テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年01月

【東京金は押し目買い優勢が続きそう】    

*1月29、30日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)は市場の予想通り政策金利の据え置き(FF金利の誘導目標:2.25-2.50%)を決定した。

声明文では、世界的な経済金融情勢と物価上昇圧力の抑制に照らして、将来のFFレートの調整では「忍耐強い」姿勢をとるとし、3月利上げの可能性が低下した。

バランスシート正常化に関しては、現在の縮小計画を経済金融情勢次第で見直す用意があることや、将来的には利下げ以外に、バランスシート政策を保持することを明記した。


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*FOMCの決定を受けて、米国債利回りは低下し、ドルは下落。市場は、FRBが景気過熱の防止よりも、景気拡大の維持へと方針転換したと解釈した。金融政策が利下げになる可能性も出てきた。

*米金利低下・ドル下落を背景に、NY金は一時1320ドル台に上昇。今回のFOMCでは、ハト派的になるだろうとの見通しも強く、金相場は先取りして上昇していた。RSIは70%に接近しているため、利益確定売りも出やすくなるが、移動平均線の50日線と200日線がゴールデンクロスを形成しており、押し目買いが優勢だろう。

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*米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱に伴う不透明感、米政府機関が再度閉鎖されるかもしれなとの不安から、不安定なNY株価を背景に、金現物投資は昨年末から増加している。今回のFOMCで、3月の利上げがほぼなくなったことで、金市場には強気の見方が増えるだろう。世界最大の金ETF(上場投資信託)SPDRゴールド・トラストの金保有高は29日に1%増の823.87トンと、昨年6月以来の高水準となった。今月は4.6%増加し、月間ベースでは17年9月以来のハイペース。

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*東京金は円安、NY金高で4600円台まで上昇。RSIは70%にタッチしているが、すでに50日移動平均線と200日移動平均線がゴールデンクロスして上昇しているため、押し目買いが継続しよう。4600円台を値を固め、2018年の高値水準(4700~4800円)にトライすると予想。

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1月31日(木)
【1月30日の海外相場および市況】
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*30日のNY外国為替市場では、この日終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ打ち止めの可能性を示唆したことから、ドル売り・円買いが進行し、一時108円81銭と約2週間ぶりの安値を付けた。108円99銭〜109円09銭。1月ADP全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が前月比21万3000人増と、市場予想の17万8000人増を上回った。2月1日の米雇用統計の発表を控えて、雇用情勢の改善ペースに一段と期待が広がったことから、に一時109円75銭まで上昇していた。しかし、FOMC終了後にドルが急落した。FRBが市場の予想通り政策金利の据え置きを決定し、景気減速リスクをにらんで「緩やかな利上げ方針」を修正、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。また、金融引き締め効果のある保有資産の圧縮策に関して、「将来の景気がより緩和的な政策を正当化するのであれば、保有資産の規模や構成の見直しを含むあらゆる手段を講じる用意がある」と表明。圧縮のペース減速や早期終了の可能性を示唆した。

*30日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を午後に控えて様子見からほぼ横ばいとなった。1315.50ドル(+0.30)。1月ADP全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が前月比21万3000人増と、市場予想の17万8000人増を上回った。外国為替市場ではドルが対ユーロで上昇し、ドル建て金は割高感から売られた。ただ、FRBの金融政策決定を見極めたいとの思惑から下値では買い戻された。FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り金利据え置きを決定。景気減速リスクをにらんで「緩やかな利上げ方針」を修正し、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。このため、金利を生まない資産である金への買いが活発化し、一時1320ドル台に乗せた。

NY白金は小幅続伸。816.20ドル(+0.40)。


*30日のNY原油は、ベネズエラの政情不安などに伴う需給引き締まり観測を背景に買われ、続伸した。54.23ドル(+0.92)。2018年11月21日以来約2カ月ぶりの高値をつけた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した25日までの1週間の米原油在庫は90万バレル増加したものの、積み増し幅は市場予想(320万バレル増)を大きく下回った。また、ガソリン在庫も220万バレル減と、予想の190万バレル増に反して取り崩しだった。米国内の需給不均衡に対する懸念が後退し、一時54.93ドルまで上昇した。また、米政府が28日、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)を制裁対象に指定すると発表したことも支援要因。米国に追随して他の主要国もPDVSAとの取引を手控える動きが見込まれるため、ベネズエラは最終的に米国向けに輸出している日量50万バレルを超える規模の供給縮小を余儀なくされるもよう。このため、石油輸出国機構(OPEC)が年初から実施している日量120万バレルの協調減産と合わせ、国際石油
市場の需給が一段と引き締まるとの見方が広がった。米国と中国の貿易摩擦が影響し、世界の経済成長に減速の兆しが出ていることは上値を抑えた。


*30日のシカゴトウモロコシは反発。381.25セント(+4.00)。米中西部に到来した寒波の影響で穀物輸送が滞るとの懸念が支援要因。

シカゴ大豆は小反発。921.00セント(+2.00)。米中通商協議の行方に期待が高まっているようだ。ブラジル・ゴイアス州では、生産高の減少による価格上昇を見込んだ一部農家が、収穫中の大豆の販売をいったん停止している。

*30日のNYダウは、利上げ打ち止めの可能性を示唆する米連邦公開市場委員会(FOMC)声明などを好感し、大幅続伸した。2万5014.86ドル(+434.90)。昨年12月4日以来約2カ月ぶりに2万5000ドル台を回復して終了した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日終了したFOMCで、市場の予想通り政策金利の据え置きを全会一致で決定。従来の「緩やかな利上げ方針」を修正し、経済の動向を見極めながら金融政策を「忍耐強く」運営すると表明、利上げ打ち止めの可能性も示唆した。保有資産の圧縮に柔軟に取り組む姿勢も示したことから、世界的な景気減速を懸念していた市場では安心感が広がり、ダウの上げ幅は一時530ドル近くに達した。また、アップルの2018年10〜12月期決算は、9四半期ぶりの減収減益となったものの、音楽配信やアプリ配信などのサービス事業が前年同期比19%の高い伸びを示した。この日発表したボーイングの決算でも利益水準が市場予想を上回ったことが判明し、この2銘柄でダウを約226ドル押し上げた。


【31日の経済指標】
08:50   (日) 12月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -1.0%   
08:50   (日) 12月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  1.5% 
09:30   (豪) 10-12月期 四半期輸入物価指数  [前期比]  1.9%  
10:00   (中) 1月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  49.4
14:00   (日) 12月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -0.6%   
16:00   (トルコ) 12月 貿易収支  -6.5億ドル 
17:55   (独) 1月 失業者数 [前月比]  -1.4万人  
17:55   (独) 1月 失業率  5.0%   
18:30   (南ア) 12月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.4%   
18:30   (南ア) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  6.8%   
19:00   (欧) 12月 失業率  7.9% 
19:00   (欧) 10-12月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.2%   
19:00   (欧) 10-12月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  1.6%
21:00   (南ア) 12月 貿易収支  35億ランド   
21:30   (米) 1月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  35.3%   
22:30   (加) 12月 鉱工業製品価格 [前月比]  -0.8%   
22:30   (加) 12月 原料価格指数 [前月比]  -11.7%   
22:30   (米) 10-12月期 四半期雇用コスト指数 [前期比]  0.8%  0.7% 
22:30   (米) 12月 個人所得 [前月比]  0.2%  0.5% 
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.4%  0.3% 
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.8%   
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.1%  0.2% 
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.9%   
22:30   (加) 11月 月次国内総生産(GDP) [前月比]  0.3%   
22:30   (加) 11月 月次国内総生産(GDP) [前年同月比]  2.2%   
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数 
23:45   (米) 1月 シカゴ購買部協会景気指数  65.4  60.0 


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1月30日(水)
【1月29日の海外相場および市況】
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*29日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定など重要イベントを控えて様子見が強まり、ドル円は109円台前半で小動きに推移した。109円36〜46銭。30日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きは確実視されているが、FOMC終了後に発表される声明の内容やパウエルFRB議長による発言を見極めたいとの思惑が広がったため、様子見が広がった。世界的な景気減速懸念が浮上する中、今後の利上げペースやバランスシート(保有資産)の圧縮計画に触れるかどうかが焦点。また、30、31日には米中による閣僚級貿易協議が予定されているほか、2月1日には米雇用統計の発表も控えている。1月米消費者信頼感指数は120.2と市場予想(124.0)を下回り、ドルの上値を抑えた。

一方、英議会下院はこの日混乱を招く「合意なき離脱」阻止に向け、3月末に迫った離脱の延期を可能にするための動議を否決したが、円相場への影響は限定的だった。

*29日のNY金は、米中通商協議の行方など先行き不透明な中、安全資産として買われ3営業日続伸した。1308.90ドル(+5.80)。ムニューシン米財務長官はこの日、30、31日に行われる中国との閣僚級貿易協議について「大きな前進があると期待している」と発言。しかし、前日には米司法省が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の副会長起訴を発表した上、両国の間には知財権侵害や技術移転強要などの問題をめぐり依然大きな隔たりがあるとみられ、交渉は難航するとの見方が強まった強まった。また、ベネズエラの政情不安拡大や混迷が続く英国の欧州連合(EU)離脱問題などの不確定要因も支援要因となった。ただ、この日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)の協議結果を見極めたいとの思惑もあり、上げ幅は限定的だった。

NY白金は小反発。815.80ドル(+1.30)。

*29日のNY原油は、米政府によるベネズエラ国営石油会社(PDVSA)への制裁発表を受けて供給不安が強まり反発した。53.31ドル(+1.32)。米政府は28日、ベネズエラのマドゥロ反米政権による不正行為に関与したとして、PDVSAを制裁対象に指定すると発表した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるベネズエラの政情不安が拡大する一方、同国をめぐる地政学的リスクが一段と高まる中、米国による新たな制裁で国際石油市場への供給が減少するのではないかとの懸念が広がった。また、NYダウが堅調に推移していることも支援要因となった。

*シカゴトウモロコシは続落。377.25セント(-2.50)。米中貿易協議を控えて手じまい売りが出た。来週のブラジルでは降雨が予想されていることも弱材料だった。

シカゴ大豆は続落。919.00セント。(-4.25)。米中貿易協議の進捗見通し待ち。ブラジルで来週、恵みの雨が降る一方、アルゼンチンで降水量が減るなど、南米の気象が改善するとの予報も弱材料だった。

*29日のNYダウは、良好な企業えお受けて反発した。2万4579.96ドル(+51.74)。米主要企業の2018年10〜12月期決算が佳境に入る中、好決算企業には個別の買いが入った。米工業・事務製品大手スリーエムの決算は、中国事業の減速で2019年の業績見通しを下方修正したものの、市場は10〜12月期の1株当たり利益が市場予想平均を上回ったことを好感。また、製薬大手ファイザーの1株当たり利益は市場予想をわずかに上回っただけだったが、同社首脳が新薬候補に自信を示したことで買いが入った。ただ、29日の取引終了後に発表されるアップルの決算を控え、様子見ムードも強かった。アップルは、中国経済の減速を受けて今月2日に10〜12月期の売上高見通しを下方修正している。

*引け後に発表されたアップルの1-3月(第2四半期)売上高見通しは、市場予想に近い水準で、2018年末の厳しい状況がそれ以上悪化していないことを示唆した。昨年昨年10-12月(第1四半期)の利益は予想を上回った。「iPhone(アイフォーン)」の売上高は減少したものの、サービスやウエアラブル端末などその他事業は前年同期比で増収となった。アップル株は決算発表を受けた時間外取引で一時4%近く上昇した。通常取引終値は154.68ドルだった。


【30日の経済指標】
08:50   (日) 12月 小売業販売額 [前年同月比]  1.4%   
08:50   (日) 12月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -2.2%  
09:30   (豪) 10-12月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]  0.4%   
09:30   (豪) 10-12月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  1.9%   
14:00   (日) 1月 消費者態度指数・一般世帯  42.7  
15:00   (南ア) 12月 マネーサプライM3 [前年同月比]  5.69%
16:00   (独) 2月 GFK消費者信頼感調査  10.4 
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -2.7%   
22:00   (独) 1月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.1%
22:00   (独) 1月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.7% 
22:15   (米) 1月 ADP雇用統計 [前月比]  27.1万人  16.5万人 
22:30   (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  3.4%  2.6% 
22:30   (米) 10-12月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比]  3.5%   
22:30   (米) 10-12月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比]  1.6%   
23:00   (墨) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.8%   
23:00   (墨) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  2.5% ― 
24:00   (米) 12月 住宅販売保留指数 [前月比]  -0.7%  1.0% 
24:00   (米) 12月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  -7.7%   
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  2.25-2.50%  2.25-2.50% 
28:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見 

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は底堅く推移した。メキシコ株や原油相場の下落を反映してメキシコペソは軟化したが、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ハト派的姿勢を強めるとの観測からドルが下落し、メキシコペソは買い戻された。メキシコ中部で発生したガソリンパイプライン爆発により90人もの死亡が伝えられた。爆発は、政府の燃料窃盗対策により供給不足が生じる中、漏れ出したガソリンを採取しようと多数の住民が集まっていた際に発生したとみられている。

中米から米国を目指して北上する「キャラバン」と呼ばれる移民集団の規模が拡大し、参加者は7千人近くになったという。すでに2500人近くがメキシコ国内に入っているほか、20日には新たに400人規模のキャラバンが発生した。今後もさらに規模が拡大する可能性があるという。メキシコ政府はキャラバン参加者に対して米国を目指す権利を尊重するとしながらも、中米移民に対して厳しい態度を崩さないトランプ米大統領との衝突をさけるためにメキシコ国内にとどまるように呼び掛けている。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。国際通貨基金(IMF)は21日、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。欧州や一部の新興国市場の低迷が要因。また貿易摩擦が解決されなければ鈍化しつつある世界経済を一段と揺るがしかねないとの見方を示した。しかし、オブラドール大統領はメキシコの成長率に関して、IMFの成長率予想(2.1%)は外れ、これよりはるかに上昇するという見通しを発表した。新大統領の経済運営にお手並み拝見というところだろう。

メキシコ中銀は昨年11月と12月に連続利上げを行った。政策金利は8.25%に引き上げられ、2008年8月以来の高水準となった。新期政権の政策がインフレを押し上げる恐れがあると警告を発し、追加利上げの可能性を示唆した。2月7日にはメキシコ中銀政策会合が開催される。昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+4.83%であり、中銀が目安にしているレンジ(2.0~4.0%)の上限を超えていた。昨年12月に引き続き2月も利上げの可能性は高そうだ。

【メキシコ経済指標】
28日月曜日
23:00 貿易収支前回$-2.382B

30日水曜日
23:00 GDP第4四半期前年比前回2.5% 予想2.2%

2月1日金曜日
23:00 景況感前回49.2

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*予想レンジ:5.65円~5.85円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。エルドアン大統領は20日夜、トランプ大統領と電話協議し、米軍が駐留してきたシリア北部の要衝マンビジュの治安維持を速やかにトルコが引き継ぐ用意があると伝えた。ホワイトハウスによると、トランプ大統領はシリアでのテロ掃討の重要性を強調し、治安上の懸念解決に取り組むことで一致した。

また、エルドアン大統領は23日、ロシアのプーチン大統領と会談を行い、トルコにいるシリア難民を安全地帯を設置して、そこに戻すとした。さらにイドリブ問題について話し合い、ロシアとトルコは協力してイドリブのテロと戦う意向を示した。アルバイラク財務大臣は、市場が予測するトルコの景気後退に関して、「景気後退は今のところ見られない」と述べた。格付け会社ムーディーズは、トルコ経済が急激に縮小すると厳しい見解を示したが、アルバイラク財務大臣は景気後退に関して、トルコはソフトランディングでき、2019年末に成長率2.3%に回復すると述べた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。国際通貨基金(IMF)は21日、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。欧州や一部の新興国市場の低迷が要因。また貿易摩擦が解決されなければ鈍化しつつある世界経済を一段と揺るがしかねないとの見方を示した。トルコは欧州経済との関係が深く、ユーロ圏の景気低迷の影響を受けやすい。昨年から市場が問題視しているインフレ率にしても低下したとはいえ、依然として20%以上あり、安心できる状況にはない。ただ、昨年末から原油価格が低迷していることから、輸入インフレは低下する可能性は高いだろう。アルバイラク財務大臣は、インフレ率の引き下げに自信を持っているが、果たしてうまくいくかどうか。地政学的な問題で米国やロシアと協力関係を築きつつある点は評価できよう。


【トルコ経済指標】
30日水曜日
16:00 1月経済信頼感前回75.2
20:00 トルコ中銀インフレレポート

31日木曜日
16:00 12月貿易収支前回-6.5億USD
16:00 12月観光客数前年比前回19%
16:00 観光収入第4四半期前回$11.5B

2月1日金曜日
16:00 1月製造業PMI

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*予想レンジ:19.50円~21.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。世界経済の減速や昨年の中国経済の鈍化に対する懸念から。国際通貨基金(IMF)は21日、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。欧州や一部の新興国市場の低迷が要因。また貿易摩擦が解決されなければ鈍化しつつある世界経済を一段と揺るがしかねないとの見方を示した。新興国通貨である南アランド円には売りが強まり、一時7.80円まで下落した。

しかし、中国が失速する景気の下支えに向け財政出動を拡大させる方針と伝えられると反発に転じた。中国財政省の当局者は23日、経済を下支えするため2019年に財政支出を拡大する考えを表明。中小企業向け減税や手数料引き下げなどが柱になるとした。さらにクガニャゴ南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)総裁がタカ派発言をしたことで、対円では8円台を回復し、昨年12月中旬以来の水準まで上昇した。昨年12月消費者物価指数(CPI)は前年比4.5%上昇と、前月の5.2%から伸びが鈍化し、市場予想と一致した。

*今週の南アランド円は、30、31日に行われる米中通商協議の行方に左右されることになりそうだ。米中通商協議で両国の貿易摩擦解消に向けて進展がみられれば、南アランドには支援材料になろう。一方、米中通商協議で進展なしとなれば、南アランドには売り圧力が強まりそうだ。米国は3月1日までに中国と通商協議で合意できなければ、翌2日に中国に対して追加関税を発動する方針。国際通貨基金(IMF)は、今年と来年の世界経済成長率見通しを下方修正したが、先進国以上に新興国が影響を受けるとの見方が強い。

格付け会社スタンダード&プアーズは新興国の3分の1は現状の格付けの維持は困難とした。また、格付け会社であるフィッチもムーディーズも、格下げされる新興国が増えると示唆した。南アは以前から格下げ懸念強く、経済指標の悪化が発表された場合、格下げが連想され、売り圧力が強まるだろう。30日には12月の財政収支が発表される。南アフリカ政府は今年の財政悪化を予測しているが、財政赤字がさらに拡大していた場合は注意が必要だろう。また、先週発表されたインフレ指標の低下を受けて、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は次回3月の政策決定会合で利上げしない可能性が高まるとの見方が強まっている。


【南アフリカ経済指標】
1月30日水曜日
15:00 12月マネーサプライM3前年比前回+5.69%
15:00 12月民間部門信用前年比前回+5.56%
21:00 12月財政収支前回-169億ZAR

1月31日木曜日
18:30 12月生産者物価指数前年比前回+6.8%
21:00 12月貿易収支前回+35億ZAR


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*予想レンジ:7.80円~8.10円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は重要イベントが多数ある。米中通商協議が30、31日に行われる。ムニューシン財務長官は、中国の劉鶴副首相が訪米するが米中通商協議で大きな進展を期待していると述べた。劉鶴副首相は、31日にトランプ大統領とも会談する。ムニューシン長官は、通商協議で合意する中国による改革の実行状況を検証する方策など「複雑な問題」の解決に米中が努めていると指摘。中国側はこうした検証の仕組みが必要だと認識していると述べた。その上で、合意の実行のほか、知的財産権の保護、合弁企業の強制的な設立が主要な3つの議題だと明かした。これまでのところ、協議には「重要な動き」があるとし、3月1日の合意期限までになお30日ほどあるとも述べた。ロス米国務長官は、米中通商交渉について、妥結に程遠いものである可能性は十分にあるとの考えを示す一方で、市場は中国経済の先行きに不透明感が増す中、中国は米中協議である程度の譲歩姿勢を示すだろうとの楽観的な見方もある。

英国では、29日にメイ首相の離脱代替案を、議会が他の議員が提出した修正案とともに審議・採決する見通し。メイ首相は欧州連合(EU)離脱に対する議会の承認手続きが進まない事態の打開に向け、アイルランド国境の厳しい管理を阻止するための安全策(バックストップ)計画について、EUからさらなる譲歩を引き出すことを提案している。

29〜30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きが予想されている一方、今年の予想利上げ回数が1回へ変更されるのか、あるいは、利上げ休止が議論されるのかが注目される。先週25日、米有力紙、Wall Street Journalが「FRBは購入した保有資産の縮小を終了させ、金融政策正常化の進展を遅らせることを検討している」と報じた。FRBのバランスシートは、ピーク時の4.5兆ドルから4.0兆ドルまで自動的に縮小されており、今年も毎月500億ドルの縮小が続く予定だが、利上げ路線の休止観測とともに、縮小路線の休止観測が浮上しているようだ。

FOMC後の会見で、パウエル議長が再びハト派姿勢を強調すれば、米長期金利の低下が予想されるため、ドル安が進む可能性がある。28日時点のCMEのFED WATCHによると、6月までの利上げの可能性は30%にも至っていない。2月1日には米1月雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数は前月比+18.3万人(12月+31.2万人)、失業率は3.9%(12月3.9%)、平均時給は前年比+3.2%(12月+3.2%)と前月より低下する見込み。米中貿易協議の伸展次第ではドル高に振れる局面もあろうが、FOMCの結果や雇用統計の予想からしてドルの反発は継続しにくいだろう。ドル円は上値の重い展開になりそうだ。

<今週の主な経済指標>
28日は12月シカゴ連銀全米活動指数、29日は11月S&P/ケース・シラー、1月米消費者信頼感指数、30日は米第4四半期GDP、米1月ADP雇用統計、FOMC政策金利、31日は12月米個人所得、1日は1月米雇用統計。

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*予想レンジ:108.00円~110.00円

情報提供:(株)みんかぶ
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1月29日(火)
【1月28日の海外相場および市況】
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*週明け28日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会合などを控えて様子見が強まり、109円台前半で小動きとなった。109円27〜37銭。FRBは29、30両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。今回のFOMCでは金利据え置きが確実視されているものの、声明などから今後の利上げペースやバランスシート(保有資産)の圧縮計画に関する新たな手掛かりを得たいとの思惑が広がった。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は前週末、FRBが過去の量的緩和で買い入れた米国債など保有資産の圧縮計画を早期に切り上げることを検討していると報じている。一方、ホワイトハウスは28日、米中閣僚級の貿易協議を30、31両日にワシントンで開くことを発表。トランプ大統領が劉鶴副首相と会談する見通しも明らかにした。中国側は対米黒字解消に向け一定の譲歩を図る姿勢を見せており、協議がさらに進展するとの期待が浮上している。

*週明け28日のNY金は、ドル安・ユーロ高の先行に伴う割安感から買われ続伸した。1303.10ドル(+5.00)。昨年6月14日以来約7カ月ぶりの高値を更新した。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが進み、ドル建て金は割安感から買いが入りやすかった。29、30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、今会合では金利据え置きが予想されている。FOMC声明やFRB議長会見などから今後の利上げペースやバランスシート(保有資産)の圧縮計画に関する新たな手掛かりを得たいとしている。金ETFは増加。815.64トン(+5.88)。

NY白金は利益確定売りに4日ぶり反落。814.50ドル(-3.80)。

*週明け28日のNY原油は、米国内の供給過剰が懸念され3営業日ぶりに反落した。51.99ドル(-1.70)。1月14日以来2週間ぶりの安値となった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが25日に発表した1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の862基となった。また、米エネルギー情報局(EIA)が24日に公表した最新週の原油在庫が急増したことも圧迫要因。売りが継続し一時51.33ドルまで下落した。30、31両日に予定される米中間の閣僚級貿易協議では話し合いが難航するのではないかとの観測が浮上し、貿易摩擦の長期化がエネルギー需要の減退を招くという懸念も強まった。28日に発表された昨年12月の中国工業部門企業利益が前年比1.9%減少し、2カ月連続でマイナスになったことも弱材料視された。

*週明け28日のシカゴトウモロコシは反落。379.75セント(-0.50)。商品相場全般の下落に圧迫されたほか、南米の生産地の天気が改善するとの予報も嫌気された。ただ、今月末の米中貿易協議を控え、中国が米国産品を購入するとの見方が相場を下支えた。

シカゴ大豆は4日ぶりに反落。923.25セント(-2.00)。ブラジルでの待望の降雨やアルゼンチンの一部地域での雨の減少など、南米の生産地で天候が改善するとの予報が嫌気された。原油など商品相場全般の下落にも圧迫された。ただ、今月末の米中貿易協議を控え、中国が米国産品を購入するとの見方が相場を下支えた。

*週明け28日のNYダウは、米建設機械大手キャタピラーのさえない決算などを嫌気し、反落した。2万4528.22ドル(-208.98)。キャタピラーが朝方発表した2018年10〜12月期決算は、全般的に堅調だった建機販売が寄与し、純損益が前年同期の赤字から黒字に転換。しかし、調整後の1株当たり損益が市場予想を下回ったほか、19年通期の業績見通しも低めに設定されたことから売りが膨らみ、1銘柄でダウを約85ドル押し下げた。また、画像処理半導体大手エヌビディアが、18年11月〜19年1月期の売上高予想を22億ドル前後に下方修正(従来予想は27億ドル前後)すると発表。中国を中心とする経済成長の鈍化でゲーム用半導体の需要が落ち込むとの見通しを示した。他の半導体株や中国関連銘柄も売られ、ダウは一時413ドル安まで下落した。ただ、ホワイトハウスが米中閣僚級の貿易協議を30、31日にワシントンで開くと正式に発表すると、協議進展による貿易摩擦の緩和期待からダウは下げ幅を縮めた。


【29日の経済指標】
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
06:45   (NZ) 12月 貿易収支  -8.61億NZドル   
09:30   (豪) 12月 NAB企業景況感指数  11 
23:00   (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数  213.89 
23:00   (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  5.0% 
24:00   (米) 1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  128.1  126.0 


第197回 『おしえて陳さん』 
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1月28日(月)
【1月25日の海外相場および市況】
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*週末25日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合を来週に控えて様子見姿勢が広がり、109円台半ばから後半の水準で推移した。109円50~60銭。FRBが来週29、30両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利据え置きが予想されているが、FOMC終了後の声明などで今後の利上げペースやバランスシート(保有資産)の圧縮をめぐる問題で新たな手掛かりが示されるかどうかが注目されている。トランプ大統領は25日、閉鎖状態が続く一部政府機関を2月15日まで3週間再開させる暫定予算案に署名する考えを表明。ただ、公約とするメキシコ国境の壁の建設予算は含まず、閉鎖解除後に引き続き野党民主党と扱いを協議することになるため、ドル円への影響は小さかった。

*週末25日のNY金はドル安を受けて大幅上昇。1298.10ドル(+18.30)。一時1300ドルの節目を突破して約7カ月ぶりの高値を付けた。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置き決定が見込まれているため、ドルが下落し、ドル建て金は割安感から買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)が来週、利上げの一時休止に改めて言及するとの観測が出ている。また、米中間の通商摩擦や米政局の混迷、英国の欧州連合(EU)離脱問題など、内外の不確定要因も金相場の支援要因になっている。

NY白金もドル安を受けて上昇。818.30ドル(+13.30)。

*週末25日のNY原油は、ベネズエラをめぐる地政学的リスクや対ユーロでのドル安進行などを背景に買われ、続伸した。53.69ドル(+0.56)。石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるベネズエラの政情が一段と不安定になる中、反米左派のマドゥロ大統領が23日、米国との断交を発表。これに対し、米政府はベネズエラ産原油の輸入制限ないし全面禁輸などあらゆる措置の可能性を検討しているもよう。米国が実際にベネズエラの原油輸出に制裁措置を講じれば、国際石油市場への供給が減少するとの懸念が広がった。また、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置き決定が見込まれているため、ドルが下落し、ドル建て原油は割安感から買われた面もあった。さらに、この日のNYダウは政府閉鎖の一時解除や米主要企業の業績期待などを背景に上昇し、リスク選好意欲が回復したことから、株式と並んでリスク資産である原油にも買いが入りやすかった。
 
米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが25日に発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の862基となったが、相場の反応は限定的だった。

*週末25日のシカゴトウモロコシは、大豆高に連れて反発。大豆高につれた。380.25セント(+3.25)。米中西部における寒波で、国内向けの穀物輸送や輸出ターミナルの操業が鈍化するとの見方が、若干の支援材料になった。

シカゴ大豆は3日続伸。925.25セント(+9.25)。ブラジル産の作柄への懸念や、米中貿易協議を受けて中国勢の新たな買いが入るとの楽観から2週間ぶりの高値を付けた。ブラジル第2位の大豆生産州であるパラナ州の生産者が2018~19年度の収穫量見通しを1680万トンと、従来の1910万トンから引き下げたことも好感された。

*週末25日のNYダウは、米政府機関の閉鎖が一時的に解消されることが決まったほか、企業の好決算で投資家心理が改善したことから、反発した。2万4737.20ドル(+183.96ドル)。ダウの上げ幅は一時300ドルを超えた。米企業の決算発表は先週から本格化しているが、ある調査会社によれば、主要企業500社のうち112社が決算発表を終え、このうち72.3%が市場予想を上回る内容だった。さらに、トランプ大統領が記者会見で、閉鎖が続く一部政府機関について、2月15日まで3週間再開させる暫定予算案に署名する考えを表明し、買い安心感が広がった。好材料に支えられ、米中貿易摩擦への懸念は後退した。


【28日の経済指標】
未定   (豪) 休場 
08:50   (日) 12月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  1.2% 
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 
23:00   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
23:30   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁発言

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1月25日(金)
【1月24日の海外相場および市況】
ny0124

*24日のNY外国為替市場では、米中通商協議の行方に不透明感が広がり円買いが先行したものの、NYダウが安値から切り返したため、109円台後半に上昇した。109円58〜68銭。ロス商務長官はこの日、中国との貿易問題解決が「はるかに遠い」と言及。また、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ圏経済の下向きリスクを指摘したことから、安全通貨の円買いが先行した。しかし、その後、好調な米企業決算を材料にNYダウが反発に転じると、ドル買いが優勢となった。

*24日のNY金は、3営業日ぶりに反落した。1279.80ドル(-4.20)。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は24日の定例理事会後の記者会見で、ユーロ圏の成長リスクについてダウンサイドへの傾斜がみられると述べた上で、「保護主義の脅威など根強い不透明感が景況感を圧迫している」と発言。外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金は割高感から売られた。ただ、米中貿易摩擦や米政府機関閉鎖、英国の欧州連合(EU)離脱問題など、内外の不安材料を反映して下値はサポートされた。

NY白金はストへの懸念を反映して続伸。805.00ドル(+8.60)。

*24日のNY原油は、米政府がベネズエラ産原油輸出に対して制裁を発動する可能性があるとの報を受け、反発した。53.13ドル(+0.51)。米政府はベネズエラの政局混乱を受けて同国産原油の輸入制限ないし全面禁輸など、考えられ得るさまざまな措置を検討していると報道された。これを受けて、石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるベネズエラの原油供給に一段と混乱が生じるとの懸念が広がったため、買いが優勢となった。ベネズエラをめぐる地政学的リスクが支援材料となった半面、米国内の需給要因は相場を圧迫。米原油在庫の急増に加え、記録的な高水準に達したガソリン在庫などが上値を抑えた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した18日までの1週間の米原油在庫は、横ばいの市場予想に対し、前週比800万バレル増と大幅な積み増しとなった。ガソリン在庫も410万バレル増と、予想(270万バレル増)を上回る積み増しだった。

*24日のシカゴトウモロコシは下落。377.00セント(-1.75)。一時1週間ぶりの安値となる375.75セントを付けた。国際穀物理事会(IGC)は24日、2018〜19年度の世界のトウモロコシ生産高見通しを10億7600万トンと、前回予測から300万トン上方修正した。米農業専門誌ファーム・フューチャーズは、626の農家を対象に実施した調査を踏まえ、今年の米国のトウモロコシ作付面積が前年比1.3%増の9030万エーカー、大豆が約5%減の8460万エーカーとの予測を明らかにした。

シカゴ大豆は続伸。916.00セント(+1.00)。 ブラジル第2位の大豆生産州のパラナ州の農業統計局デラルは、先月の降雨不足を理由に、2018〜19年度の同州大豆生産見通しを1680万トンと、前回予測の1910万トンから下方修正した。第3位の大豆生産州、リオグランデドスル州の農業調査機関も、大雨を理由とした農産物の被害を警告した。

*24日のNYダウは、米中貿易協議の先行き不透明感が重しとなり、小反落した。2万4553.24ドル(-22.38)。ロス商務長官は24日、中国との通商摩擦について「解決するまではるか遠い」との見方を表明。先週から高まっていた月末開催の米中閣僚級協議への進展期待が後退し、ダウは売りが優勢となり一時150ドル超下落した。一方、主要企業の2018年10〜12月期決算の発表は総じて堅調で、押し目買いが入り、下げ幅は縮小した。


【25日の経済指標】
08:30   (日) 1月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%  
18:00   (独) 1月 IFO企業景況感指数  101.0  100.9


第196回 『おしえて陳さん』 
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