テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年11月

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小幅安。新空港建設キャンセルや銀行手数料無料発言などで、市場は次期オブラドール政権への懸念を強め、ペソには売り圧力がかかった。メキシコ中銀は15日の政策決定会合で、政策金利を7.75%から25ベーシスポイント(bp)引き上げ8.00%とした。ロベスオブラドール次期政権の政策がインフレを押し上げる恐れがあるとも指摘し、新大統領に強い警告を発する形となった。また、追加利上げがあり得るとの見解も示した。利上げは予想通り。会合メンバーの1人が50bpの利上げを主張し、全会一致にはならなかった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。先週利上げしたメキシコ中銀は声明で、今回の利上げについて、インフレ見通しが「大幅に悪化した」ためだと説明した。「経済の価格形成プロセスに構造的な影響を与え得る政策が導入される可能性」があるとし、それに関連してインフレが大きなリスクに直面していると指摘した。また、金利の据え置きや追加引き上げを含む必要な対策を取り、インフレを目標まで引き下げることを確実にするとした。メキシコ中銀はインフレ目標を3.0%、許容範囲を上下1.0%ポイントとしている。10月は前年比4.9%だった。


米国、カナダ、メキシコは9月末に、NAFTAに代わる新貿易協定USMCAに合意した。3カ国は11月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて新協定の署名を目指している。しかし、11月6日の米中間選挙で民主党が下院過半数の議席を奪還したことから、米国内では、年明け以降の新たな議会で行われる新協定の承認手続きが難航するとの見方が浮上している。米民主党のパスクレル下院議員は14日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定について「民主党の支持を確保するには変更が必要だ」との認識を示した。パスクレル議員は下院歳入委員会の貿易小委員会委員長への就任が有力視されている。パスクレル議員は、新協定の労働や環境分野の規定を確実に実施するため「執行力を強化する仕組み」が必要だと強調した一方で「合意内容を大幅に修正しなくても対処できる」とも述べた。


【メキシコ経済指標】
22日木曜日
23:00 隔週消費者物価指数前年比前回4.94%

23日金曜日
23:00 第3四半期GDP前年比前回2.6%  予想2.6%
24:00 第3四半期経常収支前回$-3882M 予想$ -4300M


peso1119

*予想レンジ:5.50円~5.60円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。原油相場が供給過剰懸念からほぼ一本調子で下落していることを受けて、原油輸入国であるトルコでは、貿易赤字が減少するとお見方が強まり、リラを押し上げた。

また、英国の欧州連合(EU)離脱への懸念からポンドが急落したこともリラを押し上げたようだ。トランプ大統領がテロの首謀者と見なされているギュレン氏をトルコへ引き渡すために、保護に関係する機関に、法的な術を見つけるよう指示を出したとの報道も好感されたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコリラのインプライドボラティリティ(予想変動率)が8月上旬以来の低水準で推移し、トルコリラの急落懸念が後退している。トルコ中銀の利上げや米国との関係改善からリラに対する懸念が後退していることに加え、原油相場の下落が要因のようだ。トルコは原油をほぼ100%輸入しており、原油価格の下落はインフレ率の緩和につながる。今週は、トルコ独自の材料に欠けるため、ドル、ユーロ、ポンドの動向に影響される展開になろう。

トランプ大統領は17日、2016年のトルコのクーデター未遂を巡りトルコ政府が首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師のトルコ送還について「検討していない」と述べた。トルコ側が強く要請しており、米NBCテレビは15日、複数の政府高官の話として、ギュレン師のトルコ送還を検討していると報じていた。トランプ大統領は、トルコ政府やエルドアン大統領との関係が非常に良好だと強調した上で「できることは何でもするが、送還は現時点ではない」と述べた。

トルコ政府は、国内在住の外国人市民に対し、外貨建てでの不動産契約の締結を認める。通貨リラを下支えするために導入した規制を修正した。トルコ政府は9月、不動産の売買・賃貸契約を外貨建てで行わず、リラ建てで行うよう義務付けた。外貨の利用を禁止し、リラ相場を下支えすることが狙いだった。トルコ政府は、自由貿易区で外貨連動型の不動産契約を締結することも認めた。トルコ政府は先月、輸出契約などビジネス契約での外貨利用禁止を免除すると発表している。


【トルコ経済指標】
21日水曜日
16:00 10月住宅販売前年比前回-9.2%

22日木曜日
16:00 11月消費者信頼感指数前回57.3


lira1119


*予想レンジ:19.50円~21.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は、週前半は下落したものの、週後半は反発に転じ上昇して週を終えた。週前半はNYダウの大幅下落を受けてリスク選好が低下し、南アフリカ電力会社ESKOMが、停電リスクがあると警告を出したことが嫌気された。週後半は上昇に転じ、週間上昇率は3.0%近くに達した。

英国が合意なしに欧州連合(EU)から離脱する可能性に警戒感が広がり、ランドは対ポンドで2カ月半ぶりの高値水準に急上昇し、これが対ドルに波及した。米中貿易摩擦への緩和期待や、米連邦準備理事会(FRB)高官が、世界経済成長の鈍化を警戒する見方を示してドルが下落すると、南アランドは押し上げられた。9月小売売上高は市場予想の+2.2%を下回る+0.7%だった。

*今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ。南ア・ランド(ZAR)の上値は限定的か。先週は対円で8.18円まで大幅に上昇したZAR円だったが、南アからは何もポジティブな材料が無かったこともあり上値が重く推移している。今週は経済指標では21日に10月消費者物価指数(CPI)が発表される。CPIは上昇が予想されており、22日の南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会では利上げ予想が強まっている。政策金利は0.25%引き上げられて、6.75%になる見込み。

23日には格付け会社S&P社が南アフリカの格付けを発表する。同社が南アフリカについてネガティブな見通しを発表した場合は南アランドには売り圧力が強まるだろう。なお、S&P社による南アフリカの格付けは「BB」(ジャンク債)、見通しは「安定的」としている。


【南アフリカ経済指標】
20日火曜日
16:00 9月景気先行指数前回104.9、予想104.6

21日水曜日
17:00 10月消費者物価指数前年比前回+4.9%、予想+5.2%

22日木曜日
時間未定・南ア中銀政策金利前回6.50% 、予想6.75%

23日金曜日
時間未定・S&P南アフリカ格付け

zar1119

*予想レンジ:7.80円~8.20円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、円高リスクが燻り下落の可能性が強まりそうだ。今月8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では12月会合での利上げが示唆されたものの、ここにきて米連邦準備制度理事会(FRB)高官から「中立金利」についての言及が多くなり、米金利の上値が重くなりドル円を押し上げている。

先週は、クラリダFRB副議長とダラス連銀のカプラン総裁がそれぞれ、世界経済の減速に懸念を示し、政策金利が景気を過熱したり冷やしたりしない「中立水準」に到達した時点で利上げを停止すべきと表明した。15日には アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、利上げを「慎重に進める」べきとの見解を示し、金利水準が高過ぎたり十分でなかったりしないよう「経済指標を注視」し続けるべきだと述べた。失業率が3.7%の低水準にあり、インフレが米連邦準備理事会(FRB)目標の2.0%に近い現状から、金融政策の中立スタンスを取る「最終段階」にあるとの認識が強まっているようだ。「中立金利」を3.0%とすれば、今後の利上げは12月に1回、来年が2回になる見込み。

このため、FRBによる利上げが想定よりも早い段階で打ち止めされるのではないかとの観測が広がり、ドル売りが優勢となっている。米中貿易戦争、英国の欧州連合(EU)離脱、イタリア予算案、欧州の景気減速などの懸案事項も同時に台頭しており、リスク回避的な円高が発生しやすくなっている。トランプ大統領は16日、「中国は貿易合意を希望している。同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性がある」と述べるなど、今月末に開催される20カ国(G20)首脳会議の行方に期待が出てきた。

しかし、アジア太平洋経済協力会議(APEC)では、ペンス米副大統領が中国批判を続けており、新たな冷戦に発展するとの懸念が強まっている。同副大統領は、中国への債務が膨らむことになる融資を避けるべきだと各国に訴え、「中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない」と演説した。G20首脳会議での米中首脳会談で関係が緩和する可能性が低下している。なお、APEC首脳会議は、1993年の第1回首脳会議以降で初めて首脳宣言の採択を断念した。

カナダのトルドー首相は21カ国・地域間の協議は困難だったと発言。協議に詳しい米当局者は、中国が宣言見送りの原因だと指摘した。英国の情勢も透明で市場は困惑しているようだ。英国の欧州連合(EU)離脱は14日の閣議承認で前進したかに見えたが、15日にはラーブEU離脱担当相らメイ政権の閣僚が相次いで辞任し、ポンドが大幅安となり、リスク回避の円買いが強まった。


CFTC1119

*CFTC建玉11月13日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2294枚(前週比+1万3172枚)と増加した。総取組高は23万1730枚と前週比2万2277枚の増加。


<今週の主な経済指標>
19日は日本10月貿易収支、20日は米10月住宅着工件数、21日は米10月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、22日は日本10月全国消費者物価指数、23日は米11月製造業PMI。

yen1119

*予想レンジ:111.50円~113.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

11月20日(火)
【11月19日の海外相場および市況】
ny1119

*週明け19日のNY外国為替市場では、米株相場の大幅反落などを受けてドル円は、112円台半ばに下落した。終値は112円49〜59銭。NYダウがアップルの業績不安に加え、米中「貿易戦争」終結への期待が後退したことなどを大きく下落したため、安全通貨である円が買われた。

*週明け19日のNY金は、NYダウの大幅下落などを背景に安全資産とされる金が買われ、4営業日続伸した。終値は1225.30ドル(+2.30ドル)。外国為替市場ではドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じたため、徐々に買いが優勢となった。また、この日はNYダウが下落したため、「質への逃避先」として買われた面もあった。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが週末に相次いで世界景気の減速リスクに警戒感を示したことから、FRBによる利上げ打ち止め時期が前倒しされるのではないかとの観測が浮上し、金利を生まない資産である金には支援材料となった。

米連邦準備制度理事会(FRB)の高官らが、FRBの金融引き締めサイクルの終わりに近づいている可能性があることを米経済は示していると発言したのを受け、ドルが2週間ぶり安値を付けた。ドル安は、他の通貨を保有する投資家にとって金が割安となる。

NY白金はドル安を受けて3日続伸。終値は857.60ドル(+11.00ドル)。

*週明け19日のNY原油は、欧州連合(EU)による対イラン制裁を警戒した買いなどが入り、上伸した。終値は56.76ドル(+0.30ドル)。石油輸出国機構(OPEC)の盟主、サウジアラビアはこれまでに12月6日に開催する総会で、OPEC加盟国・非加盟国が再び減産体制に回帰する計画について協議すると表明。この日は、協調減産に難色を示していたとされるロシアのノバク・エネルギー相がOPECに足並みをそろえる方針を明らかにしたとの報が伝わり、相場は堅調に推移した。ただ、OPECが想定する日量140万バレル程度(全世界の供給量の1.5%相当)の協調減産では供給過剰の解消に十分でないなどとする見方に押され、一時55.08ドルの安値を付けた。しかし、6月にパリ近郊で開かれたイラン反体制派集会へのテロ計画をめぐり、イランの関与を主張するフランス政府の判断をEUが支持すると表明。これを受け、フランス政府の先導でEUがイランに対して制裁措置を講じるとの懸念が広がる中で買いが徐々に拡大し、プラス圏を回復した。

*週明け19日のシカゴトウモロコシは続落。終値は362.25セント(-2.50)。大豆安や小麦安に圧迫された。

シカゴ大豆は反落。終値は873.75セント(-18.50)。パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が首脳宣言採択を断念したのを受け、米中貿易摩擦が長引くとの懸念が広がった。

*週明け19日のNYダウは、米アップルの業績の先行きに懸念が広がり、大幅反落した。終値は前週末比395.78ドル安の2万5017.44ドル。一時512ドル安まで下げた。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこの日、アップルが9月に発表したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデル3機種について、ここ数週間で生産の発注を減らしていると報道。これを受けてアップル株やサプライヤー株が急落したほか、アマゾン・ドット・コムなど他の主要IT株にも売りが膨らんだ。18日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、米国と中国の意見が対立し、首脳宣言採択を断念する異例の結果となった。両国の主張の開きが大きいことが浮き彫りとなり、市場では貿易摩擦が早期に解決されるとの期待が後退。中国関連株が売り込まれ、ダウを押し下げた。


【20日の経済指標】
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 
16:00   (独) 10月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  0.5%   
22:30   (米) 10月 住宅着工件数 [年率換算件数]  120.1万件  122.5万件 
22:30   (米) 10月 住宅着工件数 [前月比]  -5.3%  1.6% 
22:30   (米) 10月 建設許可件数 [年率換算件数]  127.0万件  126.0万件 
22:30   (米) 10月 建設許可件数 [前月比]  1.7%  -0.8% 


第190回 『おしえて陳さん』 
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【11月19日(月)国内終値】
tk1119

11月19日(月)
【11月16日の海外相場および市況】
ny1116

*週末16日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが世界景気の減速リスクに懸念を表明したため、利上げの打ち止め時期が前倒しされるのではないかとの観測が強まって円買い・ドル売りが進行し、ドル円相場112円台後半に下落した。終値は112円77~87銭と、前日比80銭の円高・ドル安。クラリダFRB副議長は16日、米CNBCテレビのインタビューで、「世界経済が減速しているいくらかの証拠があり、注意を払うべきだ」と警告。その上で、政策金利が景気を過熱したり冷やしたりしない「中立水準」に到達した時点で利上げを停止すべきだと表明した。また、ダラス連銀のカプラン総裁はFOXビジネスとのインタビューで、世界経済に若干の逆風が吹き始める見通しであるため、米国経済にも影響が及ぶ可能性があるとの見解を示した。これらの発言を受けて、FRBによる利上げが想定よりも早い段階で打ち止めされるのではないかとの観測が広がった。ただその後は、米中両国による「貿易戦争」の終息に向けた動きが注目され、徐々に様子見姿勢が強まり、小幅レンジ内での推移となった。

CFTC建玉11月13日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2294枚(前週比+1万3172枚)と増加した。総取組高は23万1730枚と前週比2万2277枚の増加。


*週末16日のNY金は、対ユーロでのドル安先行に伴う割安感などから買いが優勢となり、3日続伸した。終値は前日比8.00ドル(0.66%)高の1223.00ドル。クラリダFRB副議長は16日、米CNBCテレビのインタビューで、「世界経済が減速しているいくらかの証拠があり、注意を払うべきだ」と警告。その上で、政策金利が景気を過熱したり冷やしたりしない「中立水準」に到達した時点で利上げを停止すべきだと表明した。また、ダラス連銀のカプラン総裁はFOXビジネスとのインタビューで、世界経済に若干の逆風が吹き始める見通しであるため、米国経済にも影響が及ぶ可能性があるとの見解を示した。これらの発言を受けて、FRBによる利上げが想定よりも早い段階で打ち止めされるのではないかとの観測が広がった。これを受けて、外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが加速し、ドル建て金に割安感が生じた。また、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感や米中「貿易戦争」に対する警戒感も、安全資産としての金買いを支えた


CFTC建玉11月13日時点:ファンドの金売り越しは9247枚(前週比+2万8273枚)と売り越しに転じた。総取組高は53万9520枚と前週比4万4609枚の増加。

*週末16日のNY白金は、ドル安を受けて続伸。終値は前日比1.30ドル高の846.60ドル。

CFTC建玉11月13日時点:ファンドの白金買い越しは2万1991枚(前週比-1933枚)と減少。総取組高は7万0152枚と前週比-4212枚の減少。

*週末16日のNY原油は、主要産油国による減産観測を受けた思惑買いや安値拾いの買いが先行したものの、その後は利益確定の売りに押され、横ばいとなった。終値は前日比変わらずの56.46ドル。市場では、12月6日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会が注目されている。供給過剰が世界的に拡大する中で、向こう6カ月の生産方針を決める。過去数カ月間にわたる増産措置から減産措置に回帰する可能性が取り沙汰される中、今週、サウジアラビアがOPEC加盟・非加盟の産油国で日量140万バレル(全世界の供給量の1.5%)程度の大幅な協調減産を検討していると報道された。こうした減産観測を受けた思惑買いに加え、13日には約1年ぶりの安値を付けていたため安値拾いの買いも入りやすく、一時57.96ドルまで上昇。ただ、買い一巡後は利益確定の売りが出て上げ幅を一掃した。また、ここ1週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比2基増の888基と、2015年3月以来の高水準を更新。前週に続き米国内の増産傾向が確認されたことも上値を抑えたようだ。

       
CFTC建玉11月13日時点:ファンドの原油買い越しは38万1198枚(前週比-2万2585枚)と減少。総取組高211万0793枚と前週比3万5554枚の増加。

*週末16日のシカゴトウモロコシは反落。終値は2.75セント安の364.75セント。米農務省が発表した週間輸出成約高は89万3900トン(新穀・旧穀の合計)と、市場予想(50万~90万トン)の上限付近だった。

CFTC建玉11月13日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは11万6992枚(前週比-1万3348枚)と減少。総取組高は176万0527枚と前週比4万9500枚の増加。

*週末13日のシカゴ大豆は3日続伸。終値は3.50セント高の892.25セント。トランプ大統領が16日、中国に対して新たな追加関税を課す必要がない可能性があると発言したことを受けた。


CFTC建玉11月13日時点:ファンドの大豆売り越しは4万1958枚(前週比-7945枚)と減少。総取組高は74万7077枚と前週比2624枚の減少。

*週末16日のNYダウは、米中両国が貿易問題で歩み寄ることへの期待が広がる中、続伸した。終値は前日比123.95ドル高の2万5413.22ドル。トランプ大統領は、今月末に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれる米中首脳会談について「中国は貿易分野で合意を望んでいるが、まだ私には受け入れられない」と表明。一方で、中国側が歩み寄れば、第4弾となる新たな制裁関税を「課す必要はないかもしれない」との見通しも示した。米中両国が貿易摩擦の緩和に向けて歩み寄ることが可能との見方が広がり、ダウは急伸し一時220ドル高まで上昇した。ただ、前日引け後に発表された四半期決算が悪化した企業が売られ、ダウの上値は抑えられた。


【19日の経済指標】
未定   (墨) 休場 
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  0.9%   
08:50   (日) 10月 貿易統計(通関ベース)  1396億円 (1313億円)   
12:30   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言 
18:00   (欧) 9月 経常収支  239億ユーロ   
19:00   (欧) 9月 建設支出 [前月比]  -0.5%   
19:00   (欧) 9月 建設支出 [前年同月比]  2.5%   
24:00   (米) 11月 NAHB住宅市場指数  68  68 


第190回 『おしえて陳さん』 
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【11月16日(金)国内終値】
tk1116

11月16日(金)
【11月15日の海外相場および市況】
ny1115

*15日のNY外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感からリスク回避の円買いが進んだが、NYダウの上昇を受けてドルは買い戻された。終値は113円57〜67銭。担当閣僚が辞任した英国のEU離脱問題の先行き不透明感などを背景にリスクオフモードが強まり、安全資産である円買いが進行し、113円08銭まで下落した。10月米小売売上高は前月比0.8%増と市場予想を上回った。その後、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が、米国と中国が月末に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、「貿易戦争の停戦」に向けた協議を加速させていると報道。これを受けてNYダウが上昇に転じたため、ドルは買い戻された。

*15日のNY金は、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感を背景に安全資産としての買いが入り、続伸した。終値は前日比+4.90ドルの1215.00ドル。英政府は前日、EU離脱協定案を臨時閣議で承認。しかし、メイ首相がまとめた合意内容について反発も強く、この日はラーブEU離脱担当相ら複数の閣僚が相次ぎ辞任を表明するなど、この先の議会承認は難航するとの見方が強まっている。こうした中、外国為替市場では英通貨ポンドがドルに対して急落。金相場はドル上昇に伴う割高感に圧迫されたものの、欧米の株安などに支えられてプラス圏を維持した。NY白金は金、パラジウムの上昇に連れて6日ぶりに反発。845.30ドル(+11.50ドル)

*15日のNY原油は、米石油製品の在庫減少を好感した買いや値頃感による買い戻しなどが入り、続伸した。終値は前日比0.21ドル(0.37%)高の56.46ドル。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した9日までの1週間の米原油在庫は前週比1030万バレル増と、増加幅は市場予想の320万バレルを大幅に上回り、8週連続の積み増しとなった。一方、ガソリン在庫は140万バレル減(予想は150万バレル減)、ディスティレート(留出油)在庫は360万バレル減(同170万バレル減)と、いずれも取り崩しとなった。石油製品の在庫減少に注目した買いが優勢となった。また、原油相場は今週に入り約1年ぶりの安値を付けていたことから、安値拾いの買いが入りやすかった。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が2019年に日量最大140万バレル規模の減産を検討しているとの報も相場を押し上げる要因となった。ただ、国際エネルギー機関(IEA)とOPECが今週、少なくとも2019年前半は、場合によってはそれ以降も、世界の石油供給が需要を大幅に上回ると警告したことから、上値は抑えられた。

*15日のシカゴ・トウモロコシは小高い。終値は0.50セント高の367.50セント。米エネルギー情報局(EIA)によると、同国のトウモロコシ由来のエタノール生産量は日量102万バレル。在庫は2390万バレルに減少した。

シカゴ大豆は続伸。米中が貿易協議を再開するとの期待に支えられた。終値は5.25セント(0.6%)高の888.75セント。米油実加工業者協会(NOPA)によると、10月の大豆圧砕高は1億7234万6000ブッシェルと、過去最高を更新。市場予想の1億7000万ブッシェルも上回った。

*15日のNYダウは、米中貿易摩擦の解消期待が高まり、5営業日ぶりに反発した。終値は208.77ドル高の2万5289.27ドル。米百貨店チェーン大手のさえない決算内容が嫌気され、小売り株が売られたほか、英国の欧州連合(EU)離脱に対する不透明感も嫌気された。両政府は同日までに離脱協定案に合意したが、同案への反発から英閣僚が相次ぎ辞任し、政局混迷への不安が広がった。しかし、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、対中貿易制裁のさらなる措置を「既に保留にした」と企業幹部らに語ったとする英紙フィナンシャル・タイムズの報道をきっかけに反発に転じた。月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれる予定の米中首脳会談で、貿易問題の解決に向けた歩み寄りがあるのではないかとの期待が高まり、買いが優勢となった。


【16日の経済指標】
16:00   (トルコ) 9月 鉱工業生産 [前月比]  -1.1%   
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  2.2%   
23:15   (米) 10月 鉱工業生産 [前月比]  0.3%  0.1% 
23:15   (米) 10月 設備稼働率  78.1%  78.0% 
30:00   (米) 9月 対米証券投資(短期債除く)  1318億ドル  


第190回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【11月15日(木)国内終値】
tk1115

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