テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年06月

【白金、3000円割れ】
*本日、東京白金(先限)が一時2996円まで下落し、3000円の大台を割り込んだ。

3000円を下回ったのは、2009年2月以来。月足チャートからは2276円が視野に入る。

もともと今年の白金の需給は、昨年より緩和すると見込み。

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英貴金属製錬大手ジョンソン・マッセイは、白金が2018年に一段と供給過剰になると予想している。鉱山からの供給が伸び悩む一方、自動車触媒や投資需要が大きく減る。供給過剰量は17年の約3.1トンから約9.8トンに広がる見通し。

白金は需要の4割をディーゼル車の排ガス触媒向けが占める。主力市場の欧州でディーゼル車は生産台数が減っているほか、1台あたりの使用量も減る傾向にある。投資分野では日本の個人投資家によるプラチナ地金の購入が鈍るほか、世界の上場信託投資(ETF)需要も減ると予想し、2018年は前年比3割減が見込まれている。

これに加えて、最大の生産国である南アフリカの通貨ランドが下落していることも要因だろう。

南アフリカは第1四半期GDPがマイナス成長となり小売売上高も落ち込んでしまい、格下げ懸念も出ている。

こうした要因から南アランドが下落しているため、南アランド建て白金は割高感が強まり、潜在的な売り圧力を受けている。


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CFTC建玉によるとファンドは売り越しに転じていますが、ここ3年売り越しに転じたのは初めてのことで、白金相場は安値低迷が続きそうだ。

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ただ、長期チャートから、2000円以下の時代があったことを考えると、3000円割れを特別視することもないだろう。


情報提供:(株)みんかぶ
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6月28日(木)
【6月27日の海外相場および市況】
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*27日のNY外国為替市場では、米中間の貿易摩擦激化に対する過度の懸念が和らぎ、ドル円は110円台前半に上昇した。トランプ政権は27日、中国資本によるハイテク企業への投資規制について、全ての国の資本による買収計画を審査する既存の枠組み強化で対応する方針を明らかにした。先端技術の中国への流出を防ぐ狙いで厳しい案が検討されているとの見方があったが、強硬策は見送られた。ムニューシン財務長官は、中国だけの投資制限を意図していないと言及し、安全保障の観点から外資の買収案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)を軸に、ハイテク技術流出を防ぐ考えを強調した。これを受けて、米中間の貿易摩擦激化に対する過度の警戒感が後退した。ただその後、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、トランプ大統領の説明は中国に対する態度の軟化を示唆したものではないと言及。米長期金利が低下したため、ドルの上値も抑えられた。5月米耐久財受注は前月比0.6%減と、市場予想の1.0%減よりも悪くなかったが、市場の反応は限定的だった。
   
*27日のNY金は、3日続落した。ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。また、トランプ米大統領が前日、中国資本による米ハイテク企業への投資規制について、厳しい制限を盛り込んだ新たな措置ではなく、対米外国投資委員会(CFIUS)が外資の買収計画を審査するという既存制度の見直しで対応が可能と指摘したことを受けて、通商摩擦などをめぐる米中両国の衝突に対する過度の懸念が後退。安全資産とされる金の需要は減退した。NY白金は最大の生産国である南アフリカの通貨ランドの下落を受けて反落。

*27日のNY原油は、米原油在庫の予想を大きく上回る取り崩しなどを受けて大幅続伸。米エネルギー情報局(EIA)によると、22日までの1週間の米原油在庫は前週比990万バレル減と、市場予想の260万バレル減を上回る大幅な取り崩しとなった。また、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫も270万バレル減少した。需給逼迫懸念が広がり、一時73.06ドルまで上昇した。一方、米国務省高官は前日、11月4日からイラン産の石油輸入を停止するよう、各国に要請する方針を表明。イラン産の石油供給に先行き不透明感が広がっていることも、原油買いを後押しした。米国の制裁により、イランの原油輸出が日量100万バレル超減少すると見られている。このほか、カナダやリビアの供給不安も支援材料。加アルバータ州のシンクルードのオイルサンド(油砂)生産施設(生産能力は最大日量36万バレル)は停電の影響で先週から稼働を停止し、日量35万バレルの輸送が止まった。月内に再開する可能性は低い見通し。リビアでは国際的に承認された「統一政府」と武装勢力との間で抗争が続いており、同国の石油輸出に支障が出ているもよう。米政府が各国にイラン産原油の輸入を11月から停止するよう求め、イランの輸出の先行きも不透明になった。米国のイランへの対応に国際的な反発が広がっているが、米国の制裁により、イランの原油輸出が日量100万バレル超減少すると見られている。

*27日のシカゴトウモロコシは横ばい。シカゴ大豆は、ほぼ変わらず。一時上げたが、上昇は続かなかった。

*27日のNYダウは、米中貿易摩擦の先行きに不透明感が広がる中、反落した。トランプ大統領は前日、中国資本による米ハイテク企業への投資規制をめぐり、対米外国投資委員会(CFIUS)が外資の買収計画を審査する既存制度の見直しで対応が可能と指摘。厳しい制限を盛り込んだ新たな措置によって米中間の貿易摩擦が悪化するとの悲観的な見方が後退し、ダウは一時約286ドル高まで買われた。しかし、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、大統領の説明は中国に対する態度の軟化を示すものではないと発言。29日にも公表される規制案が貿易摩擦に及ぼす影響が見通せない中、ハイテク株を中心に当面の利益を確定する売りが出て、株価は下げに転じた。一方、米原油在庫の減少を受け、この日のNY原油相場は3年7カ月ぶりの高値まで上伸し、エネルギー株が買われ、ダウの下値を支えた。


【28日の経済指標】
06:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 1.75%
18:00 (EU) 6月経済信頼感 112.5
18:00 (EU) 6月消費者信頼感・確報 -0.5
18:30 (南ア) 5月生産者物価指数 (前年比) +4.4%
21:00 (独) 6月消費者物価指数・速報 (前年比) +2.2%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 21.8万件
21:30 (米) 1-3月期GDP・確報 (前期比年率) +2.2% +2.2%
21:30 (米) 1-3月期個人消費・確報 (前期比年率) +1.0%
21:30 (米) 1-3月期GDPデフレーター・確報 (前期比年率) +1.9% +1.9%
21:30 (米) 1-3月期コアPCEデフレーター・確報 (前期比年率) +2.3%

第170回 『おしえて陳さん』 
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6月27日(水)
【6月26日の海外相場および市況】
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*26日のNY外国為替市場では、世界的な貿易摩擦激化に対する警戒感がやや和らぎ、ドル円は110円台に上昇した。トランプ政権が保護貿易主義に傾斜する中、通商分野における経済依存度の高いオーストラリアやカナダなどの資源国通貨が売られ、安全通貨である円買いが続いていたが、この日は米長期金利の小幅上昇に伴ってドル買いが優勢となった。原油相場が約1カ月ぶりに70ドルの大台を回復したこともドル買い要因となった。

*26日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などに圧迫され、続落した。ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金に割高感が生じた。また、NYダウもプラス圏で推移し、リスク選好意欲が回復したため、安全資産とある金には売り圧力がかかった。NY白金は原油高を受けて反発。

*26日のNY原油は大幅反発。米政府は各国にイラン産石油の輸入停止を求める方針を明らかにした。米政府当局者はこの日、イラン産の石油輸入を11月4日から停止するよう、各国に求める方針を表明。適用除外は行わない方針。これを受けて、既に米国による制裁再発動で減少傾向にあるイランの石油輸出量が一段と減少するのではないかとの見方が強まった。サウジアラビアは7月の産油量を同国史上最高の日量1100万バレルまで引き上げる意向を示したものの、米国の要請の方が市場で重視された。カナダやリビアの減産懸念も強材料。カナダ最大級のオイルサンド(油砂)の産地であるアルバータ州のシンクルードの生産施設(生産能力日量最大36万バレル)が停電の影響により、7月の生産が最大10%落ち込む可能性がある。また、リビアでは武装勢力による攻撃の影響で同国の供給が混乱している。

引け後に公表された米石油協会(API)による週間在庫統計では、国内原油在庫が920万バレル減少し、市場予想(260万バレル減)を大幅に上回る取り崩しとなった。時間外取引は0.1ドル程度上昇。

*26日のシカゴトウモロコシは安値拾いの買いで反発。米農務省が25日公表した米国産トウモロコシの作柄レーティングは「良」「優良」が77%と、前週の78%から低下。ただ、この時期としては依然として過去
最高水準にある。シカゴ大豆は、良好な作柄見通しで続落。米農務省が25日公表した米大豆作柄のレーティングでは、「良」「優良」が73%となり、前週から変わらず。この時期では、過去最高のレーティングとなった。

*26日のNYダウは、前日の大幅安の反動で買い戻しが優勢となり、小反発した。前日の下げ幅が大きかった銘柄に幅広く安値拾いの買いが入った。原油相場の急反発も好感された。ただ、貿易摩擦の影響が企業活動に広がる中、先行きが不透明なことへの警戒感は根強く、上値は抑えられた。6月米消費者景気信頼感指数が市場予想を下回ったことも、重石となった。


【27日の経済指標】
07:45 (NZ) 5月貿易収支 +2.63億NZD
10:00 (NZ) 6月ANZ企業景況感 -27.2
21:30 (米) 5月耐久財受注 (前月比) -1.6% -0.2%
   (米) 5月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.9% +0.5%
21:30 (米) 5月卸売在庫 (前月比) +0.1%
23:00 (米) 5月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) -1.3% +1.0%


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【 東京金は下落トレンド、年初来安値更新の可能性も】    
*先週のNY金は下落した。米中貿易戦争が激化の様相を見せている。トランプ政権は、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると表明。米国は既に表明した500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、制裁を強化する方針を示した。これに対して中国は、米製品500億ドル相当の関税を引き上げると表明した。24日のウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、トランプ政権は中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上の企業が「産業上重要な技術」を持つ米企業を買収することを禁じる規制強化案を検討していると報道した。

通商摩擦激化に対する懸念が強まり、「質への逃避」から金に買いが入ったが一時的に留まった。通常、リスク回避の傾向として米国債や金が買われるものだが、ドル高を背景に金相場は売りが優勢となった。

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13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げペースの加速が示唆されており、金相場を圧迫している。このため、金現物需要も後退し、金ETFは年初来の最低量(820.21トン)に落ち込んだ。NY金は下落基調が継続し、日足チャートから次の安値の目安は1250ドルが意識されるだろう。

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*NY金予想レンジ=1240~1290ドル

*CFTC建玉6月19日時点:ファンドの金買い越しは9万6512枚(前週比-2万3728枚)と減少。総取組高は46万8345枚と前週比1万9650枚の増加。

*先週の東京金は下落した。米中貿易戦争の激化懸念から市場はリスクオフモードが強まっているものの、金相場の反応は弱く、むしろ売りが優勢となっている。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年の利上げペースが年3回から年4回に加速することが示唆されたことが背景にある。米長期金利は高止まりし、金市場から投資資金が流出している。

週明け25日は、NYダウが320ドル以上下落したにもかかわらず、NY金は下落している。金市場がリスクオフの受け皿となっていない。米国の対中制裁は7月6日に発動されるが、中国も同日に対米関税を発動する意向。両国がこのまま貿易戦争に突入するのか、あるいは土壇場で妥協案が出てくるのか注目される。

NY金が1300ドルの節目を割り込むのと連動して東京金は4500円を下回り、年初来の安値4438円が視野に入ってきた。安値を更新する可能性は高く、戻り売りが続きそうだ。ただ、もう一段安となれば、テクニカル的にはRSIが30%を割り込むため、そこはショートカバーのポイントとなろう。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による9月の利上げ見通しも高いことから、自律反発にも限界がありそうだ。

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*東京金予想レンジ:4400~4500円。


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【 白金は安値低迷が続きそう】
*先週の東京白金は大幅安となった。米中貿易戦争激化の様相から産業用貴金属である白金は売られた。また、石油輸出国機構(OPEC)の増産観測を受けて原油相場が急落し、ドル高もあって商品市況全般に売りが圧力が高まったことも下押し要因となったようだ。今年の需給は緩和的との見通しが強いため、こうした外部要因を背景に売りが強まり3100円を割り込んで、3042円まで下落した。

3000円の大台に接近したことと、同じ貴金属である金やパラジウムとの比較で買い戻される可能性はあるが、上昇基調に転換することは難しそうだ。最大の生産国南アフリカでは経済状況の悪化から通貨ランドが下落し、ランド建て白金の割高感が強まっており、潜在的な売り圧力がかかっている。3000円を割り込んだ場合、リーマンショック後の暴落でつけた2471円(2008年10月)が視野に入る可能性もあり、注意が必要だろう。

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*CFTC建玉6月19日時点:ファンドの白金売り越しは5161枚(前週比-8722枚)と途転売り越しとなった。総取組高は8万8852枚と前週比2966枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤは、4月26日に1429円と過去最大幅を記録した。その後は売られ過ぎから縮小したが、1350円レベルで縮小が一服している。


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6月26日(火)
【6月25日の海外相場および市況】
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*週明け25日のNY外国為替市場のドル円相場は、世界的な貿易摩擦激化への警戒感が強まり、安全通貨の円買いが優勢となり、ドル円は109円台後半に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報道。中国側も引き続き対抗姿勢を見せる中、米中が「貿易戦争」に突入するのではないかとの懸念が強まった。ただ、ナバロ米大統領補佐官(通商製造業政策担当)が、中国やその他の主要国に対する投資規制案は間近に迫っているわけではなく、市場は過剰反応していると言及した。これを受けて、通商摩擦激化に対する過度の懸念が後退し、ドル円は急反発した。

*週明け25日のNY金は小反落。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上の企業が「産業上重要な技術」を持つ米企業を買収することを禁じる規制強化案を検討していると報道。また、トランプ氏も同日、貿易相手国に対し「貿易障壁と関税を排除するか、もっと米国寄りの互恵慣行に合わせるべき」とツイート。世界的な貿摩摩擦の激化で世界景気が悪化すれば、原材料需要が減退する恐れがあるとの警戒感が台頭し、金を含む幅広い商品に売りが出た。金は伝統的に地政学的な不確実性がある場合、「資産の安全な逃避先」として買われるが、投資家の資金は米国債に向かっているようだ。NY白金は反落。

*週明け25日のNY原油は反落。米国と中国の貿易摩擦激化への懸念が広がる中、NYダウが大幅下落。市場のリスク回避姿勢が強まったことから、株と並んで同じくリスク資産である原油も売りが優勢となった。22日に開催された石油輸出国機構(OPEC)定例総会では増産が決定されたものの具体的な増産量は明示されず、実質的な増産量は市場の想定内にとどまるとみられていたが、23日の非加盟国も含めた拡大会合の開催後、日量100万バレル規模の供給増加が見込まれることが重石になった。ただ、受け渡し地点オクラホマ州クッシングへの原油輸送量が減少する見通しになったことから、下げ幅は抑制された。

*週明け25日のシカゴトウモロコシと大豆は反落。米中の貿易摩擦激化が嫌気された。米中西部では作物に適した天気が数週間にわたり続くとの予報も嫌気された。

*週明け25日のNYダウは反落。貿易摩擦激化が警戒され328ドル安で引けた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、産業上重要な技術を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報道。米中間の貿易摩擦が一段と激しくなることへの警戒感が強まった。この報道をめぐっては、ムニューシン米財務長官が、ツイッターに「米国の技術を盗もうとする全ての国」が対象だと投稿し、中国資本だけが標的ではないとの見解を表明。貿易摩擦の地域的な広がりが懸念された。しかし、ナバロ大統領補佐官は、特定の国を標的とした具体的な計画はないと述べたことで過度な警戒感が後退し、下げ幅を削った。


【26日の経済指標】
22:00 (米) 4月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.79%
23:00 (米) 6月リッチモンド連銀製造業指数 16 15
23:00 (米) 6月消費者信頼感指数 128.0 127.2


第170回 『おしえて陳さん』 
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