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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年08月

【8月31日(金)国内終値】
tk0831

8月31日(金)
【8月30日の海外相場および市況】
nyg0830

*30日のNY外国為替市場では、アルゼンチンペソの急落などを受けて安全資産としての円が買われ、ドル円は111円近辺に下落した。この日、アルゼンチン中央銀行が今月2回目となる緊急会合を開き、主要政策金利を年60%に引き上げたにもかかわらず、通貨ペソが急落。他の新興国通貨にも売りが波及したため、リスクオフ地合いとなり、安全通貨である円に買いが集まった。また、トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する貿易制裁関税を来週発動したい意向との報道もあってドル売り・円買いが一段と加速した。
 
*30日のNY金は、ドル買い・ユーロ売りに伴う割高感などが重石となり3日続落。この日の外国為替市場では、アルゼンチン・ペソやトルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどが軒並み下落し、「新興国リスク」が再燃した。当初、リスクへの警戒感から安全資産として金がかわれていた。しかし、7月米個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比2.3%上昇と、6年4カ月ぶりの高い伸びを記録したことをきっかけに、ドルが対ユーロで大きく上伸し、ドル建て金の割高感が強まると売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続への思惑も高まって、金利を生まない資産である金を圧迫した。NY白金は金に連れて反落。

*30日のNY原油は続伸。終値は70ドルを越え、7月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。米国による対イラン経済制裁の再発動を11月に控えて、米国以外の企業も既にイラン市場からの撤退を表明している。ロイター通信は8月のイラン産原油輸出量が日量で約200万バレルに減少する見込みと報道。4月の同国輸出量は310万バレルだったという。イランの供給減少問題をめぐっては、イラク石油販売公社(SOMO)が、石油輸出国機構(OPEC)が穴埋めできるかどうかについて12月に協議することを明らかにしている。また、経済危機に直面しているベネズエラの原油輸出量も大幅に減少していることが確認されているため、世界的な供給逼迫懸念が原油相場を押し上げた。

*30日のシカゴトウモロコシは横ばい。米農務省が発表した最新の同国産トウモロコシの週間輸出成約高(旧穀と新穀の合計)は70万0400トンと、市場予想(70万〜130万トン)の下限近くだった。シカゴ大豆は反落。今後数週間で開始される米国の収穫量が史上最高水準に達するとの予想から売られた。

*30日のNYダウは、米中貿易摩擦の激化懸念に圧迫され、5営業日ぶりに下落した。利益を確定する動きが優勢となった。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコが大筋合意したことを受け、カナダを含めた3カ国が月内の最終合意に向け、詰めの調整に入っていることも様子見ムードを強めた。知的財産権侵害を理由にした米国の対中貿易制裁で、トランプ大統領が第3弾に当たる2000億ドル相当の中国産品への関税発動に前向きだとの報道も、米中「貿易戦争」への懸念を再燃させた。米通商代表部(USTR)による同関税への意見募集期限が9月5日に迫る中、リスク回避ムードが強まった。


【31日の経済指標】
08:30   (日) 7月 失業率  2.4%   
08:30   (日) 7月 有効求人倍率  1.62   
08:30   (日) 8月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8%   
08:50   (日) 7月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -1.8%   
10:00   (中) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  51.2   
14:00   (日) 7月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -7.1%   
18:00   (欧) 7月 失業率  8.3%   
18:00   (欧) 8月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比] 
21:00   (南ア) 7月 貿易収支  120億ランド   
22:45   (米) 8月 シカゴ購買部協会景気指数  65.5  63.5 
23:00   (米) 8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  95.3  95.8

第180回 『おしえて陳さん』 
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【8月30日(木)国内終値】
tk0830

8月30日(木)
【8月29日の海外相場および市況】
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*29日のNY外国為替市場では、4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)改定値の小幅上方修正などを受けて円売り・ドル買いが進み、ドル円は111円台後半に上昇した。2018年4〜6月期の実質GDP改定値は年率換算で前期比4.2%増と、速報値(4.1%増)から小幅上方修正され、改定値でも約4年ぶりの高い伸びを見せた。大型減税などの効果でとりわけ個人消費と設備投資が好調であることが改めて確認された。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月も含めて年内にあと2回利上げに動くとの観測が一段と強まり、円売り・ドル買いが進行し、一時111円80銭台まで上昇した。また、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国がメキシコとの2国間協議で大筋合意したことを受け、カナダとの協議も順調に進展するとの見方が広がったことも、ドル買い要因となった。

*29日のNY金は小幅続落。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国がメキシコとの2国間協議で大筋合意に達したことを受けて、カナダや欧州連合(EU)などとの貿易摩擦も解消に向かうとの期待が広がり、安全資産である金は売りが優勢となった。また、4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で前期比4.2%増と、速報値(4.1%増)から小幅上方修正され、改定値でも約4年ぶりの高い伸びを見せたことを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による残り2回の利上げは実施されるとの見方が強まったことも金を押し下げた。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで下落に転じたことから、ドル建て金は割安感から下値がサポートされた。反落しても1200ドルが維持されたことで、買戻しも入ったようだ。NY白金は小反発。パラジウムの上昇につれ高となった。

*29日のNY原油は反発。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、24日までの1週間の米原油在庫は260万バレル減少と取り崩し幅は市場予想の70万バレルを大きく上回った。また、在庫増加が見込まれていたガソリンとディスティレート(留出油)も、それぞれ160万バレル、80万バレル減少となったことも好感された。これにドルが対ユーロで下落したことも加わって、割安感から買いが強まり一時69.75ドルの高値を付けた。米国による11月の対イラン制裁再発動を控え、イラン国営石油会社(NIOC)は9月の原油輸出が日量150万バレル程度(6月時点は約230万バレル)に落ち込むとの見通しが出ている。11月4日に始まる米国の対イラン制裁を前に、イラン産原油の買い注文が減っている。一方、経済危機に直面しているベネズエラでは国営石油会社PDVSAが日量64万バレルの増産を目指し、総額4億3000万ドルの投資契約を国内外の企業と結んだとの報が出て、70ドルの大台には届かなかった。

*29日のシカゴトウモロコシは小麦につれ高して小反発。ウィスコンシン州の洪水や、ミネソタ州南部とアイオワ州北部の過度な降雨が警戒されている。シカゴ大豆は反発。6週間ぶり安値から切り返した。ただ、豊作見通しや、中国で家畜にアフリカ豚コレラの感染が広がっていることから、上値は重かった。

*29日のNYダウは、ハイテク株に買いが集まり、4営業日続伸した。米金融大手モルガン・スタンレーはこの日、一段の成長が見込めるとして、アマゾンとグーグルの持ち株会社アルファベットの目標株価を従来の水準から大きく引き上げた。強気な見方を好感し、他のハイテク株もつれ高となり、相場全体を押し上げた。米国とメキシコが大筋合意した北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、カナダも妥結に前向きな姿勢を示したことから、貿易摩擦緩和を期待した買いも入った。在庫減少を反映して原油相場が反発したためエネルギー株も買われた。


【30日の経済指標】
未定   (トルコ) 休場 
07:45   (NZ) 7月 住宅建設許可件数 [前月比]  -7.6%  
08:50   (日) 7月 小売業販売額 [前年同月比]  1.7%)  
08:50   (日) 7月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  1.5%   
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
10:00   (NZ) 8月 NBNZ企業信頼感  -44.9 
10:30   (豪) 4-6月期 四半期民間設備投資 [前期比]  0.4% 
10:30   (豪) 7月 住宅建設許可件数 [前月比]  6.4%   
15:00   (南ア) 7月 マネーサプライM3 [前年同月比]  5.77%  
16:55   (独) 8月 失業者数 [前月比]  -0.6万人   
16:55   (独) 8月 失業率  5.2%   
17:30   (英) 7月 消費者信用残高  16億ポンド   
18:00   (欧) 8月 経済信頼感  112.1   
18:00   (欧) 8月 消費者信頼感(確定値) 
18:30   (南ア) 7月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.9%   
18:30   (南ア) 7月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  5.9%
21:00   (独) 8月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.3%   
21:30   (加) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  1.3%   
21:30   (米) 7月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.4%  0.4% 
21:30   (米) 7月 個人所得 [前月比]  0.4%  0.4% 
21:30   (米) 7月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター) [前月比]  0.1%  0.2% 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 

第179回 『おしえて陳さん』 
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【8月29日(水)国内終値】
tk0829

8月29日(水)
【8月28日の海外相場および市況】
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*28日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇などを背景にドル円は111円台前半で堅調に推移した。トランプ大統領は前日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意に達したと発表した。今後、カナダを交えた3カ国で最終決着を目指すことになった。米国による協定離脱懸念が後退したためリスク選好意欲が回復したが、ドル円相場への影響は限定的だった。コンファレンス・ボードが発表した8月米消費者景気信頼感指数が133.4と、前月の127.9(改定値)から上昇し、市場予想の126.7も大きく上回ったこともドル買い要因。

*28日のNY金は、利益確定の売りが出て3営業日ぶりに反落した。前日に終値で約2週間ぶりの高値を付けていたが、この日はその反動から利益確定の売りが出やすかった。また、トランプ大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意に達したと発表。これを受け、世界的な「貿易戦争」への懸念が和らぐ中、米債利回りが上昇し、中国やカナダ、欧州連合(EU)などとの貿易摩擦解消に向けた協議の進展にも期待が広がったため、米株が堅調に推移し、安全資産とされる金の需要は減退した。ただ、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、下値は抑えられた。NY白金は3日ぶりに反落。


*28日NY原油は、続伸の後を受けて利益確定の売りが台頭し、3営業日ぶりに反落した。新規材料に乏しい中、利益確定の売りに押され、一時68.21ドルの安値を付けた。ただ、北米域内の貿易摩擦激化への懸念が後退したことが下げ幅を抑制した。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、米国とメキシコの2カ国間協議が27日に大筋合意に達したため、カナダを交えた3カ国協議の進展にも期待が浮上。貿易摩擦問題の解消により、域内のエネルギー企業や原油需要への悪影響は回避できるとの見方が強まった。
このほか、外国為替市場ではドル安・ユーロ高がさらに進行し、ドル建て原油になお割安感が広がったことも相場の下値を支えた。

*28日のシカゴトウモロコシと大豆は続落。豊作観測に圧迫された。また、中国でのアフリカ豚コレラの感染拡大が飼料需要を抑制するとの懸念も弱材料。

*28日のNYダウは、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の進展への期待から小幅続伸した。米国とメキシコは前日、NAFTA再交渉をめぐる2国間協議で大筋合意に達したと発表。この日はカナダを加えた3カ国での協議がワシントンで行われた。協議の進展で通商摩擦が解消されることへの期待が広がった。また、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが午前中に発表した8月消費者景気信頼感指数は133.4と、前月の127.9(改定値)から上昇し、17年10カ月ぶりの高水準を記録。米景気の堅調さが確認されたことも相場の支援材料となった。


【29日の経済指標】
14:00   (日) 8月 消費者態度指数・一般世帯  43.5   
15:00   (独) 9月 GFK消費者信頼感調査  10.6   
16:00   (トルコ) 7月 貿易収支  -55.0億ドル   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、改定値) [前期比年率]  4.1%  4.0% 
23:00   (米) 7月 住宅販売保留指数 [前月比]  0.9%  0.5% 


第179回 『おしえて陳さん』 
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【NY白金は底値圏、下げ渋る展開に】
*米国との通商問題が複雑化し、新興国から投資資金が引き上げられ、ドル高が継続し、新興国通貨安からコモディティ価格が下落した。代表的な国際商品指数であるCRB指数も一時180ポイントを下回った。トルコの通貨リラが米国との関係悪化と高進するインフレを背景に急落したことも商品市場にはマイナスとなった。白金最大の生産国である南アフリカの通貨ランドも下落し、白金相場を押し下げた。

しかし、米国がメキシコとの間で北米自由貿易協定(NAFTA)で合意に至り、南アランドを含む新興国通貨が総じて反発したことが、白金相場にも好感された。もともと、現況のNY白金の770~800ドルというレンジは、リーマンショックで暴落した後の2008年11月当時の価格帯であり、値頃感が働く水準でもある。そのため、実需買いが増えている。CFTC明細によると、8月24日時点のファンドのネットショートは1万992枚であるが、実需のロングは3万0241枚に増えている。一段の下落がなければ、いずれショートカバーせざるを得ず、NY白金は下げ渋りから下値を切り上げる展開になると予想する。

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*東京白金予想レンジ:2750~2950円

*CFTC建玉8月21日時点:ファンドの白金売り越しは1万0992枚(前週比+810枚)と増加。総取組高は8万4057枚と前週比66枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤは、7月3日に1526円と過去最大幅を記録した。その後は売られ過ぎから急速に縮小し1350円まで戻したが、再び1400円台へ拡大。ただ、白金の下値が近いと見れば、過去最大の逆ザヤ1526円は下回らない可能性は高いだろう。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【東京金は下げ止まりから値固め局面へ】    
*先週のNY金は反発し、1200ドル台を回復して週を終えた。米中貿易戦争の激化懸念からリスク回避としてドルが買われてきたため、ドル建て金には売り圧力が継続していたが、1200ドルを下回るレベルでは買い戻しや値頃買いが入った。米連邦準備制度理事会(FRB)が22日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回9月会合での金利引き上げは妥当で、緩やかな利上げの継続が適切との見方で一致していた。24日に開催されたジャクソンホールでの会合で、パウエルFRB議長は、堅調な米国経済を背景に「緩やかな利上げが適切」と述べ、次回9月の会合での利上げを示唆した。

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しかし、「インフレ率が目標の2%を越えて加速し、物価が過熱するリスクの明確な兆候はない」と説明し、利上げペースの加速を示唆しなかったことから、利上げのピークは近いと受け止められ、ドルが反落に転じた。このため、ドル建て金は割安感が強まり買戻しが優勢となった。16日に1167.1ドルと年初来の安値をつけてから買い戻しが優勢だが、ファンドは2週連続で売り越しており、先安感を強めているようだ。値頃感が働く水準であるものの、金ETFは減少傾向が止まらず、764.58トンと2016年2月以来の低水準となった。米長期金利も高止まりしており、金が底入れしたとは言いにくい。あくまでも、買戻しによる反発だろう。しかし、戻りを売られても1167ドルを下回ることがなければ、下げ止まりから値固め局面に移行しよう。

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*NY金予想レンジ=1180~1230ドル

*CFTC建玉8月21日時点:ファンドの金売り越しは8710枚(前週比+5022枚)と増加。2週連続の売り越しとなった。総取組高は48万3730枚と前週比6991枚の増加。

*先週の東京金は上昇し4200円台を維持して引けた。週明けも強地合いは続伸し、28日には4300円台を回復した。先週公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨とジャクソンホールでの会合でわかったことは、9月の利上げに関しては確実視されているものの、12月の利上げに関しては不透明感が強まってきたということだろう。トランプ大統領がFRBによる利上げに不満を持っていることやイールドカーブの縮小を背景に利上げはピークが近いとの見方もある。

週明け27日は、北米自由貿易協定(NAFTA)がメキシコとの間で合意され、売り込まれていた新興国通貨が反発し、ドルは軟化した、ドルインデックスは反落し、ドル建て金は反発した。米中貿易戦争もいずれ収束に向かうとの見方から人民元が対ドルで上昇した事も好感されたが、米中問題は「覇権争い」といった根の深い面があり、容易に解決はしないだろう。NAFTA合意を受けてNYダウは2万6000ドルを回復し、恐怖指数(VIX)は低迷している。金が継続的に買われていく材料には乏しく、次第に上値は重くなるだろう。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて利上げ見通しから再び「ドル高・金安」の展開が予想されるが、材料的には織り込まれてきており、16日の安値4112円を下回る可能性は低いと予想する。下げ止まりを模索する展開になりうだろう。

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*東京金予想レンジ:4200~4380円。


情報提供:(株)みんかぶ
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【8月28日(火)国内終値】
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8月28日(火)
【8月27日の海外相場および市況】
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*週明け27日のNY外国為替市場の円相場は、111円台前半で小動き。この日はロンドン市場が休場(バンクホリデー)で、主要な米経済指標の発表などもなかったことから動意薄の展開となった。トランプ大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意に達したと発表。中国やカナダ、欧州連合(EU)などとの貿易摩擦解消に向けた協議の進展にも期待が広がる中、NYダウが上伸したほか、メキシコ・ペソやカナダ・ドルなどが対米ドルで上昇したが、円ドル相場の反応は限定的だった。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前週末に行った講演では、9月会合での追加利上げは示唆されたものの、利上げ局面が近く終盤を迎える可能性もにおわせたことから、積極的なドル買いも手控えられた。

*週明け27日のNY金は、ドル安進行に伴う割安感を受けた買いに小幅続伸した。外国為替市場では、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコの2国間協議が合意に達したとの報などを受けてドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が広がり、金買いが活発化した。金の主要消費国である中国の通貨・人民元が対ドルで堅調に推移したことも強材料となり、一時1218.80ドルまで上昇した。ただ、買い一巡後は高値圏で利益確定とみられる売りが出て上げ幅を削った。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による24日の講演後、利上げペースの加速観測は後退したものの、依然想定される年内あと2回の利上げが金利を生まない資産である金相場を圧迫したもようだ。NY白金は続伸。

*週明け27日のNY原油は小幅続伸した。NAFTA再交渉でのメキシコとの合意を受けて米株が大幅上昇し、原油相場の支援材料になった。貿易障壁が取り除かれれば、経済成長が促進され、石油の需要見通しも押し上げられるとの思惑が高まった。また、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じた。前週末に発表された最新週の国内石油掘削リグ稼働数が前週比9基減の860基だったほか、米エネルギー情報局(EIA)が22日に公表した週間在庫統計で原油在庫の大幅な取り崩しが明らかになっていたことも引き続き支援材料となった。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の監視委員会は、7月の協調減産の達成率が合意水準を9%上回ったと認定。6月の達成率は120%、5月は147%だったため、各国の増産が着実に進んでいることが確認された。24日までの週のWTI主要受け渡し拠点である米オクラホマ州クッシングの在庫が約76万4800バレル増加したとの報は弱材料視された。

*週明け27日のシカゴトウモロコシ、大豆は反落。米中貿易摩擦や中国で家畜伝染病アフリカ豚コレラ(ASF)に感染した豚が確認されたことを受けて、最大消費国である中国からの需要をめぐる懸念に加え、米国産の生産が過去最高になるとの予想が弱材料になった。

*週明け27日のNYダウは上昇。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とメキシコが2国間協議で合意に達したことが好感された。米国とメキシコはこの日、NAFTA再交渉の2国間協議で合意に達したと発表。米国とメキシコの2国間協議が大筋合意に達したことで、通商協議が激化している中国やカナダ、欧州などとの貿易摩擦が解消に向かうとの期待感が高まった。カナダとの協議を近く再開する方針を明らかにした。貿易面での進展を受け、投資家はトランプ大統領自身の法律問題、米国の対ロシア追加制裁、シリアを巡る米ロ間の舌戦など数多くの悪材料は無視された。


【28日の経済指標】
17:00   (欧) 7月 マネーサプライM3 [前年同月比]  4.4%   
22:00   (米) 6月 ケース・シラー米住宅価格指数  211.94   
22:00   (米) 6月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  6.5%   
23:00   (米) 8月 リッチモンド連銀製造業指数  20  18 
23:00   (米) 8月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  127.4  126.5 


第179回 『おしえて陳さん』 
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