テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年10月

10月25日(水)
【10月24日の海外相場および市況】
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*24日のNY金は反落。史上最高値を更新する株価や米長期金利の上昇を受けて、安全資産とされる金には売りが出た。この日はトランプ米政権による税制改革への期待や堅調な米企業決算などを背景に米株相場が大きく上伸し、リスク投資意欲が高まった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内利上げ観測の高まりも引き続き圧迫要因となった。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事ではタカ派のテイラー氏が指名される可能性との思惑や、落ち着いた地政学的リスクも弱材料になった。NY白金は4日ぶりに反落。

*24日のNY原油は3日続伸し、半年ぶりの高値をつけた。石油輸出国機構(OPEC)主導による一段の減産期待や米原油在庫の減少予想が強材料になった。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの日、OPECが主導する協調減産について、「世界的な原油在庫を通常水準とされる5年平均に引き下げるため、できることは何でもすることを決めた」と強調した。一段の減産に前向きな姿勢を示したことから、世界的な供給過剰解消への期待が広がった。また、今週の週間在庫統計では、米国内の原油在庫が5週連続で減少するとの予想が出ていることも押し上げ要因となった。

*24日のシカゴトウモロコシは、ショートカバーで続伸。シカゴ大豆は、収穫ペースが予想を上回り反落。

*24日のNY外国為替市場では、NYダウの上昇や長期金利の上昇を背景に、ドル円は113円台後半に反発した。利上げ見通しを受けて米長期金利が5月以来の2.4%台乗せとなり、ドル買いが強まった。トランプ政権による大幅減税を柱とした税制改革の実現期待も支援要因。ただ、トランプ政権が年内の議会承認を目指す税制改革をめぐり、依然として共和党内の足並みがそろっていないとの報が伝えられたため、一時113円台半ばまで急落する場面があった。

*24日のNYダウは上昇し、最高値を更新した。良好な米主要企業の2017年7~9月期決算を受けて買いが継続した。米国を含めた世界経済の回復を追い風に、米企業決算は好調な結果が相次いでいる。調査会社トムソン・ロイターによると、米主要500社の7~9月期の純利益は前年同期比4.1%増益の見通しで、すでに決算を発表した73%の企業で純利益が市場予想を上回った。さらに、トランプ政権の法人税減税による企業業績の押し上げ効果も強材料になっているようだ。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 7-9月期消費者物価指数 (前期比) +0.2% +0.8% --
      (豪) 7-9月期消費者物価指数 (前年比) +1.9% +2.0% --
17:00 (独) 10月Ifo景況感指数 115.2 115.1 --
17:30 (英) 7-9月期GDP・速報 (前期比) +0.3% +0.3% --
      (英) 7-9月期GDP・速報 (前年比) +1.5% +1.5% --
21:30 (米) 9月耐久財受注 (前月比) +2.0% +1.0% --
      (米) 9月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.5% +0.5% --
22:00 (米) 8月住宅価格指数 (前月比) +0.2% +0.4% --
23:00 (加) 加中銀政策金利発表 1.00% -- --
23:00 (米) 9月新築住宅販売件数 56.0万件 55.4万件 --
          (米) 9月新築住宅販売件数 (前月比) -3.4% -1.1%

第138回 『おしえて陳さん』 
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【 東京白金は割安感強く、買いが優勢となりそう】
*先週のNY白金は、ドル高基調が継続する中、920~940ドル台の安値圏で推移した。ファンダメンタルズ的には強材料があまり見当たらず、ドルの動向や最大の生産国である南アフリカの通貨ランドの動向に左右される展開が続いている。特に、電気自動車の開発が話題に上るに連れて白金の将来的な需要は減退するのではないかと懸念されている。それでも、6月16日の年初安値3245円が更新されていないことには注目したい。

NY市場では、9月中旬以降、同じ貴金属である金とのスプレッドが350ドル以上も開いたままであり、10月に入ってからは同じ白金族であるパラジウムとの比価(白金÷パラジウム)が1.0を下回っている。白金の割安感がここまで強まったことはかつてなく、現状の価格から一段安を見込むことは難しいのではないか。

採算を大きく下回る現状の白金価格では新規鉱山の開発はほとんど不可能となっている。南アフリカの白金事業の大半では、白金価格低迷や労働コスト上昇が逆風となり、赤字操業を強いられており、同国では鉱山事業再編が進行している。仮にパラジウムの上昇が一段と進めば、割安な白金を触媒として使用とする“逆転現象”が起きよう。現状の白金相場のレベルは買いが有利ではないか。

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*CFTC建玉10月17日時点:ファンドの白金買い越しは2万4085枚(前週比+2070枚)と増加。総取組高は7万5448枚と前週比483枚の減少。

*今週の予想レンジ:3320~3450円

*白金と金の逆ザヤ幅は9月27日に-1306円まで拡大し、過去最大となった。白金の割安感が強まったため、短期的には買戻しが優勢となりそうで、白金と金の逆ザヤは縮小しそうだ。

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情報提供:(株)エムサーフ
※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【 東京金は、レンジ相場が続きそう】
*今週は金の弱材料が目立った。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が15日の講演で、「年内あと1回」の利上げを維持する考えを示唆した。また、次期FRB議長人事をめぐりイエレン議長よりもタカ派的とされるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授が有力候補に浮上した。米税制改革の実現に向けた協議が前進しているとの報も金には圧迫材料となった。19日夜、米上院は、2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠を定めた予算決議案を賛成多数で可決した。2027年度までの10年間に最大1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を容認する内容となった。トランプ政権が目指す大幅減税を柱とした税制改革の実現に向けて前進したとの見方が広がり、米長期金利が上昇し、ドル高・株高となって、安全資産である金には売りが継続した。このような状況から、NY金は1300ドルを下回り、1277ドル台まで下落した。ただ、北朝鮮や中東の地政学的リスクが燻っていることから、6日の安値1262ドルを依然として上回っている。

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*CFTC建玉10月17日時点:ファンドの金買い越しは20万0724枚(前週比+612枚)と微増。総取組高は52万8800枚と前週比8795枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、8月7日に年初来最小量786.87トンとなったが、8月14日から増加に転じ、10月23日時点では853.13トンとなった。10月に入ってから、保有量は850トン台を維持しているものの伸び悩んでいる。NYダウが史上最高値を更新する中、安全資産である金は買いが細っているようだ。年初来最大量の867.00トン(6月8日)を更新するには、時間がかかるかもしれない。ただ、地政学的リスクや政治的不透明感から、安値では買いが入っているようだ。

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*先週は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通しと次期FRB議長にタカ派色の強いジョン・テイラー元財務次官が就任するとの見方から金には売り圧力がかかった。米長期金利は2.3%台後半に上昇し、為替市場ではドル高・円安が強まった。

週明け23日は、22日に投開票が行われた衆院選で与党が議席の3分の2を占める圧勝となったことで、およそ3ヶ月ぶりに114円台まで円安が進んだ。米国景気の回復を背景に、株高・金利高・通貨高が進行し、安全資産である金は、影が薄くなっている。

東京金は円安という支援要因とNY金安という圧迫要因を受けて、レンジ相場が続きそうだ。ただ、先週強材料となった要因も相場に織り込まれつつあり、早晩、ドルの上昇基調に変化が表れる可能性がある。CMEのFED WATCHによると12月の利上げは23日時点で96%となり、ここ数日以内には次期FRB議長は決定されよう。強材料出付くしから、ドル売りが先行し、NY金が反発する可能性はある。

先週、半期に一度の為替報告書が提出され、円に対しては20%ほど割安と円安に対する牽制の文言があった。11月5日にはトランプ大統領が来日し、当然ながら通商交渉も行われるだろう。無言の円高圧力がかかる可能性があり、ドル高が修正されるきっかけになるかもしれない。金相場が動き出すとすれば、11月に入ってからかもしれない。

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*今週の予想レンジ:4600~4700円


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10月24日(火)
【10月23日の海外相場および市況】
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*週明け23日のNY金は、ほぼ横ばい。ドルの動向に左右される展開となったが、ほぼ横ばいで引けた。市場は近く決定される米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事に注目している。トランプ大統領は22日放送のFOXテレビとのインタビューで、最終段階にあるFRBの次期議長人事に関し、イエレンFRB議長、パウエル理事、テイラー・スタンフォード大教授の3氏を軸に人選を進めていると明言した。NY白金はドルの反落を受けて3日続伸。

*週明け23日のNY原油は小幅続伸。イラク北部の油田都市キルクーク州で、中央政府軍とクルド自治政府の治安部隊が帰属を争って衝突する中、同州の産油量がなお3分の1程度に減少しているとの報が強材料になった。また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが前週末20日に発表した国内の石油掘削リグ稼働数が3週連続で減少し、6月以来の低水準となったことも、足元の供給過剰懸念を和らげた。ただ、イラク石油省は21日、北部の生産減少を補うため、南部バスラからの輸出量を日量20万バレル引き上げる方針を発表したことが相場の上値を抑えた。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは、ショートカバーで反発。米中西部での降雨が収穫作業を遅らせるとの観測が支援材料。シカゴ大豆は堅調な輸出需要を受けて反発。

*週明け23日のNY外国為替市場のドル円は、113円台前半に軟化した。日本の衆院選で与党が圧勝したため、東京市場では一時およそ3ヶ月ぶりとなる114円10銭台まで円安が進んだが、NY市場では、ドル買い・円売りも一服し、利益確定売りにドルは反落に転じた。

*週明け23日のNYダウは7日ぶりに反落。日本では、22日投開票の衆院選で与党が圧勝した。日銀の大規模な金融緩和策など安倍政権の経済政策「アベノミクス」が継続されるとの期待から、NYダウは一時、前週末比で40ドル高まで買われていたが、次第に利益確定売りが優勢となり反落に転じた。米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の2017年7~9月期決算が大幅な減収減益と振るわかったことも嫌気された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
16:30 (独) 10月製造業PMI・速報 60.6 60.0 --
16:30 (独) 10月サービス業PMI・速報 55.6 55.5 --
17:00 (EU) 10月製造業PMI・速報 58.1 57.8 --
17:00 (EU) 10月サービス業PMI・速報 55.8 55.6 --
23:00 (米) 10月リッチモンド連銀製造業指数 19 17 

第138回 『おしえて陳さん』 
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。16日に発表された6-8月期の失業率は10.7%と前回よりやや悪化した。17日、トルコ中央銀行は、同国の対外資産が2017年1~8月で5.1%増加し、対外債務は同期間で19%増加したと発表した。17日、エルドアン政権は昨年7月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言の3カ月間の延長を決めた。延長は5度目となる。非常事態宣言に基づく反政権勢力への大規模弾圧と人権侵害について欧米諸国は批判を強めており、外交関係悪化の一因となっている。18日、米国とトルコが相互に一般査証の発給を停止した件について、それぞれの代表団が会談を行った。米国側は逮捕されたトルコ人職員についての捜査情報をすべて開示するよう求めたが、トルコ側はすべて拒絶した。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しよう。米国とトルコの一般査証に関する緊張は双方の歩み寄りを受けて徐々に緩和してきたようだ。まだ全面解決とは往かないが、トルコが北大西洋条約機構(NATO)の一員であり、地政学的リスクの要衝にも位置しているため、米国としてもこれ以上の関係悪化は避けたいところだろう。トルコリラ円は急落の買い戻しを受けて底堅く推移すると予想する。

先週は失業率がやや悪化したことが嫌気されたが、さほど弱材料視されなかった。トルコ中央銀行総裁は、インフレ率が改善されない限り、金融政策は引き締め策を継続すると発言している。今週は26日に、トルコ中央銀行理事会が開催される。政策金利は8.0%の据え置きが見込まれている。13日に財務省は、自動車に対して予定されていた増税を40%から、最大で25%引き下げると発表した。これにより、国内の自動車販売はブレーキが掛からなくなりそうだ。経済的には、堅調な内需と欧州向け輸出拡大により高成長が続くと予想されるため、トルコリラ相場が持ち直すためには、トルコ中央銀行が高金利を維持し、米国との関係改善が図られることが必要になろう。

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*予想レンジ:30.50円~31.50円


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【ニュージーランドドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週のニュージーランド(NZ)ドル円は、大幅下落となった。9月23日に実施された総選挙では、与党・国民党が第1党となったが過半数には達しなかった。第2党は労働党で、新たな政権を樹立する上でポピュリスト政党である第3党のNZファースト党の動向が焦点になっていた。NZファースト党のピータース党首は19日、労働党の政権樹立を支援すると表明した。これにより、約10年に及んだ国民党政権は終わりを迎え、労働党のアーダーン党首が同国3人目の女性首相になることになった。 政治的な先行き不透明感が警戒され、ニュージーランドドルには売りが強まった。

*今週のニュージーランド(NZ)ドル円は、安値圏で保ち合いとなりそうだ。先週発表された7-9月期消費者物価指数(CPI)は、前期比+0.5%、前年比+1.9%といずれも市場予想を上回り、かつ前期から加速した。市場の利上げ期待が高まったが、同国の政権交代が水を注した。

連立政権の鍵となった第3党のNZファースト党は、移民政策に対して強硬的で保護主義的でもあるため、市場では、新政権が移民や住宅市場での規制強化に動くとの見方から、同国の景気減速懸念が強まっている。政権運営が行われるまでは、ネガティブ要因が先行する可能性が高く、ニュージーランドドルは引き続き、上値の重い展開になろう。

26日に発表される9月の貿易収支は、9億NZドルの赤字となる見込みで、前月の12億3500万NZドルの赤字からは赤字幅が縮小する見込み。交易条件の改善は支援材料となる。

なお、ニュージーランドはTPPの原加盟国「P4」の1つ。米国が離脱した後も「TPP11」の早期発効を推進してきたが、新政権はTPPや自由貿易協定(FTA)に対して慎重な姿勢に転換すると見られれている。

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*予想レンジ:77.00円~81.00円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。注目されていた22日の第48回衆院選挙では、自民・公明の与党が3分の2の議席を獲得する圧勝となった。週明け23日はドル買い・円売りが優勢となり、ドル円114円台を回復し、一時114円10銭と7月11日以来の高値まで上昇した。市場は、安倍首相率いる与党は、今後も「財政拡大」と「金融緩和」を継続すると期待しているようだ。

また、ドル円の底流には、米国の年内利上げ観測やトランプ政権の税制改革の前進があり、ドル円をサポートしていくだろう。今週は米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事が発表される可能性があり、人選次第では、上下に振れる可能性が高く、注意が必要。FRB議長の後任人事については、トランプ大統領がパウエルFRB理事とテイラー・スタンフォード大教授を検討していることが明らかになっている。その他、イエレンFRB議長、ウォーシュ元FRB理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長の名前も上がっている。

タカ派的とみられているテイラー氏かウォーシュ氏となった場合は、ドル高で反応しそうだが、パウエル氏かイエレン氏の場合、ハト派的との見方からドル売りで反応しそうだ。発表直後は振れが大きくなっても、金融政策が大きく変更される可能性は低く、ドルの反応は一時的との見方も多い。仮に下押しした場合でも、米国の年内利上げ観測やトランプ政権の税制改革期待などから、押し目買いが入りそうだ。

 一方、顕在化していない弱材料に注意したい。先週、米財務省が発表した為替報告書で、日本は監視対象国に指定されており、「日米2国間の貿易不均衡が懸念され、円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安」と言及されている。4月同様に貿易不均衡是正と円安牽制が言及されており、今後、トランプ大統領の11月5日の来日が近づくに連れて、円安是正が意識されてきそうだ。

また、北朝鮮は、第19回中国共産党大会が24日に終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験等を行う可能性がある。地政学的リスクが高まれば、ドル円の水準も高いだけに利益確定売りに急落する可能性もあり、注意したい。

*CFTC建玉10月17日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万1286枚(前週比+133枚)と微増。総取組高は25万7087枚と前週比2963枚の増加。

<主な経済指標>
*主なイベント:日本では選挙後特別国会召集から首班指名、組閣が注目される。24日中国共産党大会閉幕。

*主な経済指標:23日のシカゴ連銀全米活動指数、24日のリッチモンド連銀製造業景気指数、25日に米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売、26日に米新規失業保険申請件数、27日に、9月の本邦消費者物価指数、7~9月期米GDPなど。また、26日には欧州中央銀行(ECB)理事会、ドラギ総裁会見がある。ユーロ絡みでドル円やクロス円が動く可能性もある。

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*予想レンジ:112.00円~115.00円

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10月23日(月)
【10月20日の海外相場および市況】
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*週末20日のNY金は、ドル高・ユーロ安が進行し、割高感から売りが出て反落した。米上院は19日夜、2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠を定めた予算決議案を賛成多数で可決。2027年度までの10年間に最大1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を容認する内容となった。政権が目指す大幅減税を柱とした税制改革の実現に向けて前進したとの見方が広がったことから、リスク選好意欲が高まりドル高・株高となって、安全資産である金には圧迫要因となった。CFTC建玉10月17日時点:ファンドの金買い越しは20万0724枚(前週比+612枚)と微増。総取組高は52万8800枚と前週比8795枚の増加。

*週末20日のNY白金は続伸。CFTC建玉10月17日時点:ファンドの白金買い越しは2万4085枚(前週比+2070枚)と増加。総取組高は7万5448枚と前週比483枚の減少。

*週末20日のNY原油は、地政学的リスクへの懸念から反発した。イラク軍は20日、中央政府とクルド自治政府の係争地キルクーク州北部の町を制圧したと宣言した。しかし、自治政府の治安部隊ペシュメルガが部隊を増派したとの情報もあり、イラク軍とクルド治安部隊との間では戦闘が依然続くとの懸念が高まった。また、キルクークとトルコのジェイハン港を結ぶパイプラインの送油量が20日時点で日量21.6万バレルと、通常の日量60万バレルをなお大きく下回っているとの一部報道から、原油の輸出に悪影響が及んでいるのではないかとの懸念が広がり、原油相場を押し上げた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した米国内石油掘削リグ稼働数は3週連続の減少となり、ここ2カ月続いている掘削減退の長期化が明らかになった。CFTC建玉10月17日時点:ファンドの原油買い越しは42万9525枚(前週比+1万2464枚)と増加。総取組高244万0472枚と前週比2993枚の増加。

*週末20日のシカゴトウモロコシは、順調な収穫を反映して反落し、1週間ぶりの安値を付けた。CFTC建玉10月17日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは6万4177枚(前週比-2517枚)と減少。総取組高は148万9037枚と前週比3万9160枚の増加。

*週末20日のシカゴ大豆は、収穫の進展が重石となって反落。CFTC建玉10月17日時点:ファンドの大豆買い越しは8万1884枚(前週比+3万7641枚)と増加。総取組高は74万4280枚と前週比2万7104枚の増加。

*週末20日のNY外国為替市場のドル円相場は、トランプ政権による税制改革への期待が高まり、113円台半ばに上昇した。米上院は前日、2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠である予算決議案を僅差で可決した。トランプ政権の税制改革を実現する上で重要な予算決議で、大型減税などの実現に向けて前進したとの見方が強まり、リスクオンとなってドル買い・円売りが進行した。また、債券売りが活発になって米長期金利が上昇したこともドル買いを後押しした。CFTC建玉10月17日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万1286枚(前週比+133枚)と微増。総取組高は25万7087枚と前週比2963枚の増加。

*週末20日のNYダウは5日連続で最高値を更新した。米上院は19日夜、2018年度(2017年10月~2018年9月)予算の大枠を定めた予算決議案を賛成多数で可決。2027年度までの10年間に最大1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を容認する内容となった。政権が目指す大幅減税を柱とした税制改革の実現に向けて前進したとの見方が広がったことから、リスク選好意欲が高まり史上最高値を更新した。米企業の7~9月期決算で、主要500社で既に同決算を発表した88社のうち、7割超の企業で純利益が市場予想を上回ったことも株価を押し上げた。

【本日の主な経済指標およびイベント】
NZ休場(レイバーデー)
18:00 (EU) 2016年政府債務 (対GDP比) +89.2% -- --
21:30 (加) 8月卸売売上高 (前月比) +1.5% -- --
23:00 (EU) 10月消費者信頼感・速報 -1.2 -1.1 

第138回 『おしえて陳さん』 
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