テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年02月

2月22日(水)
【2月21日の海外相場および市況】
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*3連休明け21日のNY金は、対ユーロでのドル高進行に伴う割高感や米早期利上げ観測などに上値を抑えられ、ほぼ横ばいとなった。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を示唆する発言を行い、米長期金利の上昇を受けてドルが対ユーロで上昇し、ドル建て金に割高感が強まり、金は売りが優勢となった。ただ、トランプ大統領の政策運営に対する不透明感が強く、極右政党が台頭しつつある欧州情勢への懸念もあって、下げ幅は小さかった。2月の米製造業購買担当者景況指数(PMI)が53.9と、市場予想の55.8と1月の55.6を下回ったことも金のサポート要因となった。NY白金は横ばい。

*3連休明け21日のNY原油は3日続伸し、2カ月ぶりに54ドル台に乗せた。バーキンド石油輸出国機構(OPEC)事務総長が21日、ロンドンでの会合で、OPEC加盟国が今後も減産を順守する意向を示すとともに、他の非加盟国も協調減産を順守して減産幅が一段と拡大することに期待感を表明したとの報が伝えられた。これを受けて、減産拡大への期待などが広がった。ただ、為替市場では対ユーロでドル高となり、ドル建て原油は割高となり、相場の上値を抑えた。

*3連休明け21日のシカゴトウモロコシは輸出需要を受けて小反発。シカゴ大豆は南米の豊作見通しを受けて続落。

*3連休明け21日のNY外国為替市場では、米早期利上げ観測の再燃を背景としたドル買いを受けて、ドル円は113円台後半に上昇した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を示唆する発言を行い、円売り・ドル買いが活発化した。米長期金利の上昇を受けて、ドル円は一時113円78銭まで上昇した。ハーカー総裁が改めて「今年は3回の利上げが適切」と述べたこともあって、ドル円は113円台後半で推移した。

*3連休明け21日のNYダウは8日連続で最高値を更新した。21日に発表された小売り大手の住宅改装用品大手ホーム・デポの2016年11月~2017年1月期決算では、純利益が前年同期比18%の大幅増益となり、個人消費を中心とした米経済の力強さを確認できたと好感され、買いに弾みがついた。またNY原油が54ドル台に上昇し、エネルギー株に買いが入った。9日にトランプ米大統領が「2、3週間以内に驚くような税制改正案を発表する」と表明し、大型減税への期待もあって「トランプ相場」が加速した。


【本日の主な経済指標およびイベント】
18:00 (独) 2月Ifo景況感指数 109.8 109.6 --
18:30 (英) 10-12月期GDP・改定 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (英) 10-12月期GDP・改定 (前年比) +2.2% +2.2% --
19:00 (ユーロ圏) 1月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.8%(+1.1%) +1.8% --
24:00 (米) 1月中古住宅販売件数 549万件 555万件 --
   (米) 1月中古住宅販売件数 (前月比) -2.8% +1.1% --
28:00 (米) FOMC議事録(1月31・1日分)
 
第104回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【2月21日(火)国内市況と終値】
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*21日の金は円安を受けて3日ぶりに反発。白金も3日ぶりに反発。東京金は、心理的節目である4500円を上抜いた後、利食い売りに押され、調整局面に入っている。次の材料が出るまで4500円を軸にもみ合いが続きそうだ。次の材料として注目されるのは、28日のトランプ米大統領の米議会演説。市場は同大統領が言及している「大型減税」の具体的な規模や内容に注目しており、市場が大きく動く可能性があり、それまでは動くに動けない状態が続きそうだ。

*21日の中東産原油は円安を受けて小幅続伸。ただ、値動きは小さく保ち合いが続いている状況。石油製品は原油になびきしっかり。

*21日のゴムは下落。一時303円台まで反発していたが、上海相場安を受けて売りが優勢となった。中国国内の金融面の引き締め政策がゴム市場を圧迫しているようだ。しかし、季節的には産地がウインタリング(落葉期)を迎え、供給量は減少していく時期に当たるため、押し目買いも出ており、下げ止まり期待もあるという。

*21日のトウモロコシは続伸。一般大豆はまちまち。

*21日の東京外国為替市場のドル円相場は、堅調に推移した日経平均株価や米金利上昇などを受けて、113円台半ばで堅調となった。ドル円は買い戻しが進んだものの、トランプ大統領の税制改革案発表を前に、様子見姿勢も強く、発表まで上値は限られる公算が大きいようだ。

*21日の日経平均株価は、円安を受けて輸出株が買われて続伸。


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ財務省が17日発表した1月の財政収支は19億リラ(8億7100万ドル)の黒字だった。利払い分を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は69億リラの黒字だった。これが好感されて、リラ買いが加速した。

アメリカのジョセフ・ダンフォード参謀長とトルコのフルシ・アカル参謀総長が、17日、インジルリク空軍基地で会談し、イスラム国(IS)からラッカを奪う作戦について話し合った

。また、トルコの国家情報局(MIT)が、米CIAのマイク・ポムペオ新長官と、フェトフラー・テロリスト組織(FETO)について会談した。トランプ政権発足後、米国とトルコの関係が改善しつつあり、トルコリラの支援要因になっているようだ。

15日に発表された2016年11月の失業率は、12.1%と予想の12.0%、前回の11.8%をいずれも上回った。失業者数も59万人増加して、371万5000人となった。

17日、シャンルウルファ県ヴィランシェヒール郡の集合住宅で、爆発事件が発生し、2名の少年が死亡し、15人が負傷したことが判明した。この事件は爆弾搭載車両により起こされたもので、県知事はイスラム国(IS)の犯行との見方を強めている。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。先週はトルコリラ円が大幅上昇し、底入れを期待させる展開となった。エルドアン大統領は、リラ安を回避するために、国民に「外貨を売って、リラと金を購入しよう」と呼びかけたが、ここにきてようやく効果が出てきたようだ。トルコ中央銀行(TCMB)は、さらにリラ安対策として、輸出及び外貨を獲得できるサービスに関する手形割引に関して新しい発表を行なった。2017年1月1日以前に手形割引を実施し、2017年5月31日以前に返済する外貨の債務について、2017年1月2日にTCMBが発表した相場によるリラ建てでの返済を認めることにした。

先週、欧州連合(EU)は、トルコの憲法改正に関する4月16日の国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めると予測した。トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(CPI)は2017年には8%、来年には7.6%に低下すると予測されている。

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予想レンジ:30.00円~33.00円


情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【南アランド円、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。貴金属価格の上昇に加え、1月の消費者物価指数(CPI)が前年比で+6.6%と予想の+6.7%、前回の+6.8%をいずれも下回り、インフレ率の低下が好感された。また、2016年10-12月期失業率が26.5%と過去13年で最悪の水準となったが、7-9期の27.1%から改善した。サービス産業や運輸、製造業セクターなどでの雇用が改善に寄与したという。

*今週の南アランド円は、堅調に推移しそうだ。資源価格の底堅さや長期債への資金流入などで上昇した。1月の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率6.6%と、昨年12月の6.8%から鈍化し、予想の6.7%も下回った。食品・非アルコール飲料・石油・エネルギーを除くコア指数の前年比上昇率は5.5%と、12月の5.9%から鈍化した。今週は1月卸売物価指数(PPI)の発表があるが、低下していればインフレ率改善とみなされ、好材料になるだろう。

南アフリカは白金最大の生産国であるが、同国のプラチナ生産大手のアングロ・アメリカン・プラチナ(アムプラッツ)2016年決算で、利益が19億ランドとなり、1億2600万ランドの赤字だった前年から黒字転換した。2015年に128億ランドだった純債務は16年に73億ランドに減少し、同社は2017年は50億ランドを下回る水準を目指すと表明した。 南アフリカ経済に影響を与える中国の国内総生産(GDP)や貿易収支が改善したことも支援要因だろう。

*南アランドの圧迫要因はズマ大統領の汚職による政治的な不透明感だったが、そのズマ大統領は、銀行10数行が通貨ランドの相場を操作したとされる問題で、政府として厳しく対処する方針を示した。同国の競争委員会は、シティグループやノムラ、スタンダード・バンクなどの銀行が少なくとも2007年以降、ランドとドルを含む外国為替レートの提示で共謀していたとし、罰金を科すよう競争裁判所に勧告したと発表した。

同大統領は議会で「政府は我が国の経済を守るため、市場の不正利用、価格談合、民間セクターにおける共謀に立ち向かう用意がある」と述べた。与党アフリカ民族会議(ANC)も、銀行に対して最も厳しい制裁を科すよう求める声明を出した。国民には受けが良く、政権安定のきっかけになりそうだ。

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予想レンジ:8.50円~8.80円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、米国の利上げ期待を背景に底堅く推移しそうだ。週明け20日発表された1月の本邦貿易収支は1兆0869億円の赤字となった。原油価格の上昇で輸入が25カ月ぶりの増加に転じた。懸念されていた米国向け輸出は、前年比6.6%の減少となり、全体では3993億円の黒字となったものの、伸び率では前年比26.6%減と2011年5月以来の減少率となった。このため、米財務省の4月の為替報告書で日本の為替政策に対する警戒感が後退するとの思惑から、東京市場のドル円は113円台に反発した。

22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表される。先週のイエレンFRB議長の発言が利上げに前向きな姿勢だったことから、議事要旨にタカ派的な材料があれば、ドルを押し上げる可能性がある。

28日には、トランプ大統領が上下両院での演説が予定されている。「驚異的な」税制改革案発表への期待が高まるだろう。実際、「驚異的」であればNYダウは一段高となり、リスクオンモードとなってドル円も一段高となりそうだ。仮に115円を上抜けた場合、昨年12月の高値である118円66銭が視野に入ってくる。しかし、市場が「驚異的」でないと判断した場合、失望感から112円割れとなろう。

なお、CMEのFED WATCHによると、17日時点での3月利上げの確率は17.7%と後退している。6月の利上げ見通しは46.5%。FRBは昨年12月の利上げ時点で2017年に3回の利上げシナリオを示唆しており、イエレンFRB議長の先週の発言もそれに沿ったものだった。市場の利上げコンセンサスは6月であり、現時点で115円を超えてさらに一段高へと上昇するのは困難と予想する。

また、今後も、リスク回避の円買いには注意したい。トランプ大統領の政策や発言による混乱、英国の欧州連合(EU)離脱、3月以降のオランダやフランスなどの選挙がリスク要因となろう。オランダもフランスも移民排斥やEU離脱を掲げている右派が躍進する可能性が高く、ユーロ発の円買いが警戒される。

*CFTC建玉2月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1284枚(前週比-3776枚)と減少。総取組高は20万4277枚と前週比2645枚の増加。トランプ政権が発足してから、ドル買い・円売りポジションが縮小している。

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*テクニカル:ドル円は、押し目を確認して反発に転じたと思われたが、115円の上値抵抗線を抜けず、反落に転じている。現在、20日移動平均線(赤)あたりで推移しているが、下値は90日移動平均線(青)にサポートされている。昨年の6月以降の安値99円(6月24日)と高値118円66銭(12月15日)にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、0.38倍押し=111円20銭となるが、0.38倍押しのラインが死守されて反発しているので、上昇基調に変化はないだろう。上昇基調が強まるのは、115円をブレイクしてからだろう。それまでは保ち合いが続きそうだ。

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予想レンジ:112.00円~115.00円


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【2月20日(月)国内市況と終値】
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*20日の金は円高が嫌気されて続落。白金も続落。今週22日には、連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月31日、2月1日開催分)が公表される。タカ派的な見解が明らかになれば、NY金は下押す可能性がありそうだ。また、28日に予定される米議会上下両院合同本会議でのトランプ米大統領の演説も注目される。大統領が演説で、大規模減税に言及するとの期待感を背景に、NYダウは連日、史上最高値を更新しているが、演説後は材料出尽くしから、株が売られ、金が買われる可能性もありそうだ。

*20日の中東産原油は3日ぶりに反発。石油製品は原油になびいて堅調。米商品先物取引委員会(CFTC)が17日発表した取組高報告(14日現在)によると、NY原油(WTI)のファンドの買い越し幅が再び拡大し、過去最高を更新した。状況次第では、ポジション整理に急落する可能性があり、警戒されている。

*20日のゴムは4日続落。市場関係者によると、タイ政府が1月中下旬と今月14日に売却した備蓄在庫は、約20万トンに及ぶという。残りの在庫とされる10万トン強も近いうちに放出するとの観測があり、産地を襲った洪水被害による供給不足は、解消へ向かいそうだ。

*20日のトウモロコシは小反発。一般大豆は軟調。米国産トウモロコシが同国内の寒波の影響を受け、日本向け輸出が遅れている。このため、国内商社は中国からの輸入に向け交渉中という。中国の大連から荷を積めば、1週間ほどで日本に到着するものの、提示価格が高い上に、米国産と遜色のない品質の荷が届くかが問題であり、成約の可能性は難しそうだ。

*20日の東京外国為替市場のドル円相場は、113円台前半で小動き。今夜のNY市場が休場で、トランプ大統領の税制改革案の発表を見極めたいとのムードもあって、小幅な値動きにとどまっている。

*20日の日経平均株価は3日ぶりに小反発。フランスの大統領選をめぐる欧州での政局不安などを背景にした円高が嫌気されて、日経平均株価は一時前週末比100円超下落した。しかし、企業業績の底堅さやトランプ米政権が策定する大規模減税に対する期待感から次第に押し目買いが広がり、プラスに転じた。


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2月20日(月)
【2月17日の海外相場および市況】
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*週末17日のNY金は、前日に約3カ月ぶりの高値を付けた反動から利益確定の売りなどが先行し、小反落した。この日は利益確定の売りが出たほか、20日のプレジデンツデーに伴う3連休を控えた持ち高調整の売りも見られた。また、対ユーロでのドル高もドル建て金の割高感となり、圧迫要因となった。ただ、トランプ米大統領による政権運営に懐疑的な見方が広がっているほか、大統領選を控えたフランスで極右政党が台頭するなど、欧州の政局不安も高まっているため、リスク回避姿勢から、下値は限定的だった。CFTC建玉2月14日時点:ファンドの金買い越しは10万9752枚(前週比-7397枚)と減少。総取組高は41万5128枚と前週比415枚の減少。

*週末17日のNY白金は、ドルの対ユーロでの反発を受けて4日ぶりに反落。CFTC建玉2月14日時点:ファンドの白金買い越しは3万9648枚(前週比-484枚)と減少。総取組高は6万5179枚と前週比368枚の増加。

*週末17日のNY原油は、往って来いとなってほぼ変わらず。石油輸出国機構(OPEC)が減産期間を延長する可能性があるとの一部報道が相場を支えた。ただ、世界的な供給過剰懸念が圧迫した。アジア地域への供給量がOPECによる減産履行前の高水準にとどまっている。また、15日発表の米エネルギー情報局(EIA)週報で原油在庫が6週連続で増加し、記録的な水準に積み上がっていることも弱材料。さらに、エネルギー消費大国である中国やインド、米国の需要が鈍化しつつあるとの報も圧迫材料。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した統計によると、17日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比6基増の597基。これは2015年10月以来の高水準。CFTC建玉2月14日時点:ファンドの原油買い越しは50万8456枚(前週比+3万1466枚)と減少。総取組高は218万3943枚と前週比7215枚の減少。

*週末17日のシカゴトウモロコシは続落。米産トウモロコシの最大の輸出先であるメキシコが、米国との政治的緊張を受けて南米からの調達を増やすとの観測も重しとなった。CFTC建玉2月14日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは17万0416枚(前週比+5万3234枚)と増加。総取組高は146万8620枚と前週比8万4831枚の増加。

*週末17日のシカゴ大豆は続落。南米での豊作見通しに圧迫された。CFTC建玉2月14日時点:ファンドの大豆買い越しは17万6321枚(前週比+1万5788枚)と増加。総取組高は77万2254枚と前週比4万2356枚の増加。

*週末17日のNY外国為替市場では、米欧の政局不安を背景に、安全資産としての円買いが優勢となり、ドル円は113円で引けた。トランプ大統領が前日の記者会見で景気刺激策の詳細を明らかにしなかったほか、閣僚人事をめぐる混乱も政権運営の不透明要素として受け止められている。また、大統領選や議会選を控えた欧州主要国で極右政党が台頭していると伝えられていることもリスク回避の流れを強め、一時112円60銭台まで円買いが進んだ。ただ、米プレジデンツデー(20日)に伴う3連休を控えて持ち高調整の売買が中心となり、やや引き戻して引けた。CFTC建玉2月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1284枚(前週比-3776枚)と減少。総取組高は20万4277枚と前週比2645枚の増加。

*週末17日のNYダウは小幅続伸した。9日にトランプ大統領が「2~3週間のうちに驚くような税制改正を発表する」と表明し、大型減税への期待感から「トランプ相場」が再び加速した。ただ、17日は高値警戒感や、3連休を控えて利益確定売りも出て、上値が重くなった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
NY休場(プレジデンツデー)
06:45 (NZ) 10-12月期生産者物価指数 (前期比) +1.0% -- +1.5%
   (NZ) 10-12月期生産者物価指数 (投入高・前期比) +1.5% -- +1.0%
08:50 (日) 1月貿易収支 +6414億円(+6404億円) -6259億円 -1兆869億円
16:00 (独) 1月生産者物価指数 (前年比) +1.0% +2.0% --
24:00 (EU) 2月消費者信頼感・速報 -4.9 -4.9 
 
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【2月17日(金)国内市況と終値】
tk0217

*17日の金は3日ぶりに反落。NY金は米国政治の不透明感を背景にリスクヘッジの買いが入る一方、米利上げ観測で上値を抑えられている。白金は3日ぶりに反落。

*17日の中東産原油は小幅続落。石油製品も原油になびいて安い。NY原油相場は、産油国の減産進展と米シェールオイルの増産観測という強弱両材料が交錯する状況が続いており、レンジ相場から抜け出せない状況が続いている。

*17日のゴムは上海相場安を受けて3日続落。下げ幅が拡大し、300円の大台を割り込んだ。

*17日のトウモロコシと一般大豆は円高を受けて反落。シカゴ穀物市場は、米環境保護局(EPA)をめぐるトランプ政権の動きに注目している。トランプ大統領はEPA改革に向けた大統領令への署名を準備中。地球温暖化に懐疑的とされるプルイット氏がEPA長官候補となったことに加えて、改革の一環としてバイオ燃料についても規制が緩和されるとの観測が浮上し、原料の穀物にとっては弱材料になりそうだ。EPAは化石燃料への依存度の引き下げことを目的に、バイオエタノールやバイオディーゼルを自動車燃料に一定量混ぜることを義務付け、使用義務量(RFS)を定めている。

*17日の東京外国為替市場のドル円相場は、手掛かり材料難から113円台前半で小動き。米国が3連休となることもあり、様子見ムードが強まっているようだ。

*17日の日経平均株価は円高を受けて続落。


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2月17日(金)
【2月16日の海外相場および市況】
ny0216

*16日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感などから買いが入って続伸した。2016年11月10日(1266.400ドル)以来約3カ月ぶりの高値を付けた。為替市場では、米早期利上げ観測の再燃を背景とした対ユーロでのドル買いの流れが反転し、ドル安・ユーロ高となってドル建て金に割安感が生じた。大統領補佐官の辞任や労働長官候補の指名辞退など、米国の政局をめぐる先行き不透明感も安全資産としての金買いを支えているようだ。世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は15日時点で11営業日連続の増加となっている。NY白金は3日続伸。

*16日のNY原油は、対ユーロでのドル安に伴う割安感などから買われ、反発した。為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て原油に割安感が生じ、買いが優勢となった。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産が今後さらに進むとの報道なども支援材料となった。 ただ、前日に発表された米エネルギー情報局(EIA)週報では原油在庫が前週比950万バレル増と、市場予想を上回る大幅な積み増しだったため、米国内での供給過剰が懸念されて上値は重かった。OPEC加盟・非加盟国が昨年、協調減産で合意して以降、原油相場は5ドルの狭いレンジで浮動している。

*石油輸出国機構(OPEC)は、世界の原油在庫が目標水準に低下しない場合には、7月から非加盟産油国との減産合意期間を延長、もしくは減産幅を拡大する可能性がある。OPECは昨年末、供給過剰の解消に向け、ロシアなど非加盟国と日量180万バレルの減産で合意し、今年1月から半年間、続けることになっていたが、OPEC加盟13カ国の関係者は、石油市場を均衡させるためには、原油在庫を過去5年平均の水準近くにまで削減する必要があると指摘している。日量180万バレルの減産を6ヶ月間実施した場合、単純計算すると、減産量は約3億バレルになる。ただ、正確な在庫データの取得には時間を要することから、5月の会合開催までに、減少幅が判明しないとみられている。

*16日のシカゴトウモロコシは利食い売りに反落。小麦安もトウモロコシ相場を圧迫した。シカゴ大豆は反落。。ブラジルでの収穫が進捗していることが圧迫要因。

*16日のNY外国為替市場では、米金利低下を受けてドル売りが進行し、ドル円は113円台前半に下落した。前日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の利上げに前向きな発言やインフレ指標の上昇などを受けた円売り・ドル買いの流れが反転したのは、大統領補佐官の辞任や労働長官候補の指名辞退など、混乱が続くトランプ米政権の先行きへの懸念が広がったことが要因と見られている。安全資産としての債券に買いが入り、米長期金利が低下したため、ドル投資意欲が後退し、売りが優勢となった。

*16日のNYダウは6日連続で最高値を更新した。住宅着工許可件数などの米経済指標が良好だったことも支援要因。市場は、トランプ大統領が月末に発表するとしている、大型減税策に期待を寄せている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
18:30 (英) 1月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -1.9% +1.0% --
19:00 (EU) 12月建設支出 (前月比) +0.4% -- --
 
第103回 『おしえて陳さん』 
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【2月16日(木)国内市況と終値】
tk0216

*16日の金は続伸。15日のNY金が上昇し、時間外相場も堅調に推移したため、買いが優勢となった。白金も時間外相場が続伸していたため買われて、一時昨年8月以来となる3700円台に乗せた。東京金は9日以降、ほぼ連日の年初来高値更新が続いている。本日は心理的な節目である4500円を突破して引けた。チャート上の次の高値目標は、昨年7月20日の高値4523円となる。米・イスラエル首脳会談を受けた中東情勢が注目される。中東の地政学リスクが高まれば、金にとっては上げ要因となる。

*16日の中東産原油は為替が円高に振れたことを受けて小反落。石油製品は堅調。米エネルギー情報局(EIA)が15日発表した週間在庫統計は弱めの内容だったものの、主要産油国による減産進展が下支え要因となり、積極的な売りは控えられて、下げ幅は限定的だった。EIAの週間在庫統計によれば、原油在庫は前週比950万バレル増の5億1810万バレルと、6週連続のプラスとなり、増加幅は市場予想(350万バレル)を大きく上回った。ガソリン在庫は減少予想に反し、280万バレル増の2億5910万バレルとなり、在庫水準はともに統計開始以来の最高を更新した。

*16日のゴムは、上海ゴムの下落を受けて続落。新たな材料が見当たらず、見送りムードが広がっている。タイ政府の備蓄在庫の放出が14日に終了したという。この影響を受け、タイ現物価格やオファー価格が上昇したものの、東京市場はほとんど反応しなかった。

*16日のトウモロコシは続伸。昨年6月以来の2万3000円台となった。一般大豆は、期先が堅調。収穫期を迎えたブラジルでは、大豆の豊作が見込まれている。この時期は例年、中国などの需要家が調達先を米国産からブラジル産に切り替えるほか、米国の農家が作付け前の資金調達として換金売りを急ぐため、シカゴ相場にとって下げ圧力がかかりやすいが、シカゴ相場はファンドの買いに底堅く推移している。

*16日の東京外国為替市場のドル円相場は、株価の軟調な展開が続く中、113円台後半で保ち合いとなった。

*16日の日経平均株価は、円高が嫌気されて反落。日経平均株価は今年に入り、1万9500円近辺が上値抵抗線となっている。為替市場でドル高・円安の一服感が台頭しているため、心理的な上値が近づくに連れて、利益確定売りが出やすくなっているようだ。


第103回 『おしえて陳さん』 
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