テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年06月

6月22日(金)
【6月21日の海外相場および市況】
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*21日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標をきっかけに円買い・ドル売りが進み、110円を割り込んだ。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数が市場予想を下回ったことを受けて、ドル売りの動きが加速した。NYダウや米長期金利の低下もドル相場を圧迫した。中国が米輸入車に報復関税を適用する方針であることを理由に、独自動車大手ダイムラーが通期の業績見通しを下方修正。米中貿易摩擦が実際の企業活動に影響し始めたと受け止められ、リスク回避モードが強まった。

* メキシコ中銀は21日の政策決定会合で、政策金利を7.50%から25ベーシスポイント(bp)引き上げて7.75%とした。利上げはペソ急落に伴うインフレリスクの高まりを抑制する狙いがある。先週に1年半ぶり安値を付けていたメキシコペソは小幅上昇。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や7月1日のメキシコ大統領選を巡る懸念から、ペソの上値は重かった。

*21日のNY金は3日続落。米中「貿易戦争」突入への警戒感が強まる中、欧州連合(EU)も米国に対する報復関税を22日から発動すると発表し、通商摩擦問題が世界規模に拡大するとの懸念が広まった。金需要の見通しが悪化し、金の買い控えムードが強まった。また、米利上げペースの加速観測を背景としたドル指数の上昇も圧迫要因となった。NY白金は金に連れて反落。

*21日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)定例総会を22日に控えて増産決定に対する警戒感から反落した。OPEC加盟国は22日、ウィーンで定例総会を開く。総会では増産を協議し、合意する見通し。これまでの事前協議で、OPECを主導するサウジアラビアによる増産提案に対し、当初難色を示していたイランが小幅な増産であれば容認する可能性も示唆。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は日量100万バレル程度の増産が必要と言及している。今総会で最終的に増産が決定されるかどうかは依然不透明な部分も残っているが、ある程度の増産は決定される可能性が高いとの臆測が広がった。また、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感も引き続き相場を下押しする要因となった。ただ、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じたほか、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫減少の見通しが示されたことから、下値は限定的だった。

*21日のシカゴトウモロコシは続伸。安値拾いの買いや、過度な降雨により米中西部西域の一部で冠
水し、作柄に打撃を与える可能性が懸念された。シカゴ大豆は、米中貿易摩擦による需要減退懸念から反落。

*21日のNYダウは、世界的な貿易摩擦への警戒感が重石となり8日続落した。独自動車大手ダイムラーは前日、中国が米輸入車に報復関税を適用する方針であることを理由に、通期の業績見通しを下方修正した。米中貿易摩擦が企業活動に実際の打撃となり始めたことが確認され、業績期待が後退し、売りが優勢となった。6月地区製造業景況指数や、調査会社コンファレンス・ボードの5月景気先行指標総合指数がともに市場予想を下回ったことも弱材料となった。また、22日からの石油輸出国機構(OPEC)総会を前に、エネルギー株には手じまい売りが出た。 米中両国は強硬な姿勢を崩しておらず、貿易問題は引き続き相場の懸念材料となっている。


【22日の経済指標】
08:30 (日) 5月全国消費者物価指数 (前年比) +0.6%
      (日) 5月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.7%
16:30 (独) 6月製造業PMI・速報 56.9
16:30 (独) 6月サービス業PMI・速報 52.1 
17:00 (EU) 6月製造業PMI・速報 55.5
17:00 (EU) 6月サービス業PMI・速報 53.8


第170回 『おしえて陳さん』 
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【22、23日はOPEC総会】
22、23日と2日間に渡って石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。現在の協調減産に参加しているOPEC加盟国の14カ国とロシアなど非加盟国の14カ国の合計28カ国の産油国が参加して、現在の協調減産について話し合う。

減産は2017年1月から実施され、日量180万バレルの協調減産計画に対して、減産順守率は現在では150%を超えるレベルに上昇している。ベネズエラとリビアの大幅減産が影響し、米国による経済制裁で今後のイラン産原油輸は最大で日量100万バレル減少する可能性があると見られている。こうした背景からNY原油は5月に73ドルに接近し、北海ブレント原油は80ドル台に上昇した。しかし、産油国にとっては、原油価格の上昇はもとより望んだところだが、上がりすぎるのも問題だ。

原油価格高騰により世界経済の成長が鈍化すれば、いずれは需要減少という負の側面が強まる。さらに長期的には、代替エネルギーの開発促進を招く可能性が高まる。そして、トランプ大統領が、米国内のガソリン価格の上昇を受けて、減産している産油国を非難した。トランプ大統領は日量100万バレルほどの増産を産油国に要求した。

安全保障の面で米国に依存しているサウジアラビアにしては、アメリカの意向を無視して減産を継続することは難しくなったということだろう。ロシアにしても経済再建のために上昇している原油価格を前にして稼ぎたいということではないか。

サウジアラビアやロシアの最近の要人発言発言から、日量100万~150万バレルの増産が決定される見込み。イランのザンギャネ石油相は、協調減産合意に基づく目標以上に減産した産油国が目標水準まで増産することにイランが同意する可能性を示唆した。エクアドルのペレス炭化水素相は20日、OPECと非加盟産油国による日量50万─60万バレルの増産合意もあり得ると述べた。関係筋によると、順守率を現行の水準から100%に戻す場合、市場に供給される原油は少なくとも日量100万バレル増えることになる。

NY原油は65ドルを挟んだレンジを形成しており、上下どちらにも動く可能性がある。テクニカル的には、150日移動平均線にサポートされ、50日移動平均線がレジスタンスになっている。移動平均線の状況から見れば、依然として上昇トレンドは継続しているため、下落しても62~63ドルレベルでサポートされそうだ。一方、反発して場合は67~68ドルレベルになりそうだ。


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米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比590万バレル減と、市場予想の190万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。米国内の需給不均衡に対する警戒感が後退した。ただ、ガソリン在庫は330万バレル増と、予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増し。ディスティレート(留出油)在庫も20万バレル減の予想に反して270万バレルの積み増しだった。夏前の行楽シーズンにもかかわらず、石油製品在庫が潤沢であることが明らかになった。


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6月21日(木)
【6月20日の海外相場および市況】
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*20日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇などを背景に円売り・ドル買いがやや優勢となり、ドル円は110円台前半に上昇した。前日は、米国と中国による「貿易戦争」突入への警戒感から安全資産としての円買いが優勢だったが、この日はポルトガルで開催された欧州中央銀行(ECB)フォーラムでの主要中銀総裁らによる発言を前に買戻しが優勢となった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、「緩やかな利上げを継続する条件は依然として強い」との見解を表明。一方、黒田日銀総裁は賃金や物価の伸び悩みに言及したことから、円は日米金利差の拡大観測に押されて軟化し、ドル円は上げ幅を拡大した。ただ、ロス米商務長官が、上院公聴会で、自動車と同部品の輸入制限措置について、「追加関税を導入するかは現時点で決めていない」と明らかにした。米国の通商政策に対する警戒感から、ドル買いは限定的となった。2018年1〜3月期米経常赤字は2期連続で拡大したほか、5月米中古住宅販売件数は市場予想に反して減少したが、両統計に対する市場の反応は限定的だった。

*今夜は、メキシコ政策金利発表。予想では0.25%の利上げが予想されている。7.50%⇒7.75%。利上げ観測から、メキシコペソが買われた。

*20日のNY金は、ドル高・ユーロ安基調の継続に伴う割高感に押されて続落。この日もドル高・ユーロ安の流れが続き、ドル建て金の重石となった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測も引き続き圧迫材料となった。ただ、欧州連合(EU)は20日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置への報復として、総額28億ユーロ相当の米国産品に追加関税を課すと発表。世界的な通商摩擦激化に対する懸念が強まる中、金に「質への逃避」買いが入る場面もあり、下値は抑えられた。米中貿易問題をめぐる緊張は和らぐ気配が見えない。ナバロ大統領補佐官(通商製造業政策担当)は、追加制裁関税に関するトランプ米大統領の決意を中国側は甘く見ていると指摘した。米国は2000億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すと警告。これに対して中国は、米製品500億ドル相当の関税を引き上げると表明している。NY白金は売られ過ぎの反動から4日ぶりに反発。

*20日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計で原油在庫の大幅な減少が示されたことから買われ、反発した。EIAが発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比590万バレル減と、市場予想の190万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。米国内の需給不均衡に対する警戒感が後退した。 ただ、ガソリン在庫は330万バレル増と、予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増し。ディスティレート(留出油)在庫も20万バレル減の予想に反して270万バレルの積み増しだった。夏前の行楽シーズンにもかかわらず、石油製品在庫が潤沢であることが明らかになったため、上値は抑えられた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国は22、23日にウィーンで会合を開く。サウジアラビアは、増産の必要性を他の加盟国に納得させようとしているとされ、ロシアも減産緩和に積極姿勢を示している。

イランのザンギャネ石油相は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の産油国による協調減産合意に基づく目標以上に減産した産油国が目標水準まで増産することにイランが同意する可能性を示唆した。関係筋によると、順守率を現行の水準から100%に戻す場合、市場に供給される原油は少なくとも日量100万バレル増えることになる。

エクアドルのペレス炭化水素相は20日、OPECと非加盟産油国による日量50万─60万バレルの増産合意もあり得ると述べた。

*20日のシカゴトウモロコシは小反発。中西部の好天が相場を下支えしたことから、上昇幅は抑えられた。シカゴ大豆は買戻しに小反発。ただ、米国と中国との貿易摩擦を受けて、上値は抑制された。

*20日のNYダウは、米中貿易摩擦への警戒感から7日続落した。トランプ大統領による中国に対する新たな制裁関税検討の表明で、前日は米欧アジアの主要市場は軒並み安だったが、20日は売りも一服し、ダウも一時100ドル超上げた。ただ、米中貿易摩擦への警戒感は強く、売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。


【21日の経済指標】
07:45 (NZ) 1-3月期GDP (前期比) +0.6%
      (NZ) 1-3月期GDP (前年比) +2.9%
16:30 (スイス) スイス中銀政策金利発表 -0.75% 
17:00 (南ア) 1-3月期経常収支 (対GDP比) -2.9%
17:30 (英) 5月財政収支 -62億GBP
20:00 (英) BOE政策金利発表 0.50%
20:00 (英) BOE議事録
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 21.8万件
21:30 (米) 6月フィラデルフィア連銀製造業指数 34.4 25.0
21:30 (加) 4月卸売売上高 (前月比) +1.1%
22:00 (米) 4月住宅価格指数 (前月比) +0.1%
23:00 (EU) 6月消費者信頼感・速報 0.2
27:00 (墨) メキシコ中銀政策金利発表 7.50%


第169回 『おしえて陳さん』 
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6月20日(水)
【6月19日の海外相場および市況】
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*19日のNY外国為替市場では、米中間の貿易摩擦激化への懸念が強まり、110円近辺で軟調に推移した。トランプ大統領は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると発表。米国が15日に表明した知的財産権侵害を理由とした500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、制裁を強化する方針を示した。二大経済大国による「貿易戦争」激化を受けて、リスク回避姿勢が強まり、安全通貨である円が買われやすい地合いが続いた。ただ、市場では好調な米国経済を背景に連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを加速させるのではないかとの観測もあって、ドルの下値は堅く円の上値も重かった。5月住宅着工件数は前月比0.5%増の135万戸と予想を上回ったが、先行指標である住宅着工許可件数が4.6%減の130万1000戸と予想を下回り、強弱まちまちの内容となったため、ほとんど材料視されなかった。本日は海外で、欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムが開催され、ドラギECB総裁、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長、黒田東彦日銀総裁がパネル討議を行う予定。 
*19日のNY金は小幅反落。ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感から金相場は下押しした。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測も引き続き相場の重石となった。 ただ、トランプ政権は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると表明。米国は先週末に表明した500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、制裁を強化する方針を示している。こうした両国間の緊張の高まりを受けて、金に「質への逃避」買いが入ったことから、下げ幅は限定的だった。米中の貿易をめぐる対立により、世界の経済成長への懸念が強まり、株が売られる一方で、円やドルなどの安全資産とされる通貨が買われた。通常、リスク回避の傾向として米国債や金が買われるものだが、ドル高により金は圧迫されている。NY白金は3日続落。

*19日のNY原油は反落。トランプ米政権は18日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を課す追加制裁を検討すると表明。米国が15日に表明した500億ドルの対中制裁に対し、中国が報復措置を取る姿勢を見せたため、対中制裁をさらに強化する姿勢を見せた。米中が「貿易戦争」に突入することから、世界経済や原油需要にも悪影響が及ぶとの警戒感が広がった。この日は欧米株が全面安となり、リスク回避姿勢が強まったことも重石となった。22、23日には石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合がウィーンで開催される予定で、現行の協調減産措置を緩和する決定が下されるのではないかとの観測が広がっていることも相場を下押しする要因となった。OPEC盟主のサウジアラビアとOPEC非加盟の主要産油国ロシアは、ベネズエラでの産油量減少や対イラン制裁に伴う同国産原油の供給停滞の可能性などを理由に増産を支持している。ロシアのノバク・エネルギー相はし、2017年からOPECと実施してきた協調減産について、日量150万バレル増やす案を示す計画だと述べた。

*引け後に公表された米石油協会(API)による週間在庫統計では、15日までの米原油在庫が前週比300万バレル減と、市場予想(190万バレル減)を上回る取り崩しだった。ガソリンとディスティレート(留出油)の在庫は積み上がった。製品在庫の積み増しが嫌気されて、時間外は-0.60ドルの65.08ドル前後で推移。

*19日のシカゴトウモロコシは続落。米中貿易摩擦や米中西部産地の好天が嫌気された。シカゴ大豆は反落し、約9年半ぶりの安値をつけた。

*19日のNYダウは、米中の通商摩擦が「貿易戦争」に発展するとの懸念から6日続落。トランプ大統領は18日、中国による知的財産権侵害を理由に、新たに2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する10%の追加関税を検討すると表明。中国も追加の対抗措置で応じる姿勢を示し、報復の応酬に発展するとの懸念が高まり、世界的な株安を招いた。NYダウは一時420ドル近く下落した。 世界第一位と二位の経済大国である米中両国が実際に報復合戦に突入すれば、多国籍企業のサプライチェーンは破壊され、堅調だった世界経済の減速を招く恐れがある。


【20日の経済指標】
07:45 (NZ) 1-3月期経常収支 (対GDP比) -2.7% 
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨(4月26-27日開催分)
15:00 (独) 5月生産者物価指数 (前年比) +2.0%
17:00 (南ア) 5月消費者物価指数 (前年比) +4.5%
21:30 (米) 1-3月期経常収支 -1282億USD
23:00 (米) 5月中古住宅販売件数 546万件 558万件
      (米) 5月中古住宅販売件数 (前月比) -2.5% +2.1%


第169回 『おしえて陳さん』 
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【 白金は安値低迷が続きそう】
*先週の東京白金は上昇した。白金最大の生産国である南アフリカで国営電力会社エスコムがストライキに入り、停電が懸念された。停電により鉱山生産が滞るため、白金の生産量が減少し、緩い需給が引き締まるとの思惑が高まったらしい。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げと利上げペースの加速を受けて、NY白金が急落したため、週明けの東京白金も大幅安となった。米中貿易戦争の激化も産業用貴金属である白金にはマイナス材料となっている。為替も円高が進行しているため、白金相場は安値圏での低迷が続きそうだ。

なお、南アフリカは15日、鉱業権保有会社における黒人株主比率を、現行の26%から5年以内に30%に引き上げる計画を発表した。更に、取締役の50%以上を黒人、そのうち20%以上を黒人女性とすることも追加された。鉱業憲章は、アパルトヘイトにより不利益を被ってきた南ア国民に対して鉱山権益の移転を促す目的で2002年に制定されたものだが、黒人株主比率の上昇と共に人件費上昇から生産コスト上昇、白人資本の撤退など生産量減少を招いた。長期的には金や白金の生産減少の材料になる可能性はあるが、まだ先の話だろう。

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*CFTC建玉6月12日時点:ファンドの金買い越しは12万0240枚(前週比+8824枚)と増加。総取組高は44万8695枚と前週比1946枚の減少。

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*白金と金の逆ザヤは、4月26日に1429円と過去最大幅を記録した。その後は売られ過ぎからやや縮小したが、1350円レベルで縮小が一服している。


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【 東京金は下落基調に転換した可能性】    
*先週のNY金は、週末に急落し1300ドルを割り込んで引けた。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)は予想通りに政策金利を引き上げ(1.75%⇒2.00%)、年内の利上げペースを年3回から年4回に加速すると示唆した。14日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、債券購入は年内に終了するとしたものの、政策金利は来年の夏まで現状維持とした。タカ派的なFRBに対し、予想以上にハト派的だったECBの姿勢を受けてドル高・ユーロ安が進んだものの、14日のNY金終値は1300ドルを維持した。

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しかし、週末15日は、大幅反落し半年ぶりの安値をつけた。米長期金利の上昇を受けてドル指数が急上昇し、ドル建て金に割高感が生じた。節目の1300ドルを割り込むと、買い玉の整理が加速した。米国は中国製品に25%の関税(総額500億ドル)を課し、7月6日から段階的に発動する方針を明らかにした。これに対し中国は同規模の関税で報復すると表明。米中貿易戦争が懸念され、世界でも有数の金消費国である中国の需要見通しが不安視されたことも嫌気されたようだ。NY金は下限の目安と見られていた1280ドルを割り込み、日足チャートでは昨年12月の安値1247.2ドルが視野に入ってきた。金ETFは安値にもかかわらず増加せず、リスク回避の金買いが喚起されていない。NY金は戻り売りが優勢となり、安値を探る展開になりそうだ。

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*NY金予想レンジ=1270~1300ドル

*CFTC建玉6月5日時点:ファンドの金買い越しは11万1416枚(前週比-3714枚)と減少。総取組高は45万0641枚と前週比1万8741枚の減少。

*先週の東京金は為替の円安を受けて上昇し、4600円台引けた。しかし、週明けは週末のNY金の大幅下落を反映して大幅急落となった。テクニカル的にも25日移動平均線を割り込んだため、上昇基調は崩れたといえよう。注目された米欧の金融政策は、FRBによる利上げ見通しが加速すると示唆したのに対し、ECBが来年夏までは利上げを行わないと明言したため、今後はドル高・ユーロ安の進行が予想される。ドル高はドル建て金を割高にするためNY金を押し下げる。一方、ドル高は円安となるため、東京金のサポート要因になるが、米中貿易戦争の影響を受けてドルの上値も重くなっている。

19日にトランプ大統領が中国に対しさらに2000億ドルの関税を課すとツイートすると、米中貿易戦争の激化が懸念されてドル円は109円台に下落した。ドル建て金は反発したものの、FRBの利上げ見通しを受けて上値は重い。東京金は売りが優勢な展開が続くだろう。今後の目安としては、5月30日の安値4526円を下回ったため、3月19日の安値4438円が視野に入ってくる。長期的に見れば米国が他国に課す様々な関税は米国の経済成長を阻害させる要因となるため、早晩、株式市場に大きくマイナスに作用することが予想される。その場合、リスク回避の金買いが強まる可能性が考えられるが、まだ先の話になりそうだ。

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*東京金予想レンジ:4450~4650円。


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