テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年03月

【3月31日(金)国内市況と終値】
tk0331

*31日の金は小高い。白金は小安い。NY金は、心理的節目の1250ドルを割り込んだ。昨年第4四半期の米国内総生産(GDP)確定値が良好だったことなどから、対ユーロでのドル高に加え、株高が進行したため、金には売りが優勢となった。27日に戻り高値となる1261.00ドルを付けたものの、2月27日の年初来高値1264.90ドルを上抜けなかったことで、チャートの形が悪化している。ただ、トランプ大統領の政策運営に対する不透明感に加え、仏大統領選を控えており、政治リスクがNY金の下支え要因になっている。

*31日の東京原油は上昇。石油製品も原油高に連れて高い。NY原油は、心理的な節目の50ドルを突破し、一時は50.47ドルと約3週間ぶりの高値を付けた。クウェートのマールゾウク石油相が石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国による協調減産の延長を支持したほか、ロシアのノバク・エネルギー相が4月末までに同国減産目標の日量30万バレルを達成するとの見通しを示したことが材料視された。ただ、米国内の増産観測や在庫の積み上がりなどが相場の重しとなっている状況に変わりなく、依然として上値は重く、時間外相場は下落している。

*31日のゴムは上昇。原油高、円安、堅調な上海ゴム相場等を受けて反発した。

*31日のトウモロコシは軟化。一般大豆はまちまち。今年の米国トウモロコシの作付面積は、価格低迷の影響で減少が見込まれている。調査会社インフォーマ・エコノミクスによると、作付面積は9080万エーカーと、昨春の9400万エーカーから大きく縮小する見通し。作付面積の減少により、過去4年間続いた大豊作にブレーキがかかる可能性がある。

*31日の東京外国為替市場のドル円相場は、トランプ政権の貿易赤字縮小を目指す大統領令や日経平均株価のマイナス転落を嫌気して、112円台10銭台から111円台後半に軟化した。仲値にかけて国内輸入企業の買いが強まり112円台へ上昇、昼には112円20銭付近まで上昇した。しかし、トランプ大統領が貿易不均衡是正を目的とした政策に関する大統領令に署名するとの報道が伝わると急速に伸び悩み、111円80銭台へ軟化した。

*31日の日経平均株価は続落、1万9000円割れで引けた。2016年度末となる31日、朝方は前日比150円近く値上がりした日経平均株価は、急失速する形でマイナス圏に沈んだ。年度末に伴い積極的な買いは入りにくい環境。トランプ大統領が対外赤字につながる貿易不正行為の調査を命令すると一部で伝わり、投資意欲が萎えたようだ。


第110回 『おしえて陳さん』 
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3月31日(金)
【3月30日の海外相場および市況】
ny0330

*30日のNY金は3日続落。ドル買い・ユーロ売りを受けてドル建て金に割高感が強まり3日続落となった。2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)確定値が市場予想を上回ったほか、週間新規失業保険申請件数も引き続き数十年ぶりの低水準にとどまっていることが判明し、為替市場ではドル買い・ユーロ売りの流れが強まった。金は下げ幅を拡大し、一時1245.30ドルの安値を付けた。その後は、トランプ米大統領の政権運営能力をめぐる懐疑的な見方に加え、英国の欧州連合(EU)離脱通告、さらに4~5月のフランス大統領選での極右候補台頭など、国内外の先行き不透明感を背景に下げ渋った。NY白金はドル高を受けて3日続落。

*30日のNY原油は3日続伸し、3週間ぶりに50ドルの大台を回復した。世界的な原油供給過剰の緩和に向けた石油輸出国機構(OPEC)の協調減産の延長に、クウェートが支持を表明したことが強材料となった。国営クウェート通信(KUNA)によると、マールゾウク同国石油相は、OPECの加盟国と非加盟産油国による協調減産の延長を支持する国々の一部だと述べた。OPECは、1~6月に日量120万バレルの原油生産を削減することで合意。生産量は3カ月連続で減少し、加盟国の順守率は95%に達した。ロシアなど非加盟産油国も段階的に生産を削減している。ロシアのノバク・エネルギー相はテレビのインタビューで、合意に基づき産油量を日量20万バレル削減したと述べた。リビアも今週、産油量が25万バレル減ったと明らかにした。

*30日のシカゴトウモロコシは小反落。31日発表の作付け意向面積報告では、米国産トウモロコシの作付面積は前年を下回るが、3月1日時点の四半期在庫は前年同時点よりも増加すると予想されている。シカゴ大豆は続落し、5カ月ぶりの安値となった。米農務省が31日発表する作付け意向面積報告では、米国産大豆の作付面積が大幅に拡大すると予想されている。米国産大豆の週間輸出成約高は68万1000トンと、市場予想(35万~55万トン)を上回った。


*30日のNY外国為替市場では、堅調な米実質国内総生産(GDP)を受け、円売り・ドル買いが進み、ドル円は111円台後半に上昇した。2016年10~12月期の実質GDP確定値は年率換算で前期比2.1%増と改定値(1.9%増)から上方修正され、市場予想の2.0%増も上回った。

*30日の日経平均株価は反発。2016年10~12月期の実質GDP確定値は年率換算で前期比2.1%増と改定値(1.9%増)から上方修正され、市場予想の2.0%増も上回ったことが好感された。また、原油価格が3週間ぶりに50ドル台を回復したことも支援材料となった。一方、トランプ大統領の政権運営能力に対する懸念は根強く、上値は抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
06:45 (NZ) 2月住宅建設許可 (前月比) +0.8% -- --
08:30 (日) 2月全国消費者物価指数 (前年比) +0.4% +0.3% --
   (日) 2月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.1% +0.2% --
08:30 (日) 3月東京都区部消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) -0.3% -0.2% --
08:30 (日) 2月有効求人倍率 1.43 1.44 --
08:30 (日) 2月失業率 3.0% 3.0% --
08:50 (日) 2月鉱工業生産・速報 (前月比) -0.4% +1.2% --
09:00 (NZ) 3月ANZ企業景況感 16.6 -- --
10:00 (中) 3月製造業PMI 51.6 51.7 --
10:00 (中) 3月非製造業PMI 54.2 -- --
15:00 (独) 2月小売売上高指数 (前月比) -0.8%(-1.0%) +0.7% --
16:00 (トルコ) 10-12月期GDP (前年比) -1.8% +1.9% --
16:55 (独) 3月失業者数 -1.4万人(-1.5万人) -1.0万人 --
16:55 (独) 3月失業率 5.9% 5.9% --
17:30 (英) 10-12月期GDP・確報 (前期比) +0.7% +0.7% --
   (英) 10-12月期GDP・確報 (前年比) +2.0% +2.0% --
17:30 (英) 10-12月期経常収支 -255億GBP -160億GBP --
18:00 (EU) 3月消費者物価指数(HICP)・速報 (前年比) +2.0% +1.8% --
21:00 (南ア) 2月貿易収支 -108億ZAR -10億ZAR --
21:30 (米) 2月個人所得 (前月比) +0.4% +0.4% --
21:30 (米) 2月個人消費支出 (前月比) +0.2% +0.2% --
21:30 (米) 2月コアPCEデフレーター (前月比) +0.3% +0.2% --
   (米) 2月コアPCEデフレーター (前年比) +1.7% +1.7% --
22:45 (米) 3月シカゴ購買部協会景気指数 57.4 56.9 --
23:00 (米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 97.6 97.6 --


第109回 『おしえて陳さん』 
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【3月30日(木)国内市況と終値】
tk0330

*29日の金は3日続伸。白金は下落。NY金時間外は昨日の良好な米経済指標を受けて下落し、節目の1250ドルを割り込んで推移している。15日に米連準備制度理事会(FRB)は0.25%の利上げを実施したものの、利上げペース見通しを年3回に据え置いたため、金は反発に転じた。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の撤回でトランプ大統領の政策実行力に懐疑的な見方が広がったことも買い材料となり、一時1261ドルまで上昇し、2月27日の年初来高値(1264.9ドル)を試す展開となっていた。しかし、NYダウの9日ぶりの反発を背景に、利益確定の売りが優勢となり、軟調に転じた。2月に高値を付けたときと同様、今回も1263ドルにある200日移動平均線にはね返された。

*29日の東京原油は続伸。28日の欧米原油高や為替相場の円安・ドル高を映し、買いが優勢となった。石油製品も原油になびいて続伸。石油輸出国機構(OPEC)による減産合意の対象外のリビアで供給障害が発生し、下値は支えられているものの、米国内の需給緩和に対する懸念が根強く、上値の重い状態が続いている。リビアでは、西部のシャララとワハの油田2カ所が武装勢力により封鎖され、原油生産に支障が出ているという。

*29日のゴムは続伸。上海ゴムの堅調地合いや為替相場の円安・ドル高、米株価の9営業日ぶりの反発などが買い材料となった。

*29日のトウモロコシは円安を受けて続伸。一般大豆はまちまち。31日の米農務省発表では、価格の低迷で米国の農家の作付け意欲が低下し、トウモロコシの作付け計画面積は減少するとの見方が強く、トウモロコシ相場の下支え要因になっている。

*29日の東京外国為替市場のドル円相場は、手掛かり材料難の中、111円台前半で小動き。良好な米国経済指標やフィッシャーFRB副議長の追加利上げに前向きな発言などにより下値をささえられているが、積極的にドルを買う材料も見当たらない。

*29日の日経平均株価は小幅続伸。前日の米国株高や円高・ドル安の一服が好感された。ただ、年度末ということもあり、円高再燃リスクが懸念されて積極的には買われなかった。


第109回 『おしえて陳さん』 
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【 NY原油は下値確認、値固め局面へ 】
*先週のNY原油は、米国内の在庫増加を受けて一時47ドル割れに迫った。

米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計では、原油在庫が500万バレル増を記録し、10週ぶりに減少に転じていた前週から一転して市場予想(280万バレル増)を上回る積み増しとなった。

EIAの発表直後には、一時47.01ドルと2016年11月末以来約3カ月半ぶりの安値に急落した。

ただ、ガソリン在庫が280万バレル減(予想は200万バレル減)、ディスティレート(留出油)在庫が190万バレル減(同140万バレル減)といずれも予想を上回る取り崩しとなったため、安値からは反発した。

米シェールオイル生産者は掘削リグ数を増やし、3月10日までの1週間の生産量は日量約910万バレルと、昨年平均の890万バレルを上回った。

OPEC加盟・非加盟国の協調減産の実施状況を点検する閣僚級監視委員会は26日、協調減産期間の延長の是非を検討することで合意した。声明原案では「半年延長を勧告する」としていたが、ロシアがこれに賛同しなかったとみられ、最終的に声明内容が修正されたようだ。ノバク石油相は同日、減産を延長すべきかどうかについて言及するのは時期尚早と表明した。

OPEC主導による協調減産延長の可能性に懐疑的な見方が広がったが、為替市場でドルが対ユーロで軟調に推移し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、47ドル台は維持された。

ロシアが減産継続に否定的な姿勢を見せたものの、NY原油は47ドルを維持して下げ渋っていることには注意したい。

29日のNY原油は続伸し、3週間ぶりに49ドル台を回復した。

米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、24日までの1週間に国内の原油在庫は90万バレル増加。2週連続の積み増しとなったものの、市場予想(140万バレル増)を下回ったほか、石油製品もガソリンが370万バレル減(市場予想は190万バレル減)、ディスティレート(留出油)が250万バレル減(同120万バレル減)と、予想の約2倍に当たる規模の在庫取り崩しとなった。

eia

EIAの発表を受け、相場は48ドル台半ば近辺から一気に49ドルを突破した。また、リビア西部での油田封鎖に伴う供給混乱や、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長見通しも支援要因となった。

ガソリン在庫の減少が原油相場を押し上げてきている。
NY原油は47ドルで下げ止まり、値固め局面に入ったようだ。

ファンドの買い玉整理がまだ十分でないため、50ドルを上回った時点で、再び売り圧力が強まる可能性はあるが、4月になればドライブシーズンを迎えるため、ガソリン主導の相場展開になろう。

テクニカル的には、昨年8月の安値39.19ドルを起点とする上昇トレンドラインが機能しており、押し目が確認されたと見ていいのではないか。

wti0330


*CFTC建玉3月21日時点:ファンドの原油買い越しは41万8517枚(前週比-1万5283枚)と減少。総取組高は219万4206枚と前週比4万6055枚の減少。



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3月30日(木)
【3月29日の海外相場および市況】
ny0329

*29日のNY金は小幅続落。ドルが対ユーロで反発したため、ドル建て金に割高感が強まった。シカゴ連銀のエバンズ総裁が、年内1~2回の追加利上げを支持すると語ったのを受け、ドルは続伸している。一方、トランプ政権による経済政策の実現性に懐疑的な見方が浮上している上、フランス大統領選の行方など不安材料も多く、下値は堅かった。英国のメイ首相は29日に欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告したが、相場の反応は限られた。NY白金はドル高を受けて続落。

*29日のNY原油は続伸し、3週間ぶりに49ドル台に乗せた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、24日までの1週間に国内の原油在庫は90万バレル増加。2週連続の積み増しとなったものの、市場予想(140万バレル増)を下回ったほか、石油製品もガソリンが370万バレル減(市場予想は190万バレル減)、ディスティレート(留出油)が250万バレル減(同120万バレル減)と、予想の約2倍に当たる規模の在庫取り崩しとなった。EIAの発表を受け、相場は48ドル台半ば近辺から一気に49ドルを突破した。また、リビア西部での油田封鎖に伴う供給混乱や、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長見通しも支援要因となった。

*29日のシカゴトウモロコシは小幅続伸。31日の作付け意向面積報告では、米国のトウモロコシ作付面積は前年を下回る一方、3月1日時点の在庫は前年同時点実績を上回ると見込まれている。シカゴ大豆は小反落。31日の作付け意向面積報告では、米国の大豆作付面積は前年比で大幅に増加すると見込まれている。

*29日のNY外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景にドルを売る動きが先行したが、その後は買い戻され、ドル円は111円近辺で引けた。米ボストン連銀のローゼングレン総裁が同日の講演で「今年計4回の利上げが、緩やかな引き上げに相当する」と発言。また、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が講演で「今年の利上げ回数が計3回超になることを排除しない」と明言した。これらの発言を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げペースの加速観測が強まった。また、欧州中央銀行(ECB)が4月の定例理事会で金融引き締めに向けた政策メッセージを新たに変更することに慎重になっているとのロイター通信の報道もドルの買い戻しを後押しした。

*29日のNYダウは反落。この日は、主要な経済指標の発表がなく、手掛かり材料に乏しい中、利益確定売りに押された。トランプ政権は先週末24日に米医療保険制度改革(オバマケア)見直しの撤回に追い込まれたが、トランプ大統領がオバマケア見直しに固執せずに、速やかに法人税減税など税制改革に着手する方針を示したことで、政権が掲げた景気刺激策への期待が消えたわけでもにあため、下値は限定的だった。もっとも、税制改革の議論が大きく進展しないと、積極的な買いは入りづらいようだ。NY原油が大幅続伸し、エネルギー株に買いが入ったこともダウの下値を支えた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
18:00 (EU) 3月経済信頼感 108.0 108.3 --
18:00 (EU) 3月消費者信頼感・確報 -5.0 -5.0 --
18:30 (南ア) 2月生産者物価指数 (前年比) +5.9% +5.6% --
21:00 (独) 3月消費者物価指数・速報 (前年比) +2.2% +1.8% --
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 25.8万件(26.1万件) 24.7万件 --
21:30 (米) 10-12月期GDP・確報 (前期比年率) +1.9% +2.0% --
21:30 (米) 10-12月期個人消費・確報 (前期比年率) +3.0% +3.0% --
21:30 (米) 10-12月期GDPデフレーター・確報 (前期比年率) +2.0% +2.0% --
21:30 (米) 10-12月期コアPCEデフレーター・確報 (前期比年率) +1.2% +1.2% --
未定 (南ア) SARB政策金利発表 7.00% 

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【3月29日(水)国内市況と終値】
tk0329

*29日の金は3日続伸。白金は下落。NY金時間外は昨日の良好な米経済指標を受けて下落し、節目の1250ドルを割り込んで推移している。15日に米連準備制度理事会(FRB)は0.25%の利上げを実施したものの、利上げペース見通しを年3回に据え置いたため、金は反発に転じた。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の撤回でトランプ大統領の政策実行力に懐疑的な見方が広がったことも買い材料となり、一時1261ドルまで上昇し、2月27日の年初来高値(1264.9ドル)を試す展開となっていた。しかし、NYダウの9日ぶりの反発を背景に、利益確定の売りが優勢となり、軟調に転じた。2月に高値を付けたときと同様、今回も1263ドルにある200日移動平均線にはね返された。

*29日の東京原油は続伸。28日の欧米原油高や為替相場の円安・ドル高を映し、買いが優勢となった。石油製品も原油になびいて続伸。石油輸出国機構(OPEC)による減産合意の対象外のリビアで供給障害が発生し、下値は支えられているものの、米国内の需給緩和に対する懸念が根強く、上値の重い状態が続いている。リビアでは、西部のシャララとワハの油田2カ所が武装勢力により封鎖され、原油生産に支障が出ているという。

*29日のゴムは続伸。上海ゴムの堅調地合いや為替相場の円安・ドル高、米株価の9営業日ぶりの反発などが買い材料となった。

*29日のトウモロコシは円安を受けて続伸。一般大豆はまちまち。31日の米農務省発表では、価格の低迷で米国の農家の作付け意欲が低下し、トウモロコシの作付け計画面積は減少するとの見方が強く、トウモロコシ相場の下支え要因になっている。

*29日の東京外国為替市場のドル円相場は、手掛かり材料難の中、111円台前半で小動き。良好な米国経済指標やフィッシャーFRB副議長の追加利上げに前向きな発言などにより下値をささえられているが、積極的にドルを買う材料も見当たらない。

*29日の日経平均株価は小幅続伸。前日の米国株高や円高・ドル安の一服が好感された。ただ、年度末ということもあり、円高再燃リスクが懸念されて積極的には買われなかった。


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【 東京白金は調整安場面、下げ止まりの目安は3380円か 】
*米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の廃案に絡む一連の騒動で、金が安全資産として買われる一方、白金相場は上値の重い展開が続いている。もともとトランプノミクスを受けた資源価格の上昇を背景に買われてきた面があるため、今回のオバマケアを巡る騒動はトランプノミクスの躓きととらえられ、白金相場には弱材料になっている。それでも、ドルが軟化し南アランドが上昇しているため、NY白金の下値を支えているが、買っていくだけの強材料にも乏しく、950~980ドルの狭いレンジで推移している。

東京白金は円高の影響もあり、昨年8月以降の高値(3855円)と安値(3091円)の半値押し(3565円)を下回ってきている。次の安値の目安は0.62倍押しの3380円前後になりそうだ。NY白金であるが、同じ白金族であるパラジウムとの比価(NY白金÷NYパラジウム)は、通常1.30がボトムと見られているが、週明け27日は1.22まで低下し、白金の割安感が顕著になっている。東京市場でも金との逆ザヤが1000円を越えてきており、やはり割安感が強まっており、買戻しが入りやすい状況になっていることには注意したい。

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CFTC建玉3月21日時点:ファンドの白金買い越しは2万8955枚(前週比-1220枚)と減少。総取組高は6万7455枚と前週比1416枚の増加。

*今週の予想レンジ:3380~3500円

*白金と金の逆ザヤ幅は、再び拡大傾向を見せている。直近では-1003円(27日終値)。 白金と金のスプレッドは、「白金売り・金買い」が優勢だが、1000円を越えて来たので、白金の割安感が強まってきている。逆ザヤが1100円を超えるようであれば、「白金買い・金売り」に転じるタイミングになると予想する。

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【 東京金は値固め局面 】
*先週のNY金は上昇した。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決待ちの中、金は下値を切り上げた。同法案が成立しない場合、トランプ政権が掲げる大型景気対策も暗礁に乗り上げかねないとの懸念も強く、リスク回避姿勢が強まり、株とドルが売られ、安全資産である金は買われた。24日、オバマケア代替法案は事実上の撤回となり、トランプ政権の政策運営に懐疑的な見方が広がった。週明け27日は世界的な株安となり、為替市場ではドル安・ユーロ高が進行したことも押し上げ材料となって、NY金は目先の上値抵抗線である1250ドルを終値でブレイクし、2月27日(128.80ドル)以来1カ月ぶりの高値を付けた。一時1261.0ドルまで上昇し、年初来の高値を伺う展開となった。目先は2月27日につけた年初来高値1263.10ドルを更新し、2月にはじき返された200日移動平均のある1268ドルを超えられるかがどうかがポイントになろう。今週中に200日移動平均線を超えれば、次は1300ドルを目指すだろう。もたつくようであれば、1250ドル台で値固めになりそうだ。

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*CFTC建玉3月21日時点:ファンドの金買い越しは11万6252枚(前週比+1万0214枚)と増加。総取組高は44万6880枚と前週比2万0710枚の増加。


*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、3月21日時点で835.29トン。2月に入ってから増加に転じ、1月末(799.07トン)から比較すると4.5%増加している。前年同期比では1.4%増加。今年の最大量は845.32トン(3月2日)、昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。

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*NY金は、15日米連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げにそれほど積極的ではないスタンスを示したことで反発に転じている。これに加え、先週は、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決がもたつき、結局は事実上の廃案となったことで、市場のリスク回避姿勢が強まり金買いに弾みがついた。株式市場が下落する中、NY金は一時1261ドルの高値をつけ、上昇基調を強めた。為替市場では、ドル円が111円台後半から110円台前半に円高が進行したため、東京金は4450円を軸にした保ち合いで推移した。今回のオバマケア代替法案を巡るごたごたで、トランプ政権の稚拙な運営政権が懸念された。今後は、大型減税、インフラ投資に取り組むことになるが、遅滞なく進めることができるかどうか市場の不信感が晴れることはないだろう。また、結局の所、大型減税もインフラ投資も財政赤字を膨らませることになるため、将来のインフレにつながる可能性が高く、金の支援要因となる。4月はフランス大統領選挙の第1回目の投票が実施される。極右政党の国民戦線のル・ペン候補の優勢は揺らいでいるため、一頃よりは欧州の政治リスクに過剰反応はしていない。

しかし、逆にそのことがユーロの上昇につながっており、ドル建て金の押し上げ要因になっている。EUではインフレ率が上昇しており、市場では早くも、欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を縮小するのではないかとの思惑が出ている。週明けのユーロドルは、ドイツのザールランド州議会選挙でメルケル首相率いる与党が勝利したことを受けた安心感もあり、1.09ドル台に達し、一時時昨年11月中旬以来約4カ月半ぶりの高値を付けた。ユーロの上昇はドル建て金を割安にさせ、NY金を押し上げていく。東京金も値堅め後に、年初来高値4537円(2月28日)を更新する展開になろう。

tkg0328


*今週の予想レンジ:4400~4500円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。米国の利上げペースが緩やかなになるとの見通しのもと、オバマケア代替法案を巡るごたごたからドルが売られ、トルコリラは対ドルで堅調に推移した。ただ、円高を受けて、トルコリラ円は軟調に推移した。

*今週のトルコリラ円は方向性に乏しく保ち合いで推移しよう。トルコ中央銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、主要な政策金利の翌日物貸出金利、1週間物レポ金利(政策金利)、翌日物借入金利をそれぞれ9.25%、8.00%、7.25%で据え置いた。しかし、事実上の上限金利として使用している「後期流動性貸出金利」を0.75%引き上げ、11.75%とする引き締め策を決定した。同金利の引き上げは1月に続き2会合連続となった。金利引き上げを受けて、トルコリラは反発しており、米国の利上げペースが緩やかになるとの見通しのもと、トルコリラも底堅く推移している。

さて、4月16日に実施される国民投票への参加を呼びかけるため、在外投票を狙ったトルコ外相の外遊がEUで拒否される一方、ドイツではトルコ政府と敵対関係にある非合法組織クルド労働者党(PKK)の支持者たちにデモを許可し、国民投票を巡って、トルコとEU諸国との軋轢が高まっている。エルドアン大統領の権限を強めるこの投票に対し、同大統領は52%以上のイエス票を期待していると言い、日に日に賛成票は増えていると強気の発言をした。26日にエルドアン大統領が、EU諸国の一連の反トルコ的な行動に対し、「ヨーロッパが私を独裁者と呼びつづける限り、私はヨーロッパ諸国をナチと呼びつづける」と轟然と非難した。政治的な混乱も予想され、トルコリラが上昇基調に転じるのはまだまだ時間がかかりそうだ。トルコ国内のエコノミストたちによる昨年第4四半期(10-12月)の成長率予測の平均は2.4%となった。予測の最小は1.2%、最大は4.1%だった。2016年通年の成長率予測の平均は2.3%となった。

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予想レンジ:29.00円~32.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、円高基調が強まりそうだ。週明け27日の東京市場は、早朝からドル売りが強まり、110円15銭と2016年11月18日以来、約4カ月ぶりの円高となった。医療保険制度改革法(オバマケア)代替案の下院での採決が前週末に見送られたことを受け、トランプ政権が掲げる政策の実現性に対する懸念が強まったようだ。代替案の可決には、米下院議員435議席中、過半数の218議席の賛成が必要だが、トランプ大統領の警告にも関わらず、財政指針に反するとのことで30名程度が賛同しなかったため、採決には至らなかった。なお、共和党議員は240名。議会では、トランプノミクスの主要な柱となる税制改革(大型減税)、大規模なインフラ投資計画などが審議される。財源となる米国債の発行には、米国債務上限の引き上げが必要となることから、トランプ政権と米議会の間で厳しい討議が続きそうだ。

先週末は、トランプ大統領が、代替案を成立させなければ税制改革を優先させると述べたとことで、医療保険以外のインフラ投資や税制が優先されるとの思惑から、引け間際に株もドルも安値から反発したが、今回のヘルスケア法案の採決延期で、トランプ政権の政策運営能力への懸念が高まっており、市場の不信感は強まっている可能性がある。税制改革が遅れるとなれば、米株式市場にはマイナス要因となり、株安・ドル安の連鎖が強まって、ドル円の下落基調を強めるだろう。今週末3月の期末決算に向けて本邦機関投資家によるレパトリ(資金の本国還流、ドル建て資産売却による円買い)が活発化することも、ドル円を押し下げるだろう。ティラーソン国防長官は日本、韓国、中国の歴訪で、朝鮮半島への軍事力行使の可能性に触れており、地政学的リスクも高まっている。ギリシャへの追加支援への警戒感、フランス大統領選挙への懸念なども、円買い要因になろう。110円を割り込む場面も想定される。
 
今週発表予定の主な経済指標としては、27日の独IFO景況感指数、28日の米消費者信頼感指数、30日の10-12月期国内総生産(GDP)確定値、31日の本邦消費者物価指数、中国製造業PMI、米国の個人所得・個人支出など。また、28日にはイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演会があり、28日から29日には他のFRB主要メンバーの講演会も開催される。再び利上げに前向きの発言が出るようであれば、ドルの下落にも歯止めがかかるだろうが、円安に転じるのは困難と予想する。

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*CFTC建玉3月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万6987枚(前週比+4310枚)と増加。総取組高は19万1626枚と前週比1万1021枚の減少。米国の早期利上げ見通しを受けてドル買い・円売りが強まったが、オバマケアを巡る混乱を受けて、ドル買いポジションは縮小している。


予想レンジ:109.00円~112.00円


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