テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年01月

【 白金は押し目買い基調続きそう】
*東京白金は、金の上昇に連れる格好で、昨年12月15日を底にして1月15日までのおよそ1カ月弱で12%も上昇した。NY白金は12日に一時1004.2ドルまで上昇し、4カ月ぶりの1000ドルの大台を示現した。この背景には、白金最大の生産国である南アフリカの通貨ランドの上昇がある。南アフリカでは昨年、アフリカ民族会議(ANC)代表選挙が行われ、改革派のラマポーザ副大統領が勝利した。ラマポーザ氏が2019年の総選挙を経て次期大統領になる公算が大きくなり、同国の経済改革が期待され、通貨ランドが大幅上昇となって、白金相場を押し上げた。

現在の白金価格では、多くの白金鉱山がコスト割れに陥っているため、今後公表される「2017年第4四半期決算発表」では、赤字決算発表となる鉱山会社が続出しそうだ。そのため、企業の大半がリストラや生産削減に踏み切る可能性がある。大量リストラ計画に反発して大規模ストライキが実施される可能性も高まり、供給の更なる減少が危惧される。

ただ、ズマ大統領の任期は2019年まであり、容易に退陣しそうにないことや、仮にラマポーザ氏が大統領になっても、財政悪化を改善するのは困難との見方も強く、南アランドの上昇は一服している。ただ、原油相場を中心に商品相場全体が上昇していることから、同じ貴金属や同じ白金族のパラジウムとの比較から割安感が意識されていること、今年の需給が昨年よりもタイトになると予想されていることから、押し目買いが継続しよう。

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*CFTC建玉1月9日時点:ファンドの白金買い越しは2万8654枚(前週比+1万1239枚)と増加。総取組高は8万0569枚と前週比1108枚の減少。

*白金と金の逆ザヤ幅は、12月15日に-1336円まで拡大し過去最大となった。逆ザヤは縮小しており、この傾向は続きそうだ。

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情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は上昇相場継続中】
*NY金は昨年12月12日の1238.3ドルを底値に反発し、昨日は一時1340ドルと4カ月ぶりの高値をつけた。1カ月にも満たない期間で8%も上昇した。このわずかな間に金を押し上げる強材料は何があったのか振り返りたい。12月13日は昨年3度目の利上げが決定された。5日に発表された昨年12月の米雇用統計では、失業率は前月並みの4.1%、非農業部門就業者数は前月比14.8万人増と市場予想(19万人増)を下回ったが、物価動向の先行指標となる平均時給は前月比0.09ドル増だった。

良好な雇用統計は、利上げペースを加速させるとして金には弱材料となる。しかし、昨年12月14日に開催された欧州中央銀行(ECB)定例理事会議事要旨で、金融政策に関する声明文を2018年の早い時期に成長見通しの改善とともに段階的な修正が必要との意見が示された。金融政策に関する表現の変更は、2兆5500億ユーロ規模の資産購入の段階的な縮小が始まる兆しと解釈される可能性から、タカ派的と受け止められ、ユーロが急上昇し、NY金はドル安による割安感から押し上げられた。

また、2017年12月消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇にとどまったが、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.3%上昇と、11カ月ぶりの伸び率を記録したことが強材料視された。インフレ指標の上昇から、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速するのではないかとの見方が浮上し、インフレヘッジとしての側面から金が買われた。さらに、メルケル独首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟と第2党の中道左派・社会民主党(SPD)が連立政権継続に向け協議入りすることで合意したことから、ユーロが3年ぶりの高値に上伸したことも強材料になった。1350ドルが目前に迫ったが、RSIが75%近くまで上昇し、高値警戒感も強まる局面となった。ただ、移動平均線は上向きで推移しており、押し目は買われる展開が続きそうだ。

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*NY金予想レンジ=1330~1350ドル

*CFTC建玉1月9日時点:ファンドの金買い越しは20万3288枚(前週比+4万0020枚)と増加。総取組高は55万5455枚と前週比5万4724枚の増加。

*東京金は、NY金の連騰を受けて12月18日から1月5日まで12日連騰となった。この間の金融面の変化と言えば、米長期金利の上昇とドル指数の低下だろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年3回の利上げを行い、2018年も3回の利上げを想定している。また、日銀が国債買い入れオペで超長期債の購入額減額の報道や中国が米国債の購入を控えるとの報道(後に否定)により、米長期金利が上昇し、ドル売りが強まった。

また、欧州ではドイツの連立政権協議にメドが付き、ユーロが対ドルで3年ぶりの高値をつけたことも、ドル建て金の割安感を強め、金買いに拍車がかかった。NYダウが連日史上最高値を更新しているため、リスクヘッジとして金を買っている可能性もある。昨年末からビットコインが急落していることも安全資産としての金を再確認した面もあろう。しかし、金は本来、インフレヘッジとして機能がある。原油価格が大幅に上昇し、国際商品指数のCRB指数は昨年の高値を上回った。金価格が上昇しているということを単純に考えれば、低インフレで苦しんでいた先進国経済の状況が転換点に来ていることの兆しかもしれない。

*東京金はRSIが80%近くまで上昇し、反落したものの、4700円でサポートされて反発している。過去の相場水準からレンジが切り上がる時、押し目は小幅に留まるパターンが多い。押し目買いが優勢な状況が続くだろう。

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東京金予想レンジ:4700~4800円。

*2017年の金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、最大量867.00トン、最小量786.87トンだった。NYダウが史上最高値を更新し、米長期金利が上昇する中、安全資産である金は買いが細り、830トン台を下回った。金相場は上昇に転じているが、現物需要がそれに応じて増加していない点が気にかかる。例年1月からは、中国やアジア圏での旧正月需要が期待される。


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1月17日(水)
【1月16日の海外相場および市況】
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*3連休明け16日のNY外国為替市場では、対ユーロでのドル売りが波及して、ドル円は110円台半ばに下落した。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁が債券買い入れの打ち止めが適切と発言した、との報が流れると、ユーロの対ドル相場が上昇し、連れて円高・ドル安も進行した。また、NYダウが下落に転じたこともリスクオフとなって、ドル円は一時110円25銭まで下落した。本日は、12月のユーロ圏消費者物価確定値、12月の米鉱工業生産・設備稼働率、ベージュブックが発表される。

*3連休明け16日のNY金は、4日続伸となった。ドル売り・ユーロ買いの流れが一服し、また、前週末に4カ月ぶりの高値に上昇していたこともあって、利益確定の売りが優勢となった。ただ、この日は仮想通貨ビットコインの価格が急落しており、安全資産とされる金は下げ渋った。NY白金は金に連れて4日続伸。

*3連休明けのNY原油は6日ぶりに反落。高値警戒感から利食い売りが強まった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが12日公表した国内の石油掘削リグ稼働数が、同日までの1週間で前週比10基増の752基となり、昨年6月以来の増加幅となったことも圧迫材料。また、米国内原油生産量が近いうちに、日量1000万バレルを突破するとの見通しも、米シェールオイル増産に対する警戒感を強めた。ただ、ドルが対ユーロで下落したため、下げ幅は幾分抑えられた。

*2017年のインドの石油輸入は前年比約1.8%増の日量437万バレルと、過去最高に達した。製油能力拡大に伴い購入を増やしたため。インドは世界3位の石油消費国。同国は、国内の燃料需要増に対応するため、2017年下半期に製油能力を拡大した。

*3連休明けのシカゴトウモロコシは、大豆高を受けて小反発。シカゴ大豆は、アルゼンチンの天候懸念を受けて続伸。

*3連休明けのNYダウは小幅安。堅調な米企業決算を背景に、一時2万6000ドルを初めて突破した。ただ、その後は利益確定売りに押され、反落に転じた。調査会社トムソン・ロイターによると、米主要企業の10〜12月期の純利益は約12%の増益が見込まれている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 11月機械受注 (前月比) +5.0% -1.4% +5.7%
   (日) 11月機械受注 (前年比) +2.3% -1.0% +4.1%
09:30 (豪) 11月住宅ローン貸出 (前月比) -0.6% 0.0% --
19:00 (EU) 11月建設支出 (前月比) -0.4% -- --
19:00 (EU) 12月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.4%(+1.5%) +1.4% --
20:00 (南ア) 11月小売売上高 (前年比) +3.2% +3.7% --
23:15 (米) 12月鉱工業生産 (前月比) +0.2% +0.5% --
23:15 (米) 12月設備稼働率 77.1% 77.4% --
24:00 (加) 加中銀政策金利発表 1.00% -- --
24:00 (米) 1月NAHB住宅市場指数 74 72 --
28:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
30:00 (米) 11月対米証券投資 +232億USD 

第148回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。9日に発表した12月消費者物価指数(CPI)は前年比で+6.77%と、予想の+6.75%、前回の+6.63%を上回った。インフレ指標の悪化を受けて、メキシコペソ円は売りが優勢となった。また、難航交渉が予想されている北米自由貿易協定(NAFTA)では、トランプ米大統領が11日、NAFTA離脱の可能性を巡り、今年メキシコで大統領選が実施されることを踏まえて「若干柔軟」に対応する可能性を示した。これが好感されて、メキシコペソは買い戻された。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。12月20日には与党・制度的革命党(PRI)が2016年の地方選挙活動に公金を不正流用したことが報じられ、2018年7月に大統領選を控えて与党に逆風となるとの見方が強まっている。メキシコ銀行(中央銀行)は2017年12月14日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ7.25%とした。

先週発表された消費者物価指数(CPI)が予想以上に上昇していたことから、2018年前半にも追加利上げが実施される可能性はある。メキシコ中銀のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は2018年のメキシコペソ相場の動向について、米税制改革のほか、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉と7月の大統領選挙をめぐる不透明感により「厳しい環境」に直面するとの見方を示した。

米国で、1兆5000億ドル規模の減税につながる税制改革法を成立させたことで、メキシコでの投資が減速するとの懸念が出ているほか、NAFTA再交渉をめぐる先行き不透明感などもメキシコペソ相場の重石となっている。

メキシコのペニャニエト大統領は11日、米国、カナダ、メキシコがそれぞれの利益のためにNAFTA再交渉を妥結することができるとの楽観的な見方を示した。 これに関しては、 カナダのフリーランド外相も12日、トランプ大統領がNAFTA再交渉の期限を、これまで予定していた3月末から延長する可能性を示したことについて、歓迎の意を表明した。

メキシコとカナダは、米国による協定の大幅な変更提案に反発してきたが、姿勢を軟化させる兆しもあり、NAFTA交渉に関するネガティブ要因は後退する可能性がありそうだ。

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*予想レンジ:5.80円~5.90円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円高の影響もあって下落した。年明けに注目された米国におけるレイザラブ裁判では、トルコ国有銀行ハルクバンクの元副頭取アティラ氏が裁判前に有罪を認めた。これに関して、シムシェキ副首相は、ハルクバンクはザラブの件に関係していないし、そうなった場合は必要な措置をとると付け加えた。米国との関係が再び悪化する中、米国務省はアメリカ国民に対して、トルコを渡航危険度レベル3に設定した。

これに対し、欧州諸国との関係は改善しつつある。5日、エルドアン大統領は仏マクロン首相と会談し、防衛・航空・財政分野における3件の協定をまとめた。また、6日には独ガブリエル外相と会談し、欧州連合(EU)加盟について話し合った。なお、トルコ国内においては、2016年7月のクーデター未遂事件を受けて設置された非常事態宣言が再延長された。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いが続きそうだ。年明けのトルコリラ円は、12月の消費者物価指数(CPI)が前年比で+11.92%と前回の12.98%より低下したことを受けて30円の大台を回復する場面もあったが、米国との関係悪化を受けて反落に転じ30円を割り込んでいる。米国との関係改善は再び悪化の様相を見せているが、欧州との関係には改善が見られる。金融政策に関しては、トルコ中央銀行が2017年12月14日の会合で政策金利の後期流動性貸出金利を0.50%ポイント引き上げ12.75%とした。12月CPIが前月から低下したことで、実質金利のマイナスは解消され、トルコリラ円をサポートしよう。

*今週発表される経済指標は、15日(16:00)トルコ10月失業率(前回10.6%)、18日(20:00)トルコ中銀政策金利(後期流動性貸出金利、前回12.75%、予想12.75%)、19日(16:00)トルコ12月住宅販売(前年比前回-7.5%)。

*2017年11月の工業生産指数は前年同月比で7.0%上昇した。また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は10月と比べて0.3%上昇した。2017年におけるトルコの自動車輸出は285億ドルとなり、前年同月比で6%増加した。また、自動車産業は、12月のトルコの全輸出の18.4%を占めた。

*トルコ中央銀行の金準備高は過去最高の564.8トンを記録した。これは、数十億に上る米ドル建ての外貨準備を金置き換える政策によるもの。2017年末の時点で、外貨と金を合わせた総準備高は1,077億ドル相当となり、前年と比べ16億米ドル増加した。

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*予想レンジ:29.00円~30.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、今週の展望】
*先週の南アランド円は下落した。昨年12月18日の与党・アフリカ民族会議(ANC)議長(党首)選で改革派のラマポーザ副大統領が勝利したことを受け、南アランド円は急騰した。その後も、ズマ大統領が早期辞任するとの噂を受けて、押し目が買われる展開が続いたが、ANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことを受けて、南アランドは下落に転じた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回った。

*今週の南アランド円は、軟調な展開になりそうだ。ズマ大統領の任期は2019年まであるが、今週17日にはANC会議が開催され、ズマ大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。ただ、ズマ大統領や息子のビジネスに関する不正問題も懸念されている状況で、簡単に辞任するとも思えず、去就が明確になるまで南アランドは上値の重い展開が続くだろう。

経済面では、ラマポーザ新議長の下で財政健全化や汚職撲滅に向けた有効な政策が打ち出されるかが注目されよう。新議長がズマ大統領へ辞任を迫る一方、2月発表の新年度予算で財政再建を打ち出せば、大手格付け機関による格下げが見送られる可能性があるだろう。

ただ、南アフリカの経済情勢は厳しく、悪化した財政状況は容易に解決できないとの見方が強い。一方、ドル安を受けて金や白金価格が上昇しているが、これは南アランドをサポートしよう。今週は、17日に11月小売売上高が発表される。18日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)政策決定会合が開かれる。政策金利は、6.75%に据え置がれる見込み。

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*予想レンジ:8.85円~9.05円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は下落が続きそうだ。週明け15日の東京市場では一段と円高が進み、ドル円は一時110円62銭まで下落した。昨年11月下旬の安値を下回ったため、テクニカル的にはネックラインの割り込みと解釈され、心理的な節目でもある110円が下値として意識されるだろう。ファンドのドル買いが増加し、内部要因が悪化していることも、ドル売り要因になっているだろう。

先週、日銀は国債買い入れオペで超長期債の購入額を減額。長期金利が上昇し、円全面高となる場面があった。ただ、15日に日銀が通告した国債買い入れオペ予定額は、いずれも前回から据え置きだった。今週は19日にも超長期債の買い入れオペを実施する予定。減額は予想されていないが、今月22、23日に日銀金融政策決定会合が開催されるため、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)への思惑は高まりやすく、ドル売りが優勢となりそうだ。

また、19日に2018年度米暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。中国の対米貿易黒字が拡大していることも、ドル安要因となりそうで、円高圧力となろう。中国は、昨年の対米貿易が15%伸び、黒字幅が過去最高を記録したと発表した。米国の対中貿易の赤字は大規模になるとの見方が強く、両国間の貿易摩擦が一層激化する可能性がある。トランプ大統領は他国との不公平な貿易慣行の是正、赤字幅縮小などを重要公約としており、日本の対米貿易黒字も標的にされる可能性は高い。

ただ、緊迫化していた朝鮮情勢は、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明していることから、地政学リスクは後退している。
 
*CFTC建玉1月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万5536枚(前週比+3770枚)と増加。総取組高は23万3144枚と前週比2580枚の増加。

<主な経済指標>
米国:15日はキング牧師生誕記念日で休場、16日は1月NY連銀製造業景気指数、17日は住宅ローン申請指数、12月米鉱工業生産指数、12月米設備稼働率、1月全 米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、11月対米証券投資動向、18日に12月米住宅着工件数や12月米建設許可件数、1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数、19日は1月米消費者信頼感指数(ミシガン大)が発表される。

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*予想レンジ:110.00円~112.00円


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1月16日(火)
【1月15日の海外相場および市況】
*NY市場休場(キング牧師生誕記念)

*15日のロンドン市場では、ユーロ買い・ドル売りの影響でドル円も売られ、一時110円30銭まで下落した。16日の東京市場は110円70銭台に反発している。本日は、1月NY州製造業景況指数が発表される。


【本日の主な経済指標およびイベント】
13:30 (日) 11月第3次産業活動指数 (前月比) +0.3% +0.3% --
18:30 (英) 12月消費者物価指数 (前年比) +3.1% +3.0% --
18:30 (英) 12月小売物価指数 (前月比) +0.2% +0.6% --
   (英) 12月小売物価指数 (前年比) +3.9% +3.9% --
18:30 (英) 12月生産者物価指数 (前年比) +3.0% +2.9% 

第148回 『おしえて陳さん』 
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