テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年02月

【 白金、下落基調に転換】
*先週の東京白金は横ばいだった。パラジウム相場が今年の需給逼迫予想を受けて反発する中、同じ白金族相場である白金も連れ高となる場面もあった。

白金最大の生産国である南アフリカでは、ラマポーザ新政権が25年ぶりに付加価値税(VAT)を14%から15%に引き上げることを決定した。財政赤字に苦しむ南アフリカ経済にとっては好材料と捉えられ、南アランドは上昇し、2015年8月以来の高値まで大幅上昇した。今回の増税は、格付け会社ムーディーズによる格下げ回避を目的としたもので、市場は格下げが回避されると期待しているようだ。

堅調な南アランドを受けて、ドル建て白金の下値はサポートされた。28日の東京白金は下落し、サポートラインである3400円を割り込んでいる。27日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)新議長による議会証言が行われ、予想外のタカ派的姿勢を受けてドルが反発し、ドル建て白金が割高感から下落したことが背景にある。テクニカル的な悪化を受けて、これからの白金相場は売りが優勢となりそうだ。2月13日の安値3331円が下値の目安になりそうだ。

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*東京白金予想レンジ:3300~3450円。

*CFTC建玉2月20日時点:ファンドの白金買い越しは4万1753枚(前週比+3382枚)と増加。総取組高は8万5249枚と前週比1123枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤ幅は、12月15日に-1336円まで拡大し過去最大となったが、そこから逆ザヤは縮小し、直近では1131円まで縮小した。しかし、白金相場が下落基調に転じた可能性から、逆ザヤ縮小は一服しそうだ。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【 東京金は下落基調続きそう】
*先週のNY金は下落した。恐怖指数VIXが下落し、危険レベルの目安となる20ポイントを下回った。リスクオフの後退を受けてNYダウも上昇基調を回復し、2万5000ドルの大台を回復した。米長期金利は2.9%台からわずかに反落しているが、依然として高い水準で推移している。21日に公表された1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、米連邦準備制度理事会(FRB)当局者らがインフレについて引き続き懸念しており、利上げを続ける意向であることが示された。インフレ懸念は安全資産を求めての金買いを促進する可能性があるものの、利上げは利子を生まない金には圧迫要因となる。

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「株高・金利高」という環境の中で、リスク回避資産で金利を産まない金が買われる理由はなく、NY金は1355ドルから1320ドル台に下落した。日足チャートでは、10日移動平均線が25日移動平均線を下回っており、戻りは売られる展開が続いている。総じて1300~1350ドルのレンジで推移しているものの、25日移動平均線を下回っていることから、レンジの下限1300ドルを試す展開になりそうだ。一方、金ETFは2月上旬の820トン台で売りが止まり、26日には830トン台を回復した。勢いは弱いものの、下落場面では現物買いが入っているようで、金相場のサポート要因になろう。

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*NY金予想レンジ=1300~1340ドル

*CFTC建玉2月20日時点:ファンドの金買い越しは19万0922枚(前週比+1万5316枚)と増加。総取組高は52万8154枚と前週比1万6409枚の増加。

*先週の東京金は4600円台から4500円台に下落した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、段階的な利上げを実施する方針を堅持すると表明。その後の質疑応答では、経済が過熱すれば利上げペースを速める必要が出てくるとも言明した。 市場予想よりタカ派的だった発言を受け、経済情勢によってはFRBが想定している年3回の利上げペースを加速させる可能性もあるとの観測が高まった。米長期金利が上昇しドルは買い進まれ、ドル指数は90.389と3週間ぶりの高値を更新した。NYダウは金利上昇を受けて大幅反落となったが、「金利上昇・ドル高」を受けてNY金は反落した。

東京金は、ドル安の割にはさほど円安が進まなかったため、ドル建て金の下落を受けて一時4527円まで下落し、大陰線をつけている。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は87%台に上昇し、利上げはほぼ確実視されているが、利上げ回数が増えるとの観測から、金相場は上値の重い展開が続きそうだ。東京金は下落基調が続いているが、節目の4500円でサポートされるかどうかがポイントになろう。相対力指数(RSI)が30%を割り込めば底値感も強まるが、それまでは下落基調が続きそうだ。

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*東京金予想レンジ:4490~4600円。


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【 白金、下落基調に転換】
*先週の東京白金は横ばいだった。パラジウム相場が今年の需給逼迫予想を受けて反発する中、同じ白金族相場である白金も連れ高となる場面もあった。白金最大の生産国である南アフリカでは、ラマポーザ新政権が25年ぶりに付加価値税(VAT)を14%から15%に引き上げることを決定した。財政赤字に苦しむ南アフリカ経済にとっては好材料と捉えられ、南アランドは上昇し、2015年8月以来の高値まで大幅上昇した。今回の増税は、格付け会社ムーディーズによる格下げ回避を目的としたもので、市場は格下げが回避されると期待しているようだ。堅調な南アランドを受けて、ドル建て白金の下値はサポートされた。28日の東京白金は下落し、サポートラインである3400円を割り込んでいる。27日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)新議長による議会証言が行われ、予想外のタカ派的姿勢を受けてドルが反発し、ドル建て白金が割高感から下落したことが背景にある。テクニカル的な悪化を受けて、これからの白金相場は売りが優勢となりそうだ。2月13日の安値3331円が下値の目安になりそうだ。
*東京白金予想レンジ:3300~3450円。

*CFTC建玉2月20日時点:ファンドの白金買い越しは4万1753枚(前週比+3382枚)と増加。総取組高は8万5249枚と前週比1123枚の増加。

*白金と金の逆ザヤ幅は、12月15日に-1336円まで拡大し過去最大となったが、そこから逆ザヤは縮小し、直近では1131円まで縮小した。しかし、白金相場が下落基調に転じた可能性から、逆ザヤ縮小は一服しそうだ。


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2月28日(水)
【2月27日の海外相場および市況】
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*27日のNY外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて米長期金利が上昇したことからドル買い・円売りが進み、ドル円は107円台前半に上昇した。パウエルFRB議長はこの日、下院の金融サービス委員会で行った証言で、経済の過熱リスクと成長を軌道上に保つことのバランスを取ると確約し、FRBは段階的な利上げを実施する方針を堅持すると表明した。その後の質疑応答では、FRBが後手に回り経済が過熱すれば、利上げペースを速める必要が出てくるとも言明した。 市場予想よりはタカ派的だった発言を受け、経済情勢によってはFRBが年内3回を想定する利上げペースの加速もあり得るとの観測が高まった。米長期金利が上昇しドルは買い進まれ、ドル指数は90.389と3週間ぶりの高値を更新した。NYダウは金利上昇を受けて大幅反落となった。
米株安を受けて日本株も下落しており、ドル円の上値は追いにくいが、3月のFOMCでの利上げはほぼ確実視されていることから、ドル円はじりじりと上昇していく展開になりそうだ。本日は、東京時間は2月の中国製造業PMI、欧米時間は2月独雇用統計、2月ユーロ圏消費者物価、10〜12月米GDP改定値、2月シカゴ景況指数などが発表予定。

*27日のNY金は反落。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)新議長による議会証言を受けて対ユーロでドル高が進む中、割高感から反落した。パウエルFRB議長はこの日、下院金融サービス委員会で就任後初となる議会証言に臨んだ。事前に配布された冒頭発言テキストの中で、パウエル氏は米国経済の成長に自信を示した上で、「さらなる利上げが最善」との見解を表明。減税などの恩恵で「逆風が追い風に変わった」とし、インフレの低迷についても「再発を想定しない一時的な影響によるもの」との認識を示した。これを受けて、一段の利上げが見込まれ、ドル買いが加速し、ドル建て金は割高感から圧迫された。パウエルFRB議長は、議員らとの質疑応答でも、「インフレ見通しに自信が高まった」などと述べ、追加利上げに積極的に動く姿勢を見せたことから、金利を生まない資産である金にはさらに売り圧力がかかった。NY白金はドル高を受けて反落。

*27日のNY原油は、米原油在庫の積み上がり懸念や対ユーロでのドル高進行などを背景に4日ぶりに反落。ロイター通信の調査によると、23日までの1週間の原油在庫は前週比210万バレル増と、前週の取り崩しから積み増しに転じ、供給過剰懸念が強まった。このほか、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長がこの日、米国が遅くとも2019年までにロシアを追い抜き世界最大の産油国になるとの見通しを示したことも弱材料視された。また、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けてドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て原油に割高感が生じたことも圧迫材料となった。

*27日のシカゴトウモロコシは、アルゼンチンの乾燥天候を受けて続伸。アルゼンチンのトウモロコシや大豆の産地で、少量の降雨しか見込まれていない。南アフリカ産も干ばつによる減産が予想されている。シカゴ大豆は、大豆ミール高やアルゼンチンの干ばつで反発。

*27日のNYダウは、米利上げペースの加速に対する警戒感が強まり反落した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、就任後初となる議会証言で、米経済成長とインフレに対する自信が強まっているなどと発言。これを受け、利上げペースが加速するとの観測から長期金利が上昇すると、NYダウは反落に転じた。


【28日の経済指標】
08:50 (日) 1月鉱工業生産・速報 (前月比) +2.9%
09:00 (NZ) 2月ANZ企業景況感 -37.8
09:01 (英) 2月GfK消費者信頼感 -9
10:00 (中) 2月製造業PMI 51.3
10:00 (中) 2月非製造業PMI 55.3
17:55 (独) 2月失業者数 -2.5万人(-2.4万人)
17:55 (独) 2月失業率 5.4%
18:30 (南ア) 1月生産者物価指数 (前年比) +5.2%
19:00 (EU) 2月消費者物価指数(HICP)・速報 (前年比)
21:00 (南ア) 1月貿易収支 +157億ZAR
22:30 (米) 10-12月期GDP・改定 (前期比年率) +2.6% +2.6%
22:30 (米) 10-12月期個人消費・改定 (前期比年率) +3.8%
22:30 (米) 10-12月期GDPデフレーター・改定 (前期比年率) +2.4% +2.4%
22:30 (米) 10-12月期コアPCEデフレーター・改定 (前期比年率) +1.9%
23:45 (米) 2月シカゴ購買部協会景気指数 65.7 64.0
24:00 (米) 1月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) +0.5% +0.5%

第154回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、方向感を探る展開になろう。今週は27日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言が注目される。

パウエルFRB議長の議会証言を受け、米金利・株価がどのように動くかを見極めたい。1月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、FOMCメンバーがインフレや景気見通しに自信を深め、利上げを継続する必要があるとの見方を強めていたことが判明した。そのため、今年の利上げペースに関して、FRBが想定している年3回から、年4回に加速するとの見方が出てきた。

ただ、米長期金利が2.9%台に乗せたことを受けて米株価が急落する場面があったことから、パウエルFRB議長は、イエレン前議長と同様に緩やかな利上げを示して市場に安心感を与えるのではないかと期待されている。その際、米金利は落ち着き、株価が上昇となれば、ドル円は上昇に転じ、108円を伺う展開もあるだろう。

逆に、タカ派的な発言であれば金利が上昇し、株価の下落を招き、ドル売り・円買いが強まって、再び105円台へ下落する可能性もある。ドル円は、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円(下期の想定為替レート109.66円)を下回っている現状では、3月期末の企業決算に向けて、本邦企業のリパトリエーション(本国への資金還流)による円買いから、円高が強まる可能性もある。

週明け26日早朝、ドル円は一時107円17銭と反発した。北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が25日、韓国の文在寅大統領と約1時間会談し、北朝鮮は米国と対話を行う「十分な用意がある」と表明したことを受けて、ドルが買い戻されたようだ。ただ、北朝鮮は核開発を続ける方針は変更しないとのことで、米ホワイトハウスは「北朝鮮のメッセージが非核化に向けた第一歩なのか確認したい」と慎重姿勢を崩していない。 そのため、東京時間に入り、ドル円は106円台後半に下落した。


*CFTC建玉2月20日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万8338枚(前週比-7171枚)と増加。総取組高は27万1271枚と前週比1万1101枚の増加。内部要因的には、ドル買いがほぐれてきているようだ。ったままの状態にあり、戻り売りが出やすいといえる。


<主なイベント・経済指標>
*27日にパウエルFRB議長の議会証言(下院)、1日に同議会証言(上院)。

*26日に米新築住宅販売、米シカゴ連銀全米活動指数、27日に消費者信頼感指数、米耐久財受注、S&P住宅価格指数、28日に中国製造業PMI、米17年第4四半期国内総生産(GDP)改正値、シカゴ購買部景気指数、1日に米ISM製造業景況指数、米新車販売、米マークイットPMI、2日にミシガン大学消費者信頼感指数がある。


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*予想レンジ:105.50円~107.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は、2015年8月以来の高値まで大幅上昇した。ズマ大統領が辞任し、ラマポーザ新大統領の経済政策が注目を集める中、南アフリカの予算案が関心を高めた。

ラマポーザ新政権は25年ぶりに付加価値税(VAT)を14%から15%に引き上げることを発表した。財政赤字に苦しんでいた南アフリカ経済にとっては良い材料と捉えられ、南アランドは買いが優勢となった。また、

これに関連して、ギガバ財務相は、VATの引き上げは、国にとってオプションがなかった結果であり、債務が国のGDPの60%まで到達してはいけないとした。ただ、更なる格下げがリスクになると認識しており、格付け会社ムーディーズによる格下げの回避が当面の焦点だとした。

*今週の南アランド円は、堅調に推移しそうだ。汚職にまみれたズマ前大統領の政権下で景気が悪化し、通貨南アランドが下落していたことを背景に、昨年、格付け会社S&P社は、同国の格付けをジャンク級に引き下げており、投資適格級はムーディーズのみとなった。ムーディーズは南アの格付けを引き下げ方向で見直し、3月23日までに発表すると表明している。

しかし、南アフリカ財務省は21日、付加価値税(VAT)の税率引き上げを発表し、財政再建を進める姿勢を示したことで、同国は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから格付けをジャンク級に引き下げられるのを回避できるとの期待が広がっている。15日に就任したラマポーザ大統領は市場からの人気が高く、VATの引き上げと債務削減への決意を示したことで、さらに信認が強まった格好だ。

市場は、ムーディーズによる格下げの可能性を後退させており、それが南アランド買いにつながっている。VATを1%引き上げた場合、229億南アランドの歳入増加につながると試算されている。増税は低所得者層を中心に消費を抑え、景気が悪化する可能性もあるが、財政問題の早期解決を目指し、財政不安を解消することで海外からの投資を促すことを新政権は目指している。

なお、燃料や高級品に対する税金も引き上げられる一方、向こう3年にわたって歳出は抑制する。財務省はまた、今年の経済成長率見通しを1.5%と従来の1.1%から上方修正し、2017年の推定1.0%から加速すると見込んでいる。政策の確実性と投資呼び込みを狙った措置が効果を発揮し、2020年には成長率が2.1%に達する公算が大きいとの見方も示した。今週は27日に1月貿易収支が発表される。

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*予想レンジ:9.10円~9.30円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。地政学的リスクがトルコリラの上値重くしている。トルコ軍がシリア北西部アフリンを支配するクルド人勢力である人民防衛部隊(YPG)に先月から越境攻撃を続けているが、アサド政権を支持する民兵組織がYPGの援軍としてアフリン入りした。

シリアのアサド政権を支持する民兵組織は21日、アフリンに入った。体制派の指揮官は、ロシアがシリア軍のアフリン入りを遅らせようと介入したため、代わりに武装した民兵組織がアフリンに入ったと説明。

一方、トルコ政府は、YPGを支援するためアフリンに入った体制派の部隊に対し、「重大な結果」に直面すると警告した。エルドアン大統領の報道官は、シリアの体制派や他の集団によるこちら側へのいかなる行為も重大な結果を招くと述べた。

アフリンでは、トルコ軍がアサド政権側の部隊と直接対峙する格好となり、シリア内戦を巡り対立する米国とロシアを含めた各勢力の関係はいっそう複雑になっている。もしアサド政権がもしシリア正規軍を派遣すれば、トルコ軍との大規模な衝突が懸念される。これを避けるためエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領とイランの・ロウハニ大統領とシリアにクルド支援をしないように要請したという。

先週の経済指標は、2月消費者信頼感指数72.25(前回72.30)、2月景気動向指数110.8(前回110.9)、2月設備稼働率77.8%(前回78.2%)だった。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続くだろう。格付け会社S&P社は24日、トルコの格付けを「BB」で据え置き、見通しを「ネガティブ」とした。今後に関しては、景気減速による財政赤字の拡大によって格下げするる可能性を警告した。ただインフレと通貨安が改善されれば、見通しを「ネガティブ」から「安定」に引き上げることができると述べている。経済成長率に関しては、2018年4.0%、2019年3.2%になると予測している。今後のカギはやはりインフレ率の低下にありそうだ。ただ、この格付けに関してエルドアン大統領は、何の役にも立たないと腹を立て謝罪を求める発言をしている。

地政学的リスクに関しては、複雑化したトルコの「オリーブの枝」作戦がいつどのような形で終結するのかがポイントになろう。これが平和裏に終了すれば、トルコリラ浮上のきっかけになるかもしれない。アサド政権が敵対していたクルド人勢力を支援すると表明したことで、トルコの立場は微妙になってきた。トルコがアフリンでクルド人勢力とさらに戦闘を続けた場合、アサド政権のみならずそのバックにいるロシアやイランと敵対することになる。しかし、トルコが今回の軍事作戦で米国に強硬姿勢を貫けたのは、ロシアの後盾があったからだろう。エルドアン大統領は自国でクルド人勢力を「テロ組織」として攻撃を正当化して支持を伸ばしてきたが、ロシアの仲介で、「オリーブの枝」作戦を早晩切り上げる可能性はありそうだ。

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【トルコリラ経済指標】
*2月26日月曜日
19:30 トルコ1月自動車生産前年比前回-3%

*2月27日火曜日
16:00トルコ経済信頼感  前回104.9

*2月28日水曜日
16:00トルコ1月貿易収支 前回-92.1億USD  予想-91.0億USD
17:00トルコ1月観光客数前回30.84%
20:30トルコ12月住宅価格指数前年比 前回+11.33%

*3月1日木曜日
16:00トルコ2月製造業PMI 前回55.7


*予想レンジ:27.80円~28.40円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。メキシコ中銀が22日に公表した2月の政策決定会合の議事要旨によると、最近の消費者物価指数(CPI)の大幅上昇により、中銀が目標とする3.0%へのインフレ率の低下が予想より遅れる可能性があることが懸念された。

インフレに対するリスクは上向きで、インフレ率が目標水準に低下するのは2019年第1四半期になると予想。昨年時点での見通しが後ずれした。大半の理事会メンバーは、根強いインフレ圧力やペソ安で物価圧力が強まるリスクを懸念していることが判明し、追加利上げの見通しが高まり、メキシコペソ買いにつながった。た。

また、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や米金利上昇、7月の国政選挙を巡る不安がペソに打撃を及ぼす可能性についても言及があった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。先週公表された2月のメキシコ中銀政策決定会合の議事要旨によると、大半の理事会メンバーが、根強いインフレ圧力やペソ安で物価圧力が強まるリスクを懸念していることが判明した。メキシコ中銀は2月8日、政策金利を引き上げ、9年ぶりの高水準となる7.50%としたが、次回の会合でも利上げ見通しが高まっているが、これはメキシコペソをサポートしよう。

一方、米国との関係悪化がメキシコペソの上値を抑えよう。米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第7回会合が25日、メキシコ市で始まった。自動車の関税分野などで自国を優先する措置を求める米国に他の2カ国が反発しており、3月5日まで行われる予定の協議は難航が予想される。

米国は、関税撤廃の条件として自国製自動車部品の使用率を50%以上にする条項を提案しているが、各国の見解の隔たりは大きく、3月末までの再交渉妥結目標は先送りされる可能性が高まっている。

また、メキシコのペニャニエト大統領は26日、来週予定されていたトランプ米大統領との会談を中止した。トランプ氏が25日に大統領令に署名したメキシコ国境の壁建設計画をめぐって米国とメキシコは対立しており、二国間の貿易にも開悪影響が出かねないと危惧されている。

こうした状況では、7月の大統領選では反米的な新興左派「国家再生運動(Morena)」のロペス・オブラドール元メキシコ市市長が益々優勢になりそうだ。

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【メキシコペソ経済指標】
*2月26日月曜日
23:00 メキシコ12月小売販売前年比前回-1.5%  予想-1.7%

*2月27日火曜日
23:00メキシコ1月貿易収支 前回$-0.157B  予想$ -3.2B
23:00メキシコ1月失業率  前回3.1%   予想3.2%

*3月1日木曜日
23:00メキシコ2月景況感前回50.4   予想50.7

*3月2日金曜日
24:30 メキシコ2月製造業PMI前回52.6   予想52.7


*予想レンジ:5.65円~5.85円


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2月27日(火)
【2月26日の海外相場および市況】
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*週明け26日のNY外国為替市場のドル円相場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による初の議会証言を翌日に控えて様子見が強まり、106円台後半で小動きとなった。この日、クオールズFRB副議長が講演し、米経済の先行きには「いくらか上振れリスクがある」と述べるとともに、金融政策は「さらなる緩やかな利上げが適切だ」と発言。成長の加速が確認できれば引き上げペースを速めることが妥当との見解をにじませたが、市場ではほとんど材料視されなかった。市場は、27日に米下院で開催されるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に注目している。5日の議長就任後、パウエル氏が今後の金融政策の方向性を説明する初めての機会となる。金融政策運営方針のほか、米景気見通しやインフレ動向についてどのような見解を示すかが焦点。本日は、東京時間は2月上旬の貿易統計、欧米時間はFRB議長証言のほか、2月ユーロ圏景況感、2月独消費者物価、1月米耐久財受注、12月S&Pケース・シラー住宅価格、2月の消費者景気信頼感などが発表される。

*週明け26日のNY金は小反発。ドルインデックスの軟化を受けて、ドル建て金は割安感が強まり買われた。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による初の議会証言を翌27日に控えて、発言内容を見極めたいとの見方から買いは続かなかった。NY白金は金に連れて反発。

*週明け26日のNY原油は3日続伸。ドルが対ユーロで反落に転じたため買いが優勢となった。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が24日、同国の1〜3月の産油量は生産上限をはるかに下回り、輸出量も日量平均で700万バレル未満となると発言。これを受けて、世界的な需給均衡がさらに進むとの期待が広がった。また、寒波の影響で欧州の一部製油所の保守点検が遅れていることから、在庫のだぶつき懸念が後退したことも好感された。リビア国営石油会社(NOC)が24日、賃金交渉決裂で警備隊員らが撤退したため23日に閉鎖に追い込まれたエルフィール油田について、不可抗力条項の発動を宣言したことも支援材料。

*週明け26日のシカゴトウモロコシは、アルゼンチンの干ばつ懸念を受けて反発。シカゴ大豆は、利益確定売りに反落。

*週明け26日のNYダウは、金利上昇が一服し大幅高。先週、米長期金利は、インフレ懸念を背景に2.95%まで上昇し、3.0%突破をうかがう水準に達した。ただ、長期金利の急上昇が一服し、昨日は2.85%に低下。株式市場に安心感が広がり、NYダウは一時420ドル超も上昇した。

【27日の経済指標】
19:00 (EU) 2月経済信頼感 114.7
19:00 (EU) 2月消費者信頼感・確報 0.1
22:00 (独) 2月消費者物価指数・速報 (前年比) +1.6%
22:30 (米) 1月耐久財受注 (前月比) +2.8% -1.5%
   (米) 1月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.7% +0.5% 
22:30 (米) 1月卸売在庫 (前月比) +0.4%
23:00 (米) 12月住宅価格指数 (前月比) +0.4% +0.4%
23:00 (米) 12月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.41%
24:00 (米) 2月リッチモンド連銀製造業指数 14 15
24:00 (米) 2月消費者信頼感指数 125.4 126.0

第154回 『おしえて陳さん』 
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