テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年08月

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、ほぼ横ばいで推移した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が合意に至るとの期待から底堅く推移し、5円90銭台に反発したが、当初期限とされていた25日までの締結には至らず、週末には失望売りが出て、上げ幅を削った。米紙ポリティコ(電子版)は21日、NAFTA再交渉をめぐり、米国とメキシコが進めてきた2国間協議の合意をトランプ政権が23日に発表する方向で調整していると報じた。

メキシコの次期政権が発足する12月1日までに署名を終えるには、同国が今月25日までに対米協議を決着させる必要がある。しかし、メキシコのグアハルド経済相は23日、NAFTAの見直しを巡る米当局者との協議は「合意には至っていない」と語り、次週にかけて継続する可能性が高いとの見方を示した。カナダはメキシコと米国が懸案で合意した後に再び交渉に参加する方針という。

*今週のメキシコペソ円は上昇基調が強まりそうだ。この週末、米国とメキシコの間に残る最も複雑な問題の幾つかに前進の兆候がみられた。ロペスオブラドール次期大統領のNAFTA交渉担当、ヘスス・セアデ氏は25日、「サンセット条項」の緩和案で両国は同意するだろうと述べた。サンセット条項とは、3カ国が協定更新で合意しない限りNAFTAが5年後に自動失効するという規定。週明けのメキシコペソは、NAFTA合意観測を受けて上昇。トランプ大統領は25日、NAFTA改定をめぐる米・メキシコ政府間の協議が行われるなか、両国が合意に近づいていることを示唆した。

トランプ大統領は同協定を自身の攻撃的な通商戦略における重要な標的とし、繰り返し撤廃を警告してきたが、25日のツイッターで、「我々とメキシコの関係は1時間ごとに近づいている」と表明。「新政権と前政権のとても素晴らしい人々が皆、密接に協力している。メキシコとの重要な通商合意がすぐにも実現するかもしれない!」と述べた。メキシコのグアハルド経済相も24日、米国との2国間交渉は「大きく前進」していると表明。

さらに、25日に米首都ワシントンでの交渉に向かう際、記者らを前に、トランプ大統領の「楽観的な姿勢」を高く評価した。また、同じくNAFTA参加国であるカナダのフリーランド外相は先ごろ、米・メキシコ間の交渉の進展は励みになっていると述べ、両国間の協議が終結した後、再び交渉に加わる意向を示した。

【メキシコ経済指標】
27日月曜日
22:00 7月貿易収支前回$-0.897B  予想$-1.2B

8月28日火曜日
22:00 6月失業率前回3.4%  予想3.3%


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*予想レンジ:5.85円~6.10円


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小安かった。トルコ市場は、犠牲祭のため1週間休場となり、変動幅は小さかった。米国人牧師拘束など米国との外交問題でトルコ経済が動揺する中、トランプ米大統領は牧師の釈放のためトルコに一切譲歩することはないと言明した。

トルコ中央銀行は20日、カタール中銀と締結した通貨スワップ協定について、全体の上限額は30億ドルだと説明した。これに先立ってカタールはトルコに対し150億ドル規模の支援を表明していた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トルコが拘束している米国人牧師を解放すれば、米国との危機は即座に終わる可能性があるとの見方を示した。同補佐官は、カタールによる援助はトルコ経済の支援には不十分との見解も示した。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開になりそうだ。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トルコが拘束している米国人牧師ブランソン氏を解放すれば、米国との危機は即座に終わるとの見方を示したが、トルコは2016年7月のクーデターにブランソン氏が加担したとの容疑で拘束していることから、容易に釈放に転じる可能性は低いだろう。トルコのエルドアン大統領は25日、トルコ経0済への攻撃に対抗するためには全国民の強い意志が必要だと訴えた。金融政策に対する大統領の影響力を巡る懸念や米国との関係悪化を背景としたトルコリラの急落をエルドアン大統領は「経済戦争」と呼び、米国人牧師の拘束問題を巡り同国がトルコを標的にしていると非難した。

エルドアン大統領は声明で「トルコ経済への攻撃に対抗する上で、全国民がその独立と国家、将来の掌握に専心することが最大の保証になる」と述べ、全国民が結束すればトルコの政治的、経済的独立への攻撃に勝つことができると訴えた。シリアで新たな懸念が浮上し、トルコの地政学リスクが高まる可能性がある。

内戦が続くシリアの北西部イドリブ県をめぐり、軍事的緊張が高まってきた。反体制派武装勢力の“最後の砦”に対し、アサド政権が大規模な掃討作戦に着手するとの観測が相次いでいる。シリア北部に派兵している隣国トルコは戦火拡大を避けるため、アサド政権の後ろ盾であるロシアに協力を求めているが、アサド大統領はトルコを「違法な占領者」と非難。内戦には、トルコとの対立が深まる米国のほか、イランも関与しており、一触即発の事態も懸念される。

【トルコ経済指標】
29日水曜日
16:00 8月経済信頼感前回92.2   
16:00 7月貿易収支前回-55.0

30日木曜日
トルコ休場

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*予想レンジ:16.00円~19.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は上昇した。トルコ市場が犠牲祭で休場だったため、南アランドもそうじて買戻し主体の動きになった。22日に発表された南アフリカの7月消費者物価指数(CPI)は、前年比5.1%上昇し、6月の4.6%上昇から加速した。輸送費や家庭用品が上昇した。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が9月30日の会合で、0.25%の利上げする可能性が思惑された。

南アフリカのラマポーザ大統領が土地改革を進める方針を示したことについて、トランプ大統領は22日、「南アの土地収用と農民の大規模な殺害を調査するようポンペオ国務長官に指示した」とツイートした。土地改革はアパルトヘイト(人種隔離)時代の負の遺産を引きずる敏感な問題とあって、南ア政府は23日、ツイッターで「植民地支配を思い起こさせる偏狭な認識を断固否定する」と反発した。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。先週はトルコ市場が休場だったこともあり、新興国通貨は買戻しによりしっかりした展開となった。しかし、休場明けのトルコリラは下落する可能性が高い。米国とトルコはお互いに批難を弱めることはなく、エルドアン大統領は「戦争状態」にあると言明した。米国も逆らう国に対しては脅迫を行うような強引な動きを見せている。このような状況下で、トランプ大統領は、南アの植民地時代の名残である土地問題に言及し、同国政府に対し一方的な非難を行った。

ラマポーザ大統領は土地改革促進のため先月31日、白人農場主らの土地を補償なしに収用することが可能になるよう、憲法条項改正に取り組む方針を発表したが、総選挙を来年に控えての国内世論向けのPR的な発言で、現時点で土地の強制収用は始まっておらず、白人農家に対する襲撃が急増したという事実もない。ただ、米国との関係が悪化した場合、トルコリラのようになるとの懸念が出てくる。

ロイター調査によると、南アフリカの2018年の国内総生産(GDP)成長率は年初にマイナスを記録した後、鈍い動きとなりそうだ。南アのGDPは今年1.4%、来年は1.9%と予想しており、7月時点の調査の中間値をやや下回った。 第2四半期GDPは前年同期比0.6%と予想。今年1─3月は-2.2%を記録したが、弱い回復となりそうだ。

【南アフリカ経済指標】
30日木曜日
15:00 7月マネーサプライM3前年比前回+5.77% 予想+5.65%  
15:00 7月民間部門信用前年比前回+5.68%  予想+5.90%
18:30 7月生産者物価指数前年比前回+5.9%  予想+6.0%
21:00 7月財政収支前回+338億ZAR

31日金曜日
21:00 7月貿易収支 前回120億ZAR 予想54億ZAR

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*予想レンジ:7.20円~7.80円

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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け27日の東京市場のドル円は、111円20銭台で推移している。前週末の米国市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホールでの講演で、「さらなる利上げが適切」と語り、次回9月会合での利上げを示唆した。一方、「インフレ率が2%を超えて加速し、物価が過熱するリスクの明確な兆候はない」とも説明した。パウエル議長の講演を受けて、市場では「利上げ局面が近く終わりを迎える可能性が意識された」ことでドル売りが優勢となった。

今週は、政治経済リスクが意識されてリスク回避姿勢が強まりそうだ。政治面では、米国で、トランプ大統領の元選対本部長マナフォート被告が有罪判決を受けたほか、トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告が不倫関係を主張する女性に口止め料を支払ったことを認めた。トランプ大統領は23日、「自分が弾劾されれば、市場はクラッシュする」と警告した。先週のオーストラリアでは、与党自由党でターンブル首相の求心力低下を受けて党首選が行われ、モリソン財務相が勝利した。首相と対立していたダットン前内相が敗れたことで、大きな政策変更はないとの期待感から豪ドルには買い戻しが入ったものの、連立政権や過半数を占める議席数を維持できるかなど不安材料が残る。先週トルコはイスラム教の祝日で休場だったため、緊迫した情勢が一服していたが、連休明け後にどう動き出すか注目される。トルコのエルドアン大統領は、米国が経済戦争を仕掛けてきたと非難している。欧州ではイタリア情勢が不安視されている。同国の来年度予算で財政支出の拡大が懸念されている。フィッチは31日に格付けの見直しを発表する。ムーディーズは引き下げ方向で見直しを進めている。

経済面では、米中貿易戦争が今後、一段と悪化することの懸念がある。先週ワシントンで開かれた米中次官級通商協議は、摩擦解消に向けた明確な進展がほとんど見らず、中国からの年間2000億ドル(約22兆3000億円)相当の輸入品への追加関税と中国の報復措置が懸念されている。オバマ政権時代に財務省の中国駐在財務公使を務めたブルッキングズ研究所のデービッド・ダラー氏は、「向こう数カ月、貿易戦争の激化に直面する」と述べた。

現在、米国は産業補助金や知的財産権侵害の取りやめなど、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やナバロ国家通商会議(NTC)委員長らのタカ派が主導しており、強硬姿勢が顕著になってきた。トランプ大統領は、ドル高要因となっているFRBの利上げに不快感を示し、欧州や中国が為替操作をしていると批判した。市場ではトランプ政権が通貨安戦争に乗り出すのではないかとの警戒も出ている。ただ、米国景気の拡大を背景に米国株は堅調に推移しており、貿易戦争の激化を背景に有事のドル買い等が下値を支えているため、ドルの下落幅も限定的だろう。

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*CFTC建玉8月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万7406枚(前週比-1万0962枚)と減少した。総取組高は18万9698枚と前週比3864枚の増加。

<今週の主な経済指標>
28日は6月ケース・シラー米住宅価格指数、8月米消費者信頼感指数、29日は第2四半期米GDP、7月米中古住宅販売、30日は7月米個人所得、31日は8月ミシガン大学消費者信頼感指数。

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*予想レンジ:109.50円~112.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【8月27日(月)国内終値】
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8月27日(月)
【8月24日の海外相場および市況】
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*週末24日のNY外国為替市場のドル円相場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による利上げ局面の終盤入りをにおわす発言などを受けて、円買い・ドル売りが若干優勢となり、111円台前半に下落した。パウエルFRB議長はこの日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、さらなる利上げが適切である公算が大きいと、9月会合での利上げを示唆した。トランプ大統領がFRBの利上げ路線に対し繰り返し不満を表明していたが、パウエル氏は利上げ方針の堅持を強調した。一方で、「インフレ率が目標の2%を超えて加速し、物価が過熱するリスクの明確な兆候はない」とも説明。利上げ局面が近く終盤を迎える可能性をにおわせたことから、この講演を受けて円買い・ドル売りが優勢となった。ただ、米中「貿易戦争」が協議の継続で終息に向かうとの期待が浮上しているため、円買いも限定的だった。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万7406枚(前週比-1万0962枚)と減少した。総取組高は18万9698枚と前週比3864枚の増加。

*週末24日のNY金は反発した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日にワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済金融シンポジウムで講演し、米経済は失業率の低下、物価安定が続き「強固だ」との認識を示した。金融政策は「さらなる緩やかな利上げが適切」と述べ、次回9月の政策会合での利上げを示唆した。また、「インフレ率が目標の2%を越えて加速し、物価が過熱するリスクの明確な兆候はない」とも説明。目先の利上げは既にほぼ織り込み済みである上、利上げペースの加速を示唆する内容でなかったことから、ドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。また、利上げペースの加速に対する警戒感も後退し、金利を生まない資産である金には買いが入りやすくなった。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドの金売り越しは8710枚(前週比+5022枚)と増加。総取組高は48万3730枚と前週比6991枚の増加。


*週末24日のNY白金は、金の反発に連れ高となった。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドの白金売り越しは1万0992枚(前週比+810枚)と増加。総取組高は8万4057枚と前週比66枚の増加。


*週末24日のNY原油は反発した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受けてドル売り・ユーロ買いが加速し、ドル建て原油の割安感につながり、原油が買われた。また、米エネルギー情報局(EIA)が週央に発表した週間在庫統計で原油在庫の大幅な取り崩しが明らかになったことで、需給不均衡に対する警戒感が後退していることも、押し上げ要因となった。このほか、米国による対イラン制裁措置に伴う同国産原油の供給不安も支援材料。イラン産原油取引に対する制裁は11月初旬まで猶予する期間が設けられているものの、欧州の一部企業が既にイラン産原油の購入を減らし始めているとの報などが伝えられており、イランの原油供給や輸出などに打撃が及ぶとの懸念が広がっている。この日、中国石油化工(シノペック)の貿易子会社ユニペックが、貿易摩擦の影響で2カ月中断していた米国産原油の買い付けを10月に再開するとの一部報道も好感された。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドの原油買い越しは53万8785枚(前週比-3万4643枚)と減少。総取組高223万5767枚と前週比9万4222枚の減少。


*週末24日のシカゴトウモロコシは6日ぶりに反発。米農業調査会社プロファーマーは24日、2018~19年度の米国産トウモロコシの生産高を145億0100万ブッシェル、単収は1エーカー当たり177.3ブッシルとの推定を示した。これらは米農務省の最新予測を下回った。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは13万3944枚(前週比1万1238枚)と増加。総取組高は171万3501枚と前週比3633枚の減少。


*週末24日のシカゴ大豆は反発。米農業調査会社プロファーマーは24日、2018~19年度の米国産大豆の生産高について、1エーカー当たりの平均単収53.0ブッシェルに基づき、46億8300万ブッシェルとの予測を示した。米農務省の最新予測(平均単収51.6ブッシェル、生産高45億8600万ブッシェル)を上回た。

CFTC建玉8月21日時点:ファンドの大豆売り越しは1万7804枚(前週比-1万7957枚)と減少。総取組高は78万9943枚と前週比1万0094枚の減少。


*週末24日のNYダウは、3日ぶりの反発。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が想定通りの内容だったことから買い安心感が広がった。パウエル氏はこの日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済金融シンポジウムで講演。失業率の低下や物価の安定が続く米経済は「強固だ」と述べるとともに、緩やかな利上げを継続する方針を改めて示した。市場では、金融政策のスタンスがはっきりしたことが好感された。一方、22、23両日にワシントンで行われた米国と中国の次官級貿易協議では大きな進展はなかったもよう。ただ、中国商務省が24日の声明で、今後も両国が協議開催に向けて接触を続けていくと表明したことが貿易摩擦緩和への期待をつないだ。


【27日の経済指標】
未定   (英) 休場 
17:00   (独) 8月 IFO企業景況感指数  101.7  102.0 


第179回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【8月24日(金)国内終値】
tk0824

8月24日(金)
【8月23日の海外相場および市況】
ny0823

*23日のNY外国為替市場は、新興国や欧州の通貨安を背景にドルが買われ、ドル円は111円台前半に上昇した。政局不安が広がるオーストラリアや、トランプ大統領に「白人の農家の土地を収用している」と批判された南アフリカ、米国による制裁が懸念されるロシア、対米関係が急速に冷え込んでいるトルコといった国々の通貨が軒並み売られ、ドル買いが優勢となった。イタリアのディマイオ副首相が、移民問題を理由に来年の欧州連合(EU)予算への拠出を停止する可能性に言及したと伝わり、ユーロも対ドルで下落し、ドル買いに拍車がかかった。ただ、貿易問題をめぐる米中対立に解決のメドが立たない中、翌24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を控えていることもあって、次第に買いも落ち着いた。
*23日のNY金は、米利上げの継続観測やドル高基調に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、5営業日ぶりに反落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が22日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回9月会合での金利引き上げが妥当とみており、緩やかな利上げの継続が適切との見方でおおむね一致した。これを受けて、金利を生まない資産である金は売られ、心理的な節目である1200ドルを割り込んで推移した。また、ドル高・ユーロ安基調が継続し、ドル建て金は割高感に圧迫された。米中は互いに報復関税を発動したが、貿易戦争は米国に有利との見方もドル高が進んだ背景。米ワイオミング州ジャクソンホールではこの日から3日間の日程で経済金融シンポジウムが開かれる予定で、市場はパウエルFRB議長が24日に行う講演に注目している。トランプ大統領がFRBの金融政策を批判する中、市場関係者はパウエル氏の利上げスタンスの変化に注目し、結果待ちの構えを続けている。NY白金はドル高を受けて反落

*23日のNY原油は、ほぼ横ばい。米エネルギー情報局(EIA)が22日に発表した最新週の米原油在庫が前週比580万バレル減と、市場予想の150万バレル減を大幅に上回る取り崩しだったことから、米国内の需給引き締まり観測が台頭し、相場を下支えした。ただ、トランプ政権は23日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動。新たに160億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課した。これに対し、中国も同規模の報復措置を即日実施。米中が報復関税の応酬を繰り返す中、米中「貿易戦争」の激化で二大経済大国のエネルギー需要が減退するのではないかとの懸念が広がり、相場の上値は抑えられた。また、EIA週報で米国内の産油量が日量1100万バレルに達したことも相場の重石となったもよう。ロシアと米国、サウジアラビアの世界3大産油国は、産油量がいずれも日量1100万バレル規模となり、世界の需要の3分の1を満たした計算になる。 こうした中オプション市場では、WTI価格が急落する場合に備える動きがみられた。2018年12月に50ドルで売る権利(プット)が取引された。

*23日のシカゴトウモロコシは5日続落。米国産豊作観測に圧迫された。シカゴ大豆も続落。米国産の豊作見通しや米中貿易摩擦への懸念が重石になった。

*23日のNYダウは、米国と中国がそれぞれの製品に対する追加関税措置を発動したことを嫌気して続落した。トランプ政権は23日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動。新たに160億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課した。これに対し中国も同規模の報復措置を発動したことから、市場では「貿易戦争」の激化が嫌気された。また、米中両国は前日に3カ月ぶりとなる貿易協議を再開。しかし、この日も歩み寄りに向けた動きは示されず、いったん広がった貿易摩擦緩和への期待がしぼみ、失望売りが広がった。この日から始まった米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済金融シンポジウムでは、翌24日にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演する予定。貿易摩擦の影響などに関するパウエル氏の発言内容を見極めたいとの思惑から、様子見も強まった。


【24日の経済指標】
未定   (トルコ) 休場 
07:45   (NZ) 7月 貿易収支  -1.13億NZドル   
08:30   (日) 7月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.7%   
08:30   (日) 7月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8% 08:50   (日) 7月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  1.2%   
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.5%   
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  2.3%   
21:30   (米) 7月 耐久財受注 [前月比]  0.8%  1.0% 
21:30   (米) 7月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.2%  0.5% 
22:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  -0.1%   
22:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  2.7%  

第179回 『おしえて陳さん』 
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【8月23日(木)国内終値】
tk0823

8月23日(木)
【8月22日の海外相場および市況】
ny0822

*22日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを維持するとの見方が広がり、ドル円は110円台半ばに上昇した。この日公表された7月31日、8月1日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回9月の会合で今年3回目となる利上げが妥当との見解が示唆された一方で、通商摩擦がエスカレートすれば、景気の先行きに不確実性とリスクをもたらすとの懸念も改めて表明された。9月利上げは織り込み済みだが、世界的な通商問題で12月の利上げは不透明感が強く、ドルの上値は追いにくいと見られ、決め手を欠く内容となった。発表直後は安全資産である円が買われたが、その後はジャクソンホールでの会合を控えてドルが買い戻される展開となった。

*22日のNY金は、トランプ米政権を取り巻く先行き不透明感を背景に安全資産としての買いが入り、4営業日続伸した。トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏は21日、2016年の米大統領選直前、トランプ氏の指示を受けて不倫関係にあったとされる女性に「口止め料」を支払ったと法廷で証言し、選挙資金法に違反していたことを認めた。一方、トランプ選対本部議長を務めていたポール・マナフォート氏にも個人の脱税や銀行詐欺などで有罪評決が下り、元側近2人の違法行為が相次ぎ確認される格好となった。これを受け、トランプ氏の違法行為も問われる可能性が出てきたほか、ロシア疑惑解明の突破口になるのではないかとの見方も浮上。これにドル売り・ユーロ買いも加わって、一時1208.40ドルの高値を付けた。ただ、この日米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えていた上、23日からは米ワイオミング州ジャクソンホールで主要中央銀行総裁らが出席する経済金融シンポジウムが開かれることから、次第に上値が重くなった。NY白金は金に連れて小反発。

*22日のNY原油は、米原油在庫の大幅な取り崩しやイラン産原油の供給逼迫懸念などを背景に買われ、5営業日続伸した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した17日までの1週間の米原油在庫は前週比580万バレルと、市場予想の150万バレル減を大きく上回る取り崩しとなった。また、製油所の原油処理量は過去最高を記録した前週から減少したが、製油所稼働率は1999年以来の最高水準を維持した。米国内の需給引き締まり観測が広がり、買いが一段と活発化した。また、米国による対イラン制裁措置に伴う同国産原油の供給逼迫懸念が相場を押し上げる要因となった。米国はイラン核合意離脱に基づき、対イラン制裁の一部を再発動。原油取引などに対する制裁は11月4日まで猶予する期間を設けたが、これに絡んで既に欧州の一部企業がイラン産原油の購入を縮小し始めていると伝えられており、イランからの原油輸出が減少するとの見通しが広がっている。この日はまた、外国為替市場でドル安・ユーロ高基調が続き、ドル建て原油に割安感が生じたことから、買いが入りやすかった。

*サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコの株式上場を中止したと報じた。史上最大規模になるとみられた新規株式公開(IPO)国内と海外、いずれの市場への上場も取りやめたとなった。

*22日のシカゴトウモロコシと大豆は続落。米農業調査会社プロファーマーのクロップツアーの結果を受け、米国の豊作見通しが強まった。22日から開始された米中通商協議で、両国の対立が和らぐかどうかをめぐって不安感が広がったことも相場を圧迫した。

*22日のNYダウは、5営業日ぶりに反落した。前週の米中通商協議の再開発表を受け、貿易摩擦の解消期待を背景に幅広い銘柄が買われてきたが、この日は材料出尽くし感から利益を確定する動きが優勢となった。午後公表された前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回の9月会合で追加利上げするのが妥当との認識が示唆された。米国が他国に仕掛ける貿易摩擦への懸念が表明されたものの、特段のサプライズはなく、相場への影響は限定的だった。24日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演する予定で、最近の新興国リスクの影響に言及があるかなどが注目される。トランプ政権の先行き不透明感も強まっている。トランプ氏の元個人弁護士は前日、2016年の大統領選直前の金銭のやりとりが選挙資金法違反だったと認め、トランプ氏の指示があったことも証言。さらに、トランプ陣営の元選対本部議長も同日、脱税などで有罪評決を受けた。


【23日の経済指標】
未定   (トルコ) 休場 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
14:00   (日) 6月 景気先行指数(CI)・改定値  105.2   
14:00   (日) 6月 景気一致指数(CI)・改定値  116.3   
16:30   (独) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  56.9   
16:30   (独) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.1   
17:00   (欧) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.1   
17:00   (欧) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.2   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数   
22:00   (米) 6月 住宅価格指数 [前月比]  0.2%   
22:00   (米) 4-6月期 四半期住宅価格指数 [前期比]  1.7%   
22:45   (米) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.3   
22:45   (米) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  56.0   
22:45   (米) 8月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.7   
23:00   (米) 7月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  63.1万件  65.0万件 
23:00   (米) 7月 新築住宅販売件数 [前月比]  -5.3%  3.0% 
23:00   (欧) 8月 消費者信頼感(速報値)  -0.6 


第178回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

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