テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年01月

【 白金は金に連れ安、調整安場面】
*白金最大の生産国である南アフリカの政権交代への期待を背景に、同国の通貨ランドが上昇し、白金相場も上昇基調を強めてきた。ドル安や原油高を受けて商品市況が総じて水準を切り上げる中、同じ貴金属である金やパラジウムに対する割安感が強いことから、ファンドの買いが増加し、白金相場を一段高へと押し上げた。NY白金は25日に1033.3ドルの高値をつけ、2017年2月28日以来の高値をつけた。

欧州ではディーゼル車の購入が落ち込んでいるが、中国が排ガス規制を強化していることから、触媒需要が高まってきているとの見方から、今年の需給は昨年よりタイトになるとの見通しも強まっている。しかし、金同様に、ドル相場に影響を受けるようになり、先週後半には利益確定売りが優勢となり、反落に転じた。

東京白金も3600円を下回り、10日移動平均線を下回った。調整場面に入ったようだ。ただ、25日移動平均線のある3480円前後でサポートされる可能性がありそうだ。仮に、これを下回った場合、3500円が下値の目安になりそうだ。

今週は、30日にトランプ大統領の一般教書演説、31日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。2月2日には1月米雇用統計が発表される。今週は調整安場面となりそうだ。

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*東京白金予想レンジ:3450~3550円。

*CFTC建玉1月23日時点:ファンドの白金買い越しは4万2916枚(前週比+8218枚)と増加。総取組高は9万0494枚と前週比5315枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤ幅は、12月15日に-1336円まで拡大し過去最大となったが、そこから逆ザヤは縮小し、直近では1182円まで縮小した。白金の割安感が解消されるプロセスにあり、逆ザヤは緩やかに縮小していくと予想する。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は反落、調整安場面へ】
*先週のNY金はドル安を受けて上昇した。つなぎ予算法案が可決されたものの、英国のソフトブレグジット観測によるポンド買いや、良好な欧州経済指標を受けたユーロ買いを受けてドル売りが強まった。また、トランプ政権による家庭用洗濯機などの緊急輸入制限発動で保護主義への警戒が強まったことや、米特別検察官がロシア疑惑で司法長官を聴取したとの報道もドル売り要因になった。

24日には、ムニューシン財務長官が「弱いドルはわれわれにとって良いこと」と発言したことを受け、ドル売りが加速したため、ドル建て金は割安感が強まり、上昇基調を強めた。

ただ、25日にはスイスのダボスを訪問中のトランプ大統領が、米CNBCテレビのインタビューで、ドルについて「より強く、さらに強くなる。最終的に強いドルを望んでいる」と言及すると、ドルが急反発したため、金相場は週末にかけて利益確定売りが優勢となり、上値を削った。

不安定なドル相場を受けて、金ETFは増加していたが、850トンを越えることはできず、堅調な株価を反映して、846トン台に留まった。

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今週は、30日にトランプ大統領の一般教書演説、31日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、2月2日には1月米雇用統計といったビッグイベントがあうため、市場は様子見姿勢を強めそうだ。NY金は調整安場面に入ると予想する。

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*NY金予想レンジ=1320~1350ドル

*CFTC建玉1月23日時点:ファンドの金買い越しは21万4684枚(前週比+8647枚)と増加。総取組高は58万2421枚と前週比88枚の増加。

*先週の東京金は、4750円を挟んでの保ち合いとなった。今週は、30日にトランプ大統領の一般教書演説、31日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。先週は、米政権閣僚の発言が響いてドル、債券、株式が乱高下したことから、一般教書演説では、ドルあるいは貿易政策へ言及するかどうかが注目される。

また、トランプ大統領が演説の中で、法人減税を柱とする抜本的な税制改革の実現などを強調する見込みで、大型減税を背景に景気が過熱するのではないかとの見方が強まれば、利上げペースが速まるとの見方から、米長期金利が上昇し、ドルが買われ、NY金は下落基調が強まる可能性がある。ただ、円安となれば東京金にはサポート要因となることから、押し目形成後は反発に転じよう。

NY金がドル安を背景に1.36%上昇したにもかかわらず、東京金は、ドル円が1.69%も下落したため、わずか0.23%の上昇に留まった。先週末からNY金は上値が重くなり、調整安場面に入ったが、週明けも円高基調は継続し、東京金は4700円を割り込む展開となった。テクニカル的には、25日移動平均線を下回ったため、下落基調が強まる可能性が高い。ボリンジャーバンドの-2σ=4620円、もしくは相対力指数(RSI)が30%を割り込むレベルまで、下落基調は続きそうだ。

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*東京金予想レンジ:4650~4750円。


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1月31日(水)
【1月30日の海外相場および市況】
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*30日のNY外国為替市場では、108円台で保ち合い。トランプ大統領がこの日夜に一般教書演説を行うほか、翌31日には米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表するため、様子見が強まった。トランプ大統領は演説の中で、法人減税を柱とする抜本的な税制改革の実現などを強調する見込み。大型減税などで景気が過熱するのではないかとの懸念もくすぶっており、FRBが利上げペースを速める可能性もあるため、FOMC声明の発表を控えて警戒感が出ている。一方、1月米消費者景気信頼感指数は、前月(改定値)および市場予想の数値を上回ったものの、市場の反応は限定的だった。本日の東京時間は米大統領演説のほか、1月22・23日の日銀会合「主な意見」、岩田日銀副総裁の会見、1月中国製造業PMI、欧米時間は1月独雇用統計 12月ユーロ圏失業率、1月ユーロ圏消費者物価、1月ADP全米雇用報告、10〜12月期の米雇用コスト指数、1月シカゴ景況指数、FOMCなど予定される。

*30日のNY金は、米長期金利とドルの上昇基調に圧迫され3日続落。ドル安を受けて一時はプラス圏に浮上した。NYダウが下落したことも、安全資産とされる金には支援材料となった。しかし、その後は米長期金利が上昇傾向を続ける中、ドルが反転上昇し、金は売りが優勢となった。ただ、この日はトランプ大統領が初の一般教書演説を予定。また、翌31日まで2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるほか、週末2日には米雇用統計の発表を控えていることから、金に対する売り圧力も限定的だった。一般教書演説については、ドル相場に及ぼす影響が注視されている。NY白金は金に連れて続落。

*30日のNY原油は続落。米国内の原油生産量が近いうちに日量1000万バレルに達するとの見通しが広がっていることから、シェールオイルの増産傾向に警戒感が広がった。また、この日は世界的に株安となる中、リスク資産である原油には売り圧力が強まった。ロイター通信の調査によると、先週の米原油在庫は11週間ぶりに増加に転じたとみられている。

*30日のシカゴトウモロコシは3日続伸。アルゼンチンの乾燥した天候でトウモロコシの収穫高に関する懸
念が高まったほか、米国の輸出需要の増加が支援材料となった。シカゴ大豆は続伸。世界3位の大豆輸出国アルゼンチンで乾燥した天候が続き、同国の収穫高をめぐる懸念が強まった。

*30日のNYダウは大幅続落。トランプ大統領が本日行う一般教書演説で、財政出動を伴うインフラ投資計画を公表するとの観測から債券が売られ、米長期金利が上昇し、株式市場には警戒感が高まった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 12月鉱工業生産・速報 (前月比) +0.5% +1.5% --
09:01 (英) 1月GfK消費者信頼感 -13 -13 --
09:30 (豪) 10-12月期消費者物価指数 (前期比) +0.6% +0.7% --
   (豪) 10-12月期消費者物価指数 (前年比) +1.8% +2.0% --
10:00 (中) 1月製造業PMI 51.6 51.6 --
10:00 (中) 1月非製造業PMI 55.0 54.9 --
16:00 (独) 12月小売売上高指数 (前月比) +2.3%(+1.8%) -0.4% --
17:55 (独) 1月失業者数 -2.9万人 -1.7万人 --
17:55 (独) 1月失業率 5.5% 5.4% --
19:00 (EU) 12月失業率 8.7% 8.7% --
19:00 (EU) 1月消費者物価指数(HICP)・速報 (前年比) +1.4% +1.2% --
21:00 (南ア) 12月貿易収支 +130億ZAR +101億ZAR --
22:15 (米) 1月ADP全国雇用者数 +25.0万人 +18.5万人 --
22:30 (加) 11月GDP (前月比) 0.0% +0.4% --
22:30 (米) 10-12月期雇用コスト指数 (前期比) +0.7% +0.6% --
23:45 (米) 1月シカゴ購買部協会景気指数 67.6(67.8) 64.0 --
24:00 (米) 12月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) +0.2% +0.5% --
28:00 (米) FOMC政策金利発表 1.25-1.50% -- 

第150回 『おしえて陳さん』 
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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、重要な経済指標やイベントがあるため、ドルの買戻し優勢となろう。先週はムニューシン財務長官からドル安を容認する発言があったと思えば、トランプ大統領が長期的にはドル高が望ましいと述べた。その後、ムニューシン財務長官も長期的に強いドルは堅調な米成長を反映しているとの見解を示したものの、短期的なドル安に対する言及はなく、市場はかえって『ドル安容認』を警戒した。さらに、26日、黒田日銀総裁がダボス会議のパネル討論会で、物価2%目標に「ようやく近づいてきた」と発言したため、日銀の金融政策正常化観測が再燃し、ドル円は一時108円27銭と4カ月半ぶりの安値をつけた。 週明けの東京市場は、ドルの買い戻しが優勢となり。108円台後半に反発している。ドルの下落トレンドは継続しているものの、今週は重要な経済指標やイベントが複数あるため、ドルの買い戻しが先行するだろう。30日のトランプ大統領の一般教書演説やインフラ投資計画の発表などを受けて、NYダウの一段高が予想され、リスクオンモードとなってドルが買い戻される可能性が高い。また、経済指標にも注意したい。29日には、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重要視する12月のコアPCEデフレーターが発表される。12月のコア消費者物価指数(CPI)(除く食品・エネルギー)が前月比+0.3%、前年同月比+1.8%と市場予想を上回ったため、コアPCEデフレーターも11月の前年同月比+1.5%から+1.6%へ上向くと予想される。こうしたインフレ率の持ち直しを受けて、30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きが見込まれているが、3月の理事会での利上げに向けて何らかの示唆があるかどうか注目される。 2日には1月米雇用統計が発表される。非農業部門就業者数予想は18.3万人増と前回の14.8万人増から大きく伸びる見込み。失業率は4.1%で現状維持の見込みで、平均時給は前月同様に0.3%増加の見込み。

*CFTC建玉1月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万2870枚(前週比+3520枚)と増加。総取組高は24万1136枚と前週比4831枚の増加。

<主な経済指標>
米国:29日に12月米個人消費支出(PCE)や12月米個人所得、12月米PCEコアデフレータ、30日に11月米ケース・シラー住宅価格指数、1月消費者物価指数(CPI)、トランプ大統領の一般教書演説、31日にMBA住宅ローン申請指数、1月ADP全米雇用報告、10-12月期米雇用コスト指数、1月米シカゴ購買部協会景気指数、12月米住宅販売保留指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)、2月1日に1月米企業の人員削減数や10-12月期米非農業部門労働生産性速報値、米新規失業保険申請件数、12月米建設支出、1月米ISM製造業景気指数、2日に1月米雇用統計や12月米製造業新規受注、1月米ミシガン大消費者態度指数確報値、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されている。

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*予想レンジ:107.50円~110.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は、ほぼ変わらず。22日、国際通貨基金(IMF)は、南アフリカの経済見通しを2018年が+1.1%から+0.9%へ、2019年を+1.6%から+0.9%へ下方修正した。これを受けて、南アランドは一時下落する場面もあったが、19日に行われたアフリカ民族会議(ANC)の会合で、ズマ大統領に対して早期の辞任を要求をする方針で合意したとの報道が流れたことを受けて、南アランドは反発した。一部では新大統領は数週間以内に誕生するとの楽観的な見方も出たため、対ドルでは2年半ぶりの高値を更新した。24日に発表された12月消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの前年比+4.7%となり、市場への影響は限定的だった。

*今週の南アランド円は、保ち合いとなりそうだ。ズマ大統領の早期退陣への期待が南アランドの下値を支えているものの、ズマ大統領の任期は2019年まであり、汚職捜査との件も絡んで素直に退陣に応じるとも思えない。現在の南アランドをサポートしているのは、ズマ大統領の早期退陣期待で、月内にも退任に追い込まれる見通しとの楽観的な見方もある。しかし、この辺は慎重に見ていく必要があろう。かりに、ラマポーザ新大統領が早期に誕生しても、南アフリカの経済を立て直すのは容易ではないだろう。国際通貨基金(IMF)は先週、2018年の南アフリカ経済の予想成長率を+1.1%から+0.9%へ、2019年を+1.6%から+0.9%へ下方修正したのもこうした背景からだろう。ただ、政治体制が一新されれば、国民の期待が高まり、個人消費が活発化し、景気を押し上げる可能性はありそうだ。

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*予想レンジ:9.00円~9.20円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、堅調に推移した。ムニューシン財務長官のドル安容認発言を受けて、トルコリラも下値がサポートされた。ただ、トルコが米国が支援するシリアのクルド人勢力の居住地であるアフリーンに軍事作戦を開始してから、1週間を経た。今のところトルコ経済の影響はないが、トルコリラの上値を重くしているようだ。エルドアン大統領は21日、「作戦は短期間で終わる」と説明したが、トルコ軍特殊部隊当局者は「簡単にはいかない」と述べ、時間を要するとの認識を示した。米国のマティス国防長官は、トルコ軍の攻撃がIS(イスラム国)掃討作戦の「妨げ」になると懸念を示した。24日、 トランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア北西部での軍事作戦を控え、米軍とトルコ軍の衝突を回避するよう求めた。これに対し、エルドアン大統領はトランプ大統領に対し、クルド人武装勢力への武器供与を停止するよう求めた。この日、トルコのイスラム教礼拝所・モスクにロケット弾が直撃し、少なくとも2人が死亡した。トルコ軍が軍事作戦を続ける隣国シリアから発射されたようだ。23日に発表された1月の消費者信頼感指数は、昨年12月の65.2から72.3へ上昇した。同指数の上昇は2017年7月以来。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。隣国シリアでのクルド人勢力への侵攻に伴う対米関係の悪化が警戒されている。戦闘が長期化すれば地政学リスクが再認識され、トルコリラの上値を抑えよう。米国との関係悪化も懸念される。トルコ中央銀行は今月の金融政策決定会合で、上限金利の後期流動性窓口金利を予想通り12.75%に据え置いたが、25日、チェティンカヤ中銀総裁は、今年の主要目標は、「ディスインフレのプロセスを加速することで、インフレ見通しが大幅に改善し、目標と一致するまで、断固として金融引き締め政策を継続する」とあらためて強調した。同総裁は、2桁のインフレ率を早急に1桁台まで抑制するため、必要な金融政策を総動員すると明言した。トルコのインフレ率は昨年末時点で年率11.92%で、中銀目標の5.0%を大幅に上回っている。インフレへの対処が機敏に行われる事が期待される。

*今週のトルコリラに関する経済指標
1月29日12月自動車生産前年比  前回8%
         11月住宅価格指数前年比 前回+11.67%

1月30日 1月経済信頼感 前回95.0

1月31日16:00 12月貿易収支 前回-63.2億USD
             16:00  観光収入第4四半期  前回110億トルコリラ、予想51億トルコリラ
17:00 12月観光客数前年比 前回22.13%

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*予想レンジ:28.50円~29.50円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、堅調に推移した。ムニューシン財務長官がドル安を容認するような発言をしたことを受けて、ドルが下落し、メキシコぺソは押しあげられた。24日に発表されたメキシコ1月の隔週消費者物価指数(CPI:年間)が5.51%と前回の6.69%予想の6.6%から低下したことも好感された。また、引き続き原油価格の上昇も強材料となった。トランプ大統領は25日、数カ月にわたり離脱も辞さない姿勢を示していた北米自由貿易協定(NAFTA)について前向きな見通しを示した。同大統領はテレビとのインタビューで、「再交渉されるのか。それに今取り組んでいる。十分な可能性はあると思うが、今後の展開を見守るつもりだ」と語ったことも安心感を強めた。

*今週のメキシコペソ円は、底堅く推移しそうだ。先週発表されたインフレ指標は低下していたが、メキシコ中央銀行は2月9日の理事会で、利上げする可能性が高いとの見方が有力になっており、メキシコペソの下値を支えよう。30日に行われるトランプ大統領の一般教書演説では、北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱の意向を正式に表明する計画はないようで、これも市場に安心感を与えるだろう。今週はメキシコの経済指標が多数発表される。第4四半期GDPは前回より改善される見込みで、予想通りであれば、メキシコペソは上昇しよう。

*今週のメキシコに関する経済指標
1月29日:時間未定 NAFTA再交渉第6回目会合会見
1月30日:23:00メキシコGDP成長率第4四半期(前年比)前回1.5% 予想1.7%
1月31日:06:00メキシコ12月財政収支 前回-388億メキシコペソ、予想-200億メキシコペソ   
2月1日:23:00メキシコ1月景況感 前回49.6、予想49.8。
       24:30メキシコ1月製造業PMI 前回51.7、予想51.9。

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*予想レンジ:5.80円~5.95円


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1月30日(火)
【1月29日の海外相場および市況】
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*週明け29日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドルが買われ、ドル円は109円近辺に反発した。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が債券買い入れプログラムの終了の在り方を早期に明確にすべきと発言したが、これを受けてドイツ金利が上昇し、米金利にも波及した。米10年債利回り(長期金利)が約3年9カ月ぶりの高水準に達したことでドル円も買いが強まった。また、最近急速に進んだ円高・ドル安の反動から、持ち高調整目的の円売り・ドル買いも入ったようだ。
 昨年12月の個人消費支出(PCE)と個人所得はともに前月比0.4%増と、おおむね市場予想並み。PCE物価指数は前年同月比1.7%上昇と、市場予想(1.5%上昇)を上回ったが、いずれも材料視されなかった。今週は30日にトランプ大統領による一般教書演説、30、31日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、週末2月2日には雇用統計の発表などがあるため、様子見姿勢が強まった。本日は、欧米時間に米大統領の一般教書演説、10〜12月のユーロ圏GDP、1月のユーロ圏景況感、11月米S&Pケース・シラー住宅価格、1月の米消費者景気信頼感などが発表される。

*週明け29日のNY金は続落。為替市場ではこの日、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割安感が薄れ、売りが活発化した。また、前週に約1年5カ月ぶりの高値を付けていた反動から、利益確定の売りも出やすかった。ただ、NYダウが下げ幅を広げる中、安全資産としての買いが入る場面もあった。
NY白金は金に連れて続落。

*週明け29日のNY原油は、対ユーロでのドルの反転上昇を受けた割高感による売りに加え、利益確定の売りが出て反落した。このほか、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが26日公表した国内の石油掘削リグ稼働数が、同日までの1週間で前週比12基増の759基となったことも相場の圧迫材料。米エネルギー情報局(EIA)が週報で、米国の原油生産が近いうちに日量1000万バレルに達するとの見方を示していることも相場を下押しした。

*週明け29日のシカゴトウモロコシとシカゴ大豆は、南米の天候懸念で上昇。ブラジルの一部地域の降雨により、同国の収穫作業に遅れが生じた。降雨は週末まで続くと予想されている。また、アルゼンチンの一部産地で先週末にかけて雨が降ったが、今後10日間は乾燥した天候になるとの予想も強材料になった。

*週明け29日のNYダウは、利益確定の売りに圧迫されて反落した。構成銘柄のアップルが、最新型スマートフォン「iPhoneX」の生産量を半減させるとの報を受け大幅安となったことも嫌気された。米長期金利の上昇を眺め、利ざや拡大が期待される金融株に買いが入った一方、投資妙味が薄れる不動産株や高配当株は売られた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:30 (日) 12月失業率 2.7% 2.7% 2.8%
08:30 (日) 12月有効求人倍率 1.56 1.57 1.59
09:30 (豪) 12月NAB企業信頼感 6(7) -- 11
18:30 (英) 12月消費者信用残高 +14億GBP +14億GBP --
19:00 (EU) 10-12月期GDP・速報 (前期比) +0.6% +0.6% --
          (EU) 10-12月期GDP・速報 (前年比) +2.6% +2.7% --
19:00 (EU) 1月経済信頼感 116.0 116.2 --
19:00 (EU) 1月消費者信頼感・確報 1.3 1.3 --
22:00 (独) 1月消費者物価指数・速報 (前年比) +1.7% +1.7% --
23:00 (米) 11月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.38% +6.30% --
23:00 (メキシコ) 10-12月期GDP (前期比) -0.3% +0.6% --
          (メキシコ) 10-12月期GDP (前年比) +1.5% +1.6% --
24:00 (米) 1月消費者信頼感指数 122.1 123.0 

第150回 『おしえて陳さん』 
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