テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年09月

9月21日(金)
【9月20日の海外相場および市況】

*20日のNY外国為替市場では、NY株高を背景にリスクオンモードが強まり、ドル円は112円台半ばに上昇した。トランプ政権は17日、中国に対する第3弾の制裁関税措置の発動を発表し、中国も対抗して追加関税を課す方針を表明した。ただ、双方の制裁措置は事前予想よりも「抑制的」と好感された。中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を対象に平均輸入関税率を引き下げる計画と報じられ、また、中国の李克強首相が19日、輸出促進のための通貨切り下げは行わないと明言したことも好感された。通商摩擦激化の懸念から円買い・ドル売りポジションが巻き戻された。ただ、来週には茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による貿易協議(FFR)の第2回会合と日米首脳会談が開かれる予定で、これ以上の円売り・ドル買いは慎重になりそうとの見方も出た。

*20日のNY金は、続伸した。外国為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。ただ、米中間の「貿易戦争」激化への警戒感が後退する中、投資家のリスク選好意欲が高まり、米株が続伸。安全資産としての金を買う動きは限られ、相場の上値は重かった。市場は来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)にも注目。今会合では追加利上げがほぼ確実視されているが、今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。NY白金はドル安を受けて4日続伸。。

*20日のNY原油は、トランプ大統領がツイッターで石油輸出国機構(OPEC)が石油価格を引き上げていると批判したことなどを受けて、3日ぶりに反落した。この日、ドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたため、朝方は堅調に推移していた。また、OPEC加盟・非加盟国の会合を今週末に控えて、OPECが増産に踏み切ることはないとの観測が強まっていることも支援材料だった。しかし、トランプ大統領が20日早朝、OPECが石油価格をつり上げているとツイッターで批判し、「すぐに価格を引き下げる必要がある」と要求。これを受けて、次第に売りが優勢となり、相場はマイナス圏に沈んだ。イラン産原油に対する米国の制裁措置が11月4日に発動されると、供給は世界的に減少すると見込まれている。こうした見方を背景に、北海ブレントはほぼ4年ぶり高値付近の80ドル前後の水準で推移している。米国の対イラン制裁が支援要因の一方、中国の需要減退懸念に圧迫されている。OPEC加盟国と非加盟国は23日、アルジェリアで共同閣僚監視委員会を開く。増産方針で正式に合意する見込みはないものの、原油価格の上昇回避を求める圧力は高まっている。トランプ大統領はツイッターに「市場を独占しているOPECは直ちに原油価格を下げるべきだ!」と投稿した。

*20日のシカゴトウモロコシは続伸。米国産トウモロコシの週間輸出量が予想よりも多かったことに加え、米国で収穫が遅れるとの見通しが強材料視された。シカゴ大豆は、良好な輸出を受けて続伸。中国政府が10月に入って、大半の貿易相手国からの輸入品の平均関税率を引き下げることを計画しているとの報も支援要因。

*20日のNYダウは、米中貿易摩擦への懸念が後退する中、3日続伸した。中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を対象に、平均輸入関税率を引き下げる計画だと報道。中国の李克強首相が19日、輸出促進のための通貨切り下げは行わないと明言したことも好感された。最近の米国と中国の動向を踏まえ、両国が本気で『貿易戦争』をしたがっていないとの安心感が広がったようだ。


【21日の経済指標】
08:30   (日) 8月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.9%   
08:30   (日) 8月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8%   
13:30   (日) 7月 全産業活動指数 [前月比]  -0.8%   
16:30   (独) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.9   
16:30   (独) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.0   
17:00   (欧) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.6   
17:00   (欧) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.4   
22:45   (米) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.7   
22:45   (米) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.8   
22:45   (米) 9月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.7  

第183回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【東京白金は下値切り上げの可能性】
*先週の東京白金は、堅調なNY白金と為替の円安を受けて、3.1%上昇した。NY白金は760~800ドルのレンジで保ち合いが続いているが、同じ貴金属である金やパラジウムに対する割安感からレンジの下限ではショートカバーが入り、下値がサポートされているようだ。現況の価格水準は、リーマンショックで暴落した後の2008年10~11月当時の価格帯であるため、値頃感が働きやすい。

CFTC建玉明細によると、ファンドは白金を13週連続で売り越している。9月11日時点のネットショートは7568枚と前週の1万1916枚から4348枚減少している一方で、実需のロングは3万2000枚近くある。18日のNYパラジウムは3ヶ月ぶりに1000ドルの大台に乗せ、NY白金も800ドル台に上昇した。パラジウム最大の生産国はロシアであるが、14日に通貨安防衛のため3年9ヶ月ぶりの利上げ(7.25%⇒7.50%)を行った。

さらに、原油価格の上昇により通貨ルーブルが対ドルで上昇したことがパラジウム急反発の要因となったようだ。同じ白金族である白金も押し上げられた。東京白金はこれに円安の追い風もあって3000円の大台に接近する上昇となり、テクニカル的にも地合いは好転している。3000円の大台回復は時間の問題だろう。

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*東京白金予想レンジ:2850~3050円

*CFTC建玉9月11日時点:ファンドの白金売り越しは7568枚(前週比-4348枚)と減少。総取組高は9万3273枚と前週比3727枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤは、7月3日に1526円と過去最大幅を記録した。その後は売られ過ぎから急速に縮小し1350円まで戻したが、再び1450円台へ拡大。そして1400円台に縮小。白金の下値が近いと見れば、過去最大の逆ザヤ1526円は下回らない可能性は高いだろう。


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【東京金は4300円台を固める可能性】 
*先週のNY金はほぼ変わらず。トランプ大統領が、中国からの輸入品2670億ドル相当に追加制裁関税を課す用意があると表明し、中国側も米国が新たな制裁措置を講じればそれに対抗する姿勢を明らかにした。「貿易戦争」の激化は今後の話し合いで回避されるとの見方も強く、米中による通商交渉の行方に注目が集まる中、様子見が強まった。両国間の摩擦が激化すれば、中国が不利となり人民元の下落を招き、中国の金需要が減退するとの見方が強まった。

トランプ政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課し、来年には25%に引き上げるとした。これに対し中国商務省は、報復を改めて示した。ただ、米政府が当初の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象から外したことなどから、懸念されていたほど両国経済には打撃が及ばないとの見方が広がり、株を買って債券を売る動きが台頭し、米長期金利が上昇したため、金の上値は抑えられた。

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CFTC建玉によるとファンドのネットショートは前週の1万3497枚から7590枚に減少し、26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、ファンドはポジション整理に動き出したようだ。堅調なNYダウを背景に金ETFは減少傾向が止まらず、2016年2月以来の低水準に落ち込んでいる。1200ドルを挟んだレンジ相場が続きそうだ。

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*NY金予想レンジ=1170~1230ドル

*CFTC建玉9月11日時点:ファンドの原油買い越しは54万3845枚(前週比-2万1885枚)と減少。総取組高228万1869枚と前週比2万1178枚の減少。
   
*先週の東京金は上昇し、4300円台に浮上した。NY金が狭いレンジで保ち合いだったが、為替が円安で推移したため、下値を切り上げる展開となった。18日、トランプ政権が中国製品約2000億ドル相当に24日から10%の追加関税を課すと発表したことを受け、中国は米製品600億ドル相当を対象とする報復関税を発表した。

しかし、米中の新たな関税が予想より穏やかな措置と受け取られ、NYダウは上昇し、米10年債利回りは3.06%と約4カ月ぶりの水準へ上昇した。日経平均株価も大幅続伸し、ドル円は112円台前半に浮上した。リスクオンともいえる状況にもかかわらず、NY金は1200ドル台を維持し、底堅く推移している。来週26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今年3回目の利上げが確実視されており、市場は4回目の利上げに関して、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がどのような発言をするかに注目している。

8月米消費者物価指数(CPI)は2.7%で前月の2.9%からやや鈍化しているが、中国からの輸入品に関税をかけたことで、今後のインフレ率上昇が予想される。FRBもタカ派的な姿勢を強めるだろう。4回目の利上げを織り込む形でドル高が進みそうだ。一方、NY金は下落が予想されるものの、1200ドル割れではショートカバーが先行すると思われる。ドル円は円安に振れることが予想され、東京金は堅調に推移しそうだ。4300円台で値固めして4400円台を目指す展開を予想する。

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*東京金予想レンジ:4280~4380円。


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9月20日(木)
【9月19日の海外相場および市況】
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*19日のNY外国為替市場では、米中の貿易摩擦激化に対する過度の懸念が後退する中、ドル円は112円台前半で小動きとなった。トランプ政権は17日、中国の知的財産権侵害に対抗した制裁関税第3弾を24日に発動すると発表した。中国側もこれに対抗して追加関税を課す方針を表明。ただ、米中両国がいずれも適用する税率を抑えたほか、引き続き貿易摩擦緩和に向けた協議の再開を模索しているとみられることから、市場では当初懸念された貿易戦争は一気には激しくならないとの見方が広がった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合を来週に控えて、利上げ継続観測が強まっていることもドルの下値を支えた。2018年4〜6月期の経常収支赤字は前期比16.6%縮小。8月の住宅着工件数も前月比9.2%増の128万2000戸と予想を上回り、3カ月ぶりのプラスに転じたが、市場への影響は限定的だった。

*19日のNY金は、対主要通貨バスケットでのドル軟化や米中貿易摩擦激化をめぐる根強い懸念などを背景に買いが入り、反発した。米中「貿易戦争」への懸念がくすぶっていることも、一部投資家の安全資産としての金買いを後押しした。トランプ政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表した。これに対して中国側は18日、対抗措置を発表。さらに、トランプ氏は中国が報復すれば追加制裁を科すと表明。米中両国は引き続き貿易摩擦緩和に向けた協議の再開を模索しているもようだが、関税上乗せによる報復の応酬は続いている。ただ、中の通商摩擦問題をめぐっては市場によって受け止め方にばらつきが見られる。市場では米国の制裁措置で中国の輸出に打撃が及べば世界的な供給網への悪影響から米国にも打撃が及ぶとの警戒感から金はある程度サポートされている。NY白金は南アランド高に連れて3日続伸。

*19日のNY原油は、米国内の原油在庫とガソリン在庫の取り崩しに加え、米国によるイラン産原油の禁輸制裁発動をにらんだ世界的な供給逼迫懸念などを背景に買いが入り、続伸した。終値は71.12ドルと、7月10日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局(EIA)によると、14日までの1週間の米原油在庫は前週比210万バレル減の3億9410万バレルと、2015年2月以来の低水準を記録。減少幅は市場予想の270万バレル減を若干下回ったが、5週連続の取り崩しとなった。また、ガソリン在庫は170万バレル減と、取り崩し幅は予想の10万バレル減を大幅に上回った。これを受けて、米国内の需給引き締まり観測が広がった。
また、トランプ米政権はイラン産原油を輸入する国・企業に対し、11月にも制裁を再発動する方針。同国産原油輸出の減少に伴い、サウジアラビアが一時的に1バレル=80ドル水準まで原油価格が上昇することを容認する姿勢との報なども支援材料となった。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国は23日にアルジェリアで会合を開き、イラン産原油の供給不足を穴埋めするための対応策について話し合う予定であるが、増産への意欲は見えてこないようだ。


*19日のシカゴトウモロコシは反発。小麦、大豆に追随した。ただ米国では、中西部北西域で今後2、3日降雨の予報が出ているが、収穫作業の進展が重しとなり、上値は抑えられた。シカゴ大豆は反発。ただ、今年の米国産大豆の収穫が過去最高水準となる可能性がある上、世界最大の大豆購入国である中国と米国との貿易問題が上値を抑えた。

*19日のNYダウは、米中の通商摩擦激化に対する過度な懸念が後退する中、続伸した。中国の李克強首相が19日の世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)で演説し、巨額の対中貿易制裁を決めたトランプ米政権を念頭に「問題があれば協議によって解決すべきだ」と対話の重要性を訴えたことが警戒感を和らげた。トランプ政権が17日発表した中国に対する第3弾の制裁関税措置については、中国から2000億ドル相当の輸入品に課す追加関税を年内は10%にとどめたため、市場は予想よりも柔軟な措置だったと好感した。携帯電話やパソコン本体などを対象から外すなど、消費者への直接的な影響が配慮されていた。


【20日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]  0.5%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  2.7%   
16:30   (スイス) スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値  -0.75%   
17:30   (英) 8月 小売売上高指数 [前月比]  0.7%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
21:30   (米) 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  11.9  15.5 
23:00   (欧) 9月 消費者信頼感(速報値)  -1.9   
23:00   (米) 8月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.6%  0.5% 
23:00   (米) 8月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  534万件  535万件 
23:00   (米) 8月 中古住宅販売件数 [前月比]  -0.7%  0.1% 

第182回 『おしえて陳さん』 
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。トルコ中銀が予想以上の利上げを決定したことで新興国通貨は全般的に底堅い動きとなった。米国とカナダによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は週内に合意できなかった。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は続いている。不透明は強いものの、期待もあってメキシコペソをサポートしている。カナダが主張する反ダンピングに関する紛争処理パネルの問題、米国が取り上げているカナダの乳製品セクターの問題など、相違点の解消に取り組んでいるが、協議は難航。カナダは好ましくない協定には署名しないとの考えを強調しているが、市場はいずれ合意していると見ているようだ。カナダのフリーランド外相は17日、NAFTA再交渉を巡る米国との協議で、週内にワシントンを再訪する考えを明らかにした。


【メキシコ経済指標】
20日木曜日
22:00 第二四半期個人消費前年比前回2.6%

21日金曜日
22:00 7月小売販売前年比前回3.7% 

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*予想レンジ:5.80円~6.10円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコの第2四半期の国内総生産(GDP)は前年比5.2%増加した。市場予想は5.3%増だった。通貨危機に見舞われたトルコ中央銀行は13日、主要政策金利を17.75%から6.25%引き上げ、24.0%にすることを決めた。8月消費者物価指数(CPI)が17.9%と18%に迫る中、トルコ中銀は「物価安定に必要な措置を講じる」と表明した。

市場では利上げ観測が広がったが、市場予想は、4.25%引き上げられ、22.0%になると見込まれていた。予想以上の利上げを受けてトルコリラは急反発となった。声明では、最近の物価急騰で「トルコの物価安定に対する大きなリスクが示されている」と指摘し、「物価安定を支えるため、強力な金融引き締めを実施することを決めた」と説明した上で、必要があれば一段の金融引き締めも辞さない事を強調した。エルドアン大統領が利下げ発言を行っていたが、トルコ中銀が独立性を維持したことも好感されたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中央銀行が大幅利上げを決めたが、リラの下落に歯止めを掛けられるかどうかは不安要素も残る。今後一段のインフレが見込まれていることや、リラ急落の原因となった米国との対立が解消していないためだ。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領の発言もリスク要因だ。トルコ中銀が利上げに踏み切るのは6月以来、2会合ぶり。7月の前回会合では市場予想の大勢に反し、利上げを見送っていた。トルコ在住の米国人牧師拘束問題を巡る米国との対立で8月にリラが急落した際にも、利上げに動かなかった。

しかし、今回は予想以上の利上げを行なったため、積極的な引き締め姿勢がサプライズとなった。ただ、今回の利上げをもってトルコリラの下落トレンドを反転させることは難しいようだ。輸入物価の上昇により9月以降のインフレ率は20%を超え、高止まりするとみられている。そのため、10月の次回会合でも利上げを継続しなければならないと見られている。政治面では米国との関係改善が不可欠となる。10月には2016年7月のクーデター未遂事件に関わったとして起訴された米国人牧師の次回公判が予定されている。11月の米中間選挙までに解放が実現しなければ、トランプ大統領は追加の対トルコ制裁を科す懸念がある。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
時間未定 エルドアン・プーチン会談
16:00 7月鉱工業生産前年比 前回+3.2% 予想+1.2%
16:00 6月失業率前回9.7%

18日火曜日
20:30 7月住宅価格指数前年比前回+10.53%

19日水曜日
16:00 8月住宅販売前年比前回+6.9%

20日木曜日
時間未定 トルコ経済中期計画(アルバイラク大臣)

16:00 9月消費者信頼感指数前回68.3

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*予想レンジ:16.00円~18.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は上昇した。トルコ中銀が予想以上の利上げを決定したことで新興国通貨は全般的に底堅い動きとなった。7月小売売上高は前年比1.3%増加。6月は1.8%に上方修正された。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、南アフリカ経済の回復が低調にとどまり、同国財務省の成長率予想を下回るとの見通しを示した。財務省は2018年の経済成長率を1.5%と見込んだ。

ムーディーズの南ア担当者は、2018年に関し、成長は1%を下回ると予想した。ただ、南ア政府予算で債務支払いに充てられる割合の増加が懸念材料としたものの、10月に公表される予算案で財政の若干の調整が見込まれると指摘した。また南アの信用格付けにおける強みとして、国債償還が長期なことと、外貨建て債務が比較的少ないことを挙げた。ムーディーズは大手格付け機関の中で唯一、南ア国債の信用格付けを投資適格級としている。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。南アは2四半期連続でマイナス成長となり、リセッション(景気後退)入りした。そのため、ネネ財務相からは税収の低下が懸念されるとの発言が伝わっている。今後の、南アの格付けにも影響するとの弱気の見方も高まっている。今週は、19日に8月消費者物価指数(CPI)が発表される。20日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)政策会合が予定されている。リセッション入りしていることから、利上げは難しいだろうが、トルコリラ同様に通貨安の危険性もあるため利下げもできないだろう。今回は6.50%での据え置きが予想されている。

ただ、足元で景気後退に陥ったにもかかわらず、来年早々には利上げをに踏み切る公算は大きいと見込まれている。通貨ランド安を背景に、7月の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率5.1%だった。今年の平均は4.8%、来年は5.3%になるとの予想が示された。中銀の目標レンジは3.0─6.0%。SARBはランド安がもたらす物価の押し上げが起きる可能性を心配する可能性がある。一方、通貨安による貿易収支の改善で第3四半期の成長率は2.1%となり、2四半期続いたマイナスから脱却すると見込まれている。


【南アフリカ経済指標】
19日水曜日
17:00 8月消費者物価指数前年比前回+5.1%、予想+5.2%

9月20日木曜日
時間未定 南ア中銀政策金利前回6.50%、予想6.50%

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*予想レンジ:7.20円~7.60円


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