランプ大統領が27日、シリア難民受け入れの無期限停止やイスラム圏7カ国出身者の入国一時禁止を柱とする大統領令に署名したことを受け、米国内外で抗議の動きが広がったことを受けて、NYダウが下落したため、市場はリスクオフ状態となり、金が買われた。ただ、31から2日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも強く、上げ幅は限定的だった。NY金は下値が50日移動平均線でサポートされる一方、上値は100日移動平均線に抑えられて、保ち合い状態にあるようだ。

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*CFTC建玉1月24日時点:ファンドの金買い越しは10万9407枚(前週比+2366枚)と買い越し幅は増加。総取組高は48万2374枚と前週比1万4437枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、1月30日時点で799.07トン。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。トランプ相場を受けて世界的に株価が堅調に推移し、米長期金利も2.5%前後で高止まりしている。米国では12月に利上げが実施され、2017年の利上げペースも年3回が想定されており、安全資産である金は買われにくい状況が継続している。

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*トランプ大統領は27日、シリア難民の無期限受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止を柱とする大統領令に署名した。これを受け、全米の主要都市や空港のほか、国外でも抗議の動きが広がり、トランプ政権の内向き志向の政策に対する懸念から、投資意欲が後退し、週明けのNYダウは大幅続落し、2万ドルの大台を割り込んだ。30日にトランプ大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。司法関係者のみならず大企業や一般市民も巻き込んでの抗議活動が盛んになり、米国は大袈裟に言えば二分されてしまったようだ。米社会の不安定さを反映してNY金時間外は1200ドル台を回復している。今週は31、2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、金融政策に変更はないだろう。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見も予定されていない。3日には1月の米雇用統計が発表される。予想は、非農業部門就業者数(NFP)が16.8万人(前月15.6万人)、失業率4.7%(前月4.7%)。これに沿った内容であれば、年内3回の利上げの可能性が高まりドルが反発する(ドル建て金は下落)可能性がある。逆に、NFPが10万人を下回った場合、急激なドル安(ドル建て金は上昇)となろう。もっとも、2月10日にトランプ大統領と安部首相の会談が予定されており、為替相場への言及も予想されることから、ドルの上昇には限界があると予想する。東京金は昨年の高値4622円を起点とする上値抵抗線をブレイクし、4400円台に乗せたが、再び4300円台に後退している。しばらくはこのレベルで保ち合いの値固めが続き憂そうだ。

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*今週の予想レンジ:4300~4420円


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【ドル円相場、今週の見通し】
今週のドル円相場は、上値の重い展開になりそうだ。トランプ新政権は、貿易不均衡是正のためにドル安政策を打ち出す可能性が高い。最大の対米貿易黒字国である中国の人民元に対して「ドルは強過ぎる」と発言し、ムニューチン次期米財務長官も「過度に強いドルは短期的にマイナス」とドル高を牽制した。新政権がドル高を望んでいないことから、貿易不均衡是正のためにドル安政策を打ち出す可能性が高い。

トランプ大統領は中国からの輸入品に45%の関税を掛けることを公約しているが、それに対抗して中国も報復措置で対抗することが想定され、米中間の通商摩擦が激化する可能性があり、リスク回避の観点から円が買われやすくなるだろう。

トランプ大統領はまた、対日貿易赤字、特に日本車の対米輸出に関して「不公平」と不満を示している。日本の12月の対米貿易黒字、自動車輸出が増加していたことで、中国人民元だけでなく円に対しても円高圧力が強まる可能性がある。

今週は重要イベントが複数開催される。30、31日は日銀金融政策決定会合が開催される。米金利の上昇に連れて、日本の金利も引き締まりつつあるが、日本銀行の金融政策について、インフレ率が2.0%に達するまでは、日銀は金融政策を変更しないと予想される。終了後に黒田日銀総裁の会見が予定されている。

31日、2月1日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。CMEのFED WATCHによると、金利(0.75%)が据え置かれる確率は96%、金利が1.0%に引き上げられる確率は4.0%となっており、今回のFOMCで金融政策に変更はなさそうだ。なお、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見は予定されていない。

2月3日には2017年1月の米雇用統計が発表される。非農業部門就業者数は16万8000人増が予想されており、昨年12月の15万6000人増を上回る見込み。失業率は前月と同じ4.7%が予想され、平均時給は0.3%の上昇(前月は0.4%の上昇)がそれぞれ予想されている。

日米の重要イベントを控え、市場の様子見姿勢が強まり、ドル円は売りが優勢となろう。3日に発表される1月の米雇用統計では、予想から大きく外れない限り、ドル円のサポート要因になろう。ただし、非農業部門就業者数が10万人を下回ったりすれば、急激なドル安を招く可能性があろう。今週はこの他にも重要な経済指標が発表される。31日の本邦12月失業率・有効求人倍率、本邦12月鉱工業生産、1日の中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、3日の米1月ISM非製造業景況指数など。

なお、トランプ大統領は大統領に就任してもツイッターで発言を控えていない。内容次第では、マーケットが大きく動く可能性があるため、一時的な振れがあることを常に覚悟しておいた方がいいだろう。

*CFTC建玉1月24日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万6840枚(前週比-1満0990枚)と減少。総取組高は19万6765枚と前週比1万4987枚の減少。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

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*テクニカル:ドル円は、 100日移動平均線(青)と200日移動平均線(緑)がゴールデンクロスしており、長期上昇トレンドを形成している。25日移動平均線(赤)を下回っていたが、先週末には115円台を回復したが、25日移動平均線を上回るまでには至っていない。
週明けはギャップダウンして115円を下回っている。相対力指数(RSI)も50%を超えられず、地合いは強くない。まだ、調整場面が続くようだ。先週は112円50銭でサポートされて反発している。今週、このラインを維持できるか、下回るか要注意だろう。下回れば下落基調が強まる可能性がある。下落した場合、100日移動平均線(現在110円)でサポートされるかどうかがポイントになろう。

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予想レンジ:112.00円~115.00円



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【1月31日(火)国内市況と終値】
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*31日の金は反落。NY金は、米国のイスラム圏7カ国出身者の入国禁止措置をめぐる警戒感から安全資産として上昇し、時間外で1200ドルを回復したが、為替の円高が進行したため、買いが優勢となった。白金は堅調。

*31日の中東産原油は続落。30日の米欧原油相場が米石油掘削リグの稼働数の増加を受けて下落した上、円相場が上昇したことから、売りが優勢となった。中東産原油の下落を背景に、石油製品も続落した。市場は近く発表される1月の石油輸出国機構(OPEC)諸国の産油量に関するロイター通信の調査結果を注視している。1月のOPEC産油量は、2月13日に発表されるOPEC月報で正式に明らかになる。OPECと非OPECの減産履行状況を監視する委員会が22日にウィーンで行われたが、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先に、協調減産目標の日量180万バレルのうち、150万バレルが既に削減されたと語った。

*31日のゴムは急反落。この1週間余りの急上昇の反動から利食い売りが膨らんでいる。

*31日のトウモロコシと一般大豆は円高を受けて続落。主要な大豆生産国のアルゼンチンでは洪水が懸念されていたが、天候が改善し収量低下への警戒感は後退している。大豆の主要な買い手である中国勢は旧正月に入り、国際穀物は相場上昇が期待しにくい状態にある。

*31日の東京外国為替市場のドル円相場は、113円台半ばで保ち合い。本日の日銀金融政策決定会合では、市場の事前予想通り、金融政策の現状維持となり、ドル円への影響も限定的だった。ただ、トランプ大統領は、イエーツ米司法長官代行を解任すたが、これが欧米市場で材料視される可能性があり、リスク回避姿勢が強まれば円高が加速する可能性もありそうだ。

*31日の日経平均株価は大幅続落。トランプ米大統領が、難民・移民規制に反旗を翻した司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。強硬な保護主義姿勢を貫くことで、混乱に拍車が掛かる懸念から、株式市場では手仕舞い売りが加速する可能性もありそうだ。


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1月31日(火)
【1月30日の海外相場および市況】
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*週明け30日のNY金は5日ぶりに反発。為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドル建て金は割安感から買われた。トランプ米大統領が27日、シリア難民受け入れの無期限停止やイスラム圏7カ国出身者の入国一時禁止を柱とする大統領令に署名したことを受け、米国内外で抗議の動きが広がったため、市場はリスクオフ状態となり、安全資産とされる金に資金が流入した。ただ、31から2日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも強いため、上げ幅は限定的だった。米連邦準備制度理事会(FRB)は、昨年12月に利上げを実施し、2017年は3度の追加利上げを行う方針を示唆した。NY白金は金に連れて続伸。

*週明け30日のNY原油は続落し、52ドル台後半に下落した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが前週末27日に発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比15基増の計566基となり、2015年11月以来の高水準を記録したことが嫌気された。石油コンサルタント会社ペトロロジスティクスは27日、石油輸出国機構(OPEC)の1月の減産規模が日量90万バレルに達したもようだと報告。ただ、これは削減目標全体の日量120万バレルの75%にすぎないとして強材料視されなかった。

*週明け30日のシカゴトウモロコシは大豆安に連れて3日続落。シカゴ大豆は下落。南米の天候改善を受けた売りが膨らんだ。

*週明け30日のNY外国為替市場では、トランプ米政権の内向き志向の政策強化に対する警戒感が強まる中、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は113円台後半に下落した。トランプ大統領は27日、シリア難民入国の無期限停止やイスラム圏7カ国出身者の入国一時禁止を柱とする大統領令に署名。これを受けて、全米主要都市のほか、国外でも抗議の動きが拡大した。トランプ大統領は29日に政権の対応に理解を求める異例の釈明を行ったが、米政界でも反発が強まり、政情の不安定化に対する懸念も台頭した。このため、相対的に安全資産である円を買ってドルを売る動きが活発化した。

*週明け30日のNYダウは大幅続落。トランプ大統領は27日、シリア難民の無期限受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止を柱とする大統領令に署名。これを受け、全米の主要都市や空港のほか、国外でも抗議の動きが広がり、トランプ政権の内向き志向の政策に対する懸念から、投資意欲が後退した。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*香港、上海休場(旧正月)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
08:30 (日) 12月失業率 3.1% 3.1% 3.1%
08:30 (日) 12月有効求人倍率 1.41 1.42 1.43
08:50 (日) 12月鉱工業生産・速報 (前月比) +1.5% +0.3% +0.5%
09:01 (英) 1月GfK消費者信頼感 -7 -8 -5
09:30 (豪) 12月NAB企業信頼感 5 -- --
16:00 (独) 12月小売売上高指数 (前月比) -1.8%(-1.7%) +0.6% --
17:55 (独) 1月失業者数 -1.7万人 -0.5万人 --
17:55 (独) 1月失業率 6.0% 6.0% --
18:30 (英) 12月消費者信用残高 +19億GBP +17億GBP --
19:00 (EU) 12月失業率 9.8% 9.8% --
19:00 (EU) 10-12月期GDP・速報 (前期比) +0.3% +0.5% --
   (EU) 10-12月期GDP・速報 (前年比) +1.7% +1.7% --
19:00 (EU) 1月消費者物価指数(HICP)・速報 (前年比) +1.1% +1.5% --
21:00 (南ア) 12月貿易収支 -11億ZAR +63億ZAR --
22:30 (加) 11月GDP (前月比) -0.3% +0.3% --
22:30 (米) 10-12月期雇用コスト指数 (前期比) +0.6% +0.6% --
23:00 (米) 11月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.10% +5.00% --
23:45 (米) 1月シカゴ購買部協会景気指数 54.6(53.9) 55.0 --
24:00 (米) 1月消費者信頼感指数 113.7 112.8 --
30:45 (NZ) 10-12月期失業率 4.9% 4.8% --
30:45 (NZ) 10-12月期就業者数 (前期比) +1.4% +0.7% 
*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

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【1月30日(月)国内市況と終値】
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*30日の金は続伸。NY金時間外が反発し、為替の円高も一服したため、買いが優勢となった。白金は続伸。先週末に発表された2016年第4四半期の米国内総生産(GDP)が低調な内容だったため、リスク回避姿勢が強まり、NY金時間外は1190ドル台を回復している。

*30日の中東産原油は4日ぶりに反落。27日の欧米原油が米国内の増産観測を背景に下落したほか、為替が円高に振れたことから、売りが優勢となった。石油製品も安い。NY原油は53ドル近辺で保ち合いとなっている。米石油掘削リグ稼働数の増加基調が重しになる半面、主要産油国の協調減産履行への期待が下支え要因となり、方向感が定まっていない。なお、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の産油国は1月から、合計で日量約180万バレルの減産を行うことで合意しているが、このうち150万バレル程度が既に削減されたと報じられており、市場では減産が順調に進展していることを織り込みつつある。

*30日のゴムは続伸し、5年4カ月ぶりの高値をつけた。工業用金属やゴム等の資源銘柄の強調地合いが続いているが、これは米中の経済回復が本格化してきているとの期待感が背景にある。中国製造業PMI(購買担当者景況指数)は好不調の分かれ目とされる50を過去6カ月にわたって上回っており、NYダウは2万ドルを維持している。

*30日のトウモロコシは下落。一般大豆も軟調。シカゴトウモロコシは前週、アルゼンチンの天候懸念が一服したことや、米国の通商政策をめぐる不透明感から売られる展開が続いた。

*30日の東京外国為替市場のドル円相場は、114円台半ばで推移した。早朝、114円60銭前後に下落した後、いったん115円付近まで浮上したが、日経平均株価の軟調な展開に圧迫され、徐々に水準を切り下げた。

*30日の日経平均株価は4日ぶりに反落。円高を受けて利益確定売りが優勢となった。


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1月30日(月)
【1月27日の海外相場および市況】
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*週末27日のNY金は4日続落。リスクオンの状態が継続し、安全資産である金の需要は減退している。2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は季節調整済み年率換算で前期比1.9%増となり、伸び率は前期から大幅に鈍化。12月の耐久財受注も市場の予想に反して減少した。これらを受けて、為替市場ではドル売り・ユーロ買いが活発化し、金もやや下げ幅を縮小した。CFTC建玉1月24日時点:ファンドの金買い越しは10万9407枚(前週比+2366枚)と買い越し幅は増加。総取組高は48万2374枚と前週比1万4437枚の増加。

*週末27日のNY白金は小幅上伸。CFTC建玉1月24日時点:ファンドの白金買い越しは3万6489枚(前週比+3457枚)と買い越し幅は増加。総取組高は6万2823枚と前週比396枚の減少。

*週末27日のNY原油は反落。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要国は昨年末に合意した協調減産を年明けから履行しているが、これを背景とした原油相場の上昇で米国内での生産は拡大しており、減産効果が薄れるのではないかとの懸念が弱材料。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削リグ稼働数は前週比15基増の計556基に上り、2015年11月以来の大きさとなった。さらに2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が、季節調整済み年率換算で1.9%増と前期の3.5%増から伸びが鈍化し、2016年12月の耐久財受注額も前月比で0.4%減と振るわなかったことも嫌気された。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、2017年に米国の産油量は日量32万バレル増加し、平均で同1280万バレルになる見込み。CFTC建玉1月24日時点:ファンドの原油買い越しは48万2523枚(前週比+1万7845枚)と買い越し幅は増加。総取組高は215万1809枚と前週比2万7313枚の減少。

*週末27日のシカゴトウモロコシは続落。ドル高が米国産穀物の競争力を失わせるため圧迫要因となった。CFTC建玉1月24日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは10万6737枚(前週比+3万9936枚)と買い越し幅は増加。総取組高は135万1289枚と前週比2万9428枚の増加。

*週末27日のシカゴ大豆はまちまち。ブラジル最大産地のマトグロッソ州における降雨に関連した収穫の遅れへの懸念が、下値を支えた。CFTC建玉1月24日時点:ファンドの大豆買い越しは18万1011枚(前週比+2万6246枚)と買い越し幅は増加。総取組高は72万8991枚と前週比4万6309枚の増加。

*週末27日のNY外国為替市場のドル円相場は、海外市場からの円安・ドル高地合いが継続し、115円台前半に反発した。日銀による残存5年超~10年以下の国債買い入れ増額を受けて、円売り・ドル買いの流れが海外市場でも継続した。また、トランプ米新政権による景気刺激策への期待からドルの先高観も根強く、引き続きドルに買いが入りやすかったようだ。 ただ、2016年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値が季節調整済み年率換算で前期比1.9%増と、前期の3.5%増から鈍化し、市場予想も下回った。さらに、2016年12月の米耐久財受注も前期比0.4%減と、低調な内容だった。これを受けて、米長期金利が低下したことから円買い・ドル売りに傾く場面もあったが、一時的な動きにとどまった。CFTC建玉1月24日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万6840枚(前週比-1満0990枚)と減少。総取組高は19万6765枚と前週比1万4987枚の減少。

*週末27日のNYダウは小反落。石油大手や航空会社等、大手小売り店の企業決算がやや悪化していたため、売りが優勢となった。また、米商務省が朝方発表した2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済み年換算で前期比1.9%増と、前期の3.5%増から伸びが鈍化し、市場予想の2.2%増も下回ったことから、米景気への強気な見方が後退したことも弱材料。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*上海休場(旧正月)
06:45 (NZ) 12月貿易収支 -7.05億NZD(-7.46億NZD) -0.98億NZD -0.41億NZD
19:00 (EU) 1月経済信頼感 107.8 107.8 --
19:00 (EU) 1月消費者信頼感・確報 -4.9 -4.9 --
22:00 (独) 1月消費者物価指数・速報 (前年比) +1.7% +2.0% --
22:30 (米) 12月個人所得 (前月比) 0.0% +0.4% --
22:30 (米) 12月個人消費支出 (前月比) +0.2% +0.5% --
22:30 (米) 12月コアPCEデフレーター (前月比) 0.0% +0.1% --
   (米) 12月コアPCEデフレーター (前年比) +1.6% +1.7% --
24:00 (米) 12月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) -2.5% +1.1% 
*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

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【1月27日(金)国内市況と終値】
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*27日の金は、円安を受けて5日ぶりに反発。白金も高い。トランプ政権の財政支出拡大への期待が再び高まり、NY金は25日に心理的節目の1200ドルを割り込み、26日には一時1183.9ドルと11日以来2週間半ぶりの安値を付けた。

*27日の中東産原油は3日続伸。26日の欧米原油が産油国による協調減産の進展や米景気拡大の期待を背景に上昇したほか、円安が進行したことが買い材料となった。NYダウの2万ドル乗せも心理的な強材料。

*27日のゴムは急伸。先限は一時、332円40銭の高値を付け、連日で年初来高値を更新するとともに、2013年2月以来、約4年ぶりの高値を付けた。主産地タイでは減産期入りを目前に控え、悪天候に伴う南部地域の洪水被害の影響が重なり、供給不安が台頭している。逆ざやが形成され、売られにくい状況が続きそうだ。

*27日のトウモロコシは続伸。一般大豆はまちまち。シカゴ大豆がじり安で推移している。中国が1週間の春節(旧正月)休暇に入り、主力の買い手が不在になるの加え、南米アルゼンチンの天候懸念は後退している。また、米トランプ政権下の通商政策が米中間の貿易摩擦を招くことへの懸念もある。

*27日の東京外国為替市場のドル円相場は、115円台に上昇した。国内輸入企業の実需買いに加え、日銀の国債買い入れ増額を受けた買いが入った。今夜は10~12月期の米国内総生産(GDP)が発表される。前期比年率で2.2%が予想されており、前回の3.5%からはやや失速する見込み。来週は、31~2月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、3日の1月の米雇用統計の発表がある。

*27日の日経平均株価は3日続伸。ただ、週末のため利益確定売り圧力が強まり、上値は重かった。


第101回 『おしえて陳さん』 
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1月27日(金)
【1月26日の海外相場および市況】
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*26日のNY金は、ドル高による割高感や米株高などに圧迫されて、3営業日続落した。一時1183.90ドルまで下落した。市場のリスク選好意欲が回復し、米株価が上昇基調を強めている中、安全資産とされる金には売り圧力が強まった。現物需要も低迷している。インドが買いを手控えている上、春節(旧正月)期間を迎えて中国の買い付けが一服しているという。NY白金は横ばい。

*26日のNY原油は反発。トランプ政権が打ち出す経済政策や規制緩和で景気が拡大するのではとの期待が一段と高まったことが強材料。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が先に合意した協調減産を履行していることに対しても安心感が広がった。ただ、米国内の供給過剰状態に対する警戒感は根強く、上値はやや抑えられた。

*26日のシカゴトウモロコシは反落。メキシコのペニャニエト大統領がトランプ米大統領との首脳会談を中止する意向を表明
したため、米国産トウモロコシのメキシコ向け輸出見通しをめぐる懸念が浮上した。シカゴ大豆は、南米の生産見通しが改善したため続落。

*26日のNY外国為替市場では、市場がリスクオンとなり、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル円は114円台半ばに上昇した。トランプ政権が掲げる経済政策への期待からNYダウは前日に2万ドルの大台を突破し、この日も続伸した。そのため、市場はリスクオンとなり、ドル買い・円売りが進行した。ただ、新政権の保護主義政策への警戒も根強く、115円は突破できなかった。26日には、メキシコ国境との壁建設を決定したトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領の首脳会談の中止が決定し、両国の対立が深まっている。

*26日のNYダウは続伸し、最高値を更新した。トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名したことに反発し、メキシコのペニャニエト大統領はこの日、31日に予定していたトランプ氏との会談を中止すると表明したが、相場への影響は限定的だった。ただ、市場はトランプ氏が掲げる保護主義的な通商政策に警戒感を強めており、上値は抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*上海休場(旧正月)
08:30 (日) 12月全国消費者物価指数 (前年比) +0.5% +0.2% +0.3%
   (日) 12月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) -0.4% -0.3% -0.2%
08:30 (日) 1月東京都区部消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) -0.6% -0.4% -0.3%
09:30 (豪) 10-12月期生産者物価指数 (前年比) +0.5% -- --
09:30 (豪) 10-12月期輸入物価指数 (前期比) -1.0% +0.4% --
22:30 (米) 10-12月期GDP・速報 (前期比年率) +3.5% +2.2% --
22:30 (米) 12月耐久財受注 (前月比) -4.5% +2.6% --
   (米) 12月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.6% +0.5% --
22:30 (米) 10-12月期個人消費・速報 (前期比年率) +3.0% +2.5% --
22:30 (米) 10-12月期GDPデフレーター・速報 (前期比年率) +1.4% +2.1% --
22:30 (米) 10-12月期コアPCEデフレーター・速報 (前期比年率) +1.7% +1.4% --
24:00 (米) 1月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 98.1 98.1 
*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

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【1月26日(木)国内市況と終値】
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*26日の金は4日続落。25日のNY金がNYダウの2万ドル乗せを受けて下落したため、東京金も売りが優勢となった。白金は反落。NYダウはトランプ政権の経済政策に対する期待から上昇し過去最高値を更新したが、トランプ外交の保護主義政策への
懸念からドルが売られた。このため金の下げ幅は限定的だった。

*26日の中東産原油はNY原油時間外の反発を受けて小幅続伸。石油製品は軟調。米エネルギー情報局(EIA)が25日発表した週間統計で、原油在庫は前週比280万バレル増となり、市場予想と一致した。ただ、ガソリン在庫は680万バレル増と、市場予想(49万8000バレル増)を大幅に上回る積み増しになったことが弱材料となった。

*26日のゴムは、上海ゴム高を受けて大幅続伸し、4年ぶりの高値となった。米商務省は23日、中国製のタイヤが米国に不当に安く輸出されているとして、最大22.57%の反ダンピング税率と、同65.46%の相殺関税率を決定した。世界最大のゴム消費国の一つである、中国のタイヤ売り上げの落ち込みが予想され、ゴム相場にとってはマイナス材料となりそうだ。一方、主産地タイのゴム協会によると、同国政府在庫9万8000トンが売却されるという。

*26日のトウモロコシは堅調。一般大豆は期先が高い。米国産トウモロコシの主要輸出国の一つであるメキシコとの国境に、トランプ大統領は25日壁を建設するよう指示した。両国の摩擦が拡大し、北米自由貿易協定(NAFTA)からメキシコが離脱する事態になれば、輸出に悪影響が出そうだ。

*26日の東京外国為替市場のドル円相場は、113円台前半で小動き。材料難から動意を欠いた。

*26日の日経平均株価は、NYダウの2万ドル乗せを好感して大幅続伸。日経平均株価は6日以来およそ3週間ぶりに1万9400円台に上昇して取引を終えた。


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