テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年01月

【1月16日(水) 国内終値】
tk0116

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。日本市場が休場の3日に急落したものの、その日は陽線で引け、それ以降9営業日連続で陽線が続いている。メキシコ中銀が追加利上げ姿勢を鮮明にしているため、買戻しが継続したようだ。トランプ米大統領は10日、不法移民対策の柱に掲げるメキシコとの「国境の壁」の必要性を訴えるため、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレンを訪れた。メキシコではガソリン不足による混乱が広がっている。中部のグアナフアト州やケレタロ州に続き首都、メキシコシティでもガソリンスタンドに長蛇の列ができている。政府によるガソリン盗難の取り締まり強化で供給が停滞している。

*今週のメキシコペソ円は、上昇基調が維持されそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに対して慎重な姿勢を見せていることから、新興国通貨は押し上げられている。12月のメキシコ中銀理事会で、金利は8.0%に据え置かれたが、年明けに公表された議事要旨では、多くのメンバーが追加利上げに賛成していることが判明した。2月の中銀理事会では利上げ(8.00%⇒8.25%)が予想されており、メキシコペソの支援材料になっている。また、原油相場が堅調に推移していることも産油国であるメキシコには追い風となっている。ただ、今週は特に独自の経済指標がないため外部要因に左右される展開になろう。

ガソリン不足により市民生活に支障が出ており、ロペスオブラドール政権に打撃となりそうだ。混乱の原因は政府によるガソリン盗難の取り締まり強化だ。国営石油会社ペメックスによるとガソリン盗難の影響額は2018年で30億ドル(約3240億円)に及ぶ。政府は問題解決を優先政策の一つに置いており、対策として昨年末から一部のパイプラインを閉じたほか、タンクローリーの数を削減。供給停滞を招いた。ロペスオブラドール大統領は連日、会見で「ガソリンは十分ある。パニックになる必要はない」と呼び掛けているが、供給が正常に戻る時期は明らかにしていない。公共交通機関が発達していないメキシコでは自動車の重要度は高い。混乱が続けば市民の不満が高まるだけでなく、経済への影響も深刻になりかねず、昨年12月に発足したばかりの新政権に大きな打撃となりかねない点には注意したい。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0115

*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米軍のシリア撤退を巡る協議を受け、米国とトルコの関係が悪化する可能性があるとの懸念が広がった。トルコのエルドアン大統領は8日、シリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことを米軍撤退の条件に挙げた6日のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を「受け入れは不可能」と批判した。「シリアでの軍事作戦の準備がおおむね完了した」とも述べ、単独の軍事行動も辞さない姿勢で米国を牽制した。首都アンカラでの演説で語った。

イスラエルからトルコに入ったボルトン氏は8日、アンカラでトルコ大統領府のカルン報道官(上級顧問も兼務)と会談したが、シリア撤退を巡る調整は不調に終わったようだ。ボルトン氏がクルド人民兵組織の人民防衛部隊(YPG)に言及したことが、トルコのエルドアン大統領の強い反発を招いた。米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を巡り支援してきたシリアのクルド人勢力について、トルコは国内の非合法武装組織と同じ「テロリスト」とみる。同勢力の扱いは米トルコ関係悪化の最大の要因となってきた。エルドアン大統領がアメリカの米軍シリア撤退条件に怒りを示し、予定されていたボルトン米大統領補佐官との会談をキャンセルした。トルコリラ円は下落し20円を割り込んだ。

*今週のトルコリラ円は、米国との関係悪化が懸念されて上値の重い展開が続きそうだ。今週は16日にトルコ中銀理事会が開催される。昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+20.3%と11月の21.62%より低下した。インフレもピークが見えてきたことで、政策金利は据え置かれるだろう。とはいえ、依然として20%を超えているため、市場は利上げを期待している。今後もCPIが低下するかどうかがポイントになるが、経済成長が鈍化する中で、トルコ中銀は難しい運営を迫られている。

また、米国との関係悪化も気になるところ。トランプ米大統領は13日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦を展開していた米軍部隊が撤収を始めたことに関連し、トルコがIS掃討で米軍と共闘していたクルド人勢力を攻撃した場合は「トルコを経済的に破滅させる」とツイッターで警告し、トルコの対応次第では経済制裁も辞さない立場を表明した。一方で、クルド人勢力にも「トルコを挑発してほしくない」と述べ、米国からのクルド人勢力の攻撃自粛要請に反発するトルコのエルドアン大統領にも配慮を示した。

【トルコ経済指標】
14日月曜日
16:00 11月鉱工業生産前年比前回-5.7% 予想-5.4%

1月15日火曜日
16:00 10月失業率前回11.4%

1月16日水曜日
16:00 12月住宅販売前年比 前回-27.0%
20:00トルコ中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

1月17日木曜日
20:30 11月住宅価格指数前年比前回+11.30%


lira0115

*予想レンジ:19.00円~21.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は堅調に推移した。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの早期打ち止め観測が支援要因となった。世界的な景気減速懸念の高まりやコモディティ価格の低迷や米連邦政府機関の一部閉鎖などによるリスクオフの流れが上値を抑えたものの、12月製造業PMIが好不況の分かれ目となる50を上回ったことが下値を支えた。

*今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ。今週17日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)政策会合が開催される。政策金利は6.75%に据え置かれると予想されている。ただ、物価上昇を背景に5月に25ベーシスポイント(bp)の利上げに動く公算が大きいとみられている。SARBが目標とする物価上昇率のレンジは3.0─6.0%。今年全体の物価上昇率は5.2%とやや鈍化するが、四半期ベースの予想では上振れが見込まれるという。

南アフリカの今年の成長率は平均1.5%と低調にとどまると予想されるため、5月に利上げした後、政策金利はしばらく維持されそうだ。次回会合での利上げ期待を背景に堅調に推移しそうだ。また、米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派的姿勢を強めていることから、ドル指数が下落し、ドル建て金や白金の価格が上昇していることは、産出国である南アランドの支援要因となろう。15日には11月小売売上高も発表される。


【南アフリカ経済指標】
16日水曜日
20:0011月実質小売売上高前年比前回+2.2%、予想+2.0%

17日木曜日
時間未定:南アフリカ中銀政策金利前回6.75%、予想6.75%


zar0115

*予想レンジ:7.70円~8.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。3連休明け15日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の上昇にサポートされて108円50銭台に上昇した。今週は重要なイベントが2つある。

1つは英国政府が欧州連合(EU)と合意した離脱協定が、日本時間の16日早朝、議会で採決される。市場は否決の可能性が高いと見ているようだ。EU離脱協定の議会採決は昨年12月に行われる予定だったが、与党・保守党内の造反が多く、大差で否決の見込みとなったため、メイ首相が前日になって延期した。メイ首相は14日、離脱協定が否決された場合、離脱ができなくなる可能性が高くなってきたと述べて、協定案に反対している党内の離脱強硬派を牽制した。否決された場合、英国政府は遅くとも来週月曜日には今後の方針を表明することが決められているが、現時点ではその方向性は明らかにされておらず、リスク回避姿勢から円が買われそうだ。逆に、可決された場合、一気にポンドが買われ、円安基調が強まるだろう。

もう1つは17-18日に東京で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が注目される。昨年末からの世界的な株式市場の下落を受けて、世界的な景気減速が懸念されている。米中貿易協議はひとまず終了し交渉進展が期待されているが、長期化の懸念は拭えていない。今回の会議でこうした懸念を払拭できるのかどうか注目されよう。年明け3日に発表された米国ISM製造業指数は54.1と、前月の59.3から大きく低下し2年ぶりの低水準となった。低下幅は10年ぶりとなる大幅なものだった。特に、新規受注指数が大幅に低下し、前月の62.1から51.1に急落した。15日にはNY連銀製造業景況指数、17日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定されるが、製造業の減速を示唆する内容であれば、ドル売りが強まるだろう。

今月下旬から日米通商協議が開催され、日米貿易の不均衡是正圧力が意識される。自動車関税と為替条項導入の可能性も取りざたされており、市場は警戒感を強めてくるだろう。なお、ロイター調査(1月2~9日にアナリスト75人対象)によると、米国の利上げペースの鈍化見通しを受けてドルの優位性が薄れているため、ドル上昇は終わったとの見方が多いことが判明した。調査では、ドル相場が向こう1年間で2018年の上昇分の大半を失うとの予想が示された。

<今週の主な経済指標>
15日は12月米生産者物価指数、16日は12月米小売売上高、米国1月米地区連銀経済報告(ベージュブック)、17日は新規失業保険申請件数、12月米住宅着工件数、18日は12月米鉱工業生産、1月ミシガン大学消費者信頼感指数。

yen0115

*予想レンジ:107.50円~109.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


1月16日(水)
【1月15日の海外相場および市況】
ny0115

*15日のNY外国為替市場では、NYダウの上昇を背景にドル買いが優勢となり、108円台後半で堅調に推移した。108円64〜74銭。中国当局による景気刺激策への期待などを背景にこの日はNYダウが上昇し、リスク選好意欲が回復した。昨年12月米卸売物価指数(PPI)は前月比0.2%低下、コア指数は0.1%低下。市場予想は全体が0.1%低下、コアが0.2%上昇で、いずれも予想を下回った。また、1月のNY製造業景況指数も3.9と、昨年12月の11.5から低下した。

*15日のNY金は、対ユーロでのドル高に伴う割高感などに圧迫され、3日ぶりに反落した。1288.40ドル(-2.90)。外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。また、中国当局は15日、国内景気の減速を受けて一段の景気支援策を打ち出す可能性を示唆。これを受けて、世界の主要株価が堅調に推移したため、安全資産である金は売られやすくなった。昨年12月米卸売物価指数(PPI)は前月比0.2%低下、コア指数は0.1%低下した。市場予想は全体が0.1%低下、コアが0.2%上昇で、いずれも予想を下回った。インフレ関連指標が低い水準にとどまったことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが減速するとの観測が強まり、下値はサポートされた。

NY白金は3日続落。800.10ドル(-2.40)。


*15日のNY原油は、世界的な株高を背景に3営業日ぶりに反発した。52.11ドル(+1.60)。中国国家発展改革委員会(発改委)はこの日、景気を下支えするための一段の刺激策を講じる可能性を示唆。これを受け、前日の中国貿易統計の悪化をきっかけに冷え込んでいた市場心理が改善し、株式と同じリスク資産である原油も買いが優勢となった。この日はNYダウも上昇したことで買いに弾みがつき、一時52ドル台に乗せた。今月から始まっている石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産に加え、11日までの1週間の米石油掘削リグ稼働数が2週連続で減少したことも好感された。米国務省のイラン担当特別代表のブライアン・フック氏が12日、対イラン制裁の適用除外を今後拡大しない方針を表明したとの報も一定の支援材料となっている。

*15日のシカゴトウモロコシは大幅反落。371.25セント(-7.25)。テクニカル要因による売りが出たこと
に加え、米中貿易協議をめぐる懸念が穀物相場を圧迫。グラスリー米上院議員は15日、米通商代表部(USTR)は先週の中国との貿易協議で構造的問題に関して進展はなかったとみていると語った。

シカゴ大豆は続落。893.25セント(-10.25)。テクニカル要因による売りが出たことに加え、主要な輸入国・中国の需要への懸念が響いた。グラスリー米上院議員は15日、米通商代表部(USTR)は先週の中国との貿易協議で構造的問題に関して進展はなかったとみていると語った。中国でのアフリカ豚コレラ発生をめぐる懸念も相場を圧迫。中国農業省は、豚コレラの感染拡大を受けて91万6000頭を殺処分したと発表した。


*15日のNYダウは、中国の景気刺激策への期待から反発した。2万4065.59ドル(+155.75)。中国の国家発展改革委員会(NDRC)は声明で、追加の景気刺激策の実施を示唆した。これを好感してアジアや欧州株が上昇し、NYダウ買いが先行した。ネットフリックスが米国内の会員の月額料金引き上げを発表したことや、ユナイテッドヘルス・グループの好決算もあり、地合いがさらに改善した。また、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が講演で「利上げ停止が適切かもしれない」と発言。タカ派と目される同氏による利上げ打ち止め発言が、市場で好意的に受け止められた。


【16日の経済指標】
08:30   (豪) 1月 ウエストパック消費者信頼感指数  104.4 ― 
08:50   (日) 11月 機械受注 [前月比]  7.6%   
08:50   (日) 11月 機械受注 [前年同月比]  4.5%   
08:50   (日) 12月 国内企業物価指数 [前月比]  -0.3%   
08:50   (日) 12月 国内企業物価指数 [前年同月比]  2.3%   
13:30   (日) 11月 第三次産業活動指数 [前月比]  1.9%   
16:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前月比]  0.1%   
16:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前年同月比]  1.7%   
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.2%   
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.3%   
18:30   (英) 12月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8%   
18:30   (英) 12月 小売物価指数(RPI) [前月比]  0.0%   
18:30   (英) 12月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  3.2%   
18:30   (英) 12月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.4%  
20:00   (トルコ) トルコ中銀、政策金利  24.00%   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  23.5%   
22:30   (米) 12月 小売売上高 [前月比]  0.2%  0.3% 
22:30   (米) 12月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.2%  0.2% 
22:30   (米) 12月 輸入物価指数 [前月比]  -1.6%  -1.3% 
22:30   (米) 12月 輸出物価指数 [前月比]  -0.9%  -0.4% 
24:00   (米) 11月 企業在庫 [前月比]  0.6%  0.3% 
24:00   (米) 1月 NAHB住宅市場指数  56  56 
28:00   (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
30:00   (米) 11月 対米証券投資  420億ドル   
30:00   (米) 11月 対米証券投資(短期債除く)  313億ドル 

第195回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【1月15(火) 国内終値】
tk0115

1月15日(火)
【1月14日の海外相場および市況】
ny0114

*週明け14日のNY外国為替市場では、中国をはじめ世界的な景気減速懸念が広がる中、安全通貨である円を買う動きが強まった。ドル円は108円台前半で強含みに推移した。108円11〜21銭。中国の昨年12月の輸出が前年同月比4.4%減と2年ぶりの低水準にとどまったことで、中国経済鈍化への懸念が強まったのに加え、米長期金利低下などもあり、ドル円は一時107円99銭まで下落した。

*週明け14日のNY金は、中国貿易統計の悪化を契機とした世界的な景気減速懸念の広がりを受け、小幅続伸した。1291.30ドル(+1.80)。中国税関総署がこの日発表した昨年12月の輸出が前年同月比4.4%減と2年ぶりの低水準にとどまったことで、中国経済鈍化への懸念が強まった。米国との通商摩擦激化が経済に悪影響を及ぼしている実態を反映した内容だった。また、15日に欧州連合(EU)離脱合意案の採決を控える英国では、議会による否決が濃厚とみられているほか、米連邦政府機関の一部閉鎖が長期化していることも安全資産とされる金買いを後押し、一時1296.60ドルの高値を付けた。ただ、NY時間には利益確定売りが優勢となり上値を削った。

NY白金は続落。802.50ドル(-15.50)。パラジウムは10日続伸。1282.00ドル(+3.30)。


*週明け14日のNY原油は、中国経済の減速懸念が再燃する中で売りが先行し、続落した。50.51ドル(-1.08)。中国税関総署がこの日発表した昨年12月の輸出が前年同月比4.4%減と2年ぶりの低水準にとどまったことで、中国経済鈍化への懸念が強まった。米国との貿易摩擦激化が中国の貿易に打撃を与えている実態が明らかになり、エネルギー消費大国である中国の景気減速懸念が強まったことから、原油は売られた。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要国エネルギー相の発言などを受け、OPEC主導の減産効果に対する期待も広がっているため、50ドル台を割り込むことはなかった。ロシアのノバク・エネルギー相は11日、同国の原油生産量は徐々に減少していると表明。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は13日、石油市場について「正しい方向に向かっており、すぐに需給均衡状態に戻るだろう」と言及した。

*週明け14日のシカゴトウモロコシは続伸。378.50セント(+0.25)。中国政府が「かなりの量」の米国産農産品などを購入すると表明したことを受け、中国のトウモロコシ需要が注視されている。また、ブラジルが高温と乾燥に見舞われ、アルゼンチンでも激しい降雨が観測されており、生産低下が懸念されている。


シカゴ大豆は反落。903.50セント(-6.75)。中国の昨年の貿易統計で大豆輸入の大幅減を含む内容が悪化していたことが嫌気された。中国の昨年の大豆輸入は前年比7.9%減の8803万トンと、2011年以来7年ぶりに前年を下回った。

*週明け14日のNYダウは、世界経済の先行き懸念が強まる中、続落した。2万3909.84ドル(-86.11)。中国税関総署がこの日発表した2018年12月の輸出は前年同月比4.4%減と2年ぶりの大幅減となった。米中貿易摩擦の影響で、中国をはじめ世界経済が鈍化するとの懸念が強まった。過去最長に及んでいる米政府機関の一部閉鎖も重石となった。一方、シティグループが発表した18年10〜12月期決算では、債券関連取引収入が21%の大幅減となったものの、1株当たり利益が市場予想を上回った。これを受けて同社をはじめとする金融株が上昇し、株価全体も徐々に下げ幅を縮めた。


【15日の経済指標】
16:00   (トルコ) 10月 失業率  11.4%  
19:00   (欧) 11月 貿易収支(季調済)  125億ユーロ   
19:00   (欧) 11月 貿易収支(季調前)  140億ユーロ   
20:00   (南ア) 11月 小売売上高 [前年同月比]  2.2%   
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.1%  -0.1% 
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  2.5%  2.5% 
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.3%  0.2% 
22:30   (米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  2.7%
22:30   (米) 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数  10.9  11.5 
24:00   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 


第195回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


1月14日(月)
【1月11日の海外相場および市況】
ny0114

*週末11日のNY外国為替市場では、弱めの米物価指標を受けたドル売りが一巡した後、持ち高調整の買い戻しが優勢となり、108円台半ばに反発した。108円50~60銭。昨年12月米消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月比0.1%低下と、9カ月ぶりのマイナスとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの減速観測が強まった。米長期金利の低下もあってドル円は一時108円15銭まで下落した。しかし、その後はテクニカル要因からドルが対ユーロで買い戻されると、ドル円も買いが優勢になった。ただ、パウエルFRB議長が前日の討論会で追加利上げを急がない考えを強調したほか、複数の高官らも利上げに慎重な姿勢を堅持していることが依然ドルの重石となっており、上値は抑えられた。


*週末11日のNY金は上昇。1289.50ドル(+2.10ドル)。米株安や米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めサイクルを停止するとの思惑が広がったことを背景に買いが継続した。また、パウエルFRB議長や複数のFRB高官がが今後の金利動向でハト派的なスタンスになる可能性が、支援材料となっている。パウエルFRB議長は10日、FRBは金利政策では忍耐強くなれるとの認識を示した。11日発表された昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は9カ月ぶりに前月比マイナスとなり、パウエル議長を含む利上げに慎重な複数の当局者の発言を後押しする結果となった。

NY白金は反落。818.00(-8.10)。


*週末11日のNY原油は10営業日ぶりに反落した。51.59ドル(-1.00)。9日まで3日間の日程で行われた米中両政府による次官級貿易協議では「貿易戦争」の収束に向けた交渉に進展があったとの報などを好感し、過去2、3日間は約1カ月ぶりの高値水準で推移。この日はその反動から利益を確定する動きが優勢となった。また、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て原油に割高感が生じたことも圧迫要因。さらに、中国をはじめ世界的な景気減速懸念から、エネルギー需要の先行きに警戒感が浮上したことも弱材料となった。一方、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産に加え、米国による対イラン制裁の影響で同国の輸出量が減少していることが支援要因となって51ドル台は割り込まなかった。ロシアの1月1~10日の原油生産は平均で日量1138万バレルと、過去最高だった先月の同1145万バレルから減少した。


*週末11日のシカゴトウモロコシは反発。378.25セント(+2.00)。大豆相場高が支援材料。市場では、中国による米国産トウモロコシ購入が注目されている。また、ブラジルの高温で降雨に乏しい天気やアルゼンチンでの過剰な雨を受け、南米の天気が注視されている。

シカゴ大豆は反発。910.25セント(+3.50)。南米の生産見通しをめぐる懸念が広がったほか、米中貿易摩擦の緩和期待が支援材料だった。

910.25セント(+3.50)*週末11日のNYダウは、鎖の長期化懸念に圧迫され、小反落した。2万3995.95ドル(-5.90)。米中両国の通商協議の進展期待や米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの減速観測などを背景に、ダウは前日まで5営業日続伸。この日は利益確定売りが先行した。また、メキシコ国境の壁建設費をめぐるトランプ米大統領と野党民主党の対立が続き、連邦政府機関の一部閉鎖が長期化していることも重石となった。閉鎖が12日まで続けば、過去最長だった21日間を抜くことになる。米経済への悪影響を懸念し、下げ幅は一時200ドルを超えた。一方、来週から始まる米企業の2018年10~12月期決算シーズンを控え、発表を予定している一部企業に業績を期待した買いが入り、下げ幅を縮めた。


【14日の経済指標】
未定 (中) 12月 貿易収支(米ドル)  447.4億ドル(418.6億ドル)  515.3億ドル 570.6億ドル
     (中) 12月 貿易収支(人民元)  3060.4億元 16:00 
16:00(トルコ) 11月 鉱工業生産 [前月比]  -1.9%  0.2% -0.3%
16:00 (独) 12月 卸売物価指数(WPI) [前月比]  0.2%  ― -1.2%
19:00 (欧) 11月 鉱工業生産 [前月比]  0.2%  -1.5% 
19:00 (欧) 11月 鉱工業生産 [前年同月比]  1.2%  -2.3%


第195回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【1月11日(金) 国内終値】
tk0111

↑このページのトップヘ