テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年09月

9月25日(火)
【9月24日の海外相場および市況】
ny0924

*週明け24日のNY外国為替市場のドル円は、112円台後半に反発した。25、26両日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げの決定はほぼ確実視されているが、会合終了後に公表されるFOMC声明や金利見通し、さらにパウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいとの思惑が広がった。トランプ政権は24日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を発動。さらに第4弾を加えて全輸入品に制裁を科すと警告する中、中国は今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否したが、円ドル相場の反応は限定的だった。FRBによる利上げペースの加速観測などを背景に長期金利が高止まりする中、NY市場に入ってからはドル買い・円売りが優勢となった。FRBによる利上げペースの加速観測などを背景に米長期金利が3.09%と高止まりする中、ドル円は112円80銭程度まで上昇した。

ユーロはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁のインフレをめぐる発言を背景に対ドルで急伸し、一時1ユーロ=1.1815ドルと、6月半ば以来約3カ月半ぶりの高値を付けた。

*週明け24日のNY金は反発。米中間の「貿易戦争」激化に対する懸念が再燃する中、安全資産とされる金が買われ、反発した。米中間の貿易摩擦問題をめぐっては、中国側が今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否。差し当たり対話の機会が失われた形となったことから、リスク選好意欲が後退し、金には「質への逃避」買いが入った。また、外国為替市場でドル安・ユーロ高が先行したこともドル建て金の割安感につながり、買われやすくなった。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)を25、26両日に控えて様子見ムードも広がったため、上値は限定的だった。今回の会合では追加利上げの決定はほぼ確実視されているが、FOMC終了後に発表される声明や金利見通し、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見などから、今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。NY白金は小幅続落。

*週明け24日のNY原油は続伸。72ドル台となり2カ月半ぶりの高値をつけた。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国の会合で増産の見送りが決定されたことなどを背景に買いが入った。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国は、23日にアルジェリアで会合を開き、原油の追加増産を見送ることを決定した。米国による対イラン制裁の再発動を11月に控えて、トランプ大統領は増産による原油価格引き下げを求めていたが、米政権の要求を実質的に退ける形となった。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が記者団に対し「原油価格に影響を与えることはしない」と言及したとの報も流れたことから、買いが一段と活発化した。このほか、米国による経済制裁に伴うイラン産原油輸出のさらなる減少見通しやベネズエラ産原油供給の落ち込みなども引き続き支援材料となった。さらに、外国為替市場では早朝に一時ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が一時的に生じたことも好感された。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは4日続伸。降雨が米国産トウモロコシ収穫を鈍化させるとの懸念が強材料視された。シカゴ大豆は続落。米中貿易摩擦エスカレートが米国産大豆の輸出を減少させるとの懸念を強めた。

*週明け24日のNYダウは、5日ぶりの反落。トランプ米政権は24日、中国による知的財産権侵害を理由とする第3弾の制裁関税措置を発動した。即時に報復措置に踏み切った中国は、対米貿易摩擦に関する白書を発表して「米国は経済的などう喝を続けている」と強く反発した。中国は今週予定された閣僚級協議の開催を拒否したといい、対立解決の糸口が見えなくなる中、米株式市場では取引開始から売りが広がった。一方、ロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査を統括するローゼンスタイン米司法副長官の辞任観測を報じたことで、政治混乱への懸念も高まった。


【25日の経済指標】
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目 
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 
08:50   (日) 8月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  1.1%   
14:00   (日) 7月 景気先行指数(CI)・改定値  103.5   
14:00   (日) 7月 景気一致指数(CI)・改定値  116.3   
14:35   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言  N/A  N/A N/A
22:00   (米) 7月 住宅価格指数 [前月比]  0.2%  0.2% 
22:00   (米) 7月 ケース・シラー米住宅価格指数  213.07   
22:00   (米) 7月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  6.3%  6.2% 
23:00   (米) 9月 リッチモンド連銀製造業指数  24  21 
23:00   (米) 9月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  133.4  131.0 


第183回 『おしえて陳さん』 
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9月24日(月)
【9月21日の海外相場および市況】
ny0921


*週末21日のNY外国為替市場は、新規材料が不足する中、112円台半ばから同後半の水準で小動きとなった。米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感が後退したことを受けて、リスク選好意欲が回復する中、海外市場では安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。来週25、26両日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催も予定されているため、様子見も強まった。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万3755枚(前週比+9869枚)と増加した。総取組高は20万0221枚と前週比6793枚の増加。

*週末21日のNY金は反落。対ユーロでドル高が先行し、ドル建て金の割高感から金が売られた。また、主要金融機関が金の価格見通しを引き下げたことも売りを誘った。ただ、市場は25、26両日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて徐々に様子見が広がった。利上げはほぼ確実視されているが、FOMC終了後に発表される声明や金利見通しなどから今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。欧州連合(EU)が英政府の離脱方針を拒否したことを受けて、メイ英首相はEUに対し代替案の提示を要求。このためドルが英ポンドとユーロに対して上昇したたため、一時1200ドルを割り込む場面もあった。米中が互いに相手国に対して表明した最新の貿易制裁措置が、世界の経済成長を損ねる可能性は非常に低いとの見方が、ドルを押し上げた。中国政府が国内の消費拡大に向けた措置を講じる方針を示したことも、ドルの上昇を支えた。貿易戦争で受ける打撃は米国サイドが少ないとみられており、ドルは世界の主要な準備通貨という地位によって、米中貿易戦争の恩恵を最も受けやすい。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドの金売り越しは1万0844枚(前週比+3254枚)と増加。総取組高は46万9436枚と前週比14枚の減少。

*週末21日のNY白金は5日ぶり反落。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドの白金売り越しは2210枚(前週比-5358枚)と減少。総取組高は8万8533枚と前週比4740枚の減少。

*週末21日のNY原油は堅調。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が23日にアルジェリアで開催する会合では、増産に関して公式な合意には達しないとの観測が原油をおあし上げた。しかし、OPEC加盟・非加盟国がイラン産原油の供給減を相殺するため、日量50万バレルの増産を検討しているとの報が伝わると、売りが優勢に転じた。米国による対イラン制裁の再発動を11月に控えて、原油価格上昇の抑制を求める圧力が強まる中、主要産油国が増産に動くのではないかとの警戒感が浮上したため、相場は節目の70ドルを割り込み、一時69.88ドルまで下落した。しかし、その後は値頃感から買い戻しが入り、プラス圏を維持した。11月4日にイラン産原油に対する米国の制裁措置が発動されることから、市場はOPECと非加盟産油国がイランからの供給減少を穴埋めできるかどうかを注視している。直近1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比1基減の866基と、小幅ながらマイナスに転じたが、市場への影響は限定的だった。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドの原油買い越しは53万0366枚(前週比-1万3479枚)と減少。総取組高222万8937枚と前週比5万2932枚の減少。

*週末21日のシカゴトウモロコシは3日続伸。新たな輸出需要が支援材料となった。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは1万4515枚(前週比-8万3723枚)と増加。途転売り越しに転じた。総取組高は172万6248枚と前週比4万9183枚の増加。

*週末21日のシカゴ大豆は反落。米国産大豆が記録的な豊作となっていることや、米中間の貿易摩擦が嫌気された。ブラジル農業調査会社アグルーラルによると、同国の大豆産地での作付け進捗率は1.9%と、5年平均の0.3%を上回った。良好な天候で、大豆やトウモロコシの作付け作業が早めに始まっている。

CFTC建玉9月18日時点:ファンドの大豆売り越しは6万9526枚(前週比-2974枚)と減少。総取組高は86万8535枚と前週比4万2266枚の増加。

*週末21日のNYダウは、2日連続で最高値を更新した。米中貿易摩擦への懸念が後退する中、リスク選好意欲の高まりが続き、4日続伸した。中国市場では、国務院(内閣に相当)が国内消費の改善に向けて新たなガイダンスを発表したことが好感され、上海、深センの両市場とも株価が急伸。通商摩擦が米中両国の経済に深刻な影響を及ぼすとの不安が後退した。米株式市場では、中国市場への依存度の高い株に買いが入った。


【24日の経済指標】
未定   (中) 休場 
未定   (日) 休場 
未定   (南ア) 休場 
17:00   (独) 9月 IFO企業景況感指数  103.8   
22:00   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 


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9月21日(金)
【9月20日の海外相場および市況】

*20日のNY外国為替市場では、NY株高を背景にリスクオンモードが強まり、ドル円は112円台半ばに上昇した。トランプ政権は17日、中国に対する第3弾の制裁関税措置の発動を発表し、中国も対抗して追加関税を課す方針を表明した。ただ、双方の制裁措置は事前予想よりも「抑制的」と好感された。中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を対象に平均輸入関税率を引き下げる計画と報じられ、また、中国の李克強首相が19日、輸出促進のための通貨切り下げは行わないと明言したことも好感された。通商摩擦激化の懸念から円買い・ドル売りポジションが巻き戻された。ただ、来週には茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による貿易協議(FFR)の第2回会合と日米首脳会談が開かれる予定で、これ以上の円売り・ドル買いは慎重になりそうとの見方も出た。

*20日のNY金は、続伸した。外国為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。ただ、米中間の「貿易戦争」激化への警戒感が後退する中、投資家のリスク選好意欲が高まり、米株が続伸。安全資産としての金を買う動きは限られ、相場の上値は重かった。市場は来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)にも注目。今会合では追加利上げがほぼ確実視されているが、今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。NY白金はドル安を受けて4日続伸。。

*20日のNY原油は、トランプ大統領がツイッターで石油輸出国機構(OPEC)が石油価格を引き上げていると批判したことなどを受けて、3日ぶりに反落した。この日、ドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたため、朝方は堅調に推移していた。また、OPEC加盟・非加盟国の会合を今週末に控えて、OPECが増産に踏み切ることはないとの観測が強まっていることも支援材料だった。しかし、トランプ大統領が20日早朝、OPECが石油価格をつり上げているとツイッターで批判し、「すぐに価格を引き下げる必要がある」と要求。これを受けて、次第に売りが優勢となり、相場はマイナス圏に沈んだ。イラン産原油に対する米国の制裁措置が11月4日に発動されると、供給は世界的に減少すると見込まれている。こうした見方を背景に、北海ブレントはほぼ4年ぶり高値付近の80ドル前後の水準で推移している。米国の対イラン制裁が支援要因の一方、中国の需要減退懸念に圧迫されている。OPEC加盟国と非加盟国は23日、アルジェリアで共同閣僚監視委員会を開く。増産方針で正式に合意する見込みはないものの、原油価格の上昇回避を求める圧力は高まっている。トランプ大統領はツイッターに「市場を独占しているOPECは直ちに原油価格を下げるべきだ!」と投稿した。

*20日のシカゴトウモロコシは続伸。米国産トウモロコシの週間輸出量が予想よりも多かったことに加え、米国で収穫が遅れるとの見通しが強材料視された。シカゴ大豆は、良好な輸出を受けて続伸。中国政府が10月に入って、大半の貿易相手国からの輸入品の平均関税率を引き下げることを計画しているとの報も支援要因。

*20日のNYダウは、米中貿易摩擦への懸念が後退する中、3日続伸した。中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を対象に、平均輸入関税率を引き下げる計画だと報道。中国の李克強首相が19日、輸出促進のための通貨切り下げは行わないと明言したことも好感された。最近の米国と中国の動向を踏まえ、両国が本気で『貿易戦争』をしたがっていないとの安心感が広がったようだ。


【21日の経済指標】
08:30   (日) 8月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.9%   
08:30   (日) 8月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8%   
13:30   (日) 7月 全産業活動指数 [前月比]  -0.8%   
16:30   (独) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.9   
16:30   (独) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.0   
17:00   (欧) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.6   
17:00   (欧) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.4   
22:45   (米) 9月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.7   
22:45   (米) 9月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.8   
22:45   (米) 9月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.7  

第183回 『おしえて陳さん』 
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【東京白金は下値切り上げの可能性】
*先週の東京白金は、堅調なNY白金と為替の円安を受けて、3.1%上昇した。NY白金は760~800ドルのレンジで保ち合いが続いているが、同じ貴金属である金やパラジウムに対する割安感からレンジの下限ではショートカバーが入り、下値がサポートされているようだ。現況の価格水準は、リーマンショックで暴落した後の2008年10~11月当時の価格帯であるため、値頃感が働きやすい。

CFTC建玉明細によると、ファンドは白金を13週連続で売り越している。9月11日時点のネットショートは7568枚と前週の1万1916枚から4348枚減少している一方で、実需のロングは3万2000枚近くある。18日のNYパラジウムは3ヶ月ぶりに1000ドルの大台に乗せ、NY白金も800ドル台に上昇した。パラジウム最大の生産国はロシアであるが、14日に通貨安防衛のため3年9ヶ月ぶりの利上げ(7.25%⇒7.50%)を行った。

さらに、原油価格の上昇により通貨ルーブルが対ドルで上昇したことがパラジウム急反発の要因となったようだ。同じ白金族である白金も押し上げられた。東京白金はこれに円安の追い風もあって3000円の大台に接近する上昇となり、テクニカル的にも地合いは好転している。3000円の大台回復は時間の問題だろう。

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*東京白金予想レンジ:2850~3050円

*CFTC建玉9月11日時点:ファンドの白金売り越しは7568枚(前週比-4348枚)と減少。総取組高は9万3273枚と前週比3727枚の増加。

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*白金と金の逆ザヤは、7月3日に1526円と過去最大幅を記録した。その後は売られ過ぎから急速に縮小し1350円まで戻したが、再び1450円台へ拡大。そして1400円台に縮小。白金の下値が近いと見れば、過去最大の逆ザヤ1526円は下回らない可能性は高いだろう。


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【東京金は4300円台を固める可能性】 
*先週のNY金はほぼ変わらず。トランプ大統領が、中国からの輸入品2670億ドル相当に追加制裁関税を課す用意があると表明し、中国側も米国が新たな制裁措置を講じればそれに対抗する姿勢を明らかにした。「貿易戦争」の激化は今後の話し合いで回避されるとの見方も強く、米中による通商交渉の行方に注目が集まる中、様子見が強まった。両国間の摩擦が激化すれば、中国が不利となり人民元の下落を招き、中国の金需要が減退するとの見方が強まった。

トランプ政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課し、来年には25%に引き上げるとした。これに対し中国商務省は、報復を改めて示した。ただ、米政府が当初の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象から外したことなどから、懸念されていたほど両国経済には打撃が及ばないとの見方が広がり、株を買って債券を売る動きが台頭し、米長期金利が上昇したため、金の上値は抑えられた。

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CFTC建玉によるとファンドのネットショートは前週の1万3497枚から7590枚に減少し、26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、ファンドはポジション整理に動き出したようだ。堅調なNYダウを背景に金ETFは減少傾向が止まらず、2016年2月以来の低水準に落ち込んでいる。1200ドルを挟んだレンジ相場が続きそうだ。

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*NY金予想レンジ=1170~1230ドル

*CFTC建玉9月11日時点:ファンドの原油買い越しは54万3845枚(前週比-2万1885枚)と減少。総取組高228万1869枚と前週比2万1178枚の減少。
   
*先週の東京金は上昇し、4300円台に浮上した。NY金が狭いレンジで保ち合いだったが、為替が円安で推移したため、下値を切り上げる展開となった。18日、トランプ政権が中国製品約2000億ドル相当に24日から10%の追加関税を課すと発表したことを受け、中国は米製品600億ドル相当を対象とする報復関税を発表した。

しかし、米中の新たな関税が予想より穏やかな措置と受け取られ、NYダウは上昇し、米10年債利回りは3.06%と約4カ月ぶりの水準へ上昇した。日経平均株価も大幅続伸し、ドル円は112円台前半に浮上した。リスクオンともいえる状況にもかかわらず、NY金は1200ドル台を維持し、底堅く推移している。来週26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今年3回目の利上げが確実視されており、市場は4回目の利上げに関して、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がどのような発言をするかに注目している。

8月米消費者物価指数(CPI)は2.7%で前月の2.9%からやや鈍化しているが、中国からの輸入品に関税をかけたことで、今後のインフレ率上昇が予想される。FRBもタカ派的な姿勢を強めるだろう。4回目の利上げを織り込む形でドル高が進みそうだ。一方、NY金は下落が予想されるものの、1200ドル割れではショートカバーが先行すると思われる。ドル円は円安に振れることが予想され、東京金は堅調に推移しそうだ。4300円台で値固めして4400円台を目指す展開を予想する。

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*東京金予想レンジ:4280~4380円。


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9月20日(木)
【9月19日の海外相場および市況】
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*19日のNY外国為替市場では、米中の貿易摩擦激化に対する過度の懸念が後退する中、ドル円は112円台前半で小動きとなった。トランプ政権は17日、中国の知的財産権侵害に対抗した制裁関税第3弾を24日に発動すると発表した。中国側もこれに対抗して追加関税を課す方針を表明。ただ、米中両国がいずれも適用する税率を抑えたほか、引き続き貿易摩擦緩和に向けた協議の再開を模索しているとみられることから、市場では当初懸念された貿易戦争は一気には激しくならないとの見方が広がった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合を来週に控えて、利上げ継続観測が強まっていることもドルの下値を支えた。2018年4〜6月期の経常収支赤字は前期比16.6%縮小。8月の住宅着工件数も前月比9.2%増の128万2000戸と予想を上回り、3カ月ぶりのプラスに転じたが、市場への影響は限定的だった。

*19日のNY金は、対主要通貨バスケットでのドル軟化や米中貿易摩擦激化をめぐる根強い懸念などを背景に買いが入り、反発した。米中「貿易戦争」への懸念がくすぶっていることも、一部投資家の安全資産としての金買いを後押しした。トランプ政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表した。これに対して中国側は18日、対抗措置を発表。さらに、トランプ氏は中国が報復すれば追加制裁を科すと表明。米中両国は引き続き貿易摩擦緩和に向けた協議の再開を模索しているもようだが、関税上乗せによる報復の応酬は続いている。ただ、中の通商摩擦問題をめぐっては市場によって受け止め方にばらつきが見られる。市場では米国の制裁措置で中国の輸出に打撃が及べば世界的な供給網への悪影響から米国にも打撃が及ぶとの警戒感から金はある程度サポートされている。NY白金は南アランド高に連れて3日続伸。

*19日のNY原油は、米国内の原油在庫とガソリン在庫の取り崩しに加え、米国によるイラン産原油の禁輸制裁発動をにらんだ世界的な供給逼迫懸念などを背景に買いが入り、続伸した。終値は71.12ドルと、7月10日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局(EIA)によると、14日までの1週間の米原油在庫は前週比210万バレル減の3億9410万バレルと、2015年2月以来の低水準を記録。減少幅は市場予想の270万バレル減を若干下回ったが、5週連続の取り崩しとなった。また、ガソリン在庫は170万バレル減と、取り崩し幅は予想の10万バレル減を大幅に上回った。これを受けて、米国内の需給引き締まり観測が広がった。
また、トランプ米政権はイラン産原油を輸入する国・企業に対し、11月にも制裁を再発動する方針。同国産原油輸出の減少に伴い、サウジアラビアが一時的に1バレル=80ドル水準まで原油価格が上昇することを容認する姿勢との報なども支援材料となった。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国は23日にアルジェリアで会合を開き、イラン産原油の供給不足を穴埋めするための対応策について話し合う予定であるが、増産への意欲は見えてこないようだ。


*19日のシカゴトウモロコシは反発。小麦、大豆に追随した。ただ米国では、中西部北西域で今後2、3日降雨の予報が出ているが、収穫作業の進展が重しとなり、上値は抑えられた。シカゴ大豆は反発。ただ、今年の米国産大豆の収穫が過去最高水準となる可能性がある上、世界最大の大豆購入国である中国と米国との貿易問題が上値を抑えた。

*19日のNYダウは、米中の通商摩擦激化に対する過度な懸念が後退する中、続伸した。中国の李克強首相が19日の世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)で演説し、巨額の対中貿易制裁を決めたトランプ米政権を念頭に「問題があれば協議によって解決すべきだ」と対話の重要性を訴えたことが警戒感を和らげた。トランプ政権が17日発表した中国に対する第3弾の制裁関税措置については、中国から2000億ドル相当の輸入品に課す追加関税を年内は10%にとどめたため、市場は予想よりも柔軟な措置だったと好感した。携帯電話やパソコン本体などを対象から外すなど、消費者への直接的な影響が配慮されていた。


【20日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]  0.5%   
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  2.7%   
16:30   (スイス) スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値  -0.75%   
17:30   (英) 8月 小売売上高指数 [前月比]  0.7%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
21:30   (米) 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  11.9  15.5 
23:00   (欧) 9月 消費者信頼感(速報値)  -1.9   
23:00   (米) 8月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.6%  0.5% 
23:00   (米) 8月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  534万件  535万件 
23:00   (米) 8月 中古住宅販売件数 [前月比]  -0.7%  0.1% 

第182回 『おしえて陳さん』 
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