テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年02月

2月28日(木)
【2月27日の海外相場および市況】
ny0227

*27日のNY外国為替市場では、米朝首脳会談や米中貿易交渉の行方に注目が集まる中、米長期金利の上昇を受けてドル買いが強まり、111円台に上昇した。110円94銭〜111円04銭。この日の債券市場では、大量の社債発行や持ち高調整の動きを背景に早朝から長期金利が上昇し、日米金利差の観点からドル買いが先行した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はこの日、下院歳入委員会の公聴会で証言し、中国との通商問題について「まだ多くの解決すべき課題が残っている」と語り、早期決着に慎重な見方を示した。また、ベトナムの首都ハノイでは前日に続き28日も米朝首脳会談が行われる予定で、協議の結果に注目が集まっている。両首脳は協議終了後、共同声明を出す見込みで、北朝鮮による非核化に向けた具体的措置が声明に盛り込まれるかどうかが焦点。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、下院金融サービス委員会で証言し、2017年10月に始めた保有資産縮小策が年内に終了するとの見通しを示した。

*27日のNY金は、ドル上昇に伴う割高感から3営業日続落した。1321.20ドル(-7.30)。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は前日の議会証言で、利上げ判断を急がない姿勢を改めて強調。金利を生まない資産である金を支え、堅調に推移していた。しかし、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが進むと、ドル建て金に割高感が生じたことから、反落に転じた。この日、対中通商問題について議会証言した米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、「合意までにまだ多くの解決すべき課題が残っている」などと発言し、「貿易戦争」終結に向けた交渉が前進しているとの期待が後退し、リスク回避のドル買いが進んだ。ただこの日は、インド、パキスタン両国の空軍機による交戦が伝えられたほか、2回目の米朝首脳会談がベトナムで行われるなど、地政学的リスクが意識され売り圧力も限定的だった。

NY白金は南アフリカの鉱山ストライキが懸念されて4日続伸。869.90ドル(+9.50)。パラジウムは買われ過ぎが懸念されて大幅下落。1477.20ドル(-42.50)。

*27日のNY原油は、世界的な需給均衡への期待が高まる中、続伸した。56.94ドル(+1.44)。石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの日、トランプ大統領が25日「石油価格は高くなり過ぎている。OPECは落ち着いてくれ」とツイッターに投稿したことに対し、「OPECとその連携国は落ち着いている」と発言。トランプ大統領が牽制してもOPEC主導の協調減産は継続されるとの見方が強まった。また、米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した最新週の原油在庫は前週比860万バレル減と、市場予想の280万バレル増に反して大幅な取り崩しとなった。米国の純石油輸入量がOPECの減産と米国の対ベネズエラ制裁の影響で、前週比日量140万バレル減の260万バレルと記録的な低水準に落ち込んだことが背景。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が後退し、相場は上げ幅を拡大した。

*27日のシカゴトウモロコシは3日続落。373.75セント(-2.25)。一時5カ月ぶりの安値をつけた。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した週報によると、エタノール生産は日量3万2000バレル増の103万バレル、在庫が20万4000バレル減の2371万バレル。

シカゴ大豆は小幅続落。916.75セント(-0.25)。中国による米国産品買い付けの約束は、米中貿易問題の解決には不十分だとしたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の発言が材料視された。ライトハイザー代表はこの日、米議会公聴会で、米中の問題は極めて深刻なため、米国からのさらなる買い付けの約束では解決できず、中国の構造的な変化が必要だと述べた。

*27日のNYダウは、米中貿易協議に対する楽観的な見方が後退する中、続落した。2万5985.16ドル(-72.82)。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表はこの日、下院歳入委員会の公聴会に出席し、中国との貿易協議について合意に至るまでには「やるべきことがまだ多くある」などと発言。市場では両国が近く合意に達するとの楽観的なムードが後退し、ダウは一時180ドル安まで下げた。インドとパキスタンの軍事的緊張や、ベトナムの首都ハノイで始まった米朝首脳会談なども投資家の地政学的リスクへの警戒感も株価圧迫要因となった。


【28日の経済指標】
08:50   (日) 1月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -0.1%   
08:50   (日) 1月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -1.9%  
08:50   (日) 1月 小売業販売額 [前年同月比]  1.3% ― 
08:50   (日) 1月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -1.0% 
09:00   (NZ) 2月 NBNZ企業信頼感  -24.1  
09:01   (英) 2月 GFK消費者信頼感調査  -14   
09:30   (豪) 10-12月期 四半期民間設備投資 [前期比]  -0.5%  
10:00   (中) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  49.5   
14:00   (日) 1月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  2.1%
16:00   (トルコ) 1月 貿易収支  -26.7億ドル 
18:30   (南ア) 1月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  -0.9%  
18:30   (南ア) 1月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  5.2%
21:00   (南ア) 1月 貿易収支  172億ランド   
22:00   (独) 2月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比] 
22:00   (独) 2月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比] 
22:30   (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  3.4%  2.4% 
22:30   (米) 10-12月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比]  3.5%  3.8% 
22:30   (米) 10-12月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比]  1.6%  1.6% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 [前週分] 
22:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数 [前週分] 
23:45   (米) 2月 シカゴ購買部協会景気指数  56.7  57.8 

第202回 『おしえて陳さん』 
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2月27日(水)
【2月26日の海外相場および市況】
ny0226

*26日のNY外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がこの日の議会証言で当面は利上げに動かない姿勢を示唆したことを受けて円買い・ドル売りが優勢となり、110円台半ばに下落した。110円53〜63銭。パウエルFRB議長は26日、議会上院銀行委員会で証言し、世界経済の減速リスクを「特に注視している」と述べた上で、「FRBが忍耐強いとは政策判断を急がないことだ」と明言し、当面は利上げを見送る姿勢を示唆した。これを受けて、米長期金利が低下したため、ドル円は一時110円40銭付近まで下落した。昨年12月米住宅着工件数が前月比11.2%減の107万8000戸と、市場予想の125万戸を大きく下回っていたことも嫌気された。一方、コンファレンスボードが発表した2月米消費者景気信頼感指数は131.4と、前月の121.7(改定値)から上昇し、市場予想の124.7も上回り、全てのエコノミスト予想を上回った。  
*26日のNY金は小安い。1328.50ドル(-1.00)。昨年12月米住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比11.2%減の107万8000戸と、市場予想の125万戸を大きく下回った。一方、2月米消費者景気信頼感指数は131.4と、前月の121.7(改定値)から上昇し、市場予想の124.7も上回った。これら強弱まちまちな指標発表を受けて、金相場はおおむね前日終値付近で小動きとなった。ただ、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日の上院銀行委員会で証言、経済情勢を「忍耐強く」見極める方針を確認し、当面は利上げ停止が適切との認識を改めて示唆。パウエル氏の発言は金利を生まない資産である金にとっては下支え材料となった。

NY白金はパラジウム高と南アのストが懸念されて3日続伸。860.40ドル(+6.80)。2018年11月8日以来約3カ月半ぶりの高値を付けた。

パラジウム3月きりも3日続伸。1523.50ドル(+27.00)。前日に続き過去最高値を更新した。

*26日のNY原油は、ほぼ横ばい。55.50ドル(+0.02)。前日は、トランプ大統領がツイッターでOPEC主導の協調減産を事実上牽制したことから、3%超下落していた。しかしこの日は、ロイター通信がOPEC筋の話として、OPECは減産合意を尊重し、加盟国と協調する産油国に原油供給を抑制するため合意を遵守すると語った。在庫が5年平均の水準に低下するまで、需給を均衡させる減産合意を維持し続けるという。また、ドルがユーロに対して下落したことも、ドル建て原油の割安感につながり、買われやすかった。リビア暫定政府が26日、同国最大のエルシャララ油田の再開で国営石油会社(NOC)と合意したことは、相場の重石になった。

*26日のシカゴトウモロコシは続落。376.00セント(-4.00)。小麦相場安に追随した。

シカゴ大豆は反落。917.00セント(-8.00)。ブラジル農業調査会社アグルーラルは25日、2018〜19年度の同国産大豆の収穫進捗率が作付面積の約45%になり、主産地のマトグロソ州で収穫が急速に進んでいると指摘した。

*26日のNYダウは、新規材料に乏しく小反落。2万6057.98ドル(-33.97)。昨年12月住宅着工件数は、2カ月ぶりに前月比マイナスとなったほか、約2年ぶりの低水準に沈んだため、売りが優勢となった。ただ、2月米の消費者景気信頼感指数が市場予想を上回ったことから、下げ幅を縮小した。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はこの日、上院銀行委員会で証言。利上げ判断を急がない姿勢を改めて強調する一方、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が米経済の重石になりかねないとの懸念も示した。


【27日の経済指標】
06:45   (NZ) 1月 貿易収支  2.64億NZドル
19:00   (欧) 2月 経済信頼感  106.2   
19:00   (欧) 2月 消費者信頼感(確定値)  -7.4   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  3.6%   
22:30   (加) 1月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.1%  0.2% 
22:30   (加) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.0%  1.5% 
24:00   (米) 1月 住宅販売保留指数 [前月比]  -2.2%   
24:00   (米) 1月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  -9.5%   
24:00   (米) 12月 製造業新規受注 [前月比]  -0.6%  0.9% 
24:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言


第201回 『おしえて陳さん』 
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。メキシコ政府は、経営難に陥っている国営石油会社ペメックスに39億ドルの資金を注入し、財務状況を改善して信用格付けのさらなる引き下げを阻止する方針を表明したが、格付け会社フィッチ社は、この程度の支援ではペメックス救済には不十分であるとの厳しい見解を示した。

ペメックスは石油生産の減少や汚職、労働コストの上昇などを背景に経営が悪化、約1060億ドルと多額の債務を抱えている。これが嫌気されて売りが優勢となった。しかし、メキシコ隔週消費者物価指数(CPI)が前年比で3.89%と予想の4.3%を下回ると、インフレ率の低下が好感されて反発に転じた。オブラドール大統領は現在、問題になっている中米の移民をメキシコで受け入れる姿勢を見せた。

*今週のメキシコペソ円は、上昇しそうだ。米中通商協議の進展が期待され、リスクオンモードに傾きつつることから、新興国通貨が買われやすくなっている。しかし、国営石油会社へのメキシコ政府の対応は上値を抑える要因になろう。格付け会社のフィッチとムーディーズ・インベスターズ・サービスは国営石油会社ペメックスの格付けをジャンク(投機的)等級を1段階上回る水準まで引き下げた。

フィッチは15日、追加減税や政府支出、債務借り換えを含む政府のペメックス支援計画について、同社の信用の質の「持続的な悪化」を食い止めるのに十分ではないとの見解を示した。政府当局者は、新たな計画の一環としてペメックスは年金債務の貨幣化で18億ドルを受け取るとし、財務状況は汚職取り締まりによって改善すると説明した。メキシコ政府は2019年に新たな債務を負う計画はないという。 ペメックスは今後3年間に270億ドル超の債務返済が必要となる。政府の措置は長期的な解決策ではなく、石油生産の安定化には十分ではないと見られているようだ。

1月のペメックス社の原油生産が日量162万バレルと、約30年ぶり低水準になったことが明らかになった。政府が目指す2~3年後の増産が困難な状況になっている。今回の産油量は少なくとも1990年以降、最も低い水準。ペメックスの原油生産は、2004年に日量340万バレルに達した後、14年連続で減少している。18年のペメックスの原油生産は日量平均181万バレルだった。また、1月の同社の原油輸出も日量107万バレルに減少。18年の平均を10%近く下回った。ロペスオブラドール大統領は、6年間の任期が満了する24年末までに、ペメックスの産油量を日量約250万バレルに増やすと表明している。


【メキシコ経済指標】
25日月曜日
23:00 GDP成長率前年比前回2.5%  予想1.8%
24:00 第4四半期経常収支前回$-5081.5M、予想$-3500M

26日火曜日
23:00 小売販売前年比前回3.4%、予想3.3%

27日水曜日
23:00 貿易収支前回$1.836B 予想$-2.3B
23:00 失業率前回3.4%、予想3.5%
27:30 メキシコ中銀インフレレポート
 
28日木曜日
23:00 景況感前回50.8、予想48.5
24:30 製造業PMI前回50.9   

3月2日土曜日
06:00 財政収支前回MXN-178.96B


peso0225

*予想レンジ:5.65円~5.85円


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコ中銀が市中銀行のリラ建て預金準備率を引き下げたことを受けて、金融緩和の前触れではないかとの見方が広がり、売りが継続したようだ。トルコ中銀は16日、リラ建て預金準備率を100ベーシスポイント(bp)引き下げた。

一方、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は、中銀が今後市場の変動を和らげるための流動性供給措置を講じるかもしれないが、それは引き締め的な政策運営の転換と受け止めるべきではないとの考えを示した。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。ただ、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。3月の地方選挙でエルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)がどれだけ議席を保てるかどうかが注目されよう。エルドアン大統領が本格的な選挙運動を開始した。地方都市デニズリでは、トルコ国民が嫌う国際通貨基金(IMF)支援を否定した。また、野党のCHP、IYI、HDP、SP党に関して、反政府派ギュレン氏やPKK(クルド人テロ組織)によってコントロールされていると述べた。

2018年第3四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。格付け会社S&P社は第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。同社は、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。 一方、銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターで懸念が高まった。

S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。また、格付け会社S&Pグローバルのアナリストは、トルコリラは向こう3年間は継続的に下落すると予想。トルコの銀行不良債権比率は向こう1年間で8%に倍増するとの見通しも示した。


【トルコ経済指標】
27日水曜日
16:00 2月経済信頼感前回78.5

28日木曜日
16:00 1月貿易収支前回-26.7億USD

3月1日金曜日
16:00 2月製造業PMI前回44.2

lira0225

*予想レンジ:19.50円~21.50円


【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円はk上昇した。注目された2019年の南アフリカ予算案では、2019-20年の財政赤字の対GDP比は4.5%とし、昨年10月の4.2%予想を下方修正した。これが嫌気されて1月7日以来の安値である7.7円まで下落した。しかし、経営危機に陥っている国営電力会社エスコムに対し、会社側から要請があった1000億ランドの債務引き受けは拒否し、690億ランド(49億ドル)の支援を行うことを決定した。

財務省が公表した2019年度予算案によると、同社の3分割化計画は手始めとして公益資産の一部を送電の新子会社に移管。子会社は出資者を募る予定。追加支援については経済状況や同社の計画履行などを踏まえた上で判断するという。これが好感されて南アランドは反発に転じた。この他、米中通商協議の進展期待も新興国通貨には追い風となった。1月消費者物価指数(CPI)は総合で前年比4%上昇。伸びは前月の4.5%から鈍化。前月比では0.2%低下した。

*今週の南アランド円は、保ち合いとなりそうだ。ムボウェニ財務相は、予算案におけるエスコム救済策に対して「エスコムの再構築は格付けにとってポジティブになるはず」と発言したが、南アフリカの財政赤字がより悪化傾向にあるのは間違いなく、市場の評価も一時的に留まる可能性がある。エスコムの債務を政府が抱えないことはポジティブであるものの、今後の電力需要をどう賄うかが不透明。

主要格付け3社から南アフリカについての見解が出た。
フィッチ:エスコム支援で損失が増加しターンアラウンド計画を実行しないと、さらに格下げへ。

S&P:エスコム支援は財政にさらなる負担をかけるが、外的な要因で相殺される可能性あり。

ムーディーズ:2019年予算は財政力のさらなる低下を示しているが、支出上限引上げが財政政策の信頼性低下になるとは思わない。

3社とも南アフリカ財政が厳しい状況という見解は一致している。フィッチ社は更なる格下げも示唆している。今週は1月生産者物価指数(PPI)、貿易収支、財政収支などが発表される。


【南アフリカ経済指標】
26日火曜日
16:00 12月景気先行指数前回105.5

28日木曜日
15:00 1月マネーサプライM3前年比前回+5.59%
15:00 1月民間部門信用前年比前回+5.10%
18:30 1月生産者物価指数前年比前回+5.2%
21:00 1月貿易収支前回+172億ZAR   
21:00 1月財政収支前回+145億ZAR

1日金曜日
18:00 2月製造業PMI前回49.9


zar0225

*予想レンジ:7.70円~8.20円

【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は110円台後半から111円台前半で堅調に推移しそうだ。週明け25日の東京市場では、トランプ大統領が24日に、先週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明したことが好感され、一時110円86銭まで上昇した。その後、トランプ大統領は、交渉が全てうまくいけば「1─2週間以内に非常に大きなニュース」があるとの考えを示した。米中通商協議の妥結に向けた期待感がドル円をサポートしよう。協議決裂も想定されるが、そののリスクは低下しているのではないか。最悪のシナリオとしては、人民元安を阻止するための人民元安定化が明言された場合、または、通商協議そのものが決裂した場合が想定される。いずれも今までの期待が完全に剥落するため急激な円高が引き起こされそうだ。

米中通商協議に「為替条項」が入るかどうかは、今後のドル円相場にも影響しよう。現状のドル円相場に関しては、半期に一度の為替報告で示されたように円安との認識が強く、米国側が修正を迫ってくる可能性が高い。また、2月17日に米商務省が通商拡大法232条に基づく報告書を提出したが、トランプ大統領は、5月18日までに日本や欧州からの自動車輸入に関税を課すか否かを決定する。

日米通商協議では、米国が対日貿易赤字の削減を優先課題としており、自動車関税や対米輸出の数量制限、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」の導入が警戒されている。26-27日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言が行われる。2019年の利上げ見通し、バランスシート縮小の停止時期などについてがポイントとなろう。27-28日にはベトナムで第2回米朝首脳会談が行われる。朝鮮半島の非核化に向けて前進すればドル高、物別れに終わればドル安要因となろう。これも成果が期待されており、ドル円を押し上げていきそうだ。


<今週の主な経済指標>
25日は1月シカゴ連銀全米活動指数、26日は12月米住宅着工件数、2月米消費者信頼感指数、27日は米朝首脳会談、12月米耐久財受、1月米中古住宅販売成約、パウエル米FRB議長発言、28日は米朝首脳会談、米国第4四半期国内総生産(GDP)、1日は2月米製造業PMI、ミシガン大学消費者態度指数。

yen0225

*予想レンジ:109.50円~111.50円

情報提供:(株)みんかぶ
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2月26日(火)
【2月25日の海外相場および市況】
ny0225

*週明け25日のNY外国為替市場では、米中貿易交渉の行方に楽観的な見方が広がり、ドル買いが優勢となり、111円台前半に上昇した。111円01〜11銭。トランプ大統領は24日夕、4日間にわたる中国との閣僚級貿易協議の終了に伴い、「知的財産権保護などの構造的な問題で大きな進展が見られた」とツイート。その上で、3月2日に予定していた対中制裁関税引き上げの先送りなどに言及し、習近平国家主席と直接会談する考えも明らかにした。これを受けて世界的に株価が上昇し、ドル円も一時111円24銭まで上昇した。ただ、トランプ大統領が25日のホワイトハウスの会合で、今後の貿易協議の進展に楽観的な見方を示す一方、最終合意に至らない可能性もあると警告したとの報も流れたため、次第にドル買いは弱まった。また、翌26、27日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による議会証言が予定されていることから111円近辺で動きにくくなった。

*週明け25日のNY金は小幅反落。1329.50ドル(-3.30)。トランプ大統領は24日、中国との貿易協議で知的財産権の侵害問題などに進展が見られたと評価した上で、3月1日に設定されている交渉期限を延長する意向をツイッターに投稿した。これを受け、米中貿易協議が妥結に向けて前進しているとの見方が広がったことから、NYダウが続伸し、安全資産である金は売られた。ドルが対ユーロで反発したため、ドル建て金に割高感が生じたことも売り要因となった。ただ、26、27両日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による議会証言が予定されており、次第に様子見が強まった。

NY白金は続伸し3カ月ぶりの高値をつけた。853.60ドル(+7.70)。南アフリカ鉱業会議所によると、少なくとも15社の鉱山会社が来週のスト予告通知を受け取っているようで、供給懸念が拡大しているという。

パラジウムは最高値更新。1496.50ドル(+4.30)。

*週明け25日のNY原油は、トランプ大統領による石油輸出国機構(OPEC)への牽制発言を受けて大幅反落した。55.48ドル(-1.78)。トランプ大統領は25日、「原油価格は高くなり過ぎている。OPECはどうかリラックスして落ち着いてほしい。世界は価格の上昇を受け止められない」とツイート。OPEC主導の協調減産を事実上牽制したことから、売りが強まった。前週末には約3カ月ぶりの高値を付けていたこともあり、反動から利益確定売りも出やすかったようだ。

*週明け25日のシカゴトウモロコシは反落。380.00セント(-4.50)。米中貿易協議に関する報を引き続き注視しており、中国政府による大規模な米国産穀物の購入が最終合意に含まれる可能性があると期待している。

シカゴ大豆は反発。925.00セント(+1.25)。米中貿易協議の合意期待や中国政府が米国産大豆の輸入を増やすと明言したことが支援材料になった。ただ、上昇幅は、小麦相場安の影響や供給増への懸念でほぼ相殺された。今後数週間に南米では収穫が加速する。アルゼンチンの主要産地では、収穫期が近づく中、高温と乾燥の後の降雨により豊作が見込まれているという。

*週明け25日のNYダウは、トランプ大統領が3月2日に予定する対中制裁関税引き上げの先送りを表明したことを好感し、続伸した。2万6091.95ドル(+60.14)。米中両国は24日、ワシントンでの4日間の閣僚級貿易協議を終了した。トランプ大統
領はツイッターへの投稿で「知財権保護、技術移転の強要、農業、サービス、為替といった構造的な問題で大きな進展が見られた」と評価。3月1日に設定した交渉期限を「遅らせるだろう」と表明した。交渉期限の延長に伴って中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税の10%から25%への引き上げは保留される。25日には大統領は両国の立場は「とても、とても近づいている」とも強調した。米中貿易協議が合意に向かうとの期待からダウは一時200ドル超上昇した。ただ、取引終盤にかけて上値を削った。米中貿易協議の延長はほぼ織り込まれていたようで、一段高となるには新たな買い材料が必要と見られたようだ。


【26日の経済指標】
16:00   (独) 3月 GFK消費者信頼感調査  10.8   
19:00   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁、発言 
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [年率換算件数]  125.6万件  124.5万件 
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [前月比]  3.2%  -0.5% 
22:30   (米) 12月 建設許可件数 [年率換算件数]  132.2万件  128.0万件
23:00   (米) 10-12月期 四半期住宅価格指数 [前期比]  1.3%
23:00   (米) 12月 住宅価格指数 [前月比]  0.4%   
23:00   (米) 12月 ケース・シラー米住宅価格指数  213.66  
24:00   (米) 2月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  120.2  122.8 
24:00   (米) 2月 リッチモンド連銀製造業指数  -2  ― 
24:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言 


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2月25日(月)
【2月22日の海外相場および市況】
ny0221

*週末22日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展を見極めようと様子見が広がり、110円台後半で小動きとなった。110円63~73銭。米中両政府は前日に続き、閣僚級貿易協議を開催。当初の予定から2日間延長し、24日まで続ける方針を決めた。また、トランプ大統領はこの日、劉鶴副首相と会談。習近平国家主席との首脳会談を3月開催の方向で調整していることも明らかにした。ただ、交渉がどの程度進展しているかどうかは依然不透明で、協議継続の行方を見極めようとの様子姿勢が強まった。一方、FRBはこの日、半期ごとに連邦議会に提出する金融政策報告書を公表。その中で「昨年7月以降、今後数年先の金利の方向性が低下した」と指摘し、利上げ停止が長期化する可能性に言及した。これを受け、ドルに対して幾分売り圧力がかかった。

トランプ大統領は24日、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。関税引き上げは3月2日に予定されていた。トランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談が3月に開催される方向で調整していることが明らかになった。

*週末22日のNY金は上昇。1322.80ドル(+5.00)。米国の低調な経済指標や米中通商摩擦解決への期待を受けてドルが弱含んだほか、世界の経済見通し悪化への懸念が強材料だった。

*白金は南アフリカのストを懸念して上昇。845.90ドル(+19.60)。南アフリカ鉱業会議所は22日、少なくとも鉱業会社15社が来週のスト予告通知を受け取ったと明らかにした。同国大手シバンエ・スティルウオーターの労働者は賃金問題と人員削減に抗議するストを実施しており、これを支援する動きという。鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)は昨年11月半ば以降、シバンエの産金部門でストを続けており、シバンエの白金部門やAMCUの労働者が所属する他のすべての鉱山に拡大することを計画している。ストの可能性があるのは、アングロゴールド・アシャンティ、ハーモニー・ゴールド、アングロ・アメリカン・プラチナム、ロンミンなど。

*週末22日のNY原油は小反発。57.26ドル(+0.30)。昨年11月半ば以来の高値を付けた。米中貿易問題で両国が合意に至るとの期待感が支援材料になったが、過去最高の米産油量が上値を抑えた。米エネルギー情報局(EIA)によると、最新週の米原油在庫は5週連続増加し、2017年10月以来の高水準に達した。また産油量は日量1200万バレルと、過去最高を記録した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比4基減の853基。

*週末22日のシカゴトウモロコシは軟化。375.25セント(-0.25)。米中貿易協議をめぐる新たなニュース待ち。トランプ大統領は22日、習近平・中国国家主席と近く会談することを期待していると発言。習主席と詰めの協議を行う意向を示した。市場は、貿易協議進展の一環として、中国が米国産トウモロコシ購入で合意することを期待し、中国の購入が実際に行われたのを確認することも望んでいるという。
シカゴ大豆は反落。910.25セント(-0.75)。世界の市場における輸出競争激化に対する懸念に押された。米農務省が公表した2月22日までの6週間の米国産大豆輸出成約高は691万トンで、予想レンジ(610万~960万トン)の下限近くにとどまった。米国産は、アルゼンチンやウクライナなど主要生産国と輸出販売での競争に直面している。米中貿易摩擦の影響で、中国からの需要も不透明。

*週末22日のNYダウは反発。2万6031.81ドル(+181.18)。昨年11月8日以来約3カ月半ぶりに2万6000ドルの大台を回復して終了した。
トランプ大統領はこの日、貿易協議の決着を図るため、中国の習近平国家主席と3月に会談する方向で調整していると表明。3月1日としてきた交渉期限を延長する可能性も示唆した。市場では両国が貿易摩擦の緩和に向けて歩み寄るとの期待が広がり、一時202ドル高まで値を上げた。またCNBCテレビは、中国が貿易協議で、巨額の対米黒字解消に向けて最大1兆2000億ドル(約133兆円)の米国製品の購入を提案していると報道。輸出が増えるとの思惑から、中国との取引が多い銘柄に買いが入った。一方、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が「貿易協議で幾つかの重要な課題はなお残っている」と発言したため、上値を削った。


【25日の経済指標】
06:45   (NZ) 10-12月期 四半期小売売上高指数 [前期比]  0.0%  ― 
08:50   (日) 1月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  1.1%  ― 
14:00   (日) 12月 景気先行指数(CI)・改定値  97.9  ― 
14:00   (日) 12月 景気一致指数(CI)・改定値  102.3  ― 
23:00   (墨) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  0.3%
23:00   (墨) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  1.8% 
24:00   (米) 12月 卸売在庫 [前月比]  0.3%  0.2% 
24:00   (米) 12月 卸売売上高 [前月比]  -0.6% 

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2月22日(金)
【2月21日の海外相場および市況】
ny0221


*21日のNY外国為替市場では、さえない米経済指標を受けてドル売り・円買いとなり、110円台後半に軟化した。110円66〜76銭。2018年12月米耐久財受注は前月比1.2%増と弱めとなった。設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注が前月比でマイナスとなり、市場予想を下回った。2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も前月から低下。低調な米経済指標を受けて、一時110円56銭まで下落した。ただ、NYだうが下げ幅を縮めるとドルは買い戻された。

*21日のNY金は、利食い売りが優勢となり4営業日ぶりに反落した。1327.80ドル(-20.10)。約10カ月ぶりの高値水準を推移していた反動から、この日は利食い売りが先行。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が前日午後に発表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、年内の追加利上げ観測が強まっていることも、金利を生まない資産である金相場には圧迫材料となった。FOMC要旨では複数の参加者が「景気が想定通りであれば年内の利上げが適切」との見方を示していたことが判明した。FRBの政策スタンスがこれまで考えられていたほどハト派的ではないことを示唆する内容と受け止められた。年内に少なくともあと1回利上げがあるとの見方が浮上した。

NY白金は4日ぶりに反落。826.30ドル(-7.90)。

*21日のNY原油は、米国の原油在庫の増加が明らかになり、7営業日ぶりに反落した。56.96ドル(-0.20)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比370万バレル増の4億5450万バレルと、2017年10月以来の高水準に達した。増加は5週連続。産油量が過去最高となる一方、製油所稼働率が定期点検の影響で低水準にとどまったことが要因。原油在庫の増加分のうち、受け渡し地点である米オクラホマ州クッシングの増加が340万バレルを占めた。ただ、ガソリン在庫が150万バレル減(市場予想は40万バレル減)、ディスティレート(留出油)在庫も150万バレル減(同170万バレル減)なりと、いずれも取り崩しだったため、安値では買戻しが入った。石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産効果への期待に加え、米国によるベネズエラとイランへの経済制裁がもたらす供給不安が下値を支えたようだ。OPEC加盟国のナイジェリアは20日、1月の国内産油量の増加を受けて減産の用意があることを表明した。

*21日のシカゴトウモロコシは続伸。375.50セント(+4.75)。堅調な小麦物相場に加え、米中貿易協議で貿易戦争を終わらせる合意の概要が出始めた事が好感された。米農務省は21日、2019〜20年度の米国産トウモロコシの作付面積が前年度(8910万エーカー)を上回る9200万エーカーになるとの予測を公表した。事前予想は9150万エーカー。

シカゴ大豆は続伸。911.00セント(+8.50)。米農務省が示した今春の大豆作付面積予測が事前予想を下回ったことが強材料。米農務省は21日、2019〜20年度の米国産大豆の作付面積が8500万エーカーになるとの予測を公表した。前年度の8920万エーカーを下回る。事前予想は8610万エーカー。

*21日のNYダウは、低調な経済指標を嫌気し、4営業日ぶりに反落した。2万5850.63ドル(-103.81)。昨年12月米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注が、市場予想に反して前月比マイナスとなった。フィラデルフィア連銀製造業景況指数も、前月や市場予想を下回った。低調な指標を嫌気し、売りが優勢となった。米企業の決算発表がほぼ終わり、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も前日に公開され、材料出尽くし感から利益確定の売りが出やすかったようだ。米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を実施。貿易摩擦緩和に向け双方が歩み寄ることへの期待から、株価の下値は限られた。ただ、中国が構造改革で大幅譲歩するのは難しいとの見方もあり、市場の想定を上回るような合意内容が出なければ、株価の上昇も限定的と見られている。


【22日の経済指標】
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.3%   
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.7%
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.3%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.0%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  0.6%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  0.9%
18:00   (独) 2月 IFO企業景況感指数  99.1   
19:00   (欧) 1月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.1%
19:00   (欧) 1月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.4% 
24:30   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 

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2月21日(木)
【2月20日の海外相場および市況】
ny0220

*20日のNY外国為替市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を受けて年内の追加利上げ観測が強まったことから、円売り・ドル買いが優勢となり、110円台後半に下落した。110円82〜92銭。午前は主要な米経済指標の発表がなく、FOMC議事要旨の発表に対する警戒感からドル売りが先行。しかし、午後に議事要旨が公表されると、ドルに買い戻しが入った。1月のFOMCでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が今後の利上げを「忍耐強く」判断する方針を決定したが、発表された議事要旨では、複数の参加者が「年内の利上げは適切」と主張していたことが明らかになり、少なくとも1回は利上げの可能性があるとの解釈が広がったようだ。ただ、資産圧縮策に関しては「年内停止の計画を近く公表することが望ましい」との見解でおおむね一致していたことも判明したことから、ドル買い戻しの動きも抑えられた。

*20日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて小幅高となった。1347.90ドル(+3.10)。1月開催分のFOMC議事要旨の公表待ちで様子見となった。1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を据え置き、景気減速リスクを踏まえて追加利上げ休止の可能性を示唆した。FRBの政策運営姿勢がハト派方向に転じたことが、金利を生まない資産である金を押し上げてきた。

1月FOMC議事要旨では、米国の経済と雇用が引き続き強いとの認識が示された。これを受け、年内に少なくとも、あと1回は利上げが行われるとの見方が出て、金現物は発表直後に0.3%下落。ドル相場は小高くなった。FRB当局者らは、政策金利の判断で「忍耐強く」対応する期間がどの程度になるのかに関して、ほとんど見解を示さなかった。

NY白金は3日続伸。834.20ドル(+13.20)。

*20日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産効果や米中貿易協議の進展に対する期待感から買われ、6営業日続伸した。56.92ドル(+0.83)。昨年11月12日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。OPEC主導の協調減産がもたらす需給均衡への期待や、米国によるイランとベネズエラへの経済制裁に伴う供給不安が相場をサポートした。また、米中貿易協議が妥結に向けて前進するとの期待も強材料。米中両政府がワシントンで今週再開した通商協議は、2日間の次官級折衝を経て閣僚級に移行する予定。トランプ大統領は前日、3月1日に設定している交渉期限を延長する可能性も示唆しており、協議継続で貿易戦争が終息に向かうとの期待が広がっていることから、両国のエネルギー需要の先行き懸念が後退した。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は20日、4月までに原油市場が均衡化することを望むと表明。世界的な減産合意に対する意思に揺るぎはないとの見方も示した。需給均衡への期待が膨らんだことも相場には追い風となった。 ただ、米国での原油在庫増の見方が重石となった。

米石油協会(API)が20日公表した統計によると、15日までの1週間の国内原油在庫は、前週比130万バレル増の4億4850万バレルとなった。予想は310万バレル増だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は320万バレル増だった。ガソリン在庫は160万バレル減。予想は35万バレル減だった。ディーゼル油とヒーティングオイルを含むディスティレート(留出油)在庫は75万8000バレル減。予想は170万バレル減だった。原油輸入量は日量36万9000バレル増の700万バレル。

*20日のシカゴトウモロコシは上昇。370.75セント(+1.00)。米中貿易協議の行方を見極めようと様子見が広がった。

シカゴ大豆は反発。902.50セント(+1.75)。農業調査会社がブラジルの今年の大豆輸出見通しを下方修正した。

*20日のNYダウは、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でほぼ全ての参加者が保有資産圧縮策の年内終了が好ましいとの考えを示していたことが好感され、3営業日続伸した。2万5954.44ドル(+63.12)。米連邦準備制度理事会(FRB)によるFOMC議事要旨(1月29、30日開催分)の公表を午後に控え、前半は様子見姿勢が強かった。1月会合議事要旨によると、参加者は金融危機後の量的緩和で脹らんだ保有資産の圧縮策について「年内停止の計画を近く公表することが望ましい」との見解でおおむね一致。想定よりも早い圧縮策の終了は、株式市場にとって追い風になるとの期待感が広がった。ただ要旨では、複数の参加者は景気が想定通りであれば「年内の利上げは適切」と考えていたことも判明。利上げ打ち止めの臆測が広がっていた市場では、もしかしたら年内1回の利上げがあるかもしれないとの警戒感が浮上して、上値は抑えられた。一方、米中両政府による貿易協議の進展への期待は継続し、相場の支えとなった。トランプ大統領は前日に「話し合いはとても複雑だが、非常に順調に進んでいる」と楽観的な
見通しを示していた。


【20日の経済指標】
06:45   (NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  1.5%   
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調前)  -567億円 
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1836億円   
16:00   (独) 1月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.4%  
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.2%   
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5%   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  
24:00   (欧) 2月 消費者信頼感(速報値)  -7.9   
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

第200回 『おしえて陳さん』 
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