テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2017年11月

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。ここにきて、ドル売り要因が目立つ状況になっている。CFTC建て玉明細を見ても、ドル買い・円売りポジションが膨らんでおり、今週23日は日本が勤労感謝の日、米国が感謝祭でいずれも祝日で休場となるため、手仕舞い売りが継続しよう。先週末、モラー特別検察官がトランプ陣営に召喚状を出したことが知れ渡り、ロシアゲート疑惑への警戒感がリスク回避地合いを強め、ドル円急落のきっかけとなったが、疑惑が晴れぬ以上、ドルの戻りは鈍いだろう。

これに加え、しばらく鳴りを潜めている北朝鮮リスクも気になるところ。トランプ大統領の訪中後に、中国の特使が訪朝し、核・ミサイル問題が話し合われている。早くも「期待し過ぎないでほしい」との声が中国側から伝えられている。北朝鮮側は、米韓合同軍事演習の停止が核開発停止の条件としているが、訪朝の結果が失望する内容であれば、地政学的リスクが高まる可能性が高いだろう。また、米国では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうか、今週前半にもトランプ大統領が判断するとしている。再指定となれば北朝鮮が反発し、米朝間の緊張が高まることが予想され、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。さらに、日経平均株価が不安定な値動きとなり、目先のトップをつけた可能性が高いと見られていることもドル円の重石となろう。

トランプ大統領は、税制改革法案の上院での可決を23日の感謝祭までに希望しているという。下院では可決したものの、上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合や法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売りが強まるだろう。

<主な経済指標>
*20日に10月米景気先行指標総合指数、21日に10月米中古住宅 販売件数、22日に10月米耐久財受注、米新規失業保険申請件数、11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)、10月31-11月1日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長講演など。


yen1120

*予想レンジ:111.00円~113.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、円高の影響もあって下落した。10月31日に発表された2017年7-9月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比+1.6%と、底堅い結果となった。9月に発生した大地震やハリケーンの影響により前期から減速したものの、経済成長率は来年前半にかけて加速すると見込まれている。9日、メキシコ銀行(中央銀行)は金融政策決定会合で政策金利(翌日物銀行間レート)を7.00%に据え置いた。また、9日に発表された10月の消消費者物価指数(CPI)は前年同月比で+6.37%と、メキシコ中央銀行の物価目標レンジ(+2.0~4.0%)を大きく上回った。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ銀行は、9日の金融政策会合で、政策金利である翌日物金利を7.0%で据え置いたが、6月の利上げを最後に3会合連続の据え置きとした。インフレ率は小幅低下しているが、引き続き目標を上回っている。10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+6.37%だった。7-9月期の実質国内総生産(GDP)は、大地震の影響もあって前期比-0.2%と、7期ぶりのマイナスとなった。10-12月期には持ち直すと見込まれている。メキシコ銀行は、景気の先行きについて、下方リスクが大きいとしているものの、当面は、インフレ率の目標圏内への誘導を目的に、高めの金利を維持する見込み。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は依然として進展がなく、今後のメキシコ経済に与える影響も不透明。メキシコペソは、NAFTA再交渉に対する懸念から、10月は下落していたが、10月25日に通貨委員会がペソ買い介入強化を発表し、現在は落ち着いている。とはいえ、最大の貿易相手国米国との交渉に影響を受けるため、神経質な相場展開が続きそうだ。しかし、政策金利が7.0%に据え置かれていることもあって、高金利を反映した投資から、下振れリスクは大きくないだろう。

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*予想レンジ:5.85円~5.95円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、経常赤字の増加が嫌気されて下落した。13日のトルコ中央銀行統計によれば、2017年9月のトルコの経常赤字は前年同月比で29億3400万ドル増加して、45億2700万ドルとなった。この結果、過去12ヶ月間の経常赤字は392億6700万ドルとなった。15日、8月の失業率は、前年同月と比べて0.7ポイント低下して、10.6%となった。同期の失業者数は8万9000人減少して、340万4000人となった。

*今週のトルコリラ円は、円高の影響を受けて上値の重い展開が続きそうだ。10月8日、米国とトルコが相互にビザの発給を停止したことで、両国の関係悪化懸念が高まり、トルコリラ円は下落基調を強めた。その後11月6日に米国とトルコはビザ発給を一部再開し、9日に両国は会談を持つなどして、関係の修復が図られた。新興国であるトルコは海外からの資金調達の必要性が高く、今後も欧米諸国との関係は重視される。10月の消費者物価指数(CPI)は対ユーロでのリラ安や原油高を背景に前年比+11.90%へ加速し、コアCPIは前年比+11.82%と2004年1月以来の高水準へ上昇した。インフレ率の高止まりを受けて、トルコ中央銀行は10月26日に政策金利を8.00%に据え置いた。金融政策は今後も引き締め政策が継続される見通し。今後、トルコリラが上昇基調に転じるには、インフレがピークアウトすることが必要だろう。

*トルコ中央銀行は、リラ安対策として2017年末までに30億ドルの外貨売却入札を決定した。外貨をオークションで売る間接的な介入であるが、トルコ中銀は同じようなことを2013年7月にも行って、通貨安防衛を行った。当時は22.5億ドルの売却だった。

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*予想レンジ:28.50円~30.00円


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11月21日(火)
【11月20日の海外相場および市況】
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*週明け20日のNY金は、ドルが対ユーロで上昇したことを受けて反落した。ドイツの政局不安などを背景に対ユーロでドル高が進行した。また、10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことも、安全資産とされる金には下押し要因となった。NY白金は、ドル高を受けて急反落。

*週明け20日のNY原油は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫されて反落した。また、石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控えて利食い売りも台頭した。OPEC総会では、2018年3月末をもって期限が切れる協調減産の延長について議論される予定であるが、最終的に減産延長で合意できるかどうかは依然として不透明。

*イランの報道によると、同国のザンギャネ石油相は20日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国はロシアなどとの協調減産を延長することをほぼ全会一致で支持していると述べた。

*週明け20日のシカゴトウモロコシは、買い戻しに続伸。17日に発表されたCFTC建て玉明細によると、ファンドの売越枚数は過去最高に近い水準になっている。シカゴ大豆は、大豆油とパーム油の下落が重石となって小反落。

*週明け20日のNY外国為替市場では、良好な米経済指標や米株高などを背景に円売り・ドル買いが進み、112円台後半に反発した。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウが上昇し、為替市場では、ドル買い・円売りが活発化した。ただ、米税制改革の審議の行方が依然不透明であることに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が22日に公表される予定であるため、円の下値も堅かった。トランプ政権が目指す法人税減税を柱とする税制改革の行方も、今週は米議会が休会のために動きは少ない。前週16日に米下院で改革法案が可決し、市場の関心は来週に予定される上院での採決に向かっている。ただ、上院での可決は下院よりもハードルは高いほか、仮に上院で可決しても下院との法案のすり合わせには難航が予想される。市場では、税制改革の年内成立は難しいと見られている。


*週明け20日のNYダウは反発。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウは一時100ドル近く上昇した。ただ、今週は23日が感謝祭のため休場のほか、週末24日も短縮取引となるため、上値は重かった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) RBA議事録
18:30 (英) 10月財政収支 -53億GBP -65億GBP --
24:00 (米) 10月中古住宅販売件数 539万件 540万件 --
      (米) 10月中古住宅販売件数 (前月比) +0.7% +0.2% --

第141回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


11月20日(月)
【11月17日の海外相場および市況】
ny1120

*週末17日のNY金は続伸。為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドル建て金に割安感が生じた。また、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが10月半ば、トランプ大統領陣営の幹部10数人に対し、ロシア関連の文書を提出するよう命じていたと報道。これを受けて、トランプ政権をめぐる先行き不安が広まり、リスク回避姿勢が強まって、安全資産である金が買われた。さらに、米税制改革法案は下院で前日可決されたものの、導入時期が異なる上院案との一本化に向けた調整が難航するとの見方も、金には支援材料となった。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの金買い越しは19万5084枚(前週比-706枚)と減少。総取組高は53万3054枚と前週比3789枚の減少。

*週末17日のNY白金はドル安を受けて3日続伸。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの白金買い越しは2万5476枚(前週比+3272枚)と増加。総取組高は7万8974枚と前週比594枚の増加。

*週末17日のNY原油は4日ぶりに反発。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が前日、世界の石油市場は来年3月末時点まで供給過剰が続くと予想し、協調減産の延長を受け入れる意向を示唆。石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控え、需給不均衡是正への期待が広がった。また、為替市場でドル安・ユーロ高基調が続き、ドル建て原油に割安感が生じたことも買い要因。ただ、OPEC非加盟の有力産油国ロシアが減産合意の延長に対して依然慎重になっているとの一部報道が高値圏では重石となった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に公表した17日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比変わらずの738基。前週の増加幅は9基となり、6月以来の高水準を記録していた。CFTC建玉10月31時点:ファンドの原油買い越しは50万2949枚(前週比+5万6122枚)と増加。総取組高250万9878枚と前週比13万7938枚の増加。

*週末17日のシカゴトウモロコシは急反発。ドル安が支援材料となった。CFTC建玉11月14日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは12万5113枚(前週比-3万8113枚)と減少。総取組高は170万2668枚と前週比7万9013枚の増加。

*週末17日のシカゴ大豆は反発し、1週間ぶりの高値を付けた。CFTC建玉11月14日時点:ファンドの大豆買い越しは5万1887枚(前週比-1万8927枚)と減少。総取組高は71万1001枚と前週比2万3487枚の増加。

*週末17日のNY外国為替市場では、ロシアによる米大統領選介入疑惑の再燃や米税制改革をめぐる先行き不透明感を背景に円買い・ドル売りが加速し、ドル円相場は10月中旬以来約1カ月ぶりに111円台に大幅下落した。前日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の報道をきっかけに、昨年の米大統領選にロシア政府がトランプ陣営と共謀して介入したとする疑惑が再燃した。疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームが10月半ばにトランプ陣営の幹部10数人に対してロシア関連文書を提出するよう命じていたと報じた。10月の住宅着工件数は市場予想を上回る堅調な内容だったが、リスク回避姿勢が継続し、一時119円95銭まで下落した。米下院が前日に可決した税制改革法案をめぐっても、導入時期などが異なる上院案との一本化に向けた作業が残っており、成立に向けた調整は難航するとの見方が強く、ドル買いは手控えられた。CFTC建玉11月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは13万5999枚(前週比-8151枚)と減少。総取組高は28万3628枚と前週比4308枚の減少。

*週末17日のNYダウは、利益確定の売りに反落。米下院は16日、トランプ政権が公約に掲げた法人減税を柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。ただ、導入時期などをめぐる上院案との相違の大きさから、一本化に向けた調整が難航するとの見方は強く、年内成立はないとの見方から売りが優勢となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*メキシコ休場(革命記念日)
08:50 (日) 10月貿易収支 +6702億円(+6677億円) +3300億円 +2854億円
16:00 (独) 10月生産者物価指数 (前年比) +3.1% +2.7%


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11月17日(金)
【11月16日の海外相場および市況】
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*16日のNY金は、ほぼ横ばい。狭いレンジで推移した。この日、米下院での税制改革法案が、下院で賛成多数で可決した。ただ、上院での採決には下院よりも難航が予想されているため、法案の年内成立は厳しいとの見方が多く、金相場も方向感が定まらなかった。NY白金はジンバブエの政変を受けて続伸。

*16日のNY原油は3日続落。米エネルギー情報局(EIA)が前日公表した週間石油統計では、原油在庫が予想外の積み増しとなったほか、産油量も日量964万5000バレルと記録的な高水準に達した。これを受け、米国内でシェールオイル増産の動きが再び加速しているとの警戒感が強まり、売りが優勢となった。今月30日の石油輸出国機構(OPEC)総会では、OPEC加盟・非加盟の主要産油国が協調減産の期間再延長で合意するとみられているものの、ここへ来て合意形成に疑念が生じていることも相場の重石となったようだ。

*16日のシカゴトウモロコシは、予想を下回る輸出成約高を受けて反落。一時、3日連続で約定安値を更新した。2017~18年度の輸出成約高は16日時点で、前年を26%以上下回っている。同省の最新の年間輸出見通しは前年比16%減。シカゴ大豆は、ブラジル産地の降雨を受けて反落。

*16日のNY外国為替市場のドル円は、米下院での税制改革法案の可決を受けて、113円台に反発した。米下院での税制改革法案は、この日、下院で賛成多数で可決したことから、ドル買いが入った。ただ、上院での採決には下院よりも難航が予想されているため、法案の年内成立は厳しいとの見方から戻りは弱かった。

*16日のNYダウは反発。良好な企業決算が好感された。この日は、米下院が本会議で、税制改革法案を可決したことも相場を支えた。ただ、審議中の上院案に対しては与党共和党内でも反対が根強い上、法案の一本化に向けた上下両院での調整も残る。税制改革の実現はなお不確実で、上値は抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
19:00 (EU) 9月建設支出 (前月比) -0.2% -- --
22:30 (米) 10月住宅着工件数 112.7万件 119.0万件 --
22:30 (米) 10月建設許可件数 121.5万件(122.5万件) 125.0万件 --

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11月16日(木)
【11月15日の海外相場および市況】
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*15日のNY金は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行し、割高感から売りが出て3日ぶりに反落した。10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇し、いずれも市場予想と一致。また、10月の小売売上高は前月比0.2%増となり、市場予想の横ばいを上回った。これらの堅調な経済指標の発表をきっかけに、ドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建て金に割高感が生じたことから、金が売られた。NY白金はジンバブエでのクーデターを受けて反発。

*15日のNY原油は続落。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比190万バレル増と、市場予想の220万バレル減に反して積み増しとなった。ガソリン在庫も90万バレル増と、90万バレルの取り崩し予想に反して増加した。また、留出油(ディスティレート)は80万バレル減だったが、取り崩し幅は予想の130万バレル減よりも小さかった。これを受けて、米国内の供給過剰に対して警戒感が広がった。さらに、国際エネルギー機関(IEA)が前日に発表した11月の石油市場月報で、2018年の石油需要予測が当初予想から日量19万バレル下方修正されたことなども圧迫材料となった。ただ、55ドル割れでは安値拾いの買いが入り、下値はサポートされた。

*15日のシカゴトウモロコシは、安値拾いの買いに反発。ただ、潤沢な供給が上値を抑えた。シカゴ大豆は、大豆油高に追随して反発。

*15日のNY外国為替市場のドル円は、世界的な株安や原油安などを背景にリスク回避姿勢が強まり、112円台後半に下落した。世界的な株価下落や原油安などを受けてリスクオフモードが強まり、米長期金利の低下もあって、ドル円は一時112円47銭まで下落した。その後、米消費者物価指数(CPI)や小売売上高が堅調だったことから、113円台前半に反発したが、再び112円台後半に押し戻された。

*15日のNYダウは続落。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比796万株増の8億4983万株。大幅続落した東京株式市場などアジア欧州株が軒並み安となった流れを受けて、NYダウも売りが優勢となった。また、NY原油相場の続落も嫌気された。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比190万バレル増と市場予想の220万バレル減に反して積み増しとなったことが嫌気された。また、資源消費大国である中国の景気減速懸念で、原油以外にも銅など幅広く資源価格が下落。中国国家統計局が14日発表した10月の鉱工業生産が前年同月比6.2%増と伸び率が9月の6.6%から減速したことが売り材料となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 10月就業者数 +1.98万人 +1.88万人 --
09:30 (豪) 10月失業率 5.5% 5.5% --
18:30 (英) 10月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -0.8% +0.2% --
19:00 (EU) 10月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.4% +1.4% --
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.9万件 23.5万件 --
22:30 (米) 11月フィラデルフィア連銀製造業指数 27.9 24.6 --
22:30 (米) 10月輸入物価指数 (前月比) +0.7% +0.4% --
23:15 (米) 10月鉱工業生産 (前月比) +0.3% +0.5% --
23:15 (米) 10月設備稼働率 76.0% 76.3% --
24:00 (米) 11月NAHB住宅市場指数 68 67 --
30:30 (NZ) 10月企業景況感(PMI) 57.5 -- --
30:45 (NZ) 7-9月期生産者物価指数 (前期比) +1.3% -- --
          (NZ) 7-9月期生産者物価指数 (投入高:前期比) +1.4%

第140回 『おしえて陳さん』 
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