テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年05月

【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は堅調に推移した。同じ新興国通貨であるトルコリラ円が史上最安値を更新したにもかかわらず、南アランド円は堅調に推移した。南アフリカの4月消費者物価指数(CPI)は前年比で+4.5%となり、前回発表の+3.8%より上振れたが、市場予想の+4.7%を下回ったことが好感された。南アフリカ経済にとってインフレ鈍化は好ましく、南アランドの買い要因となった。24日、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、市場の予想通り政策金利を6.50%に据え置いた。

*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。25日、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、政策金利を6.50%に据え置くことを決定した。インフレ率見通しに関しては、2018年が平均+4.9%、2019年と2020年はいずれも平均+5.2%と予想。上昇率は2020年までSARBのインフレ目標(+3.0~6.0%)の範囲内に収まるとの見通しを示した。

一方、GDP成長率は2018年と2019年が+1.7%、2020年は+2.0%と予想。2019年の見通しを従来の+1.5%から上方修正した。クガニャゴSARB総裁は会合後の会見で、「インフレ見通しに対するリスクは、上向きに傾いた」と指摘。見通しへのリスクとして、原油高や電力料金が上がる可能性があることを挙げ、4月の付加価値増税の影響も不透明感があると述べた。「成長見通しは依然として困難」としつつも、先行きについては比較的楽観的な見方を示した。

クガニャゴ総裁はまた、「金融政策スタンスは引き続き緩和的であり、インフレ見通しや景気の現状を踏まえると適切」とする一方、「リスクや不透明感が高いため、SARBはインフレが目標レンジ内に収まるように警戒し、必要に応じて政策スタンスを調整する」と述べた。

26日、格付け会社S&Pは、南アフリカの国債格付けを「BB」(ジャンク債)に据え置き、見通しを「安定的」とした。同社は、南アフリカの経済成長に関して緩やかに回復する見込みだが、政府負債がGDPの50%を超えることが懸念されるとした。

また、南アフリカの財務状況に関しては、依然として脆弱で巨額な負債を伴っているとした。これに対し南アフリカ財務省はS&P社に対し、格付けがジャンクから投資適格級に回復することは最優先事項であり、政府は国有企業の統治強化措置に取り組み、更に政策の不確実性、経済分野の競争力、財政安定のための措置を発表し、投資を促進する意思を示した。


【南アフリカ経済指標】
30日水曜日
15:00南アフリカ4月マネーサプライM3前年比前回+6.42% 予想+6.60%
15:00南アフリカ4月民間部門信用前年比 前回+5.96% 予想+6.10%
21:00南アフリカ4月財政収支 前回-65億ZAR

5月31日木曜日
18:30南アフリカ4月生産者物価指数前年比 前回+3.7% 予想+4.3%
21:00南アフリカ4月貿易収支 前回+95億ZAR 予想+50億ZAR


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*予想レンジ:8.60円~8.85円


情報提供:(株)みんかぶ
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【ドル円相場、今週の展望】
今週のドル円は、上値は重いものの下値も堅く、保ち合いとなりそうだ。週明け28日の東京市場で、ドル円は一時109円80銭台まで上昇した。27日、米国務省は米朝の政府当局者が、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で会談したと発表した。この後、トランプ米大統領は、米朝首脳会談の開催に向けて協議するため、米国の当局者が北朝鮮に到着したとツイッターで明らかにした。米朝首脳会談への期待を受けてドル買いが強まったが、次第に上値が重くなった。

この日は英米市場が休場のため、買いが持続しなかったようだ。米格付け会社ムーディーズは25日、イタリアのソブリン格付け「Baa2」を引き下げの方向で見直すとの方針を明らかにした。

先週末にはスペインの政局に対する不安感が高まり、ユーロドルは約半年振りの安値をつけた。スペインでは、ラホイ首相の元側近が与党内での汚職事件で有罪判決を受けたが、野党は同首相への不信任動議提出を進めているという。

さらに石油輸出国機構(OPEC)とロシアが協調減産を緩和するとの意向を受けて原油相場が大幅急落し、NYダウにも売り圧力が強まっている。米長期金利は3.0%を割り込んでドル売り要因となった。原油相場が下落基調に転じる可能性もあり、株式市場への影響が懸念されている。こうした強弱材料が入り混じり、ドル円は方向感が出にくくなっている。

先週公表された5月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、6月の利上げが示されたものの、インフレ上昇が必ずしも今後の利上げペースの加速につながらない可能性が示唆された。こうした背景から、ドルは111円台で目先の天井感が出ているが、これからの経済指標が良好であれば再び米長期金利は3.0%を上回る可能性があり、その場合、ドル円は110円台に上昇する可能性があろう。

今週は30日に 5月ADP全国雇用者数、31日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、6月1日に5月米雇用統計がそれぞれ発表される。また、米朝首脳会談の行方も予断を許さないため、動きにくい週となりそうだ。

*CFTC建玉5月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは2767枚(前週比+6447枚)と増加。ドル買いに転じた。総取組高は17万5316枚と前週比1万1905枚の増加。


<主なイベント・経済指標>
*28日は米国休場(メモリアルデー)、29日は5月米消費者信頼感指数、30日は5月ADP雇用報告、米第1四半期GDP改定値、31日は4月米個人所得、4月米個人支出、4月米中古住宅販売成約、1日は5月米雇用統計。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円

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5月28日(月)
【5月25日の海外相場および市況】
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*週末25日のNY市場は、109円台前半から半ばで推移した。北朝鮮の金桂冠第1外務次官はこの日、トランプ米大統領による米朝会談中止の通告を受け、「われわれはいつでも、どんな方式であれ、向かい合って問題を解決していく用意がある」との談話を発表。これに対し、トランプ氏は「温かく、建設的な談話を受け取るのは非常に良いニュースだ」と評価した上で、当初予定されていた6月12日の会談開催も「まだあり得る」と発言し、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が幾分和らいだ。これに米長期金利の低下も加わり、ドル円は一時109円11銭まで下落したが、週明け28日はメモリアルデー(戦没者追悼の日)で休場のため、これに伴う3連休を控えて、安値では買戻しが入った。4月の耐久財受注と5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)が発表されたほか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長も講演を行ったが、いずれも材料視されなかった。CFTC建玉5月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは2767枚(前週比+6447枚)と増加。ドル買いに転じた。総取組高は17万5316枚と前週比1万1905枚の増加。

*週末25日のNY金は、ほぼ横ばい。トランプ大統領が前日、米朝会談の中止を通告したことを受け、北朝鮮の金桂冠第1外務次官はこの日、「われわれはいつでも、どんな方式であれ、向かい合って問題を解決していく用意がある」とする談話を発表。これに対し、トランプ氏は「温かく、建設的な談話を受け取るのは非常に良いニュースだ」とツイートし、首脳会談の再設定に含みを持たせた。このため、安全資産とされる金の買いが弱まった。CFTC建玉5月22日時点:ファンドの金買い越しは9万0957枚(前週比-1486枚)と減少。総取組高は50万2942枚と前週比1万7016枚の増加。

*週末25日のNY白金は、3連休をにらんで反落。CFTC建玉5月22日時点:ファンドの白金買い越しは1462枚(前週比-6734枚)と減少。総取組高は8万0393枚と前週比253枚の増加。

*週末25日のNY原油は、需給不均衡に対する懸念を背景に売りが加速し、大幅続落した。終値は5月1日以来約3週間半ぶりの安値を付けた。来月の石油輸出国機構(OPEC)総会を控え、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相がロシアのサンクトペテルブルクで会談し、17カ月間継続している減産合意についての見直しを協議した。関係筋によると、協議にはアラブ首長国連邦(UAE)のエネルギー相も加わり、日量100万バレルの増産を検討した。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が6月に開くOPEC総会で徐々に産油制限を緩和する決定を下しそうだと言及したとの報も伝えられた。これを受けて、世界的な需給均衡への期待が急速に後退。米国内の供給過剰懸念も広がる中、原油売りに拍車が掛かった。CFTC建玉5月22日時点:ファンドの原油買い越しは63万3386枚(前週比-1万1058枚)と減少。総取組高264万3354枚と前週比6万3100枚の増加。

*週末25日のシカゴトウモロコシ反発。上伸した小麦相場が下支えとなった。CFTC建玉5月22日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは40万0338枚(前週比+6028枚)と増加。総取組高は188万4621枚と前週比5万3598枚の増加。

*週末25日のシカゴ大豆は、中国からの需要を背景に反発。ブラジルのトラック運転手によるストは、停止合意にもかかわらず沈静化が遅れていることも強材料。CFTC建玉5月22日時点:ファンドの大豆買い越しは14万3470枚(前週比-1万2178枚)と減少。総取組高は89万7471枚と前週比1万8635枚の増加。

*週末25日のNYダウは、原油価格の急落を受けて続落した。この日のNY原油は前日比2.83ドル安の67.88ドルに急落。ロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が現行の産油制限を緩める用意があると表明したと報じられ、供給過剰懸念が高まった。これを受け、エネルギー関連株が売られ、株式相場全体を押し下げた。また、週明け28日はメモリアルデー(戦没者追悼の日)のため休場で、3連休を控えて積極的な売買が手控えられた。米朝首脳会談の中止や米中間の貿易摩擦問題、さらにイタリアやスペインの政情不安も台頭し、先行き警戒感も強まった。


【28日の経済指標】
ロンドン休場(スプリングバンクホリデー)
NY休場(メモリアルデー)


第166回 『おしえて陳さん』 
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5月25日(金)
【5月24日の海外相場および市況】
ny0525

*24日のNY外国為替市場は、米朝首脳会談の中止発表を受けてリスク回避から円が買われ、ドル円は109円台前半に下落した。前日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が予想されたほど追加利上げに積極的な内容ではなかったことや、米政権が輸入車への追加関税を検討との報道を受けて、円買い・ドル売りが優勢の中、トランプ米大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談を取りやめると発表すると、北朝鮮をめぐる地政学的リスクへの警戒感が再燃し、安全通貨である円買いが加速し、一時、約2週間ぶりに108円台を付けた。 ただ、トランプ大統領が将来の会談開催に含みを持たせたことから、過度のリスク回避ムードは徐々に後退し、109円台前半で保ち合いとなった。

*24日のNY金は反発。トランプ米政権が自動車の輸入関税を最大25%まで引き上げることを検討しているとの報道を受けて、世界的に貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が浮上し、リスク回避姿勢が強まった。さらに、トランプ大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表。北朝鮮をめぐる地政学的リスクが高まったことから、「質への逃避先」である金が一段と買われた。NY白金は金に連れて反発。

*24日のNY原油は3日続落。米政府による対イラン制裁の再発動をにらみ、同国産原油の供給減退懸念が広がっている。ベネズエラでも経済危機などの影響で産油量が大きく減少。一方、石油輸出国機構(OPEC)は6月の総会で、経済危機に陥っているベネズエラと、米国が核合意から離脱したイランの減産分を補うため、生産量引き上げを決定する可能性がある。ロシアのノバク・エネルギー相もこの日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が市場の均衡化を確認するなら、産油制限を「慎重に」緩めることも可能との認識を示した。これを受け、OPECが早ければ6月の総会で現行の協調減産合意を打ち切り、増産への転換を決めるのではないかとの見方が浮上し、売りが優勢となった。
前日公表の米エネルギー情報局(EIA)週間在庫統計で原油とガソリンが市場予想に反して積み増しだったことも重石となった。

*24日のシカゴトウモロコシは反落。相場上昇を受けて農家によるカントリー・エレベーター(倉庫)や加工業者への売りが活発になった。シカゴ大豆は5日ぶりに反落。中国による買いが加速するとの期待から相場は3週間ぶりの高値水準に上昇したが、その後利益確定売りが優勢となった。

*24日のNYダウは、米朝首脳会談の中止を受けて朝鮮半島情勢への懸念が再燃する中、反落した。トランプ大統領はこの日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を公開し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明。朝鮮半島で緊張が高まることに対する懸念が再燃した。前日、自動車・同部品の輸入による安全保障上の影響を調査し、追加関税を課す可能性を示したことも嫌気された。


【25日の経済指標】
08:30 (日) 5月東京都区部消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.6%
17:00 (独) 5月Ifo景況感指数 102.1
17:30 (英) 1-3月期GDP・改定 (前期比) +0.1%
      (英) 1-3月期GDP・改定 (前年比) +1.2% 
21:30 (米) 4月耐久財受注 (前月比) +2.6% -1.5%
      (米) 4月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.1% +0.4%
23:00 (米) 5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 98.8 98.8

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【緊急利上げで、トルコリラは急反発】

*トルコ政府の経済運営チームが21日に会合を開き、中央銀行が打ち出せる措置などを含めた経済対策を協議したと、同国経済担当当局者らが23日、明らかにした。会合にはシムシェキ副首相およびチェティンカヤ中銀総裁も出席した。23日、トルコリラの対ドル相場が一時1ドル=4.9リラ台に急落、過去最安値を更新した。トルコリラ円は22円22銭と上場来の最安値を更新していた。

トルコ中央銀行は23日、主要政策金利のうち後期流動性窓口金利を13.5%から300ベーシスポイント(bp)引き上げ、16.5%とした。トルコリラ急落に歯止めをかけ、エルドアン大統領の介入を巡る投資家の信頼回復に向け、次回の政策決定会合(6月7日)を待たず、緊急利上げに踏み切った。トルコリラはこの日、過去最安値の4.9290リラを付けたが、政策決定を受けて上昇に転じた。

エルドアン大統領は23日、トルコは6月24日の選挙後にインフレと経常赤字に対する新たな対応策を取るとの見解を示した。 同大統領はまた、年初から対ドルで約20%下落していたトルコリラ相場について、為替相場のボラティリティーはトルコの経済の現実に沿ったものではないとの見方を示した。

緊急かつ予想外の大幅利上げを受けて、トルコリラ円は24円台に急反発した。長大下ヒゲ陽線を引いたことで、目先の底値を確認した可能性がある。

一方で、来月24日の大統領選でエルドアン大統領が再選された場合、再び利下げ発言を繰り返すのではとの警戒感も依然として残っている。


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【ドル円は調整安局面か】

ドル円は米長期金利の上昇に並行して上昇し、21日には111円40銭まで円安が進行した。
しかし、米長期金利が反落に転じると、ドル円も下落となった。

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日足の一目均衡表を見ると、ちょうど「雲」のねじれの日に反落しており、転換線を下回って基準線まで下落した。遅行線がまだ実体とデッドクロスしていないため、現在の下落は調整安に留まる可能性はある。

そのため、基準線のある109円50銭あたりで下げ止まる可能性はある。

しかし、一度ブレイクした200日移動平均線を下回ったことで、上値警戒感が強まる可能性はあり、戻り売りが強まるかもしれない。相対力指数(RSI)も高値圏から下落しており、それなりの下落が予想される。

基準線を下回った場合、100日移動平均線(現在108円32銭)、50日移動平均線(108円06銭)あたりが下落の目安になりそうだ。

調整一巡後は、「雲」が上昇していることから、再び下値を切り上げていくと予想する。


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5月24日(木)
【5月23日の海外相場および市況】
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*23日のNY外国為替市場では、3月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表された後も、海外市場からの円高・ドル安地合いが継続し、ドル円は110円台前半に下落した。トランプ大統領は前日、先週行われた対中通商協議の結果に不満を表明したことで、世界1、2位の経済大国による「貿易戦争」が回避されるとの期待が後退し、米朝首脳会談の開催にも不透明感が広がったため、海外市場では円買い・ドル売りが進行し、トルコリラの急落や米長期金利の低下なども重なって、一時109円台半ば付近まで下落していた。4月米新築住宅販売件数は3カ月ぶりに減少し、市場予想も下回った。FOMC議事要旨では、次回6月の会合での利上げを支持する参加者が多かったことなどが確認されたものの、利上げペースの加速を示唆するような文言がなかったことで一段のドル買いにはつながらず、ドル円は110円台前半で小動きに推移した。

*トルコ中央銀行は23日、主要政策金利のうち後期流動性窓口金利を13.5%から300ベーシスポイント(bp)引き上げ、16.5%とした。トルコリラ急落に歯止めをかけ、エルドアン大統領の介入を巡る投資家の信頼回復に向け、次回の政策決定会合(6月7日)を待たず、緊急利上げに踏み切った。トルコリラはこの日、過去最安値の4.9290リラを付けたが、政策決定を受けて上昇に転じた。

*23日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて小反落した。トランプ大統領が前日、17〜18日に行われた中国との通商協議の結果について「満足していない」との認識を示したほか、6月12日の米朝首脳会談が延期または中止となる可能性を指摘したことなどが支援要因となり、安全資産である金は一時12698.40ドルまで上伸した。しかし、心理的な節目の1300ドルを抜けなかったことで反落に転じた。3月開催分のFOMCの議事要旨公表を控えて、売りが優勢となった。ただ、トランプ大統領が最近の中国との通商協議の結果に関し、「満足していない」と表明したため、リスク回避の金買いが入った。また、イタリアで欧州連合(EU)懐疑派の「五つ星運動」と「同盟」の両党が首相候補に推薦したジュセッペ・コンテ氏が新首相に指名されたことも、金の支援要因になり、下落幅は限定的だった。引け後に公表されたFOMC議事要旨では、次回6月の会合での利上げを支持する参加者が多かったことなどが確認されたものの、利上げペースの加速を示唆するような文言がなかったことでハト派的と受け止められ、ドルが下落し、NY金時間外は反発。現在、+5.4ドルの1296ドルで推移している。NY白金は反落。

*23日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)の増産見通しや米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報などを背景に続落。OPECがイランやベネズエラの減産懸念を理由に早ければ6月にも産油量拡大の決定を下す可能性があると報じた。この報道を受けて、需給引き締まり観測が後退したため、売りが優勢となった。OPEC諸国がイランとベネズエラの減産分をカバーするために増産するとの観測も相場を圧迫した。また、EIAが発表した週間在庫統計では、最新週の国内原油在庫が前週比580万バレル増と、市場予想の160万バレル減に反して大幅な積み増しとなっていた。また、ガソリン在庫も140万バレルの取り崩し予想に対して190万バレルの積み増し。米国内の供給過剰懸念が強まって下げ幅が拡大し、一時71.19ドルまで下落した。

*23日のシカゴトウモロコシは続伸し、9カ月半ぶりの高値を付けた。米中西部の悪天候で生産見通しに懸念が広がったことに加え、中国による飼料用穀物への需要が増加するとの期待が相場を押し上げた。シカゴ大豆は4日続伸。米中貿易摩擦が和らいだことを受けて、再び中国が米国産を買うとの期待が高まった。

*23日のNYダウは、米利上げ加速への警戒が和らぎ反発した。トランプ大統領は22日、前週開催された米中貿易協議について「満足していない」と発言。さらに23日朝には「これまでの協議とは異なる仕組みが必要だ。完了は困難で、その後の結果を検証できない」と懐疑的な見方を示し、下落が先行していた。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月1、2日開催分)で、一部の参加者が「インフレ率が2%を一時的に上回っても『2%前後』とする物価目標に矛盾しない」と表明。市場はインフレが高進しても米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げペースを緩やかにとどめる姿勢と受け止めた。利上げ加速への警戒感が和らぎ、ダウは議事要旨公表後にプラス圏に上昇した。


【24日の経済指標】
07:45 (NZ) 4月貿易収支 -0.86億NZD
15:00 (独) 1-3月期GDP・確報 (前期比) +0.3%
   (独) 1-3月期GDP・確報 (季調前:前年比) +1.6%
17:30 (英) 4月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) -1.2%
18:30 (南ア) 4月生産者物価指数 (前年比) +3.7%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.2万件
22:00 (米) 3月住宅価格指数 (前月比) +0.6%
23:00 (米) 4月中古住宅販売件数 560万件 560万件
    (米) 4月中古住宅販売件数 (前月比) +1.1% 0.0%
未定 (南ア) SARB政策金利発表 6.50%


第165回 『おしえて陳さん』 
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