テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年01月

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。世界的な株高を背景にメキシコの主要株価指数が1週間ぶりの高値を付けたことが好感されて、メキシコペソ円は上昇した。メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)が発表した2018年11月の鉱工業生産(季節調整値)は前年同月比0.8%減となった。産業別内訳は、鉱業が7.9%減と最も下がり、建設業は2.5%減だった。一方、製造業は1.6%増、発電・送電と電力・水道・ガスの最終消費者への供給は0.6%増となった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。堅調な原油価格や株価は支援要因だが、外部環境が上値をおさえそうだ。中米諸国から米国を目指してメキシコ南部に入った新たな移民集団(キャラバン)が19日までに計約3000人を超えた。移民の権利容認を訴える同国のロペスオブラドール政権は違法な入境を事実上黙認しており、人数はさらに増える可能性もある。トランプ大統領は同日、ツイッターで「メキシコは移民集団の阻止に何もしていない」と非難、改めて国境の壁建設の必要性を強調した。この問題を巡って米国との関係に緊張が高まる可能性があろう。

また、メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンでは18日に起きたガソリンの窃盗中の引火とみられるパイプラインの爆発で、死者が73人、負傷者は74人となった。70人以上が行方不明で、負傷者には重体の人も含まれており、犠牲者数がさらに増える恐れがあるという。ガソリン不足が原因であるが、新政権の経済運営に不満が高まる可能性があり、迅速な対処が望まれる。今週は24日にインフレ指標が発表されるが、予想は前回より加速する見込み。メキシコ中銀が2月の会合で利上げする可能性が意識されそうだ。


【メキシコ経済指標】
22日火曜日
23:00 失業率前回3.3%、予想3.10%

24日木曜日
23:00 1月隔週消費者物価指数前年比前回5%、予想5.4%

25日金曜日
11:00 小売販売前年比前回3%、予想3.2%


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*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅上昇となった。トルコ中央銀行は16日の政策会合で、政策金利である1週間物レポレートを24.00%で据え置いた。通貨リラの持ち直しでインフレ率が15年ぶりの高水準から鈍化したため、引き締めから緩和に転じる可能性が懸念されていたが、据え置き決定を受けて、リラは対ドルで上昇した。

トルコ中銀は声明で「輸入価格の動向や内需の状況はインフレ見通しを幾分改善させたが、物価安定に関するリスクはなおくすぶっている」とし、インフレ見通しが著しく改善するまで引き締め的な政策スタンスを維持することを決定したと説明した。17日、アルバイラク財務相は、トルコの2019年のインフレ目標は15.9%を下回る見込みを発表した。現在のインフレ率は20%を越えている。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。米中貿易協議の進展期待を背景に世界的に株価が上昇し、新興国通貨が買われている。トルコ中央銀行は16日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。据え置きは3会合連続。2018年夏に米国とトルコの政治的な対立で急落した同国通貨リラの対ドル相場は、急落前に近い水準まで回復した。2018年12月のインフレ率は20%強で、15年ぶりの高い伸びだった10月の25.24%から鈍化した。

市場では、エルドアン大統領の意向を受けてトルコ中銀が利下げするのではないかと懸念したが、今回の会合では据え置きとし、かつ、引き締め策を継続するとしたことで安心感が広がった。この発表を受けてリラは買われた。トルコ中銀は18年9月、通貨急落を食い止めるため1週間物レポ金利を6.25%上げる大幅利上げに踏み切った。このためローン金利が上昇して企業や消費者向けの融資が大きく落ち込んだ。自動車販売も大きく減って景気減速につながった。それでも、一時は年25%を超えた高率インフレを抑え、リラの価値を守るため中銀は引き締めスタンスを維持している。3月末には統一地方選が予定されており、エルドアン大統領は景気回復に専念したいところ。そのため、次回3月の会合では利下げを行う可能性もある。


【トルコ経済指標】
23日水曜日
16:00 1月消費者信頼感指数前回58.2

25日金曜日
20:30 1月景気動向指数[季調済]前回97.7

20:30 1月設備稼働率前回74.1%



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*予想レンジ:19.00円~21.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。
米中通商協議の進展が期待され、世界的に株高となる中、南アランド円は12月14日以来となる7.99円まで上昇した。11月の鉱業生産が前年比5.6%減と市場予想の0.75%増だった。ダイヤモンドや金、鉄鉱石の生産が冴えなかった。

一方、昨年11月の小売売上高は前年比3.1%増で、市場予想の2.5%増を大きく上回った。17日の南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会で、政策金利は6.75%に据え置かれた。アフリカ民族会議(ANC)が選挙公約で南ア中銀は「雇用と経済成長に考慮するべきだ」としたことについて、ラマポーザ南ア大統領は「中銀の独立性を損ねる意図はない」と説明した。

*今週の南アランド円は伸び悩む展開か。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は金利据え置き(6.75%)を決める一方で、今年の経済成長に関して、予測を引き下げただけでなく、原油価格の下落や通貨下落の落ち着きでインフレ見通しは改善としながらも、弱い消費と景況感で経済回復は限定的などと指摘した。タカ派的な姿勢が後退したと受け止められ、南アランドの上値は重くなりそうだ。

SARBによる2019年のGDP成長率予想は2019年が+1.7%(前回+1.9%)、2020年が+2.0%(前回+2.0%)。消費者物価指数(CPI)は2019年が+4.8%(前回+5.5%)、2020年が+5.3%(前回+5.5%)。一方、週末に格付け会社S&P社は、南アフリカの経済が回復し安定するという予測を発表した。今週は23日に12月消費者物価指数(CPI)が発表される。インフレ率低下が確認されるようであれば、売りが優勢となろう。

【南アフリカ経済指標】
22日火曜日
16:00 11月景気先行指数前回105.7、予想105.5

23日水曜日
17:0012月消費者物価指数前年比前回+5.2%、予想+4.5%

24日木曜日
16:00 第4四半期BER消費者信頼感前回+7、予想+9


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*予想レンジ:7.80円~8.10円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、次第に上値が重くなりそうだ。週明け21日の東京外国為替市場のドル円相場は、NYダウの上昇を受けた日経平均株価の堅調な動きを反映して109円80銭近くまで上昇したが、その後は上値の重い展開となっている。この日発表された中国の昨年10-12月(第4四半期)GDP成長率は、前年同期比6.4%増と、2009年以来の低成長にとどまった。7-9月(第3四半期)は6.5%増だった。債務削減の取り組みや米国との貿易対立に伴って景気が減速したことが裏付けられたが、成長鈍化が懸念されているほど深刻ではないことも示唆され、ドル円も押し上げられた。12月日銀短観で示された大企業製造業の2018年度下期想定為替レートの109.26円だった。109円台半ばを超える水準では本邦輸出企業からのドル売りが出やすくなるのだろう。

ドル円の売り材料が多い。利上げ打ち止め観測や米中通商協議、米連邦政府機関閉鎖の長期化が考えられる。これらに加え、今後は日米通商協議が警戒される。NY連銀のウィリアムズ総裁は先週の講演で、2019年の金融政策の方向性について「必要なのは用心深さであり、忍耐であり、適切な判断」と述べ、追加利上げを急がない姿勢を示した。欧州やアジアの景気減速のほか、米国では財政刺激の効果が弱まり、金融環境も以前よりも緩和的ではなくなっていると説明した。

さらに米政府機関閉鎖なども新たなリスク要因とした。およそ1カ月に及ぶ政府機関の一部閉鎖により、2019年1~3月期の経済成長率がトランプ大統領の就任以来最低になる可能性があるとの指摘も出てきた。家計支出が先行き不透明感に伴って減少すると見込まれている。米中通商協議に関してトランプ大統領は19日、進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。同大統領は、合意が成立すれば、制裁は行わない。合意が成立しなければ制裁を行うと述べた。ただ、同大統領は「何度も協議を重ねており、中国との合意がまとまる可能性は十分にある。順調に行くだろう」と述べた。中国の劉鶴副首相は、通商協議のため30─31日に米国を訪問する予定。

一方、日米通商協議が1月中旬に開始される。が、今週からライトハイザー通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議が開催される予定。米国側は、対日貿易赤字の削減に加え、自動車関税や対米輸出の数量制限を迫ってくる可能性がある。さらに、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」も議題に挙がる可能性があり、現状の110円に近い水準はドル高と見なされそうだ。23日には日本の12月貿易収支が発表されるが、対米貿易収支の黒字幅が拡大している場合、市場の警戒感は強まるだろう。

今週は、22-23日に日銀金融政策決定会合が開催される。物価2.0%の目標は維持され、金融政策は現行の緩和方針が維持される見通し。22-25日には世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催される。21日は英国のメイ首相が、欧州連合(EU)離脱に関する次の措置をを議会に提出する。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境問題に関するバックストップ(安全策)案の修正、移民の扱いで英が譲歩する可能性などが予想されているが、これに対する批判が高まった場合、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。代替案の議会採決は29日の予定。こうした弱材料を跳ね返して、ドル円が110円を突破するのは、米中貿易協議に関して、米国側が満点を与えた場合だろうが、それは難しいだろう。

<今週の主な経済指標>
21日の米国市場は休場(キング牧師生誕記念日)、22日は米12月中古住宅販売件数、25日は米12月耐久財受注。

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*予想レンジ:108.00円~110.00円


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1月21日(月)
【1月18日の海外相場および市況】
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*週末18日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中通商協議の進展期待を109円台後半に上昇した。109円72~82銭。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は前日午後、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると報じた。財務省の報道官がこの記事内容を否定したものの、市場では今月末に開催され
る米中間の閣僚級協議で交渉が進展する可能性があるとの期待が高まった。加えて、この日は中国政府が対米黒字を「2024年までに解消する」案を提示したとの一部報道が流れたため、米中間の「貿易戦争」が終息に向かうとの楽観的な見方が浮上し、一時109円89銭まで上昇した。18年12月米鉱工業生産指数が前月比0.3%上昇と、7カ月連続で上
向きとなり、市場予想の0.2%上昇を上回ったこともドル買い要因となった。


本日の東京外国為替市場のドル円相場は、109円台半ばから後半で底堅い展開になりそうだ。ただ、上値として110円が意識されそうだ。予想レンジは109円50銭〜110円。
ただ、週明け18日は米国がキング牧師生誕日で休場となることもあり、値動きも限られそうだ。

*トランプ米大統領は19日、中国との貿易協議が進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。同大統領はホワイトハウスで記者団に「中国と貿易については、非常に順調に進んでいる」と発言。「合意が成立すれば、当然、制裁は行わない。合意が成立しなければ(制裁を)行う」と述べた。同大統領は「何度も協議を重ねており、中国との合意がまとまる可能性は十分にある。順調に行くだろう」と述べた。中国の劉鶴副首相は、通商協議のため30─31日に米国を訪問する予定。

*トランプ米大統領は20日、政府機関の一部閉鎖を解除するため19日に提案した妥協案について、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者に対する恩赦にはつながらないと述べた。ただ、包括的な移民政策を巡る合意の一環として恩赦を支持するともみられる考えを示唆した。不法在留外国人の強制送還を求めない考えも示した。一方、19日に提案した自身の妥協案をペロシ下院議長ら民主党が拒否したとして非難した。


*メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンでは18日に起きた、ガソリンの窃盗中の引火とみられるパイプラインの爆発で、死者が73人、負傷者は74人となった。70人以上が行方不明で、負傷者には重体の人も含まれており、犠牲者数がさらに増える恐れがある。

*中米諸国から米国を目指してメキシコ南部に入った新たな移民集団(キャラバン)が19日までに計約3千人を超えた。メキシコ政府関係者が明らかにした。移民の権利容認を訴える同国のロペスオブラドール政権は違法な入境を事実上黙認しており、人数はさらに増える可能性もある。トランプ米大統領は同日、ツイッターで「メキシコは移民集団の阻止に何もしていない」と非難、改めて国境の壁建設の必要性を強調した。

*南アランド対ドルで下落。南ア中銀は金利据え置きを決める一方で、物価見通しの改善に言及し、タカ派姿勢が後退したと受け止められた。週末にS&P社は、南アフリカの経済が回復し安定するという予測を発表した。


*週末18日のNY金は下落。1282.60ドル(-9.70)。一時1280.10ドルまで下落し1週間超ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争が収拾するとの期待が広がる中、リスク選好度が高まり、株価やドルが上昇したことから金は売られた。が背景。ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、ムニューシン米財務長官が、30日に予定されている中国
の劉鶴副首相との貿易協議で関税を撤廃することを検討したと報じた。米財務省はすぐにこれを否定したが、世界の株価は上伸。18日発表された12月米米鉱工業生産が堅調な内容だったことも米株価を押し上げた。

NY白金は金に連れて下落。802.10ドル(-10.20)。

*週末18日のNY原油は反発し、約3%上昇した。53.80ドル(+1.73)。過剰供給の圧縮を図る石油輸出国機構(OPEC)が減産の取り組みを具体的に示したことや、米国と中国の「貿易戦争」収束に向けて進展の兆しが見られたことが好感された。OPECは減産合意への信頼性を高めるため、加盟国と非加盟産油国による年明けからの具体的な減産状況の一覧を公表した。この日、中国が米国からの輸入拡大を申し入れたと報道された。市場では、中国が米国との貿易協議で合意を目指す試みとの見方が広がった。国際エネルギー機関(IEA)は石油需要の伸び見通しを、18年の水準付近に据え置いた。ただ、米産油量の伸びが世界経済の減速と重なった場合、原油相場の重石になるとの見解を示した。

*週末18日のシカゴトウモロコシは続伸。381.75セント(+1.75)。米中貿易協議に対する楽観的な見方が再び強まった。また、ブラジルでの高温・乾燥気候や、アルゼンチンの大雨といった南米での悪天候が、トウモロコシ生産に影響を与える恐れがあることも支援材料だった。

*シカゴ大豆は続伸。916.75セント(+9.00)。米中通商交渉の進展期待や南米の大豆産地での悪天候により、ブラジルとアルゼンチンの作物に被害が及ぶ恐れが出たこと
が強材料。

*週末18日のNYダウは、米中貿易摩擦の緩和期待から4日続伸した。2万4706.35ドル(+336.25)。トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃を検討しているとの前日の報道に続き、この日は中国政府が対米黒字を2024年までに解消する案を提示したと報じられた。今月末開催の米中間の閣僚級協議進展に期待が高まる中、
中国市場への依存度の高い銘柄を中心に買いが集まった。また、た昨年12月米鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも追い風となった。昨年末には米景気の減速懸念の高まりが株価急落を招いたが、前日公表の米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数に続く良好な経済指標が投資家に安心感を与えた。NY連銀のウィリアムズ総裁が講演で、「必要なのは用心深さであり、忍耐であり、適切な判断だ」と利上げを急がない姿勢を強調したことも好感された。市場の関心は、今週から本格化した米主要企業の2018年10~12月期決算に向かっている。


【21日の経済指標】
未定   (米) 休場 
11:00   (中) 12月 小売売上高 [前年同月比]  8.1%  8.2% 
11:00   (中) 12月 鉱工業生産 [前年同月比]  5.4%  5.3% 
11:00   (中) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  6.5%  6.4% 
11:00   (中) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]  1.6%  1.5% 
16:00   (独) 12月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  0.1% 


第196回 『おしえて陳さん』 
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1月18日(金)
【1月17日の海外相場および市況】
ny0117

*17日のNY外国為替市場では、堅調な米経済指標を受けてドル買いが優勢となり、109円台前半に上昇した。109円20〜30銭。金融大手モルガン・スタンレーの決算が市場予想を下回り株価が下落し、リスク回避の動きが強まって一時108円70銭近辺まで下落した。しかし、フィラデルフィア連銀が朝方発表した1月製造業景況指数は総合で17.0と前月(9.1)から上昇し、市場予想平均も上回った。さらに午後には、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると報じられると、一時109円40銭まで上昇した。ただ、財務省の報道官が報道を否定するなど、今月末に開催される米中間の閣僚協議に不透明感もあってドルは上値遣えとなった。

*17日のNY金は小反落。1292.30ドル(-1.50)。12日までの1週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比3000件減の21万3000件と、市場予想の22万件を下回った。良好な統計を受けて、外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金は割高感から売られた。ただ、米政府機関閉鎖の長期化懸念や英国の欧州連合(EU)離脱問題、さらに米中通商協議の行方など、国際情勢の先行き不透明感から安全資産である金の下値はサポートされた。NY白金はパラジウム高に連れて続伸。812.30ドル(+4.40)。

*17日のNY原油は、3日ぶりに反落。52.07ドル(-0.24)。米エネルギー情報局(EIA)が16日に発表した在庫週報では、ガソリンおよびディスティレート(留出油)在庫がいずれも予想を上回る大幅な積み増しに加え、米国内の原油生産量が記録的な高水準である日量1200万バレルに近づいていることが明らかになった。米国の増産傾向で石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産効果が相殺されるのではないかとの観測が強まり、OPECがこの日公表の月報で、2019年のOPEC産原油の需要が前年から日量91万バレル減少するとの予測を示したことが嫌気されて一時50.98ドルまで下落した。OPEC月報では2019年の原油需要見通しを日量3083万バレルと、前年から91万バレル引き下げた。ただ、減産合意発効前の昨年12月に産油量を日量75万1000バレル削減したと述べ、19年の供給過剰は回避される可能性もあることを示唆した。

*17日のシカゴトウモロコシは続伸。380.00セント(+6.00)。50日、100日移動平均など主要な水準の上値抵抗線を突破し、テクニカル的な買いが入った。ブラジルの高温で乾燥した天候や、アルゼンチンの過剰な降雨がトウモロコシの生産に影響を与える懸念も支援材料となった。

シカゴ大豆は急伸。907.75セント(+13.25)。南米の悪天候が、ブラジルやアルゼンチンの大豆収穫に影響を与えるとの懸念から買われた。20日間と50日間の移動平均にある上値抵抗線を突破しし、上昇率は、昨年11月28日以来の大きさとなった。

*17日のNYダウは、米政府が中国に対する関税撤廃などを検討しているとの一部報道を好感し、3日続伸した。2万4370.10ドル(+162.94)。米金融大手モルガン・スタンレーが朝方発表した2018年10〜12月期決算は、一時的な税金費用がかさんだ前年同期に比べ、純利益が2.3倍に拡大。しかし、金融市場の急変動が響き、1株当たりの利益は市場予想平均に届かなかった。前日にゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の好決算で買われていた反動も出て、一時118ドルも下落した。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると報じると、市場では米中貿易摩擦の緩和期待が拡大し、中国関連株が買われ一時267ドル高と急伸した。トランプ大統領が中長期のミサイル防衛戦略を公表し、防衛費の増額を示唆したため、防衛関連株も買われ、ダウを押し上げた。


【18日の経済指標】
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.8%   
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%  
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.3%
13:30   (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -1.1%   
13:30   (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  1.4%   
13:30   (日) 11月 設備稼働率 [前月比]  4.0%
18:30   (英) 12月 小売売上高 [前月比]  1.4%   
18:30   (英) 12月 小売売上高 [前年同月比]  3.6%   
18:30   (英) 12月 小売売上高(除自動車) [前月比]  1.2%   
18:30   (英) 12月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  3.8% 
22:30   (加) 12月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.4%  
22:30   (加) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.7%   
23:15   (米) 12月 鉱工業生産 [前月比]  0.6%  0.3% 
23:15   (米) 12月 設備稼働率  78.5%  78.6% 
24:00   (米) 1月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  98.3  96.4


第195回 『おしえて陳さん』 
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1月17日(木)
【1月16日の海外相場および市況】
ny0116

*16日のNY外国為替市場では、NYダウや長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが進み、109円台前半に上昇した。109円04〜14銭。ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関の好決算を受け、NYダウが上伸し、安全通貨である円を売ってドルを買う動きが広がった。さらに、英議会が内閣不信任決議案の採決を行い、与党などの反対多数で否決された。3月29日の欧州連合(EU)離脱に向けて不透明感は続くが、メイ首相がとりあえず政治危機を脱したことで、英国の政局混乱などに対する過度の懸念が後退し、米長期金利が上昇した。

*トルコ中央銀行は16日の政策会合で、政策金利である1週間物レポレートを24.00%で据え置いた。通貨リラの持ち直しでインフレ率が15年ぶりの高水準から鈍化したため、引き締めから緩和に転じる可能性が懸念されていたが、    据え置き決定を受けて、リラは対ドルで上昇した。

*16日のNY金は、ドル安・ユーロ高の先行に伴う割安感などから買われ反発した。1293.80ドル(+5.40)。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが先行し、ドル建て金は割安感から買いが優勢となった。また、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた情勢が混沌としていることなども、安全資産の金買いを強めた。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが最近相次ぎ追加利上げに慎重な姿勢を示していることも、金利を生まない資産である金には引き続き支援要因。

NY白金は4日ぶりに反発。807.90ドル(+7.80)。

*16日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)週報の発表を受けて一時売られたものの、あと買い戻され、小幅続伸となった。52.31ドル(+0.20)。 米エネルギー情報局(EIA)が発表した11日までの1週間の原油在庫は前週比270万バレル減と、取り崩し幅は市場予想の130万バレルを上回った。一方、ガソリン在庫は750万バレル増(市場予想は280万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は300万バレル増(同160万バレル増)と、いずれも市場予想を大きく上回る積み増しだった。また、米国内の原油生産量は日量1190万バレルと過去最高水準に達した。これを受けて売りが台頭し、相場は一時51.26ドルまで下落した。しかし、米国内のガソリン在庫急増はメキシコの主要パイプライン閉鎖が一因ではないかとの臆測などが浮上したことから、徐々に買い戻しが入り小幅プラス圏に浮上した。米エネルギー情報局(EIA)は15日、米国産油量が年内に日量1200万バレルを突破し、2020年には米国が原油の純輸出国になるとの見通しを示した。

*16日のシカゴトウモロコシは反発。374.00セント(+2.75)。前日、約7週間ぶりの水準に沈んだのを受け、安値拾いの買いや海外からの需要が見られた。

シカゴ大豆は反発。894.50セント(+1.25)。前日、約2週間ぶりの安値を付けたことで、ショートカバーやテクニカル要因に基づく買いが入った。一方、中国でのアフリカ豚コレラまん延が大豆需要に影響すると考えられ、上値を抑えた。

*16日のNYダウは、米金融大手の堅調な決算結果を好感し、続伸した。2万4207.16ドル(+141.57)。この日発表されたゴールドマン・サックスの2018年10〜12月期決算は、昨年末の金融市場の急変動にもかかわらず、トレーディング収益が堅調で1株当たり利益は市場予想を上回った。また、貸し出しが大きく伸びたバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も1株当たり利益が市場予想を上回った。大手金融機関の予想以上の良好な業績を受けてダウは押し上げられた。今週から米金融大手が先陣を切り、米主要企業の10〜12月期決算発表が本格化している。調査会社リフィニティブによると、主要企業500社の純利益の見通しは前年同期比14.3%増と10月時点(20.1%増)よりも大きく下方修正されている。しかし、今月初めに連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げペースを見直す可能性を示したことに続き、前日にはタカ派であるダラス連銀のカプラン総裁が追加利上げに慎重姿勢を示したことは市場心理を改善しているようだ。


【17日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.75%   
09:00   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言
09:30   (豪) 11月 住宅ローン件数 [前月比]  2.2%   
19:00   (欧) 11月 建設支出 [前月比]  -1.6%   
19:00   (欧) 11月 建設支出 [前年同月比]  1.8%   
19:00   (欧) 12月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.6%  
19:00   (欧) 12月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.0%  
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [年率換算件数]  125.6万件  124.4万件 
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [前月比]  3.2%  -1.0% 
22:30   (米) 12月 建設許可件数 [年率換算件数]  132.8万件  128.0万件 
22:30   (米) 12月 建設許可件数 [前月比]  5.0%  -3.6% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
22:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数 


第195回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。日本市場が休場の3日に急落したものの、その日は陽線で引け、それ以降9営業日連続で陽線が続いている。メキシコ中銀が追加利上げ姿勢を鮮明にしているため、買戻しが継続したようだ。トランプ米大統領は10日、不法移民対策の柱に掲げるメキシコとの「国境の壁」の必要性を訴えるため、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレンを訪れた。メキシコではガソリン不足による混乱が広がっている。中部のグアナフアト州やケレタロ州に続き首都、メキシコシティでもガソリンスタンドに長蛇の列ができている。政府によるガソリン盗難の取り締まり強化で供給が停滞している。

*今週のメキシコペソ円は、上昇基調が維持されそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに対して慎重な姿勢を見せていることから、新興国通貨は押し上げられている。12月のメキシコ中銀理事会で、金利は8.0%に据え置かれたが、年明けに公表された議事要旨では、多くのメンバーが追加利上げに賛成していることが判明した。2月の中銀理事会では利上げ(8.00%⇒8.25%)が予想されており、メキシコペソの支援材料になっている。また、原油相場が堅調に推移していることも産油国であるメキシコには追い風となっている。ただ、今週は特に独自の経済指標がないため外部要因に左右される展開になろう。

ガソリン不足により市民生活に支障が出ており、ロペスオブラドール政権に打撃となりそうだ。混乱の原因は政府によるガソリン盗難の取り締まり強化だ。国営石油会社ペメックスによるとガソリン盗難の影響額は2018年で30億ドル(約3240億円)に及ぶ。政府は問題解決を優先政策の一つに置いており、対策として昨年末から一部のパイプラインを閉じたほか、タンクローリーの数を削減。供給停滞を招いた。ロペスオブラドール大統領は連日、会見で「ガソリンは十分ある。パニックになる必要はない」と呼び掛けているが、供給が正常に戻る時期は明らかにしていない。公共交通機関が発達していないメキシコでは自動車の重要度は高い。混乱が続けば市民の不満が高まるだけでなく、経済への影響も深刻になりかねず、昨年12月に発足したばかりの新政権に大きな打撃となりかねない点には注意したい。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0115

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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