テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年02月

2月16日(金)
【2月15日の海外相場および市況】
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*15日のNY外国為替市場のドル円は、106円台前半に下落した。トランプ政権による法人税減税や歳出増大で景気過熱への警戒感が強まり、ドル売り・円買いが加速。財政と貿易の「双子の赤字」が膨らむとの観測もドル売り要因になった。一時、日銀が次期副総裁に、積極的な金融緩和を唱える「リフレ派」の若田部昌澄・早稲田大教授を充てる案を検討中との一部報道を受けて円がきく売られる場面もあったが、総じて、ドル安のい流れが続いた。本日も、106円台前半で上値の重い展開が見込まれる。本日は、東京時間は日銀正副総裁人事の提示、欧米時間は1月英小売売上高、1月米住宅着工、1月米輸出入物価、2月ミシガン大消費者景況感指数などが発表される。

*15日のNY金は4日ぶりに反落。1月米卸売物価指数(PPI)は季節調整後で前月比0.4%上昇と、市場予想と一致。エネルギーと食料品を除いたコア指数も0.4%上昇し、伸び率は市場予想の0.2%を上回った。前日発表の消費者物価指数(CPI)は前月比では予想を上回る伸びだったが、前年同月比で見た上昇率は前月から横ばいだったこともあり、この日のPPIと併せて、市場ではインフレ加速に対する過度の懸念が後退し、インフレヘッジとしての金には圧迫要因となった。  ただ、為替市場ではあとドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金に割安感が生じことから、徐々に下げ幅を縮小した。 物価上昇懸念は、インフレヘッジとしての金には支援要因だが、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ懸念に対抗するために政策金利を引き上げるとの観測は、利子の付かない資産である金にはマイナス要因となる。NY白金はドル安を受けて4日続伸。終値は約2週間ぶりに1000ドルを回復した。

*15日のNY石油は続伸。 米エネルギー情報局(EIA)が前日公表した週報で、最新週の米国産油量が1027万バレルと、過去最高水準を塗り替えていたことが明らかになった。これは世界最大産油国であるサウジアラビアの産油量を上回る規模。また、ガソリン在庫が前週比360万バレル増と、増加幅は市場予想の3倍だった。これを受けて軟調に推移していたが、為替市場でドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことから買い戻しが入った。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が14日、石油輸出国機構(OPEC)としてはあまりに早期に減産合意を解消するよりも市場を若干逼迫した状態にしておくと言及したこと支援要因となった。

*石油輸出国機構(OPEC)とロシアが主導する協調減産は開始から1年が過ぎ、アジアの石油市場は、海上原油在庫が大幅に減少するなど引き締まっている。海運データによると、アジア向け中東産原油の中継地点であるシンガポール、マレーシア沖には現在約15隻のスーパータンカーが原油を保管。タンカー数は2017年11月から若干減少し、2017年半ばから半減している。

*15日のシカゴトウモロコシは続伸し、6カ月ぶりの高値をつけた。輸出制約高が予想を上回った。シカゴ大豆は、アルゼンチンの高温予報で4日続伸。

*15日のNYダウ続伸、終値は2万5000ドルを回復した。原油相場の上昇を受けて反発に転じ、ドルの軟調地合いも好感された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
香港、上海休場(旧正月)
18:30 (英) 1月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -1.5% +0.5% --
22:30 (米) 1月住宅着工件数 119.2万件 123.5万件 --
22:30 (米) 1月輸入物価指数 (前月比) +0.1% +0.6% --
22:30 (米) 1月建設許可件数 130.2万件(130.0万件) 130.0万件 --
22:30 (加) 12月製造業出荷 (前月比) +3.4% +0.3% --
22:30 (加) 12月国際証券取引高 +195.6億CAD -- --
24:00 (米) 2月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 95.7 95.4 

第152回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


2月15日(木)
【2月14日の海外相場および市況】
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*14日のNY外国為替市場のドル円相場は、107円近辺に下落した。1月米消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月比+0.5%と、市場予想の+0.3%を上回った。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も+0.3%と、予想の+0.2%を上回り、インフレ懸念が強まった。一方、1月米小売売上高は季節調整後で前月比-0.3%と、予想の+0.2%に反して減少。CPIが強い一方、小売売上高が悪かったためインフレ懸念が強まり、米長期金利が急反発し、2.9%台に達した。米景気の先行きに不透明感が広がり、リスク回避の円買いが強まって一時106円73銭まで下落した。15日のドル円は一時106円40銭台まで下落した後、日経平均株価の反発を受けて106円台70銭台に戻している。ただ、株価の上昇を受けて恐怖指数VIXは19ポイント台に下落し、落ち着いてきた。
本日は、欧米時間に12月ユーロ圏対外貿易収支、1月米卸売物価、米週間失業保険申請件数、2月NY州製造業景況指数、2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月米鉱工業生産・設備稼働率などが発表される。

*14日のNY金は3日続伸。1月米消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月比+0.5%と、市場予想の+0.3%を上回った。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も+0.3%と、予想の+0.2%を上回り、インフレ懸念が強まった。米長期金利が急反発し、2.9%台に達した。市場では連邦準備制度理事会(FRB)がインフレを抑制するため、利上げペースを速めるかもしれないとの思惑が広がり、当初はドルが主要通貨に対して急上昇したため、金は一時1319.10ドルまで下落した。 しかし、1月米小売売上高は季節調整後で前月比-0.3%と、予想の+0.2%に反して減少。CPIが強い一方、小売売上高が悪かったため、ドルが反落に転じ、ユーロが急伸すると、金は割安感から大きく買われる展開となった。NY白金はドル安を受けて3日続伸。

*14日のNY原油は反発。終値は4日ぶりに60ドル台を回復した。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した週間在庫統計によると、9日までの1週間の米原油在庫は前週比180万バレル増と3週連続で積み増しとなったものの、増加幅は市場予想の280万バレル増を下回った。需給不均衡に対する懸念が後退し、買いが入った。また、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が前週比360万バレル超の取り崩しになったとの報も支援材料となった。このほか、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことも支援要因。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、減産合意の早期解消より需給引き締まりを望むと発言したことも好感された。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国は2017年1月から協調減産に取り組んでおり、減産合意は今年末が期限とされている。米国の産油量が予想を上回る伸びを見せていることから、OPECとロシアは減産合意解消を検討しているとの見方が出ていたが、今回の発言は、これを打ち消した格好になった。

*14日のシカゴトウモロコシは小動き。シカゴ大豆は続伸。アルゼンチンの干ばつで大豆生産が減少するとの懸念が支援材料。

*14日のNYダウは4日続伸。強いインフレ指標を嫌気した売りが先行したものの、押し目買いが入った。1月米消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月比+0.5%と、市場予想の+0.3%を上回った。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も+0.3%と、予想の+0.2%を上回り、インフレ懸念が強まった。一方、1月米小売売上高は季節調整後で前月比-0.3%と、予想の+0.2%に反して減少。CPIが強い一方、小売売上高が悪かったためインフレ懸念が強まり、米長期金利が急反発し、2.9%台に達した。これを嫌気してNYダウは一時150ドル安となったが、売り一巡後は金融株やハイテク株への押し目買いに牽引され反発に転じた。投資家の不安心理指標である恐怖心指数(VIX)が大幅に低下し、市場では安心感が広がったようだ。


【本日の主な経済指標およびイベント】
*上海休場(旧正月)
08:50 (日) 12月機械受注 (前月比) +5.7% -- --
   (日) 12月機械受注 (前年比) +4.1% -- --
09:30 (豪) 1月就業者数 +3.47万人 -- --
09:30 (豪) 1月失業率 5.5% -- --
13:30 (日) 12月鉱工業生産・確報 (前月比) +2.7% -- --
16:00 (トルコ) 11月失業率 10.3% -- --
19:00 (EU) 12月貿易収支(季調前) +263億EUR -- --
22:30 (米) 2月NY連銀製造業景況指数 17.70 17.70 --
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.1万件 -- --
22:30 (米) 1月生産者物価指数 (前月比) -0.1% +0.3% --
   (米) 1月生産者物価指数 (コア:前月比) -0.1% +0.2% --
   (米) 1月生産者物価指数 (前年比) +2.6% -- --
   (米) 1月生産者物価指数 (コア:前年比) +2.3% -- --
22:30 (米) 2月フィラデルフィア連銀製造業指数 22.2 22.0 --
23:15 (米) 1月鉱工業生産 (前月比) +0.9% +0.3% --
23:15 (米) 1月設備稼働率 77.9% 78.1% --
24:00 (米) 2月NAHB住宅市場指数 72 73 --
30:00 (米) 12月対米証券投資 +575億USD -- --
30:30 (NZ) 1月企業景況感(PMI) 51.2 -- --


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【 白金、もう一段の安値は底値が近い可能性も】
*株安、ドル安というリスクオフ状態の中で、商品市場も原油安の下落に連れて調整安局面に入ったようだ。国際商品指数であるCRB指数は188ポイントに下落した。産業用貴金属である白金も下落基調を強め、NY白金は1000ドルの大台を割り込み、960ドル台まで下落した。個別銘柄の独自要因というより、こうしたマクロ的要因から売られているといえよう。よって、この混乱状態が落ち着くまでは売り優勢の展開が続くだろう。

また、白金最大の生産国である南アフリカでは、ズマ大統領辞任の可能性が高まっているが、実際に辞任となれば、一旦、南アランドは材料出尽くしから売られる可能性がある。その場合、白金相場にも下押し要因となりそうだ。東京白金に関しては、円高も圧迫要因となっている。日足では、13日に長大下ヒゲが出現し、下値への抵抗が出てきている。3400円を下回っているため、3300円までの下げ余地は残るものの、その場合、相対力指数(RSI)は30%を割り込む展開になり、売られ過ぎ感が強まって反発に転じる可能性が高まってくるだろう。

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*東京白金予想レンジ:3320~3420円。

*CFTC建玉2月6日時点:ファンドの白金買い越しは4万1819枚(前週比-1574枚)と減少。総取組高は9万0932枚と前週比1235枚の減少。

*白金と金の逆ザヤ幅は、12月15日に-1336円まで拡大し過去最大となったが、そこから逆ザヤは縮小し、直近では1213円となった。マーケットがリスクオフ状態の時は、金が買われる可能性があるため、逆ザヤ縮小はしばらく足踏みしそうだ。

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情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は底値近いと予想】
*先週の金融市場は荒れた。契機となったのは2日に発表された1月の米雇用統計だった。就業者数、失業率が良好な中、平均時給が予想以上の伸びとなったことを受けて、インフレ率が予想外に高進しているとの見方が強まり、米長期金利が2.8%台に急騰した。これを嫌気した株式市場では利益確定売りが殺到し、2日のNYダウは600ドル以上も下落して引けた。週明け5日もこの流れが続き、NYダウは一時1500ドル近く下げるなど史上最大の下げ幅を見せ、恐怖指数VIXは一時50ポイント台をつけた。乱高下を繰り返しながらも次第に落ち着いてきたが、VIXが依然として平穏状態である20ポイントを上回っており、市場の疑心暗鬼は拭えていない。

さて、こうしたリスクオフの状態であれば、安全資産である金へ投資資金が向かうと期待されたが、売りが優勢の展開となった。ただ、下落率は小さく、ボラテリィティは株価に比べれば小さかった。防御的資産と考えれば、ポートフォリオの一部としての機能は果たしたとも言えるだろう。金ETFは減少し、危機的状況にあって、投資家は総じて「Return to cash(現金への回帰)」となったようだ。

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NY金日足を見ると、9日の安値1309ドルは50日移動平均線にサポートされて反発している格好になっている。上値は20日移動平均線に抑えられているが、これを上回れば、上昇相場が再開しよう。逆に、1300ドルの節目を下回れば、50日移動平均線も割り込むため、ファンドの売りが活発化し、下落基調が強まる可能性があろう。

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*NY金予想レンジ=1300~1350ドル

*CFTC建玉2月6日時点:ファンドの金買い越しは19万0877枚(前週比-1万6385枚)と減少。総取組高は53万5321枚と前週比2万4011枚の減少。

*米国のインフレ上昇懸念から、米長期金利が急騰し、世界の金融市場が混乱に陥った。世界的な株安から、市場はリスクオフ状態となり、安全通貨と目される円が買われた。3連休明けもこの流れは継続し、日経平均株価の下落もあって14日にドル円は107円を割り込んだ。ドル建て商品価格はドル安を受けて上昇する傾向があるが、急激な円高はこの上昇を完全に打ち消してしまった。

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東京金は4600円を割り込んだ。市場は、14日発表の1月米消費者物価指数(CPI)に注目している。予想では、総合指数が前月比0.3%上昇、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇が見込まれている。インフレ率の高まりが判明すれば、米長期金利が上昇し、株安が予想される。株安はリスクオフを招き、「ドル安・NY金高」が予想される。東京金はドル安・円高が上値を抑えるが、NY金の上昇が下値を支えよう。東京金日足は、相対力指数(RSI)が30%台まで下落してきており、売られ過ぎの状態が近づいている。昨年12月に形成された押し目ゾーン(4510~4550円)が意識されて、下げ渋ってきそうだ。まだ戻り売りが優勢なものの、下げ止まりは近い可能性がある。

*東京金予想レンジ:4550~4650円。


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2月14日(水)
【2月13日の海外相場および市況】
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*13日のNY外国為替市場では、アジア市場で進行した円高・ドル安の流れが継続し、107円台後半に下落した。日経平均株価の下落や欧州株安を背景にリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての円が買われた。一時107円40銭台付近まで下落し、2017年9月上旬以来約5カ月ぶりの安値を付けた。市場は、14日発表の1月米消費者物価指数(CPI)に注目している。市場予想によると、総合指数が前月比0.3%上昇、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇が見込まれている。予想を大きく上回る上昇となれば、再びインフレ懸念が高まって長期金利が急上昇し、株価の大幅安を招く恐れがある。市場の不安心理指標である恐怖心指数(VIX)は、前週に一時50まで急騰したが、今週に入って低下している。ただ、13日時点は24.97と危険水準とされる20を上回っている。本日は東京時間に10〜12月期のGDPが発表される。欧米時間は、10〜12月期の独GDP、1月独消費者物価確定値、10〜12月期ユーロ圏GDP改定値、12月ユーロ圏鉱工業生産、1月米消費者物価指数(CPI)・小売売上高などが発表される。

*13日のNY金は、ドルが対ユーロで下落したため続伸した。日本株や欧州株がほぼ全面安となり、NYダウも昼すぎまで軟調に推移していたため、安全資産とされる金に「質への逃避買い」も入った。ただ、米消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)の発表をそれぞれ14、15日に控えて様子見ムードも強かったほか、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測も金相場の重しとなり上値は限られた。NY金は依然として50日移動平均線を上回っており、上昇相場が継続していると見られている。NY白金は金につれて続伸。

*13日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)非加盟国での増産懸念などを背景に小反落した。国際エネルギー機関(IEA)は13日に発表した2月の石油市場月報で、今年の世界石油需要見通しを日量140万バレル増に小幅上方修正したものの、今年の原油市場動向については、米国を中心とするOPEC非加盟国の生産が需要増を上回るペースで拡大するとの見通しを示し、米国でのシェールオイル増産が価格押し下げの要因になる可能性があると指摘した。ただ、この日は為替市場でドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下値は限定的だった。

*国際エネルギー機関(IEA)が13日発表した2月の石油市場月報は、2018年の原油市場の動向について「米国を中心とする非石油輸出国機構(OPEC)加盟国の生産が需要増を上回るペースで拡大する」と見込み、米国のシェールオイルの生産増が価格押し下げ要因になると予想した。米国のシェールオイルは当初、コスト高が難点とされたものの、月報によれば現在は効率化が進み、米国は急速に生産量を増やしている。18年の米国の生産量は前年比12%と大幅増の日量1472万バレルに達し、ロシアを含む旧ソ連圏の1442万バレルを抜いて世界最大になると見込んだ。

*イラクのルアイビ石油相は13日、首都バグダッドのダウラ製油所から南部バスラへの石油製品の鉄道輸送が再開したと明らかにした。米英による2003年のイラク戦争以降、鉄道輸送は14年間停止していた。ルアイビ相は声明で「目標であった日量1000〜4000立方メートルの燃料油と石油製品の輸送が可能になり、多くの経済効果をもたらすだろう」と述べた。

*13日のシカゴトウモロコシは、小麦安に連れて反落。ただ、南米で作物生育に不適な天候が続いているため、下げ幅は限定的だった。シカゴ大豆は、アルゼンチンの天候懸念を受けて続伸。

*13日のNYダウは3日続伸。前週の急落からの買い戻しが続いた。市場は、14日発表の1月米消費者物価指数(CPI)に注目している。市場予想によると、総合指数が前月比0.3%上昇、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇が見込まれている。予想を大きく上回る上昇となれば、再びインフレ懸念が高まって長期金利が急上昇し、株価の大幅安を招く恐れがある。市場の不安心理指標である恐怖心指数(VIX)は、前週に一時50まで急騰したが、今週に入って低下している。ただ、13日時点は24.97と危険水準とされる20を上回っている。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 10-12月期GDP・1次速報 (前期比) +0.6% +0.2% +0.1%
   (日) 10-12月期GDP・1次速報 (前期比年率) +2.5% +0.9% +0.5%
08:50 (日) 10-12月期GDPデフレーター・1次速報 (前年比) +0.1% 0.0% 0.0%
16:00 (独) 10-12月期GDP・速報 (前期比) +0.8% -- --
   (独) 10-12月期GDP・速報 (季調前:前年比) +2.3% -- --
19:00 (EU) 12月鉱工業生産 (前月比) +1.0% -- --
19:00 (EU) 10-12月期GDP・改定 (前期比) +0.6% -- --
   (EU) 10-12月期GDP・改定 (前年比) +2.7% -- --
20:00 (南ア) 12月小売売上高 (前年比) +8.2% -- --
22:30 (米) 1月消費者物価指数 (前月比) +0.1% +0.3% --
   (米) 1月消費者物価指数 (コア:前月比) +0.3% +0.2% --
   (米) 1月消費者物価指数 (前年比) +2.1% +1.9% --
   (米) 1月消費者物価指数 (コア:前年比) +1.8% +1.7% --
22:30 (米) 1月小売売上高 (前月比) +0.4% +0.2% --
   (米) 1月小売売上高 (前月比:除自動車) +0.4% +0.5% --
24:00 (米) 12月企業在庫 (前月比) +0.4% +0.4% --


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。1月の米雇用統計を受けてインフレ懸念が高まり、米長期金利が2.8%台に急騰。これを嫌気してNYダウが史上最大の下げ幅を記録した。市場はリスクオフモードを強め、ドルが売られたが、ドル円は108円を維持した。恐怖指数が株価の下落に連動して一時50ポイント台に急騰したにもかかわらず、ドル円はある意味で底堅かったとも言える。NYダウは9日に2万3360.29ドルまで下落したが、急速に引き戻し、日足は長大下ヒゲ陽線となった。週明け12日は大幅続伸し、終値は2万4600ドル台を回復した。VIXも25ポイント台まで下落し、市場が安定している目安とされる20ポイントを下回るのは時間の問題だろう。混乱の収まりを背景にドル円は、少しづつ下値を切り上げていくと予想する。

ただ、今回の市場急変は債券・株式市場が主要因になっており、株式市場もこのままV字回復という展開も予想しにくい。リスク回避的な動きが強まれば、やはり円が買われるため、ドル円の上値は限定的だろう。

今週は、14日の1月米消費者物価指数(CPI)が注目される。12月CPIはエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比0.3%上昇と11カ月ぶりの大幅な伸びとなり、米国のインフレ懸念が強まる契機となった。1月米雇用統計で平均時給がおよそ9年ぶりの大幅な伸びとなったことから、1月コアCPIも強い数字となれば、利上げ観測の高まりによる金利上昇が誘発され、再び株安に転じる可能性はある。しかし、3月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見通しが強まることから、今月下旬頃からはFOMCに向けて反発していく可能性は高いだろう。

トランプ大統領は12日、中国・日本・韓国を名指しして、貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。そして、「これらの貿易相手国には相互税を課していく。これに関して、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。貿易摩擦を背景に円高圧力が高まる可能性には注意しておきたい。

*CFTC建玉2月6日時点:ファンドのドル買い・円売りは11万2876枚(前週比-1820枚)と減少。総取組高は24万9478枚と前週比1万0759枚の減少。


<主なイベント・経済指標>
*14日に10-12月期日本国内総生産(GDP)速報値、 1月米消費者物価指数(CPI)、1月米小売売上高 、12月米企業在庫。15日に12月日本機械受注・鉱工業生産、2月NY連銀製造業景況指数、1月米生産者物価指数 、2月フィラデルフィア連銀製造業指数、1月米鉱工業生産、1月米設備稼働率、2月米住宅市場指数、16日に1月米住宅着工件数、1月米輸入物価指数、1月米建設許可件数、2月ミシガン大消費者信頼感指数など。

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*予想レンジ:107.00円~110.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は下落した。米長期金利の急騰を受けてNYダウが史上最大の下げ幅を記録したため、市場はリスクオフとなって、高金利通貨の南アランドは売られた。原油相場が急落し、商品市況全般が下落したことも資源国通貨である南アランドには弱材料となった。ただ、ズマ大統領の辞任の噂も出て、下げ渋る場面もあった。

*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。ズマ大統領辞任を巡る報道で南アランドが揺れている。南アフリカの与党・アフリカ民族会議(ANC)は12日、ズマ大統領に48時間以内に辞任するよう要求した。 ANCの党首であるラマポーザ副大統領は、ズマ大統領に直接メッセージを伝えるため、大統領府に向かった。しかし、一部報道によると、ズマ大統領はこの辞任要求を拒否したという。

13日、ANC執行委員会は、ズマ大統領の罷免を決定した。党執行委員会はズマ大統領に辞任を命じる権限があるが、大統領がなお辞任を拒否する可能性があるとの見方が出ている。ズマ大統領辞任への期待が南アランドをサポートしているが、未だに去就が決まっていないため、結果を待つしかない。ただ、いざ辞任決定となれば、目先の強材料出尽くしで、売りが優勢となりそうだ。

国際商品指数であるCRB指数が190ポイントを割り込み、コモディティ価格が下落していることも南アランドの押し下げ要因となろう。今週が、13日に10-12月失業率、14日に12月の小売売上高が発表される。

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*予想レンジ:8.90円~9.20円

情報提供:(株)みんかぶ
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