テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年09月

9月28日(金)
【9月27日の海外相場および市況】
ny0927

*27日のNY外国為替市場のドル円相場は、NYダウの反発を受けてドルが買われ、113円台前半に上昇した。2018年4〜6月期の米実質GDP(国内総生産)確定値は前期比4.2%増、8月の耐久財受注は前月比4.5%増だった。堅調な米経済指標が好感された。また、イタリアの財政赤字拡大に対する懸念からユーロが対ドルで急落したことや、四半期末を控えたドル需要の高まりもドル買い要因となり、は一時、年初来最高値となる113円47銭まで上昇した。

*27日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、続落した。終値は前日比11.70ドル1187.40ドルと、8月中旬以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。イタリアの財政不安などを背景にドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感に押された。また、この日発表された2018年4〜6月期の米実質GDP(国内総生産)確定値が前期比4.2%増、8月の耐久財受注が前月比4.5%増と堅調だったことも、安全資産である金には弱材料となった。米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、今年3回目となる利上げを決定。FRBは、2019年末までにあと4回、2020年にさらに1回の利上げ予想も示した。利上げはドルの上昇につながり、金相場を圧迫する。さらに、米国債利回りも押し上げられ、利子を生まない金にはマイナス要因になる。NY白金はドル高を受けて下落。

*27日のNY原油は、米国による対イラン制裁に伴う供給減少懸念などを背景に買いが優勢となり、反発した。トランプ政権が表明した対イラン制裁の再発動の11月4日まで1カ月余りとなり、世界的な供給逼迫懸念が広がっている。トランプ大統領は石油輸出国機構(OPEC)に対して増産を求めているが、OPEC加盟・非加盟の産油国は増産について消極的な姿勢を堅持。さらに、ペリー米エネルギー長官が26日、イラン産原油の供給減に伴う価格上昇を抑える手段として戦略石油備蓄(SPR)の放出は検討していないと言明したとの報も相場を押し上げる材料となった。

サウジアラビアは今後2〜3カ月、イランの減産分を補うため、原油を市場に追加供給する見通し。一方で米増産を踏まえ、来年は世界の原油需給均衡に向けて生産を抑制せざるを得ない可能性を懸念している。サウジや他の産油国は、OPECと非加盟国間で日量約50万バレル増産する可能性について、協議している。ただサウジは、現時点で公式的な増産を推し進めないと決めている。一部産油国では余剰生産能力が不足しており、速やかな生産増に応じられないとみられており、増産に関して全ての産油国から同意を得られないと判断したためだ。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は23日、主に米国による増産で、原油供給が見込まれる需要増を上回り、世界の原油在庫がだぶつく結果につながる可能性があるとの懸念を示した。


*27日のシカゴトウモロコシは反発し、1カ月ぶりの高値をつけた。米農務省が発表した週間輸出成約高は計170万トンで、市場予想(90万〜130万トン)を上回った。主要産地であるブラジルやアルゼンチンで干ばつにより収穫量が減少したことから、米国産トウモロコシへの世界的な需要が高まっている。

シカゴ大豆は、輸出需要の増加を受けて続伸。ただし、中国への輸出量は、中国政府が7月に関税措置を発動して以来、激減している。

*27日のNYダウは、米長期金利の上昇に一服感が強まったことを受け、反発した。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が公表した想定利上げ回数は、2020年までは従来見通しから据え置かれたほか、21年は「0」回として15年末から続く利上げ路線の打ち止めを示唆した。これを受けて、週前半に3.10%まで上昇した米10年債利回りも低下。長期金利の急上昇に対する警戒感が後退した。ただ、米中通商摩擦の激化への懸念が重石となって上値は重かった。


【28日の経済指標】
07:45   (NZ) 8月 住宅建設許可件数 [前月比]  -10.3%   
08:01   (英) 9月 GFK消費者信頼感調査  -7   
08:30   (日) 8月 失業率  2.5%   
08:30   (日) 8月 有効求人倍率  1.63  
08:30   (日) 9月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%   
08:50   (日) 8月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -0.2%   
08:50   (日) 8月 小売業販売額 [前年同月比]  1.5%   
08:50   (日) 8月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -1.6%   
08:50   (日) 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債) [前週分] 
08:50   (日) 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) [前週分] 
10:45   (中) 9月 Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)  50.6   
14:00   (日) 8月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -0.7%   
15:00   (南ア) 8月 マネーサプライM3 [前年同月比]  6.00%   
16:00   (トルコ) 8月 貿易収支  -59.8億ドル   
16:55   (独) 9月 失業者数 [前月比]  -0.8万人   
16:55   (独) 9月 失業率  5.2%   
17:30   (英) 4-6月期 四半期経常収支  -177億ポンド   
17:30   (英) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.4%   
17:30   (英) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  1.3%   
18:00   (欧) 9月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  2.0%   
21:00   (南ア) 8月 貿易収支  -47億ランド  
21:30   (米) 8月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.4%  0.3% 
21:30   (米) 8月 個人所得 [前月比]  0.3%  0.4% 
21:30   (米) 8月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.2%  0.1% 
22:45   (米) 9月 シカゴ購買部協会景気指数  63.6  62.0 
23:00   (米) 9月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  100.8  100.0


第184回 『おしえて陳さん』 
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9月27日(木)
【9月26日の海外相場および市況】
ny0926

*26日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの「終着点」が近づいていることを示唆したことから、円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は112円台後半に下落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、様子見姿勢が広がる中、113円近辺で小動きとなっていた。FRBは、市場の予想通り政策金利の引き上げを発表。参加者による利上げ想定回数も据え置かれたが、声明では「金融政策は引き続き緩和的」との表現が削除されたほか、2021年の利上げ想定回数が0回となり、20年に利上げを打ち止めにするシナリオが示された。これを受けて、会合終了後は円買い・ドル売りが優勢となった。

*米連邦公開市場委員会(FOMC)は25-26日に開いた定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ2.00-2.25%のレンジに設定することを決定した。利上げは今年に入って3度目。2019年も緩やかなペースで利上げを続ける方針をあらためて示した。貿易摩擦が深刻化する懸念があるものの、景気判断は前回声明から全く変わらず、前向きな内容を維持した。最新のドット・プロット(金利予測分布図)によると、年末までの追加利上げを予想した当局者は12人と前回予測の8人から増加し、12月の利上げもほぼ確実に。「緩和的」という文言が声明から削除され、中立金利に近づいていることを当局が認めた形となった。今後の利上げ回数は12月にあと1回、来年は3回の利上げを見通した。

*26日のNY金は、ドル高・ユーロ安の先行に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、3日ぶりに反落した。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を控えて、ドルが対ユーロで上昇し、ドル建て金に割高感が強まり、金売りが優勢となった。

米連邦公開市場委員会(FOMC)では、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ2.00-2.25%のレンジに設定することを決定した。2019年も緩やかなペースで利上げを続ける方針をあらためて示した。12月の利上げもほぼ確実になり、来年は3回の利上げが見込まれている。また、初めて公表された2021年は0回の想定となった。パウエル議長が会見で「予想外のインフレの上振れは見込んでいない」などと発言したため、米長期金利が低下した。そのため、NY金電子取引は反発し、1200ドル台を回復している。

NY白金は南アランドの反発を受けて4日ぶりに反発。

*26日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)週報で原油在庫が増加したことなどが嫌気され、4営業日ぶりに反落した。EIAが発表した21日までの1週間の原油在庫が190万バレル増と、市場予想の130万バレル減に反して積み増しとなった。ガソリン在庫も150万バレル増と、事前予想の80万バレル増を上回る積み増しとなった。これを受けて、需給緩和懸念が再燃し、売りが優勢となった。

*26日のシカゴトウモロコシは6営業日ぶりに反落。最近の上昇を受け、利益確定売りが出た。シカゴ大豆は続伸。メキシコが米国産大豆を大量に買い付けたことが材料視された。

*26日のNYダウは、3営業日続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明発表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見を午後に控えて様子見姿勢が強まった。FOMCでは予想通り政策金利が0.25%引き上げられた。また、声明と同時に公表された経済・金利見通しでは、2018、19、20年の利上げ想定回数がそれぞれ前回6月時点から据え置かれ、初めて公表された21年は0回の想定となった。声明文から金融政策を「緩和的」とするスタンスが削除されたことを材料にややタカ派的と受け止める向きもあったが、全体的にはサプライズもなく、イベント出尽くしによる買い安心感が広がったようだ。ただ、パウエル議長が会見で「予想外のインフレの上振れは見込んでいない」などと発言したため、米長期金利が低下し、金融株を中心に売りが広がり、ダウはマイナス圏に沈んだ。


【27日の経済指標】
 06:00   (NZ)  ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)政策金利  1.75%  1.75% 
15:00   (独) 10月 GFK消費者信頼感調査  10.5   
15:35   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言 
17:00   (欧) 8月 マネーサプライM3 [前年同月比]  4.0%   
17:00   (欧) 欧州中央銀行(ECB)月報 
18:00   (欧) 9月 経済信頼感  111.6   
18:00   (欧) 9月 消費者信頼感(確定値)  
18:30   (南ア) 8月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.6%  
18:30   (南ア) 8月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  6.1%   
21:00   (独) 9月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.1%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数   
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、確定値) [前期比年率]  4.2%  4.3% 
21:30   (米) 8月 耐久財受注 [前月比]  -1.7%  1.7% 
21:30   (米) 8月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.2% (0.1%)  0.4% 
23:00   (米) 8月 住宅販売保留指数 [前月比]  -0.7%  -0.4%

第183回 『おしえて陳さん』 
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。北米自由貿易協定(NAFTA)における米国とカナダの合意が期待される中、原油相場の上昇もあってメキシコペソ円は押し目買いが優勢となった。ただ、米国とカナダの交渉は難航し、週内での合意は得られなかった。米共和党は米国とメキシコの合意にカナダが参加するにはあまり時間が残っていないと警告したが、カナダのフリーランド外相は「悪い合意よりは合意できない方がマシ」との考えを強調した。

カナダは米国に対し、カナダがNAFTA見直しに合意しなければ同国製自動車に関税を掛ける可能性があるとしたトランプ大統領の警告を撤回するよう求めた。セット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は21日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国はカナダ抜きでメキシコと協定の改定を進めなければいけない状況に「極めて近付きつつある」と語った。ハセット氏は、新たな協定文書の公表期限の10月1日までに約1週間しか残っておらず、米国とカナダは依然として条件で合意に至っていないと非難した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。米国とカナダの合意が見られれば市場の期待感から上昇しよう。逆に、合意に至らなければ失望感から売りが優勢となろう。1年以上におよぶ米・カナダ・メキシコによるNAFTA再交渉で、合意期限が過ぎては再設定される状況が続く中、先月にメキシコとの2国間合意に達した米国は、カナダとの合意期限を9月末に設定した。米国が合意を急ぐ背景には、メキシコの新政権が発足する12月1日より前に米議会で合意の承認を得たい意図がある。こうした中、カナダは早期合意への圧力にさらされているが、カナダ政府は米国の合意期限には縛られず、カナダにとって良い合意を得ることに専念する考えを表明している。

NAFTA再交渉でカナダ政府代表団に同行する同国最大の民間労組Uniforのジェリー・ディアス代表は、カナダ政府が交渉で米国に自動車関税を巡る警告を撤回するよう求めたと明らかにした。トランプ大統領は先に、カナダを交えた3カ国間で合意が得られない場合は、メキシコとの2国間協定を進める一方、カナダ製自動車に25%の関税を掛ける可能性があると警告している。米国の交渉官はカナダ側に米国向け自動車輸出の上限を年間170万台とする輸出枠の設定を受け入れるよう持ちかけたという。


【メキシコ経済指標】
24日月曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比 前回4.81%、予想4.8%

25日火曜日
22:00 7月景気先行指数前年比前回1.2%、予想2.1%

26日水曜日
22:00 8月失業率前回3.5%、予想3.5%

27日木曜日
22:00 8月貿易収支前回$-2.889B、予想$-3.0B

29日土曜日
06:00 8月財政収支前回MXN7.34B、予想MXN 36.3B

peso0926

*予想レンジ:5.80円~6.10円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。エルドアン大統領は総資産で同国上場最大手銀行のトルコ勧業銀行について、最大野党の保有株式を政府に移管するべきだと主張。大統領がまたしても経済に介入する動きを見せたことで、投資家の不安が強まった。トルコ銀行協会(TBB)によると、国内の銀行や金融機関が企業の債務返済を支援する方向で合意。最近の市場動向等を踏まえ、ローン再編に関する枠組み同意書に署名。今回の合意でカバーされるのはローン残高の9割に相当。残り1割も速やかにカバーされる見込み。リラが今年に入り対ドルで4割値下がりする中、企業が抱える外貨建てローンの返済コストは急上昇し、銀行の不良債権が急増するのではないかと懸念されているが、ローン再編に伴い銀行の貸倒引当金は減額する可能性がある。

アルバイラク財務相は20日、新たな中期経済プログラムとして2021年までの中期経済計画を発表した。通貨リラ相場の下落や物価上昇を抑えるため、新規のインフラ開発を事実上凍結する。財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する姿勢を示した。企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まなかった。成長見通しとして2018年と19年の成長見通しを大幅に下方修正した。18年の成長率は3.8%、19年は2.3%となる見込み。ともに従来予想の5.5%から下方修正された。この発表後にトルコリラは急落した。市場は、銀行の不良資産の受け皿となる「バッドバンク」の創設など銀行セクターへの支援策を期待していたが、そうした措置の発表はなかったことで失望感が強まったようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。予想以上の利上げが実施されトルコリラは一段安を逃れた。市場は、米国との関係改善を期待している。25日、ポンペオ米国務長官がトルコで拘束されている米国人牧師ブランソン氏について、今週トルコ政府高官と協議する見通しを示し、両国間の緊張が緩和するとの見方が強まった。トルコ大統領府の報道官は24日、トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下すと述べ、10月12日に下される裁判所の判断を尊重するよう求めた。8月の大暴落にもかかわらず、本邦個人投資家はトルコリラ円に買い参入しているようだ。

東京外国為替市場委員会によると、今年4月に東京市場で行われたトルコリラ円取引高は、1営業日平均で39億8000万ドル(約4450億円)。2017年の対トルコ貿易は輸出が3546億円、輸入は711億円。1日当たりの取引高は、1年分の輸出入合計をはるかに上回っている。トルコ10年国債利回りはピークから下がったとはいえ足元で約18%。米国の2.9%、日本の0.11%と大きな開きがあり、高金利(スワップポイント)が人気の理由。8月10日、対立する米国との協議が物別れに終わり、トランプ米大統領が追加関税の発動を表明したことで、トルコリラは、20円台から15円台まで落ち込み過去最安値を更新した。しかし、トルコ当局の相次ぐ政策対応が奏功し、リラは16日に19円台へ反発。個人投資家は再びリラを買い増しているようだ。今後は、対米関係の改善が明確になるかどうかがポイントだろう。

【トルコ経済指標】
24日月曜日
エルドアン大統領9/23~9/27(米NY訪問)
20:30 9月景気動向指数[季調済]前回96.3   
20:30 9月設備稼働率前回77.8%

25日火曜日
時間未定 国連総会NY(エルドアン参加)27日まで

9月27日木曜日
16:00 9月経済信頼感前回83.9

9月28日金曜日
エルドアン・メルケル会談(28~29日間で日程不明)
16:00 8月貿易収支前回-59.8億USD  予想-25.0億USD

lira0926

*予想レンジ:17.00円~19.00円

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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は上昇した。格付け会社ムーディーズが南アフリカ格下げの可能性を否定したことでじり高となった。対円では8月28日以来となる7.95円まで上昇した。8月南ア消費者物価指数(CPI)は前月比で-0.1%となり市場予想の+0.2%を下回った。前年同月比でも市場予想の+5.2%より低い+4.9%だった。インフレ率の低下を受けて南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、景気後退局面の中で、利上げを行うプレッシャーを感じないことが評価されたようだ。

20日の南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会では、市場予想通り政策金利は6.5%に据え置かれた。 今回の政策決定会合では、委員4人が据え置きを支持したものの、3人が利上げを主張し、据え置きは僅差で決定。クガニャゴ中銀総裁は7月の前回会合よりも一段とタカ派的な見解を示した。


*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。格付け会社ムーディーズが格下げを否定したことはサポート要因となろう。9月5日につけた7.14円から買い戻され、先週は一時7.95円まで上昇した。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は政策金利を6.5%に据え置いたものの、3人は利上げに投票し、クガニャゴSARB総裁も、「利下げについての議論は全くなかった」「金融政策ではこれ以上経済を刺激する余地はない」と発言していることを踏まえると、リセッション(景気後退)入りしているものの、利下げの可能性は小さくなったといえるだろう。

南アフリカのラマポーザ大統領は21日、数十億ドル規模の景気刺激策を発表した。低迷する同国経済を立て直すとの公約を果たすため、雇用創出とインフラ開発に資金を振り向ける。ラマポーザ大統領は、政府は自由に使える資金をより有効活用する必要があると指摘。「予算の優先順位を見直さなくてはならない」と述べた。また、歳出や借り入れを増やす余地はないと強調した。政府は500億ランド(約35億ドル)規模の「優先順位を見直した歳出と、事業単位の新たな資金拠出」を経済成長促進と雇用創出に充てる。4000億ランド規模の「中期」インフラ基金も創設する。大統領は「景気刺激・回復計画の中心的要素は、歳出の優先順位を変更して経済的影響が最も大きい活動に資金を振り向けることだ」と説明した。


【南アフリカ経済指標】
24日月曜日
南アフリカ[休日]伝統文化継承の日

25日火曜日
16:00 7月景気先行指数前回107.1

27日木曜日
18:30 8月生産者物価指数前年比前回+6.1% 予想+5.9%

28日金曜日
15:00 8月マネーサプライM3前年比前回+6.00% 予想+5.90%
15:00 8月民間部門信用前年比前回+5.41% 予想+5.50%
21:00 8月貿易収支前回-47億ZAR 予想+48億ZAR
21:00 8月財政収支前回-960億ZAR

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*予想レンジ:7.70円~8.20円


情報提供:(株)みんかぶ
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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上昇基調が継続するかどうかの分岐点になるかもしれない。週明け24日のNY市場は、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感が後退し、安全通貨である円が売られ、ドルを買う動きが優勢となった。25日に公表された7月30-31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨では、金利急騰時には国債買い入れによって金利の安定を図ることが適切との認識が複数の委員から示された。また、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス(指針)については、多くの委員が「2%の実現に向けたコミットメントを強化し、政策運営に対する信認を確保する観点から適切」と支持された。

今週は重要イベントが2つある。25、26日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利上げが確実視されている(2.00%⇒2.25%)。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年4回目の利上げについてタカ派的な姿勢を強めるかどうか注目している。CMEのFED WATCHによると24日時点での12月の利上げ確率見通しは75%に達している。利上げ見通しの高まりを受けてドル高が進行する可能性がある。25日の東京市場では一時112円98銭に上昇し、7月19日以来2カ月ぶりも高値をつけた。7月高値の113円18銭を上抜けば、次の上値は1月8日につけた年初来高値の113円40銭が目安となる。米国の株高基調に変化がなければ、リスクオンを背景にドル高が続きそうだ。

しかし、一方で日米通商協議(FFR)が懸念される。FERは当初予定の24日から25日に延期された。26日には日米首脳会談が行われる。貿易協議の折り合いがつかない場合、ドル高・円安基調が牽制される可能性が高い。米長期金利動向も気になるところ。米30年債利回りは、現在3.0%台で推移しているが、2014年秋以降、上限となってきた「3.25%の壁」を突破るかどうかが注目されている。ちなみに今年は2月に3.23%、3月に3.17%、4月に3.21%をつけた。仮に3.25%を超えた場合、金利高を嫌気して株価が下落すれば、リスク回避の円買いが活発化する可能性がありそうだ。

ドル円が上昇基調を継続して、このまま年初来高値を更新するのか、あるいは113円台でピークアウトして従来のレンジに回帰するのか、注目される。

cftcyen

*CFTC建玉9月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万3755枚(前週比+9869枚)と増加した。総取組高は20万0221枚と前週比6793枚の増加。


<今週の主な経済指標>
25日は7月日銀金融政策決定会合・議事要旨、米国9月消費者信頼感指数、26日は米国8月新築住宅販売件数、FOMC政策金利、27日は米国8月耐久財受注、米国第2四半期GDP、米新規失業保険申請件数、28日は日本8月鉱工業生産、米国8月個人所得、米国8月個人支出、9月ミシガン大学消費者信頼感指数

yen0926

*予想レンジ:110.50円~113.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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9月26日(水)
【9月25日の海外相場および市況】
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*25日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会合が始まる中、様子見が広がり、113円近辺で小動きとなった。この日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げの決定がほぼ確実視されているが、FOMC終了後に発表される声明や金利見通しなどから今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がった。また、同会合終了後にはパウエルFRB議長による記者会見も予定されている。9月米消費者景気信頼感指数は138.4と、前月の134.7(改定値)から上昇し、市場予想の132.0も大きく上回ったが、市場の反応は限定的だった。 一方、黒田日銀総裁は25日の講演で、今後の金融政策運営について「緩和の効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきた」などと指摘したが、さほど材料視されなかった。

*25日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合を控えて様子見ムードが広がる中、ほぼ横ばいとなった。ドル安・ユーロ高基調に伴う割安感から買いが入り、一時1207.90ドルまで上昇したが、あと伸び悩んだ。25、26両日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げが決定されることは相場にほぼ織り込み済み。ただ、FOMC終了後の声明公表や金利見通しの内容を見極めたいとの思惑から、徐々に見送りが広がった。米中「貿易戦争」をめぐる懸念も相場の重石となった。米中間の貿易摩擦が長期化したり新興国リスクが再燃すれば、投資家の安全志向が強まってドル買いが活発化し、ドル高による割高感が強まれば金相場は下押しされる可能性が高い。NY白金はドル高を受けて3日続落。

*25日のNY原油は、世界的な供給逼迫懸念が広がる中、3営業日続伸した。終値は72.28ドルと、7月10日以来約2カ月半ぶりの高値を更新した。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国は23日、アルジェリアで会合を開き、原油の追加増産を見送ることを決定した。トランプ大統領はOPECに対し増産を求めていたが、これを拒否した格好となった。また、米国による対イラン制裁の再発動を11月に控えて、さらなる供給の減少が予想されるため、世界的な供給逼迫懸念が広がっていた。これらに加え、外国為替市場でドル安・ユーロ高が先行したこともドル建て原油を押し上げた。ただ、相場が前日から約2カ月半ぶりの高値水準で推移しているため利食い売りも出やすく、上値は抑えられた。

*25日のシカゴトウモロコシは5日続伸。コーンの世界需要は、引き続き堅調。米農務省は25日、輸出業者が2018〜19年度渡しで、メキシコ向けに米国産コーン23万9630トンの売却契約を結んだと発表した。米農務省が24日発表した、23日現在のクロップ・プログレスによると、コーンの作柄状況は、「優」「良」の占める割合が前週から1ポイント上昇し、69%になった。

シカゴ大豆は押し目買いに反発。一時1カ月ぶりの高値を付けた。米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動。大豆輸入が世界最大の中国も同日、600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。大豆は米国の中国向け農産品輸出で最大のため、大豆相場は、とりわけ米中貿易摩擦の影響を受けやすい。中国が米国産大豆に対する関税を引き上げて以降、中国向けの米国産大豆輸出は減少している。


*25日のNYダウは、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を翌日に控えて様子見ムードが広がる中、続落した。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による会合での増産見送り決定を受け、供給逼迫懸念から原油相場が上昇し、エネルギー株が買われ、相場の上げを主導した。ただ、それ以上の新たな買い材料も乏しく、徐々に売りが優勢となった。前週に史上最高値を更新して高値警戒感が出ており、翌日にはFOMC後の声明発表やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見などを控えていることから、様子見が強まった。


【26日の経済指標】
07:45   (NZ) 8月 貿易収支  -1.43億NZドル   
10:00   (NZ) 9月 NBNZ企業信頼感  -50.3   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  1.6%   
23:00   (米) 8月 新築住宅販売件数 [前月比]  -1.7%  0.8% 
23:00   (米) 8月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  62.7万件  63.1万件 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  1.75-2.00%  2.00-2.25% 
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見 

第183回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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