テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年03月

【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は、ムーディーズによる格付け見直しの発表待ちながら底堅く推移した。南アの2月消費者物価指数は前年比で+4.0%と、市場予想の+4.2%を下回った。10-12月期の経常収支は対国内総生産(GDP)比で-2.9%となり、市場予想の-2.1%よりも経常赤字が拡大した。経常赤字の拡大はアフリカ民族会議(ANC)の議長選挙でラマポーザ現大統領が当選し、南アランドが対ドルで20%近く上昇したことで、ランド高が輸入増加を加速させたことが要因だった。

*今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ。市場が注目していた格付け会社ムーディーズによる南アフリカの格付けは、市場の予想に反して据え置きとなり、見通しは「ネガティブ」から「安定的」に引き上げられた。ラマポーザ新大統領のもと、国政状況が徐々に回復し、付加価値税(VAT)の導入によって財政状況の改善が期待できることが背景にあったようだ。ただ、ムーディーズ社は、政治政策の不確実性を改善することが、格付け維持の条件として警告している。見通しが「安定」への引き上げられたことで、投資適格級として安全性が示され、シティグループの世界国債インデックス(WGBI)から除外されることがなくなった。

今週は28日に南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会が開催される。予想では政策金利を0.25%引き下げる公算が大きい。これによって、付加価値税(VAT)による増税の影響が和らげられる見込み。SARBは昨年7月に政策金利を0.25%引き下げて6.75%とした。3月の会合で利下げすれば、2019年末まで金利を6.50%に据え置くとの見通しが出ている。今回の利下げは市場に好感され、南アランドを押し上げる可能性がある。

【南アフリカ経済指標】
3月27日火曜日
20:00 第4四半期非農業部門雇用者前年比 前回-0.9%

3月28日水曜日
南ア中銀政策金利 前回6.75% 予想6.50%

3月29日木曜日
18:30 2月生産者物価指数前年比 前回+5.1% 予想+5.0%
21:00 2月財政収支 前回-413億ZAR   
21:00 2月貿易収支 前回+277億ZAR

zar0326

*予想レンジ:8.90円~9.20円

情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は急落し、23日には一時25円25銭の安値をつけ「くりっく365」に上場して以来の安値を更新した。NY市場のクローズと東京市場のスタートの間の流動性が低く薄商いの時間帯に急落したため、ストップロスの売りが巻き込まれ下げが加速したようだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通りに利上げが決定されたものの、声明内容がハト派的だったことから、ドルの地合いが弱まっていた。さらに米中が「貿易戦争」に突入することへの警戒感が広がり、リスク回避の円買い・ドル売りが進んだことを受けて、トルコリラ円も売りが膨らんだ。トルコのアフリーン制圧に対して、米国務省報道官はトルコに対して深い懸念を示したが、これに対してトルコ副首相は、アフリンに関する米国の声明を批判し、米国はトルコの動きの理由を理解していないと述べ反論した。そのため、トランプ大統領が安全保障担当補佐官に強硬派のボルトン元国連大使を指名したことは、今後の米国・トルコ関係の緊張を高めるとの懸念を強め、リラを押し下げた。

*今週のトルコリラ円は、安値圏で保ち合いとなりそうだ。先週の急落で、相当な買いポジションが整理されたようで、短期的には戻る可能性がある。ただ、トルコリラ円が反発基調に転じるには、高止まりしているインフレに対して、トルコ中銀(TCMB)が十分な利上げを実施し、市場が通貨安防衛に確かな手段を講じていると判断できることが必要だろう。トルコの2月消費者物価指数(CPI)は前年比+10.26%で、1月の+10.35%からわずかな改善にとどまった。TCMBのインフレ目標である+5.0%を大きく上回っているため、トルコ経済の先行きに懸念が強まった。1月の経常収支は約71億米ドルの赤字で、市場予想の69億米ドルを上回り、前年同月の約27億米ドルから急増し、これも通貨安要因になっている。今週は第4四半期GDPが発表されるが、 予想は前年比で+6.5%と前回+11.1% から鈍化する見込み。予想通りであれば下押し要因となろう。

地政学的リスクも依然として懸念されている。トルコは今年1月、シリア国内のクルド人勢力を掃討するためにアフリンへの軍事作戦「オリーブの枝」を開始した。エルドアン大統領は今月18日、トルコ軍がシリア北部アフリン市街地の中心部を制圧したと発表した。エルドアン大統領は軍事作戦を拡大する可能性に言及し、シリア北部のマンビジュやアインアルアラブ、北東部のカミシュリ、イラク北部のシンジャールなどが作戦対象になるとした。マンビジュには米軍が駐留しているため、戦線拡大を実行すれば米軍とぶつかるため、米国とトルコで話し合いが行われていた。トルコは米軍と共同管理を行うよう、当時の交渉相手のトップであるティラーソン国務長官に提案していたが、同長官が解任され、この提案も頓挫した。新大統領補佐官にボルトン氏が就任したこともあり、今後の交渉も難航が予想される。ただ、トルコも大統領選を控え、ロシアがバックにいることもあって、容易に妥協はしないだろう。


【トルコリラ経済指標】
3月26日月曜日
トルコ・EU首脳会談

3月29日木曜日
16:00 第4四半期GDP前年比 前回+11.1% 予想+6.5%

3月30日金曜日
16:00 2月貿易収支 前回-90.7億USD  予想-57.0億USD

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*予想レンジ:26.00円~27.00円

情報提供:(株)みんかぶ
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小安かった。米連邦公開市場委員会(FOMC)では21日、予想通りに利上げを決定したものの、声明内容がハト派的だったことから、ドルが下落しメキシコペソは反発した。さらに、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で態度を軟化させる可能性があるとの見方が強まると、メキシコペソは一段高となった。カナダのトルドー首相がこの日、NAFTA再交渉について、最も大きな争点になっている分野で合意に近づいている兆しが出ていることを踏まえ、成功裏に終わる公算が大きいとの楽観的な見通しを示したことも追い風になった。トランプ政権はカナダとメキシコで製造された自動車の米国への輸出について、米国製の部材を50%とする要求を撤回する可能性があると報道された。ただ、円高が進行したため、メキシコペソ円は週間では小安く引けた。

*今週のメキシコペソ円は、底堅く推移しそうだ。4月上旬に予定されている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第8回目会合への期待が高まっている。トランプ政権がNAFTA協議で対米輸出用にカナダとメキシコで製造された車両に関する要求を取り下げるとの報道が出た。トランプ大統領が合意に向けて前向きの姿勢をみせているようだ。メキシコでは7月の大統領選に向け4月から選挙戦がスタートするが、早い時期にNAFTA交渉が締結されれば、メキシコの政局不透明感は後退する。現在、強まっている反米感情は弱まり、与党に有利な雰囲気が醸成される可能性もあるだろう。原油相場がここにきて上昇基調を強めていることもメキシコペソには追い風となろう。

【メキシコペソ経済指標】
3月26日月曜日
22:00 1月小売販売前年比前回-2%  予想-1.0%

3月27日火曜日
23:00 2月貿易収支前回$-4.408B  予想$ -2.8B
23:00 2月失業率前回3.4%  予想3.3%

3月29日木曜日
06:00 2月財政収支前回MXN-20.4B  予想MXN 52.7B

peso0326

*予想レンジ:5.55円~5.75円


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3月27日(火)
【3月26日の海外相場および市況】
ny0327

*週明け26日のNY外国為替市場では、米中両国が「貿易戦争」回避に向けて歩み寄るとの期待が広がる中、ドルが買い戻され、ドル円は105円台前半に上昇した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米中両国が通商問題の解決に向けて水面下で交渉を開始したと報道。ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国の劉鶴副首相に宛てた書簡で、貿易不均衡是正に向け米政府側の具体的な要求を提示した。ムニューシン財務長官は交渉を推進するために中国訪問も検討しているという。この報道を受けて、先週高まった米中貿易戦争突入への警戒感が和らぎ、リスク回避姿勢が後退した。NYダウは急上昇し、為替市場では、ドル買い・円売りが進行し、一時105円48銭まで上昇した。また、26日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を訪問したとの報道があり、悪化している中国との関係が改善される可能性が強まった。今後の南北首脳会談や5月末までに開催される予定の米朝首脳会談への布石との見方も浮上した。ドル円相場は、米中貿易摩擦の激化懸念が後退し、105円台半ばで底堅く推移する見通し。ただ、森友問題をめぐる当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏の国会証人喚問が午前と午後にあり、証言内容次第では上下に振れる可能性がある。本日の東京時間は、参院予算委の佐川氏証人喚問。欧米時間は、2月独輸出入物価、3月ユーロ圏景況感、1月S&Pケース・シラー住宅価格、3月米消費者景気信頼感指数などが発表される。

*週明け26日のNY金は、英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件をめぐる米欧とロシアの対立や、ドル安・ユーロ高を背景に買われ、4日続伸した。米国や欧州連合(EU)各国は26日、英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として、ロシア外交官を追放する方針を決定した。米政府はロシア外交官60人を追放し、シアトルのロシア総領事館を閉鎖すると発表。ロシアが報復措置を取るのは必至で、米欧との対立がさらに深まるのではないかとの懸念が強まり、安全資産としての金が買われた。また、為替市場でドル安・ユーロ高基調が続いたこともドル建て金には押し上げ要因となった。このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速しそうもないとの見方が広がっていることも、金利を生まない資産である金には引き続き支援材料となった。NY白金はドルが対南アランドで下落したことを受けて3日ぶりに反発。

*週明け26日のNY原油は、利益確定の売りに反落。前週末の原油相場は、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長が期待されて上伸したが、週明けはその反動から利食い売りが先行した。直近米国内の石油掘削リグ稼働数が前週比4基増の804基と、約3年ぶりの高水準に達したことも圧迫材料となった。ただ、サウジアラビアとイランの対立に伴う中東情勢の悪化を背景とした買いも入り、相場の下値は堅かった。サウジ軍は25日夜、首都リヤドなどに向けてイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が発射した弾道ミサイルを迎撃したとの報などが伝えられた。また、米中間の貿易摩擦激化に対する過度の不安が後退しNYダウが急伸したため、同じリスク資産である原油も株高になびいて買いが入った。

*週明け26日のシカゴトウモロコシは反落。干ばつに見舞われたアルゼンチンのトウモロコシ・大豆産地では、予想されていた降雨が週末になかった。シカゴ大豆は続落。米中の貿易摩擦緩和期待や干ばつに見舞われたアルゼンチンで予想を下回る降雨があったため、利益確定売りが優勢となった。

*週明け26日のNYダウは大幅反発。米国と中国が「貿易戦争」回避に向け歩み寄るとの期待感を高まった。米政府は前週、対中国の貿易制裁発動を決定。これに対し中国が報復措置を表明し、市場では両国の「貿易戦争」突入に懸念が高まっていた。しかし、ムニューシン米財務長官が貿易戦争回避の可能性を否定しなかったほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)も25日、両国が通商問題の解決に向け、水面下で交渉を開始したと報じた。これらを受け、市場では貿易戦争への過度の懸念が後退し、買いが入った。


【27日の経済指標】
18:00 (EU) 3月経済信頼感 114.1
18:00 (EU) 3月消費者信頼感・確報 0.1
22:00 (米) 1月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.30%
23:00 (米) 3月リッチモンド連銀製造業指数 28 21
23:00 (米) 3月消費者信頼感指数 130.8 130.5


第158回 『おしえて陳さん』 
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3月26日(月)
【3月23日の海外相場および市況】
ny0326

*週末23日のNY外国為替市場は、米中が「貿易戦争」に突入することへの警戒感が広がる中、リスク回避の円買い・ドル売りが進み、ドル円は104円台後半に下落。トランプ政権は23日、中国を主な標的に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。これに強く反発した中国は同日、米国からの輸入品128品目を対象に段階的に関税を上乗せする方針を表明。さらに、中国の崔天凱駐米大使が、対抗措置として米国債購入を減額する選択肢も排除しない姿勢を示した。これに対し、米通商代表部(USTR)は知財権侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表。米中間で報復の応酬が始まるなど、貿易戦争に突入する様相が強まった。トランプ大統領が安全保障担当補佐官にボルトン元国連大使を指名したことも、市場の懸念を増幅させた。ボルトン氏は北朝鮮やイランへの軍事攻撃を支持していた。23日、トランプ大統領が2018年会計年度(2017年10月~2018年9月)歳出法案に署名、予算は成立した。当初懸念されていた大統領の拒否権行使に伴う政府機関閉鎖は回避された。CFTC建玉3月20日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万1999枚(前週比-5万7540枚)と大幅減少。総取組高は16万0250枚と前週比11万9421枚の大幅減少。

*週末23日のNY金は3日続伸。トランプ大統領は22日、中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。最大で600億ドル規模の中国製品に25%の関税を課す見通しとなった。また、23日には主に中国を標的とした鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動したことから、中国商務省は同日、米国産豚肉などに関税を課す報復措置を発表。米中が「貿易戦争」に突入する可能性が高まったことから、金が買われた。トランプ大統領が安全保障担当補佐官にボルトン元国連大使を指名したことも、市場の懸念を増幅させた。ボルトン氏は北朝鮮やイランへの軍事攻撃を支持していた。CFTC建玉3月20日時点:ファンドの金買い越しは14万8731枚(前週比-1万9217枚)と減少。総取組高は54万5499枚と前週比1万8737枚の増加。

*週末23日のNY白金は株安を受けて続落。CFTC建玉3月20日時点:ファンドの白金買い越しは2万9071枚(前週比-4362枚)と減少。総取組高は7万8021枚と前週比1204枚の減少。

*週末23日のNY原油は反発。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は22日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国が、2019年も協調減産を続ける必要があると発言したとの報が好感された。また、対外強硬派として知られるボルトン元国連大使の米大統領補佐官(国家安保担当)就任が決まり、対イラン制裁強化が想定されて買いが入ったようだ。直近の米国内の石油掘削リグ稼働数は計804基と前週から4基増加した。CFTC建玉3月20日時点:ファンドの原油買い越しは70万3708枚(前週比+3万5175枚)と増加。総取組高239万2391枚と前週比1万0771枚の減少。

*週末23日のシカゴトウモロコシは3日続伸。市場は米農務省が29日発表する作付け意向面積と四半期在庫報告の発表を待っている。CFTC建玉3月20日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは37万8601枚(前週比-3万6849枚)と減少。総取組高は186万2226枚と前週比2064枚の増加。

*週末23日のシカゴ大豆は下落した。一時1カ月ぶりの安値を付けたが、大豆ミール高を受け下げ幅を縮小した。米中の貿易摩擦への懸念が弱材料となった。CFTC建玉3月20日時点:ファンドの大豆買い越しは19万7820枚(前週比-3562枚)と減少。総取組高は85万1441枚と前週比1698枚の増加。

*週末23日のNYダウは大幅続落。トランプ大統領は前日に最大600億ドル規模の中国製品に25%の関税を課す貿易制裁措置を決定。米中間の報復の応酬がエスカレートすることへの懸念から引き続き、売りが優勢となった。トランプ政権は23日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動。これに対し、中国は同日に128品目に及ぶ報復対象を発表した。米中の摩擦が貿易戦争に発展し、これまで好調だった世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。また、2016年の米大統領選でフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も引き続き相場の重石となった。個人情報を扱うIT企業に対する規制が強化されるとの警戒から、IT株が広く売られた。市場の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数(VIX)は危険水準とされる20を上回り高止まりしている。


【26日の経済指標】
06:45 (NZ) 2月貿易収支 -5.66億NZD


第158回 『おしえて陳さん』 
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【ドル円、104円台に急落】

トランプ大統領が22日、最大600億ドル(約6.3兆円)規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これに対し中国商務省は、米国からの輸入に対する措置を計画していると発表した。128の米製品を対象に、2017年の輸入規模30億ドルになる見込み。

米中の貿易戦争勃発による世界景気減速懸念からリスク回避が加速し、本日の東京市場では、大幅な株安・円高が進行した。

ドル円は2016年11月以来となる104円台に下落。一時104円59銭まで円高が進んだ。昨日のNYダウは720ドル以上下落し1カ月半ぶりに2万4000ドルの大台を割り込んだ。日経平均株価はこれに加え、円高も嫌気されて900円以上下落し、2万1000円の大台を割り込んだ。

トランプ大統領は22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月9日に辞任すると発表した。後任には対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任する。マクマスター氏はホワイトハウスの外交・安保政策の取りまとめ役で、北朝鮮問題への対応などに影響が及ぶ可能性がある。強硬派と言われるボルトン氏が後任になることで、米朝会談の先行きが不透明してきたが、これもドル売り要因だろう。

ドル円は弱材料が多く、105円を割り込んだことでチャート的には101円までサポートが見当たらない。


心理的には1円づつ下に節目があるが、どこで下げ止まるかは、価格以上に米中の貿易戦争の行方にかかっているだろう。


yen2



情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

3月23日(金)
【3月22日の海外相場および市況】
ny0323

*22日のNY外国為替市場では、米中間の貿易摩擦激化などに対する警戒感を背景に安全通貨である円が買われ、ドル円は105円台前半に下落した。この日、トランプ大統領が中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定。中国から輸入される幅広い製品に最大600億ドル規模の関税を適用する見通しとなった。米政権は翌23日未明にも鉄鋼・アルミニウム輸入制限の発動を予定しており、中国との貿易摩擦激化が懸念された。世界1、2位の経済大国が「貿易戦争」に突入すれば、米国のみならず、世界経済にもマイナスが大きいとの見方から、米株式市場は大幅安となり、ドルは売られ、安全通貨である円が買われた。23日早朝、ドル円は104円台へ下落。104円台は2016年11月10日以来。安値は104円59銭。

*中国商務省は、米国が鉄鋼・アルミへに関税をかけたことに対抗するため、米国からの輸入に対する措置を計画していると発表した。128の米製品を対象に、2017年の輸入規模30億ドルになる見込み。

*トランプ米大統領は22日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月9日に辞任すると発表した。後任には対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任する。マクマスター氏はホワイトハウスの外交・安保政策の取りまとめ役で、北朝鮮問題への対応などに影響が及ぶ可能性がある。マクマスター氏は現役の陸軍中将。補佐官辞任に伴い、軍からも退役する。

*今日の東京時間は2月消費者物価指数。欧米時間は2月米耐久財受注、2月米新築住宅販売件数が発表される。

*22日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速しそうもないとの見方が広がって続伸した。FRBが前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した金利見通しで、2018年の利上げ想定回数が3回と前回から据え置かれたことを受けて、ドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金に割安感が生じたため、買いが優勢となった。ただ、前日の高値1336.90ドルを上抜けず、上値の重さが意識されている。米中貿易摩擦を受けてNYダウは大きく下落したが、ドル安はそれほど進んでおらず、今のところNY金の上昇も限定的のようだ。NY白金は株安を受けて反落。

*22日のNY原油は、利益確定売りに押されて3日ぶりに反落。前日に約1カ月半ぶりに65ドル台を回復した反動からこの日は利益確定売りが先行した。また、この日のNYダウが、米中間の貿易摩擦激化に対する懸念から大幅続落。株と同じくリスク資産である原油にも売りが波及した。さらに、米エネルギー情報局(EIA)が前日発表した週間在庫統計では、国内原油生産量が日量約1040万バレルと、サウジアラビアを上回り、ロシアの産油量1100万バレルに近づいていることが判明したことから、米国の増産傾向に警戒感が広がった。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は22日、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と非加盟国のロシアが在庫低減のため、2019年も引き続き協調減産に取り組む必要があるとの考えを示した。

*22日のシカゴトウモロコシは続伸。アルゼンチンの予想収穫量が減少していることへの懸念が支援要因。アルゼンチンの2017〜18年シーズンのトウモロコシの予想収穫量をこれまでの3400万トンから3200万トンに引き下げた。民間調査会社インフォーマ・エコノミクスは2018年の米国のトウモロコシ作付面積予想をこれまでの8917万9000エーカーから、8890万エーカーに下方修正した。シカゴ大豆は変わらず。トランプ大統領が中国からの輸入品最大600億ドル相当に関税を課す可能性のある大統領命令に署名する中、貿易への懸念が相場を圧迫した。中国は世界最大の大豆輸入国。また民間調査会社インフォーマ・エコノミクスが米国の2018年の大豆作付け予想をこれまでの9119万7000エーカーから9150万エーカーに上方修正したことも弱材料。

*22日のNYダウは大幅続落。トランプ大統領はこの日、中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を命じる文書に署名し、中国からの輸入品に年500億ドル(約5兆3000億円)規模の関税を適用することを決定した。米中の貿易戦争激化が嫌気され、NYダウは大きく売られた。中国が報復措置を示唆している中、世界1、2位の経済大国が「貿易戦争」に突入しかねないとの警戒感が強まった。


【23日の経済指標】
08:30 (日) 2月全国消費者物価指数 (前年比) +1.4%
      (日) 2月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.9%
21:30 (米) 2月耐久財受注 (前月比) -3.6% +1.7%
      (米) 2月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) -0.3% +0.5%
23:00 (米) 2月新築住宅販売件数 59.3万件 61.8万件
      (米) 2月新築住宅販売件数 (前月比) -7.8% +4.1%


第158回 『おしえて陳さん』 
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