【4月19日（水）国内市況と終値】

*19日の金は反落。為替の円高とＮＹ金時間外の反落を受けて売りが優勢となった。白金も安い。昨日のＮＹ金は、ドル高に圧迫され、一時1280.60ドルまで売られたが、その後は対ユーロでのドル安基調を背景に買い戻しが入ったことに加え、北朝鮮情勢をめぐる対応で、ペンス米副大統領が強硬な発言をしたことで地政学的リスクへの懸念が再燃し、1294.10ドルで引け、5日続伸となった。

*19日の中東産原油は反落。前日の欧米原油相場が需給緩和観測を背景に下落し、為替も円高となったため、売りが優勢となった。石油製品は原油になびいて安い。昨日の引け後に公表された米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計では、14日までの1週間の米原油在庫は、前週比84万バレルの減少となり、市場予想の150万バレル減に対し、減少幅は小さかった。ガソリン在庫は減少予想に反して増加しており、弱材料となった。ただ、中東の地政学リスクが下値をサポートしているようだ。

*19日のゴムは大幅続落。期中と期先が一代安値を更新した。先限は一時200円の大台を割り込んだ。中国の需要が鈍化する一方、在庫は国内、上海ともに増加傾向にあり、主産地タイの現物売りが5月に予定されているため、荷余り感は強まっている。

*19日のトウモロコシは下落。シカゴ相場の続落や為替の円高を受け、売りが優勢となった。一般大豆は続落。シカゴ市場ではは、イースター休暇前、米国の穀物産地の中西部で雨がちな天候が見込まれ、作付けの遅れが懸念されていたが、今週に入って天候予報が比較的改善したことから、作付けの進捗にあまり影響はないとの見方が広がり、失望売りが出ている。

*19日の東京外国為替市場のドル円相場は底堅い日経平均株価を受けて108円台後半で推移した。ただ、20日から開催されるＧ２０や23日のフランス大統領選第１回投票を控えていることもあり、109円越えには慎重な見方が出ている。

*19日の日経平均株価は小幅ながら3日続伸。売られ過ぎ感から、割安感に着目した一部の国内機関投資家が買いを入れたようで、底堅く推移した。ただ、欧州の政治情勢や北朝鮮をめぐる地政学リスクなどから積極的に上値を追う流れ
にはならなかった。円高進行による企業業績悪化への懸念も強まっているという。

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【 東京金は、いずれ上値にトライへ 】
*週明け10日のＮＹ金は反落した。金相場は先週7日、予想より弱かった米雇用統計と米国のシリア攻撃を受けて、昨年11月上旬以降で初めて1270ドルを上回った。この反動からこの日は利食い売りが出やすかった。

ただ、米国は7日、シリアのアサド政権に対して軍事行動に踏み切った。当初、攻撃は1回限りと述べていたが、その後、追加攻撃の可能性を示唆した。また、北朝鮮に対しては原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海への派遣を決定した。北朝鮮は15日の太陽節（金日成生誕105周年）に、核実験やミサイル発射を行う可能性が高いとされ、地政学的リスクが一気に高まった。

11日には、リスク回避や米長期金利の低下もあってドル売りが進み、ＮＹ金は一時1275.90ドルまで上昇し、終値も1271ドルとなって200日移動平均線をブレイクして引けた。

これ以降も、米軍がアフガニスタンに最強の破壊力を持つ非核爆弾を落とした事や、トランプ米大統領が前日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策について低金利が「望ましい」と言及したことも、金利を生まない資産である金にとっては支援材料になり、先週末には1290.7ドルと年初来高値を更新し、5カ月ぶりの高値を付けた。

北朝鮮は16日、弾道ミサイル1発を発射したが、直後に爆発し、発射は失敗した。米朝間の緊張が一段と高まる恐れから、連休明け17日のＮＹ金は一時1297.40ドルまで上昇し、約5カ月ぶりの高値に達した。

*ＣＦＴＣ建玉4月11日時点：ファンドの金買い越しは17万2666枚（前週比＋1万7230枚）と増加。総取組高は45万6131枚と前週比2万8323枚の増加。

金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は845.32トン（3月2日）、年初来最小量は799.07トン（1月25日）。昨年の最大量は982.72トン（7月5日）。年初来最小量からは6.2％増加、前年同期比では4.5％増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて増加した。

*北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えを示し、「もし米国が軍事的攻撃を計画しているなら、先制核攻撃で反応する」と述べた。韓国訪問中のペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。北朝鮮は朝鮮人民軍創建85年にあたる25日前後に、ミサイル発射や核実験を実施する可能性があるとの予測もあり、地政学的リスクは収まりそうにない。

また、米国がシリアのアサド政権に対して軍事攻撃を行ったことで、ロシアとの関係が悪化してきている。

23日にはフランスの大統領選（第１回）が行われるが、極右政党の国民戦線のルペン候補が決戦投票に残る可能性が警戒されている。

米国内においては、米議会がヘルスケア法案の採決が先送りしたまま、イースター休暇に入ったが、25日に議会が再開されても、28日までに暫定予算案や米連邦債務上限の引き上げを採決できない場合、米連邦政府機関が閉鎖されることも考えられる。

さらに、トランプ政権と共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」の対立が深まっており、ヘルスケア法案の修正案の採決が5月以降に先送りされる可能性もあり、市場が期待している税制改革やインフラ計画も大きく後退する可能性が高く、トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、米株価への悪影響も出てくるだろう。




米国内外の不安要因を背景に、ドルの上値は重くなり、リスク回避から今後も金が買われていく可能性は高い。東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、上値抵抗線突破で年初来高値にトライする可能性が高まるだろう。

*今週の予想レンジ：4400～4550円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、16日の国民投票を控えて買いが見送られる中、円高の影響もあって下落した。ただ、国民投票でエルドアン大統領が勝利する可能性も想定され、下げ幅は小さかった。

*今週のトルコリラ円は、ジリ高で推移しそうだ。

16日、トルコで大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が過半数を上回り、エルドアン大統領は、「重要な変化を国民が選択した」と述べ、勝利宣言をした。今後、エルドアン大統領による事実上の独裁政権への道が開かれることになった。17日の外為市場では、トルコリラが対ドルで大幅上昇した。

今回の大統領の権限強化を柱とした憲法改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党（ＡＫＰ）が国会（550議席）に提出された。現行憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。1月21日、ＡＫＰが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

国民投票の結果、トルコは議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。

オックスフォード・エコノミー（本社ロンドン）は、16日の国民投票でエルドアン大統領が勝利した場合、トルコリラ建て資産が長期的に上昇する可能性があると指摘した。昨年7月のクーデター未遂事件以降、低迷していた個人消費も復活し、トルコ径剤の活性化が期待されるだろう。

エルドアン大統領は超長期政権を築き、 2023年の「建国100周年」に向けて「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。果たして、「オスマントルコ帝国」は復活するのだろうか。

予想レンジ：28.00円～30.00円

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【南アランド円、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は反発した。トランプ大統領の米ドルは高すぎるとのドル高牽制発言や、中国の貿易統計を好感して南アランドは買い戻された。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開が続きそうだ。南アランド急落の経緯を振り返っておこう。

3月30日、ズマ大統領はゴーダン財務相を含む9閣僚を解任し、新財務相に金融やビジネスに関しては経験の乏しいギガバ内相を充てる内閣改造を発表した。

しかし、市場はこの決定に大きく失望し、ランドは暴落となった。ゴーダン財務相は財政規律を重視しており、財政拡大に積極的なズマ大統領とは政策や方針で対立があった。

2014年にいったん財務相を退任し、 代わりにネネ財務相が財政再建に着手したがうまくいかず、2015年12月にはネネ財務相を突然解任し、金融経験や閣僚実績に乏しいバンルーエン氏を新財務相に据えた。しかし、市場から大きな反発を受け、そのため、数日でゴーダン氏を新財務相にしたという経緯がある。

ズマ大統領は、南ア最大の民族ズールー族出身で国民の支持も高く、2009年、14年とアフリカ民族会議（ＡＮＣ）を率いて選挙に圧勝しているが、この決定には与党であるＡＮＣからも強い批判が出て、党の分裂も取りざたされた。一部では、ズマ大統領に辞任を求める動きまで出たと言う。

ゴーダン前財務相の財政規律路線が評価されて、南アランドは安定的に推移してきたが、今回、その前提が突然消滅したので、海外投資家の南アランド離れが強まった。

4月3日、米格付け会社Ｓ＆Ｐ社は、南アフリカを000年以来17年ぶりに、投機的格付けのジャンク級に格下げした。外貨建て国債格付けを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に格下げ。財政状況や景気動向いかんではさらなる格下げもあり得ると警告した。また、ランド建て国債も「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ－」に格下げしたが、投資適格水準は保たれた。格付け見通しはいづれも「ネガティブ（弱含み）」。Ｓ＆Ｐは発表文の中で「ＡＮＣが主導する政権内の対立が浮き彫りとなり、政策続行が不可能になる恐れがある。これが景気や財政に悪影響を及ぼす可能性が高まっている」と指摘した。

ズマ大統領に対する不信任決議案の採決を最高裁が認めた場合、過半数の議席を保有する与党ＡＮＣは不信任案に反対票を投じる姿勢を示しているが、秘密投票の場合は可決される可能性も出てくるという見方もある。

予想レンジ：7.80円～8.20円

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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、下落基調が継続しそうだ。朝鮮半島情勢では、注目された15日（北朝鮮の金日成生誕105周年）にミサイルは発射されたものの失敗に終わり、軍事行動には至らず、結果的には何も起こらなかった。

ただ、5月9日の韓国大統領選挙に向けて、北朝鮮外務次官の「北朝鮮は最高指導者が適切と判断したときに核実験を実施する」との発言や、米政府高官の「米国は、北朝鮮が核実験を実施するとの確証を得た場合には先制攻撃をする」との発言を受けて、地政学リスクは継続している。

14日に米財務省が発表した為替報告書では、中国や日本の為替操作国の認定は回避され、昨年同様の監視対象リストのままとなった。

18日から始まる第一回日米経済対話で、米国が日本に対して貿易不均衡是正を求める可能性が高まっている。米国の過剰な要求に対して、日本が否定的な姿勢を見せた場合、円高が強まる可能性がある。

米議会では、ヘルスケア法案の採決が先送りされたまま、イースター休暇に入った。議会は4月25日に再開されるが、28日までに暫定予算案や米連邦債務上限の引き上げを採決できない場合、米連邦政府機関が閉鎖されることも考えられる。

さらに、トランプ政権と共和党保守派グループ「下院自由議員連盟」の対立が深まっており、ヘルスケア法案の修正案の採決が5月以降に先送りされる可能性もある。そのため、市場が期待している税制改革やインフラ計画も大きく後退する可能性が高く、トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、米株価への悪影響も出てくるだろう。

また、シリアのアサド政権に対して軍事攻撃を行ったことで、ロシアとの関係が悪化してきている。23日にはフランスの大統領選（第１回）が行われるが、極右政党の国民戦線のルペン候補が決戦投票に残る可能性があり、警戒されている。

3月の日銀短観では、大企業製造業の2017年度の事業計画の前提となっている想定為替レートは、108円43銭だが、週明け17日には、これを下回ってしまった。輸出関連株に売り圧力が強まり、日経平均株価も下落を余儀なくされている。

以上より、ドル円には下落要因が多く、今週も円高基調が進みそうだ。

今週発表される経済指標は、17日にＮＹ連銀製造業景況指数、中国の1-3月期国内総生産（ＧＤＰ）、19日に米ベージュブック、20日に本邦の1月貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、21日に日経製造業ＰＭＩ速報値など。

*ＣＦＴＣ建玉4月11日時点：ファンドのドル買い・円売りは3万4764枚（前週比＋1万1036枚）と減少。総取組高は19万8381枚と前週比4013枚の増加。

*テクニカル：110円の心理的節目も割り込み、以前より指摘してきた200日移動平均線まで下落したが、週明け17日は、この200日移動平均線も下回ってしまった。ドル円は5円幅で動くことが多く、110円を明確に下回ったことで、下値のメドは105円になりそうだ。

予想レンジ：107.00円～110.00円

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４月１９日（水）
【4月18日の海外相場および市況】

*18日のＮＹ金は5日続伸。利益確定の売りが上値を抑える中、対ユーロでのドル安などを背景に買われ、小幅続伸した。北朝鮮情勢をめぐる対応でペンス米副大統領が強硬姿勢を見せたことで、地政学的リスクへの懸念が再燃し、安全資産である金が買われた。対ユーロでドル安が進んだこともドル建て金の割安感につながった。ＮＹ白金は株安を受けて反落。

*18日のＮＹ原油は続落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は17日に公表した掘削生産性リポートで、５月の国内シェールオイル生産量が前月比１２万３０００バレル増の日量５１９万バレルと、２０１５年１１月以来の高水準に達するとの見通しを示した。また、石油サービス会社ベーカー・ヒューズが１３日に発表した国内の石油掘削リグ稼働数は１３週連続で増加していた。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が広がり、売りが優勢となった。ただ、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進んだため、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下げ幅は限定的だった。

*18日のシカゴトウモロコシは続落。大豆相場の下落に追随したが、米中西部で作付け作業の開始が遅れているため、下落幅は限られた。米農務省によると、16日時点の米国のトウモロコシの作付け進捗率は6.0％で、市場予想を下回った。シカゴ大豆は続落。

*18日のＮＹ外国為替市場のドル円は108円台前半に下落した。23日がフランス大統領選の第１回投票だが、欧州連合（ＥＵ）離脱を訴える極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首とＥＵ離脱も辞さない姿勢を示す急進左派・左翼党のメランション元共同党首が決選投票に進む可能性が浮上していることから、この日は米欧株価が軒並み下落。他方、安全資産としての債券買いが活発化して米長期金利が大幅低下したため、ドル売りに拍車が掛かり、ドル円は一時108円32銭まで下落した。3月の米住宅着工件数が前月比6.8％減の121万5000戸となり、市場予想の125万戸を下回ったこともドルの下押し要因となった。北朝鮮情勢もドルの重石となった。

*18日のＮＹダウは反落。極右政党や急進左派の台頭で混戦状態と伝えられるフランス大統領選の第１回投票が23日に迫る中、英国のメイ首相が６月８日に総選挙を実施すると発表。欧州政治の先行き不透明感が一段と強まったことを受け、この日の欧州株は軒並み下落し、ＮＹダウも売りが優勢となった。米主要企業決算の悪化ももダウを押し下げた。

【本日の主な経済指標およびイベント】
17:00 (南ア) 3月消費者物価指数 （前年比） +6.3％ +6.4％ --
18:00 (ＥＵ) 2月貿易収支 （季調前） -6億EUR +162億EUR --
18:00 (ＥＵ) 3月消費者物価指数（HICP）・確報 （前年比） +1.5％ +1.5％ --
27:00 (米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）

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【4月18日（火）国内市況と終値】

*18日の金は反発。為替の円安・ドル高を受け、買いが先行したが、ＮＹ金時間外の下落を受けて上値は重かった。白金は反発。ムニューシン財務長官が「強いドルが米国の利益」と指摘したことで、ドルが反発し、ＮＹ金時間外は1283ドル台まで下落した。日足では、２００日移動平均が通る1260.50ドル近辺がサポートラインになりそうだ。

*18日の中東産原油は反発。17日の米欧石油相場は米国のシェールオイル増産を背景に下落したものの、円安が支えになり、買いが優勢となった。石油製品は、中東産原油の上昇を眺めて反発。前週末発表された米国の石油掘削リグ稼働数は13週連続で増加し、17日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した掘削生産性リポートは、シェールオイル生産の増加傾向を示す内容だった。そのため、将来の供給過剰感を背景にＮＹ原油は上値が重くなっている。

*18日のゴムは、上海ゴム安を受けて3日続落。天然ゴム生産国連合（ＡＮＲＰＣ）が発表した1～3月の統計によると、加盟国の生産
量は249万9000トン、消費量が195万1000トン。64万8000トンが過剰となり、需給は緩和状態にある。一方、中国の自動車販売台数を見ると、今年から小型車に対する税優遇幅が縮小されたこともあって、売れ行きが鈍化している。昨年は11月が301万台、12月が305万台だったのに対し、今年は1月が252万台、2月が193万台、3月が250万台にとどまっている。

*18日のトウモロコシはまちまち。一般大豆は期先がシカゴ安を映し続落。

*18日の東京外国為替市場のドル円相場は、日米経済対話を控えて様子見姿勢が強まり、109円台前半で小動き。ドル円は朝から、ムニューシン米財務長官のドル高容認発言を受けて買い戻しが優勢となり、一時109円20銭台に浮上した。その後は伸び悩み、109円割れに反落する場面もあった。市場の関心は日米経済対話に向いているが、北朝鮮情勢への警戒も根強く、上値は限られそうだ。

*18日の日経平均株価は小反発。18日の日米経済対話の初会合に続き、23日にフランス大統領選挙の第１回投票、25日には朝鮮人民軍創建記念日を控えているほか、今週後半からは企業の決算発表も本格化するため、動きにくくなっているようだ。

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４月１８日（火）
【4月17日の海外相場および市況】

*連休明け17日のＮＹ金は、地政学的リスクへの警戒感やドル安・ユーロ高に伴う割安感を背景に買われ、4日続伸した。シリアや北朝鮮などの地政学的リスクに対する警戒感が根強い中、安全資産である金に買いが入った。また、為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じたことも相場を押し上げる要因となった。ただ、約5カ月ぶりの高値水準で推移していることから、昼前には利益確定の売りも出て、上値を削った。ＮＹ白金は続伸。

*連休明け17日のＮＹ原油は反落。米国内でのシェールオイルの増産傾向が意識された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが13日に公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比11基増の683基と、13週連続で増加し、約2年ぶりの高水準に達した。ただ、エネルギー消費大国である中国の景気先行き懸念がやや後退したことが相場を支えた。中国国家統計局が17日発表した1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前年同期比6.9％増と、2期連続で小幅増加し、市場に広がっていた過度の不安は解消された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は5月25日に会合を開き、6月で終了する減産の延長について検討する見通し。イランは減産の延長に期待を表明。だが、サウジアラビアのエネルギー担当相は、減産を協議するのは時期尚早だと語った。

*連休明け17日のシカゴトウモロコシは反落。米農務省の最新週のクロップ・プログレスによると、16日時点の米国のトウモロコシの作付け進捗率は6.0％で、市場予想平均の8.0％を下回った。シカゴ大豆は反落。

*週明け17日のＮＹ外国為替市場では、米長期金利の小幅上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、108円台後半に反発した。北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことなどを受けて、国際情勢に対する先行き不安が強まる中、安全通貨である円が買われたが、買い一巡後は売り戻された。ムニューシン財務長官は、税制改革の日程が遅れる可能性を示し、短期的にはドルが高いとの認識はトランプ大統領と共有しつつも、世界通貨、主要準備通貨として、長期的にはドル高は良いことだと述べたことをきっかけにドル買いが加速した。

*週明け17日のＮＹダウは大幅反発。前週は13日まで3日続落し、下げ幅は200ドルを超えた。このため、17日は金融関連やハイテク関連を中心に値頃感から買い戻しが入った。今週から、米主要企業の2017年1～3月期決算の発表が本格化する。調査会社トムソン・ロイターによると、主要企業の純利益は前年同期比10.4％増と２ケタ増益が見込まれている。決算発表への先行き期待感も後押しとなった。

【本日の主な経済指標およびイベント】
10:30 (豪) RBA議事録
21:30 (米) 3月住宅着工件数 128.8万件 125.0万件 --
21:30 (米) 3月建設許可件数 121.3万件(121.6万件) 125.0万件 --
22:15 (米) 3月鉱工業生産 （前月比） 0.0％(+0.1％) +0.4％ --
22:15 (米) 3月設備稼働率 75.4％(75.9％) 76.1％

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