テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2018年12月

12月31日(月)
【12月28日の海外相場および市況】
ny1228


*週末28日のNY外国為替市場のドル円相場は、リスク回避姿勢が根強い中、安全資産としての円買いが進み、110円台前半に下落した。110円26~36銭。このところの米株価や原油相場の乱高下を受けて、リスク回避姿勢が継続した。米政府機関の一部閉鎖や米中「貿易戦争」、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを背景に、世界経済の先行き不透明が広がっていることも円買い・ドル売り要因となった。

*週末28日のNY金は上昇し、6カ月ぶり高値付近で推移した。1283.00ドル(+1.90)。ドルが下落したことに加えて、経済成長の低迷と株価の乱高下をめぐる懸念を背景に安全資産である金が買われた。

*週末28日のNY白金は下落。789.60ドル(-6.50)。

*週末28日のNY原油は反発。45.33ドル(+0.72)。3週連続のマイナス越週となった。年末を控えた持ち高調整の動きが活発になった。高値圏では利益確定の売りが出やすかった半面、安値圏では週初に約1年半ぶりの低水準に急落した後を受けて値頃感による買いも入ったようだ。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週報によると、21日までの1週間の米原油在庫は前週比横ばい。市場は、290万バレルの在庫取り崩しを予想していた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが28日午後に公表した同日までの1週間の国内リグ稼働数は2基増の885基。2週連続で増加となった。

*週末28日のシカゴトウモロコシは小幅続伸。375.50セント(+1.00)。大豆油高が支援材料。米中が貿易戦争の解決に向けて前進するとの楽観的な見方も相場を押し上げた。中国商務省は27日、両国は来年1月に対面での貿易協議をさらに実施する計画だと明らかにした。一方で、エタノール生産の利ざやの悪化をめぐる懸念が重しとなった。

*週末28日のシカゴ大豆は反発。895.50セント(+13.00)。1週間超ぶりの高値で引けた。中国がさらに米国産大豆を購入するとの期待感が支援材料となった。

*週末28日のNYダウは反落。2万3062.40ド(-76.42)。世界的な景気減速懸念がくすぶる中、米政府機関の一部閉鎖が与野党の対立で長期化するとの不安も重なり、一時150ドル前後下げた。その後は安値拾いなどの買いも入り、前日終値比でプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。中国が米国産コメの輸入を許可したことなどの好材料もあり、ダウは一時243ドル高まで値を上げる場面があった。しかし、このところの乱高下を受けて警戒感から売りが優勢となった。

12月28日(金)
【12月27日の海外相場および市況】
ny1228

*27日のNY外国為替市場では、NYダウが一時急落したことを受け、リスク回避の円買いが優勢となり、ドル円は111円近辺に軟化した。110円93〜111円03銭。NYダウが一時610ドル超急落したため、ドル円は一時110円46銭まで下落した。トランプ大統領が華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器メーカーを米市場から閉め出す大統領令を検討していると報じられたほか、27日発表の12月米消費者景気信頼感指数が市場予想を下回り、大幅低下したことでリスク回避の動きが強まった。ただ、午後に入り、ダウがが急反転してプラス圏に浮上すると、円をいったん売り戻す動きも広がった。

*27日のNY金は、3営業日続伸。1281.10ドル(+8.10)。NYダウの大幅反落を受けて、外国為替市場ではドルがユーロに対して反落し、ドル建て金に割安感が浮上した。中国商務省の報道官はこの日、米中両国が来年1月に貿易協議を行う計画を進めていると言明。しかし、両国の「貿易戦争」が長引く中、中国では新車販売が大幅に落ち込み、企業の景況感も悪化している。12月米消費者信頼感指数が低下したことに加え、この日の中国株は代表的な上海総合指数が約4年1カ月ぶりの安値に沈み、世界経済の先行き不安が再燃したことも安全資産である金には強材料となった。

NY白金は反落。796.10ドル(-4.00)。

*27日のNY原油は、大幅反落した。44.61ドル(-1.61)。NYダウの大幅反落を受けて、同じリスク資産である原油も売りが優勢となった。世界的な原油供給について過剰懸念がくすぶっていることも引き続き相場には重石となっている。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国は今月、世界の需要の1%強に相当する日量120万バレルの協調減産で合意した。しかし減産が始まるのは来年1月である上、世界の3大産油国であるロシアとサウジアラビア、米国の生産は、日量1160万バレルと過去最高水準に近づいている。協調減産の効果については懐疑的な見方が浮上している。

*27日のシカゴトウモロコシは小反発。374.50セント(+1.25)。買戻しに反発したが、中国の米国産大豆購入をめぐる不透明感や、米政府機関の一部閉鎖に伴い、米農務省による輸出関連ニュースの発表がないことが相場の上値を抑えた。

シカゴ大豆は小幅続落。882.50セント(-0.50)。中国の米国産購入をめぐる不透明感や、政府機関閉鎖に伴い、米農務省による輸出関連ニュースの発表がないことが相場の圧迫要因だった。


*27日のNYダウは続伸。2万3138.82ドル(+260.37)。前日は1000ドルを超える上昇となったため、当初は利益確定売りが先行し、一時は600ドル超下落していたが、取引終盤に差し掛かると大量の買いが入り、相場は一気にプラスに転じて引けた。12月米消費者信頼感指数が2015年7月以来の下げ幅となったことで、投資家心理が悪化。トランプ大統領がメキシコ国境に建設する壁の財源について、「確保できるまでいくらでも待つ」と発言し、米政府機関の一部閉鎖を招いている与野党対立が長期化するとの懸念が売り要因だった。


【28日の経済指標】
08:30   (日) 11月 失業率  2.4%   
08:30   (日) 11月 有効求人倍率  1.62   
08:30   (日) 12月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  1.0%   
08:50   (日) 11月 鉱工業生産・速報値 [前月比] 
08:50   (日) 11月 小売業販売額 [前年同月比]  3.5%  
08:50   (日) 11月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -0.8%   
08:50   (日) 11月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比] 
22:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.1%   
22:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  2.3%   
23:45   (米) 12月 シカゴ購買部協会景気指数  66.4   
24:00   (米) 11月 住宅販売保留指数 [前月比]  -2.6%   
24:00   (米) 11月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  -4.6% 

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟化した。メキシコのエブラルド外相は18日、中米の経済成長を後押しし、不法移民を抑制する計画の一環で、米国が同地域の開発に58億ドルの資金拠出を約束したとの認識を明らかにした。記者会見で、中米の成長・雇用加速へ米国とともに取り組む方針を表明。メキシコと米国が、開発計画の進捗状況を把握するため、作業部会を設けるとも説明した。

メキシコ中銀は20日の政策決定会合で政策金利を予想通り25ベーシスポイント(bp)引き上げ、8.25%とした。中銀は同国政権の経済政策などに起因する先行き不透明感やインフレ高進のリスクに警戒感を示した。 利上げは全会一致で、政策金利は2008年8月以来の高水準となった。新政権の予算案が一部の予想よりも保守的な内容だったことから安心感が広がった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。米国の政府機関一部閉鎖が年明けにずれ込むことやトランプ政権の重要閣僚辞任など米国発のリスクオフ要因により新興国通貨は上値の重い展開を強いられそうだ。世界的な株安を背景に、安全通貨である円買いが強まっていることもメキシコペソ円の上値を抑えよう。

メキシコ中銀は、新政権の経済政策などに起因する先行き不透明感やインフレ高進のリスクに警戒感を背景に、20日の政策決定会合で政策金利を8.00%から8.25%に引き上げた。政策金利は2008年8月以来の高水準となった。中銀は声明で「メキシコペソ相場には新政権の政策を巡る先行き不透明感が引き続き反映されている」とし、「メキシコのソブリンリスク・プレミアや中長期金利は大幅に上昇し、その後幾分低下したものの、依然として高い水準にある」と指摘した。

今月就任したロペスオブラドール大統領は、就任前の10月、一部で着工している首都メキシコ市の新空港建設を中止すると発表。これを受けてペソは急落した。ロペスオブラドール氏の新興左派政党、国家再生運動(MORENA)が銀行手数料や鉱業セクターを規制する法案を策定したことも市場の警戒感を強めた。メキシコ中銀はインフレについて、政権が導入する可能性のある政策に起因する「構造的なリスク」にさらされる恐れがあるとし、「現在の状況は国内のマクロ経済情勢や潜在成長力、価格形成過程に影響し得る大きな中長期的リスクとなっている」と警鐘を鳴らした。

メキシコの賃金委員会は、最低賃金を16%引き上げる方針を明らかにし、ロペスオブラドール大統領は、インフレに合わせた追加引き上げを行うと言明した。中銀は、提案されている最低賃金引き上げについて、生産性の向上を上回るペースでの賃金見直しにつながり、コスト上昇圧力の高まりによって雇用や物価に影響が及ぶ可能性があると指摘した。その上で、ペソ安による物価上昇も含め、インフレにリスクが生じた場合は行動する用意があると表明した。経済成長に対するリスクは依然として下向きだとし、リスクは悪化したとの認識を示した。新政権による新予算案は保守的なもので市場から好感された。その中で特に注目されているのは、トレン・マヤ鉄道建設事業。ユカタン半島のマヤ文明遺跡を巡る総距離約1,525kmの鉄道となる予定。総工費74億ドル、4年で完成する見込み。


【メキシコ経済指標】
24日月曜日
23:00 11月失業率前回3.2%  予想3.2%

28日金曜日
11:00 11月貿易収支前回$-2.936B  予想$0.7B


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*予想レンジ:5.40円~5.70円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【ドル円相場、今週の展望】
*年末・年始のドル円は、下落基調が強まる可能性があり注意が必要だろう。週明け24日のNY市場は、米政局の先行き不透明感などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドル円は110円台前半に下落した。米連邦政府の暫定予算が22日に失効し、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた問題をめぐり、議会与野党の対立が解けないまま閉鎖が長期化すれば米経済に悪影響が及ぶのではないかとの懸念が広がった。

政府機関の閉鎖懸念のほか、世界的な景気減速への警戒感もドル円を圧迫。ムニューシン米財務長官が23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「首脳らが融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明を発表したが、市場はむしろ流動性への不安を強め、リスクオフに拍車がかかった。世界的な景気減速懸念や米政府機関の一部閉鎖長期化の可能性を背景にNYダウは、4営業日大幅続落し、2万1792.20ドル(-653.17)で引けた。2017年9月以来の安値に落ち込んだ。

トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を議論しているとの一部報道も市場のリスクオフモードを強めた。トランプ大統領はツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿した。25日はクリスマスで欧米市場が休場、26日はボクシングデーで英欧市場が休場となり、年末・年始を控えて市場参加者が減少する中、複数の悪材料が懸念されリスクオフモードが強まっている。米5年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」現象が出現し、2年債利回りと10年債利回りがフラット化してきたことから、米国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があるのではないかとの警戒感が市場で高まっている。

これに加えて、議員がクリスマス休暇に入っていることから、米国の一部政府機関の閉鎖は、下院の議会が始まる1月3日まで持ち越しになると見られている。トランプ大統領は、上院が可決した2019年2月8日までのつなぎ予算がメキシコ国境の壁建設費用50億ドルを含んでいないとして拒否権を発動すると警告しており、クリスマス休暇明けもトランプ政権と民主党の攻防は着地点が見えてこない。米中貿易戦争の再燃の可能性、米ねじれ議会により減税第2弾や債務上限引き上げ協議が難航する可能性はさることながら、日本にとっては、2019年1月に始まる日米通商協議が懸案事項になりそうだ。

米通商代表部(USTR)は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が従来方針を貫くことができるか注目される。市場でもこの交渉が反映されてドル安・円高基調が強まりそうだ。
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*CFTC建玉12月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2771枚(前週比+5165枚)と増加した。総取組高は21万4868枚と前週比1813枚の増加。

<今週の主な経済指標>
24日は11月シカゴ連銀全米活動指数、25日はクリスマス休日、27日は新規失業保険申請件数、米国12月消費者信頼感指数、28日は米国11月中古住宅販売。


yen1227

*予想レンジ:109.00円~112.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


12月27日(木)
【12月26日の海外相場および市況】
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*休場明け26日のNY外国為替市場では、NYダウの大幅急反発を受けて市場のリスク回避姿勢が緩み、安全通貨として買われていた円は大きく売り戻され、111円台前半に反発した。111円32〜42銭。メキシコ国境の壁建設をめぐる米議会の対立で政府機関が一部閉鎖に追い込まれていることや、米中「貿易戦争」などに起因する世界経済の減速観測を背景に、ドル円は一時110円29銭まで下落していた。しかし、NYダウが徐々に上げ幅を拡大する中、債券が売られて米長期金利も反転上昇するに連れ、ドルも買い戻された。ダウは、クレジットカード大手マスターカードの調査で、年末商戦の売上高が前年比5.1%増の8500億ドルとなったことが好感された。株安の責任を問われているとの報も浮上していたムニューシン財務長官について、トランプ大統領が25日「信頼している」と記者団に語ったことで市場の安心感が高まり、ドル円は一時111円41銭まで上昇した。

*休場明け26日のNY金は、世界的な景気減速懸念がくすぶる中で買いの流れが継続し、小幅続伸した。1273.00ドル(+1.20)。米政府機関の一部閉鎖に伴う国内経済への影響に対する懸念や世界的な景気先行き不安が根強く、安全資産とされる金にはこの日も「質への逃避」買いが先行した。ただ、米株式相場の急反発を背景に過度のリスク回避姿勢が後退し、上値は重かった。

NY白金は反発。800.10ドル(+10.70)。


*休場明け26日のNY原油は、前営業日に約1年半ぶりの安値を付けた反動から旺盛な買い戻しが入り、急反発した。上伸は4営業日ぶり。46.22ドル(+3.69)。このところ大きく売り込まれていた米株が大幅反発したため、株と並んでリスク資産である原油に買いが入った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が先週末、石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジアラビアが以前に公表の日量25万バレルよりも大幅な32万2000バレルの減産を計画していると報じていたことも、支援材料となったもよう。

*休場明け26日のシカゴトウモロコシは続落。373.25セント(-4.50)。ファンド筋による利益確定の売りが出たことに加えて、ブラジルで好天が続くとの報道が弱材料だった。ブラジルとアルゼンチンの乾燥地域での最近の降雨が、トウモロコシの生育に追い風になる可能性がある。今後数日中にさらに雨が降ると見込まれているという。

シカゴ大豆は輸出需要懸念で下落。883.00セント(-4.00)。一時1カ月ぶりの安値をつけた。市場は、米産大豆の中国への売却が拡大する兆しがないことに失望している。

*休場明け26日のNYダウは、4営業日にわたる株価急落で値頃感の出た銘柄に買い戻しが入り、大幅急反発。2万2878.45ドル(+1086.25)。1日の上げ幅としては史上最大となった。NYダウは24日までの4営業日で1800ドル超下落していた。好調な米年末商戦を示す統計データを受けて市場心理が好転した。米クレジットカード大手マスターカードが26日発表した調査によると、米国の今年の年末商戦の売上高は前年比5.1%増の8500億ドル(約94兆円)と増加率は過去6年で最大となった。また、NY原油が大幅反発したことも追い風となった。
トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任観測が株価急落の一因ともなっていたが、ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は26日、「大統領はパウエル議長と政策の相違はあるが、議長職は100%安全だ。大統領はパウエル氏を解任する意思はない」と述べ、不安の鎮静化を図った。


【27日の経済指標】
14:00   (日) 11月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  0.3%   
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数 
23:00   (米) 10月 住宅価格指数 [前月比]  0.2%   
24:00   (米) 11月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  54.4万件   
24:00   (米) 11月 新築住宅販売件数 [前月比]  -8.9%   
24:00   (米) 12月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  135.7 


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12月25日(火)
【12月24日の海外相場および市況】
ny1224

*週明け24日のNY外国為替市場では、米政局の先行き不透明感などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、ドル円は110円台前半に下落した。110円38〜48銭。米連邦政府の暫定予算が22日に失効し、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた問題をめぐり、議会与野党の対立が解けないまま閉鎖が長期化すれば米経済に悪影響が及ぶのではないかとの懸念が広がった。政府機関の閉鎖懸念のほか、世界的な景気減速への警戒感もドル円を圧迫。ムニューシン米財務長官が23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「首脳らが融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明を発表したが、むしろ流動性への不安を広めたようで、リスクオフに拍車がかかった。

*NY金は大幅反発。1271.80ドル(+13.70)。終値は6月20日以来約半年ぶりの高値となった。米連邦政府予算の失効に伴う一部政府機関の閉鎖が年明けにもおよぶとの可能性が浮上し、市場心理を圧迫した。また、世界的な景気減速懸念がくすぶる中、この日もNYダウが大幅安で始まり不安定な値動きとなったことから、リスク回避の動きが金にも波及し、一時1272.80ドルまで上昇した。外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落する場面もあり、ドル建て金に割安感が生じたことも金買いに拍車を掛けた。

NY白金は下落。789.40ドル(-6.40)。

*週明け24日のNY原油は大幅続落。42.53ドル(-3.06)。終値は2017年6月21日以来約1年半ぶりの安値を付けた。この日のNYダウは、米政府機関の一部閉鎖が長期化するのではないかとの懸念などを背景に大幅続落。株価が下げ足を速める中、市場心理が悪化したことから、同じリスク資産である原油にも売りが波及した。

米中貿易摩擦をめぐる協議に大きな進展が見られない中、世界的な景気減速懸念も根強く、エネルギー需要見通しに不安が広がっていることも、下押し要因。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国の主要産油国が合意した来年1月からの協調減産に関連し、この減産合意でも原油市場の需給均衡につながらなければ必要な措置を講じる用意があると発言。ただ、米国やサウジアラビア、ロシアの産油量が記録的な高水準にとどまっており、OPEC主導の協調減産効果に懐疑的な見方も依然くすぶっているため、相場の押し上げ材料にならなかった。世界的な景気減速懸念から、北海ブレント原油も、17年8月17日以来の安値となった。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは反落。377.75セント(-0.75)。市場は、米中貿易戦争「休戦」の一環として、中国がまもなく米国産トウモロコシを買い入れることを期待しているが、中国向け売却は今のところ確認されていない。

シカゴ大豆は続落。897.00セント(-0.75)。予想を下回る中国向けの大豆売却が嫌気された。南米の天候改善も重石となった。


*週明け24日のNYダウは、米政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上し、経済への影響が懸念される中、4営業日大幅続落した。2万1792.20ドル(-653.17)。午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重石となった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。ムニューシン財務長官は23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「首脳らが融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明をツイッターで投稿。ただ、相場の押し上げにはつながらなかった。市場に安心感を与える目的だったのだろうが、逆に不安があおられたようだ。


【25日の経済指標】
*米・欧・加・豪・NZ・南ア休場
08:50   (日) 11月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  1.3%   
14:00   (日) 10月 景気先行指数(CI)・改定値  100.5   
14:00   (日) 10月 景気一致指数(CI)・改定値  104.5   


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12月24日(月)
【12月21日の海外相場および市況】
ny1221

*週末21日のNY外国為替市場のドル円相場は、111円台前半で小動きとなった。111円16~26銭。リスク回避姿勢が強まった海外市場の流れを引き継いで一時110円94銭まで下落した。しかしその後、NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁がインタビューで、景気が減速すれば2019年に想定する年2回の利上げ回数を見直す考えを表明したことから、米経済の先行きに対する過度の懸念が後退。これを受け、NYダウが大きく上昇したため、円も売り戻された。米商務省が発表した7~9月期実質GDP(国内総生産)確定値は、11月発表の改定値から下方修正されたものの、11月の個人消費支出は増加した。ただ、米連邦政府の暫定予算がこの日失効するのに伴う新たなつなぎ予算案をめぐる与野党協議が引き続き難航。暫定予算が切れると、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれ、経済にも悪影響を与える可能性があるため、ドルの上値も重く、ドル円は111円台前半で保ち合いとなった。

CFTC建玉12月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万2771枚(前週比+5165枚)と増加した。総取組高は21万4868枚と前週比1813枚の増加。

*週末21日のNY金は、前日に約半年ぶりの高値を付けた反動から利益確定の売りが出て、5営業日ぶりに反落した。1258.10ドル(-9.80)。前日の金相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利上げ想定回数を引き下げたことに加え、世界的な景気減速懸念を背景に買われ、約半年ぶりの高値を付けていた。この日はその反動から利益を確定する動きが先行。ただ、この日発表された米経済指標がおおむねさえない内容だった上、NYダウが不安定な値動きを続ける中、安全資産としての買いも入り、下値は限定的だった。

CFTC建玉12月18日時点:ファンドの金買い越しは7万5960枚(前週比+1万5461枚)と増加した。総取組高は41万2485枚と前週比1万0235枚の増加。

*週末21日のNY白金は、795.80ドル(変わらず)。

CFTC建玉12月18日時点:ファンドの白金買い越しは1万1387枚(前週比+396枚)と増加。総取組高は8万2939枚と前週比389枚の増加。

*週末21日のNY原油は、世界的な供給過剰懸念や週末要因などを背景に続落した。45.59ドル(-0.29)。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国は今月に入り、日量約120万バレル削減の協調減産を来年1月から実施することで合意。ただ、足元では米国やサウジアラビア、ロシアで産油量が記録的な水準に達しているとの情報が伝えられる中、この程度の協調減産では効果が不十分との見方も浮上しているため、安値圏でも買いが入りにくかった。また、1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の883基と、リグ稼働数が3週間ぶりに増加に転じたことも相場の重石となった。来年にかけての世界経済の力強さが不安視され、原油相場は主要株式市場につれ安した。最大需要国の米国で政府機関が一部閉鎖される可能性があることも、警戒感を強めた。
       
CFTC建玉12月18日時点:ファンドの原油買い越しは30万9608枚(前週比+102枚)と増加。総取組高206万3376枚と前週比1万2742枚の増加。

*週末21日のシカゴトウモロコシは買い戻しに反発。378.50セント(+3.25)。中国が米国との貿易戦争休戦合意の一環として、米国産トウモロコシを近く購入するとの期待が支援要因。ただ、主要輸出国のブラジルとアルゼンチンで、乾燥していた産地に降雨があり、イールドの見通しが改善されたことで上げ幅は抑えられた。

CFTC建玉12月18日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは20万3128枚(前週比+3万1418枚)と増加。総取組高は157万6445枚と前週比1997枚の減少。

*週末21日のシカゴ大豆は続落、3週間ぶりの安値をつけた。884.75セン(-8.75)。中国の米国産大豆購入が予想より鈍いペースなのに加え、南米の生産見通しの改善が相場を圧迫した。中国は米大豆購入の第3弾を近く決めるとみられている。それが決まれば、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が90日間の貿易戦争休戦に合意して以降、購入高は計500万トンを超える可能性がある。

CFTC建玉12月18日時点:ファンドの大豆買い越しは1万4531枚(前週比+8600枚)と増加。総取組高は73万8470枚と前週比756枚の減少。

*週末21日のNYダウは、米政府機関が一部閉鎖されるとの懸念から大幅続落した。2万2445.37ドル(-414.23)。下げ幅は一時460ドル超となった。ダウの週間での下落幅は2008年10月以来の大きさとなった。NY連銀のウィリアムズ総裁が経済指標次第では2019年に2回を想定する利上げ回数を見直すとの考えを米テレビのインタビューで表明。これを好感し、株価は買いが先行していたが、経済の先行きや政府機関閉鎖をめぐる懸念を払拭するには至らず、ハイテク株が売られ、マイナス圏に沈んだ。ナバロ米大統領補佐官が対中貿易協議について「合意は難しい」と発言したことも株価を下押しし
た。


第194回 『おしえて陳さん』 
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