テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年04月

4月26日(水)
【4月25日の海外相場および市況】
ny0425

*25日のNY金は、市場のリスクオンモードが高まり、安全資産である金の需要は後退し、続落した。23日のフランス大統領選第1回投票でマクロン前経済相が首位で決選投票進出を決めたことや、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮で核実験が実施されなかったことを受け、市場のリスク選好意欲が回復。欧米株が全面高となる一方、安全資産である金は売られた。NY白金は3日続落。

*25日のNY原油は、米国内の原油や石油製品の在庫取り崩し期待を背景に買い戻しが入り、反発した。石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産延長の可能性に関して懐疑的な見方が強まっている。世界的な過剰供給の解消見通しが依然立っていない実態を受け、サウジアラビアなど主要産油国の間では6月末の期限切れ後も減産延長に向けて合意が形成されつつあるようだが、ロシアが減産延長の可能性に関して明確な意向を示していない上、ドボルコビッチ同国副首相が「減産終了後、ロシアの産油量は増加する可能性がある」と述べたとの報が流れたため、OPEC加盟・非加盟国による延長合意の実現に疑念が生じた。しかし、今週発表される米週間在庫統計では、原油在庫が170万バレル減、ガソリンとディスティレート(留出油)の在庫はともに100万バレル減と、いずれの在庫も取り崩しが予想され、相場はプラスに切り返した。


*25日のシカゴトウモロコシは続伸。降雨・低温予報を背景に、新たに作付けされたトウモロコシへの影響が懸念されている。
米農務省によると、24日時点の農家の作付け進捗率は17%だった。シカゴ大豆は3日ぶりに反落。米農務省によれば、大豆の作付け進捗率は6%で、5年平均の3%を上回った。

*25日のNY外国為替市場では、フランス大統領選挙で最悪の事態が避けられたとしてリスク選好意欲が回復し、米長期金利の上昇もあって、ドル円は4月10日以来2週間ぶりに111円台に上昇した。23日のフランス大統領選第1回投票で中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首を抑えて首位で決選投票に進んだことから、欧州情勢の先行き懸念が後退。また、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮で核実験が実施されなかったことなどから、地政学的リスクに対する過度の警戒感も和らぎ、リスクオンモードとなった。また、この日は米長期金利の上昇もドル買いを後押しした。3月の米新築一戸建て住宅販売が前月比5.8%増の62万1000戸と8カ月ぶりの高水準に達し、市場予想の58万3000戸を上回ったことも、ドル買い要因になった。

*25日のNYダウは続伸。地政学的リスクの後退に加え、好決算や米減税策への期待を手掛かりに、大幅続伸した。23日のフランス大統領選第1回投票で中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首を抑えて首位で決選投票に進んだことから、欧州情勢の先行き懸念が後退。また、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮で核実験が実施されなかったことなどから、地政学的リスクに対する過度の警戒感も和らいだ。また、トランプ大統領が法人税率の15%への引き下げを指示した。市場は、企業決算とともに、トランプ大統領が26日に公表する予定の税制改革案を注視している。米企業が海外に投資した資金を本国に環流するよう促す「レパトリ減税」や、実現が難しいとみられる国境税の扱いが注目されている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
10:30 (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前期比) +0.5% +0.6% --
      (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前年比) +1.5% +2.2% --
18:30 (南ア) 3月生産者物価指数 (前年比) +5.6% +5.5% --
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00% 


第113回 『おしえて陳さん』 
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【4月25日(火)国内市況と終値】
tk0425

*25日の金は3日続伸。NY金が、前日の東京市場の終了時点の水準を上回ったことを受けて、買いが優勢となった。為替の円安も支援要因。白金は3日ぶりに反落。24日のNY金は3日ぶりに反落した。フランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得。欧州連合(EU)離脱を警戒したリスク回避姿勢が後退したことから、安全資産として買われていた金を売る動きが広がり、一時は1266ドルと11日以来の安値を付けた。ただ、売り一巡後は、中東や北朝鮮の地政学リスクが意識されて値を戻した。

*25日の中東産原油は、NY原油の下落を受けて続落。石油製品も安い。NY原油は50ドルを割り込んだため、手仕舞い売りがでやすくなっているが、安値では産油国の減産を受けて買戻しが入りやすい。5月の石油輸出国機構(OPEC)総会で、年後半の協調減産継続に合意するか、合意は実際に順守されるかがポイントになってきそうだ。OPECは現在日量120万バレル、ロシアやメキシコなどのOPEC非加盟国はおよそ60万バレルを目標に、減産に取り組んでいる。しかし、米国ではシェールオイルの増産が続き、協調減産の効果をそいでいるとの見方が強い。

*25日のゴムは円安を受けてしっかり。ただ、タイのオファー価格は現在、220セント台で推移している。現物筋によると、生産者がコストを含んでも十分採算が取れる水準という。オファー価格が現状の値位置を維持している間は、東京市場にとって下げ圧力となりそうだ。

*25日のトウモロコシは小幅続伸。一般大豆は軟調。米農務省が24日発表したクロップ・プログレスは、トウモロコシの作付け進捗率が17%と、前週から大幅に上昇した。ただ、前年や平年を依然下回っている。

*25日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の続伸を背景に110円台前半で堅調に推移している。早朝、調整売りが強まり、109円60銭台前後に反落したが、その後は日経平均の上昇に支援され切り返した。仲値前後は五・十日要因の実需筋の買いもみられ、110円台を回復した。この日は北朝鮮が軍創建85周年を迎え、当初はミサイル発射への警戒感が強かったが、午前中は何事もなく、警戒感がやや薄らいだ。

*25日の日経平均株価は、米株高を受けて3日続伸し、終値は3月30日以来約1カ月ぶりに1万9000円を回復した。


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4月25日(火)
【4月24日の海外相場および市況】
ny0424

*週明け24日のNY金は、フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退し、3日ぶりに反落した。23日に第1回投票が行われたフランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得。事前の世論調査で首位をうかがう勢いだった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は2位にとどまり、EU離脱を警戒したリスク回避ムードが緩んだ。全資産として買われてきた金塊利食い売りに押され、一時1266.00ドルまで急落した。ただ、依然として北朝鮮やシリアなどをめぐる地政学的リスクがくすぶっているほか、為替市場でドルがユーロに対し大幅安となり、ドル建て金に割安感が生じたこともあって、下げ幅を縮小した。NY白金は続落。

*週明け24日NY原油は続落。米国内の供給過剰懸念に加え、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長をめぐる先行き不透明感が嫌気された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが先週末に発表したデータによると、米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比5基増の688基と14週連続で増加し、前年同週の2倍超に達した。また、5月のシェールオイル生産は月間としては2年超ぶりの大きさで増加する見込みであることも明らかになった。また、ロシア政府関係者は、協調減産合意の期限が切れれば、ロシアの石油会社は産油量を拡大する用意があると報道。サウジアラビアやクウェートが協調減産の延長に前向きな姿勢を示す一方で、ロシアが引き続き消極的な姿勢を見せていることから、警戒感が広がった。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは反発。米農務省のクロップ・プログレス(23日現在)では、米国産トウモロコシの作付け進捗率が前週比9ポイント上昇の15%と予想されている。予想レンジは12~19%。シカゴ大豆は続伸。ドル安が支援材料となった。

*週明け24日のNY外国為替市場では、フランス大統領選の行方を警戒したリスク回避の円買いの巻き戻しが台頭し、ドル円相場は109円台後半に上昇した。23日のフランス大統領選第1回投票では、中道系独立候補マクロン前経済相が首位、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が第2位となり、5月7日の決選投票で雌雄を決することになった。先週は、欧州連合(EU)離脱を訴えるルペン党首とEU離脱も辞さない姿勢を示した急進左派・左翼党のメランション元共同党首が1、2位を占めるのではないかとの観測などが浮上し、安全資産とされる円が買われ、一時108円台前半で推移していた。第1回投票の大勢判明を受け、円は大幅下落し、NY市場は110円24銭で開始したが、ユーロ買い・円売りの流れが一巡すると、円は対ドルでも強含みに転じ、あと109円台後半で小動きとなった。

*週明け24日のNYダウは大幅反発。23日のフランス大統領選第1回投票では、中道系独立候補マクロン前経済相と極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が5月7日の決選投票に進出することが決まった。ルペン氏と急進左派候補による欧州連合(EU)離脱派同士の最終決戦とならなかったほか、最新の世論調査でマクロン氏がルペン氏を支持率でリードしていることもあり、リスク回避姿勢が後退した。トランプ米大統領が先週末、法人税の大幅減税を含む税制改革案を26日に公表する方針を示したことも政策期待を高めた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*NZ、オーストラリア休場(アンザック・デー)
17:30 (英) 3月財政収支 -11億GBP -15億GBP --
22:00 (米) 2月住宅価格指数 (前月比) 0.0% +0.4% --
22:00 (米) 2月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.73% +5.77% --
23:00 (米) 3月新築住宅販売件数 59.2万件 58.4万件 --
   (米) 3月新築住宅販売件数 (前月比) +6.1% -1.4% --
23:00 (米) 4月消費者信頼感指数 125.6 122.5 --
23:00 (米) 4月リッチモンド連銀製造業指数 22 16 

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【4月24日(月)国内市況と終値】
tk0424

*24日の金は円安とNY金の底堅さを受けて続伸。白金は続伸。フランス大統領選の第1回投票結果が予想通りとなり、欧州最大の政治リスクが後退したことから、NY金は利食い売りに一時急落したが、安値は買い拾われており、安値を追う展開には至っていない。北朝鮮や、トランプ政権が目指す税制改革・規制緩和の実現性に対するリスクが意識されているようだ。25日には北朝鮮が朝鮮人民軍創建85周年に合わせ、弾道ミサイル発射や6回目の核実験に踏み切る可能性があり、実行されれば、安全資産として金が買われる可能性が高い。

*24日の中東産原油は反落。先週末21日の欧米原油相場が、米国の需給緩和観測を背景に下落したことを受け、売りが優勢となった。石油製品も原油安に連れて安い。石油輸出国機構(OPEC)などの産油国が前週末21日に開いた専門家レベルの会合は、1月に始まった協調減産をさら6カ月延長するよう勧告した。しかし原油相場への影響は弱く、NY原油は一時49ドル台前半と3月末以来の安値に落ち込んだ。17日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の「協調減産の延長協議は時期尚早」との発言が伝えられるなど、市場の一部には、延長の実現可能性を疑問視する見方もあった。また、市場では、米国での増産による需給緩和が強く意識されている。

*24日のゴムは3日続伸。円安や上海ゴムの底堅さが支援要因。タイ、インドネシア、マレーシアの天然ゴム主要生産国が、今後輸出を削減する検討を進めるという情報が、市場関係者の一部に流れているという。

*24日のトウモロコシは円安を受けて反発。一般大豆はまちまち。シカゴトウモロコシは、ファンドによる売り越しが増加している。天候相場シーズンを控えたこの時期は例年、天候プレミアムを期待してロングポジションを持つのが一般的だが、今年はそれに逆行した動きになっている。米国やブラジルでの豊作で世界的な需給が緩和しているため、売りが優勢となっているようだ。

*24日の東京外国為替市場のドル円相場は、株価の大幅な上昇を背景にドルが買われ、110円台前半で推移した。早朝、フランス大統領選で中道系独立候補マクロン前経済相の決選投票進出が確実視されたことからリスクオフの巻き戻しが強まり、一時110円60銭前後まで買われた。ただ、同水準では利食い売りなどが厚く、上値を切り下げ、一時109円80銭台まで下げた。その後は日経平均株価の大幅上昇が見直されて110円台前半に戻した。

*24日の日経平均株価は大幅続伸。フランス大統領選で中道系独立候補マクロン前経済相の決選投票進出が確実視されたことから、欧州連合(EU)離脱を掲げる候補同士の最終決戦という「最悪の事態」が回避されたため、リスクオフモードが後退した。


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【フランス大統領選を受けて、ユーロ急伸、円は大幅安】

23日に行われたフランス大統領選の第1回投票が即日開票され、出口調査等により、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実になったことが判明した。決選投票は5月7日に行われる。


マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めた。

これに対して、ルペン氏は「フランス第1主義」を掲げて、EUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を主張しているほか、移民の受け入れを制限する立場をとり、有権者の幅広い支持を集めた。

市場は、EU懐疑派の進左派である左派党のメランション元共同党首が敗れたことで、同氏とルペン氏の決戦投票という最悪の事態は避けられたと安堵し、週明け23日早朝のアジア市場ではユーロが急伸した。

ユーロは主要16通貨に対してほぼ全面高。

ユーロ円は一時1ユーロ=120円91銭と21日の終値(116円94銭)から大幅にユーロ高・円安に振れ、3月21日以来の高値を付けた。

ユロエン

ユーロドルは一時1ユーロ=1.0937ドルと昨年11月10日以来の高値まで急伸した。

ユロドル

市場のリスクオンモードが強まり、円は全面安。ドル円は21日の終値1ドル=109円09銭から上振れ、一時110円64銭と今月11日以来の水準までドル高・円安が進行した。

ドルエン

NY金時間外相場は、一時前日比23ドル安の1266ドル台まで急落し、午前10時時点では1277ドル(前日比-12ドル)近辺で推移している。ただし、東京金は円安を受けて4500円近くに上昇している。

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4月24日(月)
【4月21日の海外相場および市況】
ny0421

*週末21日のNY金は続伸。フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金が買われた。また、パリ中心部での銃撃テロに加え、北朝鮮などをめぐる地政学的リスクも引き続き金相場を支えた。ただ、積極的な買いは控られ、相場の上値は重かった。一方、ムニューシン米財務長官が20日、トランプ政権の税制改革案を近く提示すると述べた上で、同案が年内に議会で承認されるとの見通しを示したことを受け、金相場への影響に注目している。CFTC建玉4月18日時点:ファンドの金買い越しは19万5768枚(前週比+2万3102枚)と増加。総取組高は47万2263枚と前週比1万6132枚の増加。

*週末21日のNY白金は反落。CFTC建玉4月18日時点:ファンドの白金買い越しは2万9227枚(前週比+3068枚)と増加。総取組高は6万6022枚と前週比1193枚の増加。

*週末21日のNY原油は下落し、3週間ぶりに50ドル割れとなった。ロイター通信による報道で、米国の産油量は2016年半ばから約10%増加しており、世界最大の産油国であるサウジアラビアとロシアの生産量に迫っていることが判明。また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した最新週の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基増の688基と、14週連続で増加し、米国内の供給過剰懸念が強まった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は21日、協調減産の実施状況を点検する専門家レベルの技術委員会をウィーンで開き、減産期間の6カ月延長を勧告。閣僚級の監視委員会での承認を経て、5月のOPEC総会などの場で延長の是非を最終決定する見通しだが、ロシアのノバク・エネルギー相が同日「石油の余剰分は削減された。状況は一段と安定的となり、市場の値動きも落ち着いてきた」などと発言し、ロシアが減産延長に参加するかどうかについて、言及を避けた。CFTC建玉4月18日時点:ファンドの原油買い越しは44万3883枚(前週比+6840枚)と増加。総取組高は216万1434枚と前週比3万2133枚の減少。

*週末21日のシカゴトウモロコシは続落。米中西部が作付けに適した天候になるとの予報に圧迫された。CFTC建玉4月18日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは3万6742枚(前週比-1万0978枚)と減少。総取組高は147万5977枚と前週比1万8445枚の増加。

*週末21日のシカゴ大豆は、ショートカバーに反発。CFTC建玉4月18日時点:ファンドの大豆売り越しは1万2673枚(前週比+1万2727枚)と増加。総取組高は77万1596枚と前週比2779枚の増加。

*週末21日のNY外国為替市場のドル円相場は、フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて様子見姿勢が強り、109円台前半で小動きとなった。この日はトランプ米大統領が大型の税制改革案を26日に発表する方針を明らかにしたことから、一時的にドルが買われる場面があったものの、フランス大統領選の行方を見極めたいとの思惑から、買いが続かなった。米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、年内の利上げはあと2回が適切との考えを改めて示したほか、保有資産の縮小に関しては年内に決定する可能性などに言及したが、相場の反応は限定的だった。CFTC建玉4月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万0463枚(前週比-4301枚)と減少。総取組高は20万3617枚と前週比5236枚の増加。

*週末21日のNYダウは小反落。前日にムニューシン米財務長官が「極めて近いうちに」提示すると発言した税制改革案への期待で買い支えられた一方、混戦が伝わるフランス大統領選の第1回投票を23日に控えて様子見姿勢が強まり、上値を削った。供給過剰懸念を背景に原油相場が50ドルを割り込んだことも嫌気された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
17:00 (独) 4月Ifo景況感指数 112.3 112.4 --
18:00 (EU) 2016年政府債務 (対GDP比) +90.4% -- --

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【4月21日(金)国内市況と終値】
tk0421

*21日の金は円安を受けて3日ぶりに反発。白金も3日ぶりに反発。金相場は、週末のフランス大統領選の第1回投票を前に様子見姿勢が強まっている。これまで中東や朝鮮半島の地政学リスクとともに、フランス大統領選の不透明感から、NY金は安全資産として買われてきたが、ここにきて調整に入っている。目先は、23日のフランス大統領選が注目材料だが、第1回投票で過半数を得る候補はいないとみられており、5月7日の決選投票を前提に動いているようだ。世論調査によると、フランス大統領選は欧州連合(EU)離脱や「反イスラム」を唱える極右政党のルペン党首と、中道系独立候補マクロン前経済相がリードしており、市場もこの2人の決選投票になるとの見方を強めている。しかし、ここにきて急進左派・左翼党のメランション元共同党首が存在感を高めているという。

*21日の中東産原油は小反発。石油製品は小動き。この日はNY原油が50ドル台後半を維持し、ドル円相場が109円台前半に上昇したため、下げ止まったようだ。産油国の協調減産延長により、価格が維持されることへの期待が根強い。

*21日のゴムは大幅続伸。円安や上海ゴム相場の反発で買いが優勢となった。

*21日のトウモロコシは続落。一般大豆は小安い。今週に入り、米中西部の雨がちな天候に伴う作付け遅れへの懸念が後退しており、シカゴコーンの上値は重くなっているようだ。今後の米中西部の降水量は、南部と東部が平年並みから多めと予想されるものの、北西部ではむしろ、平年並みから少なめの見込みという。南米の豊作を背景に輸出市場の供給圧力が強まっている。

*21日の東京外国為替市場のドル円相場は、フランス大統領選を控えて動きにくく、109円台前半で保ち合い。23日にフランス大統領選の第1回投票が実施される。上位4候補は接戦で、反EUを掲げる候補者が決選投票に進むことへの警戒感は根強く、結果を見るまでは動きにくいようだ。

*21日の日経平均株価は円安を受けて大幅反発。ただ、23日のフランス大統領選挙の第1回投票や、地政学リスクを背景に、高値圏でのもみ合いが続いた。


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【NY原油は上値重くレンジ相場】

20日発表されたEIAの週間在庫統計で、原油在庫が100万バレル減と、市場予想の150万バレル減よりも小幅な取り崩しにとどまったこと、ガソリン在庫が前週比150万バレル増と、市場予想の190万バレル減に反して積み増しとなったことが嫌気されて、NY原油は下落に転じた。

これから本格的にドライブシーズンを迎えるものの、ガソリン在庫の増加は、予想外の弱材料となって50ドル割れ寸前まで下げた。

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石油輸出国機構(OPEC)は今年1月から日量120万バレルの削減を行い、ロシアなど非OPECも60万バレルの減産を行うことで合意している。

OPECの合意遵守率は高く、非OPECの遵守率も次第に上がってきている。しかし、減産合意を完全達成しても、世界の石油需給状況は均衡に達する程度で、相場には相当に織り込まれているといえるだろう。

現行の協調減産は相場のサポート要因だが、上値を突破していく強材料としては力不足で、しばらくは、3月中旬の安値47ドルが下値、上値は直近の高値53ドルがそれぞれの目安になりそうだ。

今後は、OPECが減産を延期するかどうかがポイントになろう。OPECは5月25日の総会で今年下半期の政策を協議する。その際、非加盟産油国との協議も行う予定。サウジアラビアなど多くの主要加盟国は、ロシアやその他非加盟国の合意があれば、減産延長を支持する考え。ただ、ロシアは、ノバク・エネルギー相が今月、国内石油会社と近く減産について協議すると述べたものの、減産を支持するかについては明らかにしていない。

また、イスラム教シーア派連立与党の指導者、アンマル・ハキム氏は19日、イラクは、原油価格の下支えを目的とした石油輸出各国による減産量の拡大を支持すると述べた。ただ、イラクは、過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うため、石油収入が必要なことから、減産参加の免除を求める可能性があると警告した。

OPECC内部でも、減産延長についてはまだ意見がまとまっていないようだ。

ファンドの買い玉は一時39万8千枚まで減少したが、11日時点では43万7千枚まで増えている。弱い在庫統計を受けて、買いポジションが整理され、30万枚前半ぐらいまで減少すれば、内部要因的にも軽くなるだろう。

NY原油の日足チャートを見ると、53から55ドルが上値抵抗ゾーンだが、下値は200日移動平均線にサポートされそうだ。


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4月21日(金)
【4月20日の海外相場および市況】
ny0421

*20日のNY金は堅調。為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金は割安感からが買い入った。ただ、欧米株が全面高となり、安全資産である金の需要が後退したため、上値は重くなった。20日は日米財務相会談や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれるほか、23日にはフランス大統領選の第1回投票が予定されているため、様子見姿勢が強まった。NY白金は金に連れて3日ぶりに反発。

*20日のNY原油は4日続落。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産延長への期待があるものの、米国内のシェールオイル増産に対する警戒感から、売りが優勢となった。OPEC主導の協調減産合意をめぐっては、この日新たにサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が期限の延長に向けたコンセンサスが産油国間で広がっているとの認識を示したほか、クウェートのマールゾウク石油相も非加盟国のロシアが暫定的に延長に合意していると発言したため、50ドル台前半では下げ渋った。

*イスラム教シーア派連立与党の指導者、アンマル・ハキム氏は19日、イラクは、原油価格の下支えを目的とした石油輸出各国による減産量の拡大を支持すると述べた。ただ、イラクは、過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うため、石油収入が必要なことから、減産参加の免除を求める可能性があると警告した。

*20日のシカゴトウモロコシは、小麦の大幅下落に連れ安となった。シカゴ大豆は反落。米農務省によると、週間輸出成約高は22万5000トンと、市場予想の40万~80万トンを下回った。米中西部での降雨でトウモロコシの作付けが遅れ、代わりに大豆の作付面積が増えるとの観測も重石となった。

*20日のNY外国為替市場では、日銀が引き続き大規模な量的金融緩和を行うとの見方から円が売られ、ドル円は109円台前半に上昇した。訪米中の日銀の黒田東彦総裁はこの日、現在の年間80兆円の国債買い入れペースを「当面は続ける」と発言。米欧の中央銀行が量的緩和の縮小を視野に入れる中、日本では大規模な資金供給がしばらく続くとの見方が強まり、市場では円売り・ドル買いの動きが進んだ。また、23日に第1回投票を控えたフランス大統領選で中道派のマクロン候補のリードが伝えられたほか、ムニューシン財務長官が夏前までに議会が債務上限を引き上げるとの見通しを示したこともドル買い要因となった。

*20日の日経平均株価は大幅反発。米企業の好決算が強材料となった。今週に入って本格化している米主要企業の2017年1~3月期決算の発表だが、主要企業の純利益は前年同期比11.1%増と2ケタ増益が見込まれている。一方、3月下旬の医療保険制度改革(オバマケア)見直しのとん挫を受け、トランプ政権の政策実行力への不安が米株価の重しとなっていたが、ムニューシン財務長官は20日、税制改革案を「極めて近いうちに」提示すると表明し、法人税減税の早期実現への望みが高まったことも株価を押し上げた。今週末23日のフランス大統領選第1回投票に関しても、世論調査で中道系独立候補のマクロン氏のリードが報じられたことも市場の安心感を強めた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
13:30 (日) 2月第3次産業活動指数 (前月比) 0.0% +0.3% --
16:30 (独) 4月製造業PMI・速報 58.3 58.0 --
16:30 (独) 4月サービス業PMI・速報 55.6 55.5 --
17:00 (EU) 4月製造業PMI・速報 56.2 56.0 --
17:00 (EU圏) 4月サービス業PMI・速報 56.0 56.0 --
17:30 (英) 3月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) +1.4% -0.3% --
23:00 (米) 3月中古住宅販売件数 548万件 560万件 --
   (米) 3月中古住宅販売件数 (前月比) -3.7% +2.2%


第112回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【4月20日(木)国内市況と終値】
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*20日の金は続落。19日のNY金がドル高を背景に反落した流れを受けて、売りが優勢となった。白金はNYダウの下落を受けて続落。NY金は地政学リスクを背景に短期間で値を上げてきたが、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。一時は1275.40ドルまで下落したが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの根強さや、フランス大統領選の先行き不透明感から、安全資産である金の下値は支えられている。

*20日の中東産原油は大幅続落。19日のNY原油が、需給緩和観測を背景に下落したことから、売りが優勢となった。石油製品も原油になびいて続落。NY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で米ガソリン在庫の予想外の増加が示されたことや国内原油生産の拡大を嫌気して、2週間ぶりの安値に下落した。EIAによると、直近週の米原油在庫は100万バレル減少と、予想よりも小幅な減少にとどまり、ガソリン在庫は、季節的傾向とは逆の150万バレル増となった。

*石油輸出国機構(OPEC)は、ウィーンの本部で総会の開催を予定する5月25日に、非加盟産油国との協議も行う予定。今年下半期の減産延長について判断を下すという。サウジアラビアなど多くの主要加盟国は、ロシアやその他非加盟国の合意があれば、減産延長を支持する考え。ただ、ロシアは、ノバク・エネルギー相が今月、国内石油会社と近く減産について協議すると述べたものの、減産を支持するかについては明らかにしていない。


*20日のゴムは売られ過ぎもあって、円安を受けて堅調。ただ、東南アジアの産地では減産期が終了し、中国でも南部産地の国産ゴムの収穫が始まったため、ゴムの需給は緩和が予想されている。

*20日のトウモロコシは下落。一般大豆は反発。トランプ政権が地球温暖化対策を見直す方針を示している影響で、米国内のバイオディーゼル需要は鈍化するとの見方が広がっている。

*20日の東京外国為替市場のドル円相場は、108円台後半で膠着状態。午前中に五・十日による国内輸入
企業の買いや株高に支援されて一時109円台に乗せたが、買い一巡後はやや水準を切り下げ、108円90銭前後を軸とした狭いレ
ンジで推移している。

*20日の日経平均株価は小反落。為替が円安に振れたことで、日経平均株価は一時1万8500円を回復した。3月の輸出総額が市場予想を大きく上回ったことも好感された。ただ、北朝鮮情勢や、フランス大統領選の行方が意識され、上値を買い上がるほどの勢いはなかった。


第112回 『おしえて陳さん』 
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