テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年02月

2月22日(金)
【2月21日の海外相場および市況】
ny0221


*21日のNY外国為替市場では、さえない米経済指標を受けてドル売り・円買いとなり、110円台後半に軟化した。110円66〜76銭。2018年12月米耐久財受注は前月比1.2%増と弱めとなった。設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注が前月比でマイナスとなり、市場予想を下回った。2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も前月から低下。低調な米経済指標を受けて、一時110円56銭まで下落した。ただ、NYだうが下げ幅を縮めるとドルは買い戻された。

*21日のNY金は、利食い売りが優勢となり4営業日ぶりに反落した。1327.80ドル(-20.10)。約10カ月ぶりの高値水準を推移していた反動から、この日は利食い売りが先行。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が前日午後に発表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、年内の追加利上げ観測が強まっていることも、金利を生まない資産である金相場には圧迫材料となった。FOMC要旨では複数の参加者が「景気が想定通りであれば年内の利上げが適切」との見方を示していたことが判明した。FRBの政策スタンスがこれまで考えられていたほどハト派的ではないことを示唆する内容と受け止められた。年内に少なくともあと1回利上げがあるとの見方が浮上した。

NY白金は4日ぶりに反落。826.30ドル(-7.90)。

*21日のNY原油は、米国の原油在庫の増加が明らかになり、7営業日ぶりに反落した。56.96ドル(-0.20)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比370万バレル増の4億5450万バレルと、2017年10月以来の高水準に達した。増加は5週連続。産油量が過去最高となる一方、製油所稼働率が定期点検の影響で低水準にとどまったことが要因。原油在庫の増加分のうち、受け渡し地点である米オクラホマ州クッシングの増加が340万バレルを占めた。ただ、ガソリン在庫が150万バレル減(市場予想は40万バレル減)、ディスティレート(留出油)在庫も150万バレル減(同170万バレル減)なりと、いずれも取り崩しだったため、安値では買戻しが入った。石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産効果への期待に加え、米国によるベネズエラとイランへの経済制裁がもたらす供給不安が下値を支えたようだ。OPEC加盟国のナイジェリアは20日、1月の国内産油量の増加を受けて減産の用意があることを表明した。

*21日のシカゴトウモロコシは続伸。375.50セント(+4.75)。堅調な小麦物相場に加え、米中貿易協議で貿易戦争を終わらせる合意の概要が出始めた事が好感された。米農務省は21日、2019〜20年度の米国産トウモロコシの作付面積が前年度(8910万エーカー)を上回る9200万エーカーになるとの予測を公表した。事前予想は9150万エーカー。

シカゴ大豆は続伸。911.00セント(+8.50)。米農務省が示した今春の大豆作付面積予測が事前予想を下回ったことが強材料。米農務省は21日、2019〜20年度の米国産大豆の作付面積が8500万エーカーになるとの予測を公表した。前年度の8920万エーカーを下回る。事前予想は8610万エーカー。

*21日のNYダウは、低調な経済指標を嫌気し、4営業日ぶりに反落した。2万5850.63ドル(-103.81)。昨年12月米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除いた非国防資本財受注が、市場予想に反して前月比マイナスとなった。フィラデルフィア連銀製造業景況指数も、前月や市場予想を下回った。低調な指標を嫌気し、売りが優勢となった。米企業の決算発表がほぼ終わり、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も前日に公開され、材料出尽くし感から利益確定の売りが出やすかったようだ。米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を実施。貿易摩擦緩和に向け双方が歩み寄ることへの期待から、株価の下値は限られた。ただ、中国が構造改革で大幅譲歩するのは難しいとの見方もあり、市場の想定を上回るような合意内容が出なければ、株価の上昇も限定的と見られている。


【22日の経済指標】
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.3%   
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.7%
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.3%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.0%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  0.6%   
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  0.9%
18:00   (独) 2月 IFO企業景況感指数  99.1   
19:00   (欧) 1月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.1%
19:00   (欧) 1月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.4% 
24:30   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 

第200回 『おしえて陳さん』 
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2月21日(木)
【2月20日の海外相場および市況】
ny0220

*20日のNY外国為替市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を受けて年内の追加利上げ観測が強まったことから、円売り・ドル買いが優勢となり、110円台後半に下落した。110円82〜92銭。午前は主要な米経済指標の発表がなく、FOMC議事要旨の発表に対する警戒感からドル売りが先行。しかし、午後に議事要旨が公表されると、ドルに買い戻しが入った。1月のFOMCでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が今後の利上げを「忍耐強く」判断する方針を決定したが、発表された議事要旨では、複数の参加者が「年内の利上げは適切」と主張していたことが明らかになり、少なくとも1回は利上げの可能性があるとの解釈が広がったようだ。ただ、資産圧縮策に関しては「年内停止の計画を近く公表することが望ましい」との見解でおおむね一致していたことも判明したことから、ドル買い戻しの動きも抑えられた。

*20日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて小幅高となった。1347.90ドル(+3.10)。1月開催分のFOMC議事要旨の公表待ちで様子見となった。1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を据え置き、景気減速リスクを踏まえて追加利上げ休止の可能性を示唆した。FRBの政策運営姿勢がハト派方向に転じたことが、金利を生まない資産である金を押し上げてきた。

1月FOMC議事要旨では、米国の経済と雇用が引き続き強いとの認識が示された。これを受け、年内に少なくとも、あと1回は利上げが行われるとの見方が出て、金現物は発表直後に0.3%下落。ドル相場は小高くなった。FRB当局者らは、政策金利の判断で「忍耐強く」対応する期間がどの程度になるのかに関して、ほとんど見解を示さなかった。

NY白金は3日続伸。834.20ドル(+13.20)。

*20日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産効果や米中貿易協議の進展に対する期待感から買われ、6営業日続伸した。56.92ドル(+0.83)。昨年11月12日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。OPEC主導の協調減産がもたらす需給均衡への期待や、米国によるイランとベネズエラへの経済制裁に伴う供給不安が相場をサポートした。また、米中貿易協議が妥結に向けて前進するとの期待も強材料。米中両政府がワシントンで今週再開した通商協議は、2日間の次官級折衝を経て閣僚級に移行する予定。トランプ大統領は前日、3月1日に設定している交渉期限を延長する可能性も示唆しており、協議継続で貿易戦争が終息に向かうとの期待が広がっていることから、両国のエネルギー需要の先行き懸念が後退した。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は20日、4月までに原油市場が均衡化することを望むと表明。世界的な減産合意に対する意思に揺るぎはないとの見方も示した。需給均衡への期待が膨らんだことも相場には追い風となった。 ただ、米国での原油在庫増の見方が重石となった。

米石油協会(API)が20日公表した統計によると、15日までの1週間の国内原油在庫は、前週比130万バレル増の4億4850万バレルとなった。予想は310万バレル増だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は320万バレル増だった。ガソリン在庫は160万バレル減。予想は35万バレル減だった。ディーゼル油とヒーティングオイルを含むディスティレート(留出油)在庫は75万8000バレル減。予想は170万バレル減だった。原油輸入量は日量36万9000バレル増の700万バレル。

*20日のシカゴトウモロコシは上昇。370.75セント(+1.00)。米中貿易協議の行方を見極めようと様子見が広がった。

シカゴ大豆は反発。902.50セント(+1.75)。農業調査会社がブラジルの今年の大豆輸出見通しを下方修正した。

*20日のNYダウは、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でほぼ全ての参加者が保有資産圧縮策の年内終了が好ましいとの考えを示していたことが好感され、3営業日続伸した。2万5954.44ドル(+63.12)。米連邦準備制度理事会(FRB)によるFOMC議事要旨(1月29、30日開催分)の公表を午後に控え、前半は様子見姿勢が強かった。1月会合議事要旨によると、参加者は金融危機後の量的緩和で脹らんだ保有資産の圧縮策について「年内停止の計画を近く公表することが望ましい」との見解でおおむね一致。想定よりも早い圧縮策の終了は、株式市場にとって追い風になるとの期待感が広がった。ただ要旨では、複数の参加者は景気が想定通りであれば「年内の利上げは適切」と考えていたことも判明。利上げ打ち止めの臆測が広がっていた市場では、もしかしたら年内1回の利上げがあるかもしれないとの警戒感が浮上して、上値は抑えられた。一方、米中両政府による貿易協議の進展への期待は継続し、相場の支えとなった。トランプ大統領は前日に「話し合いはとても複雑だが、非常に順調に進んでいる」と楽観的な
見通しを示していた。


【20日の経済指標】
06:45   (NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  1.5%   
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調前)  -567億円 
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1836億円   
16:00   (独) 1月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.4%  
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.2%   
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5%   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  
24:00   (欧) 2月 消費者信頼感(速報値)  -7.9   
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

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2月20日(水)
【2月19日の海外相場および市況】

*3連休明け19日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、110円台後半で小動き。110円55~65銭。日銀の黒田総裁はこの日の衆院財務金融委員会で、「日米の金利差が縮んで円高になり、経済に何らかの影響が出て、2%の物価目標達成のために必要になれば、追加緩和も検討して

いく」と発言。これを受けて、東京時間には円売り・ドル買いが進んだ。NY市場もこの流れを引き継いだが、その後は米中両政府による貿易協議の行方を見極めたいとの思惑が広がり、110円台後半を中心に小幅レンジでの取引となった。米中はこの日から2日間の日程でワシントンで次官級貿易協議を開始。21、22日には閣僚級協議が予定されており、貿易摩擦緩和に向けて具体的な成果を打ち出せるかどうかに注目が集まっている。


*3連休明け19日のNY金は、ドル安と世界経済めぐる警戒感から続伸。1344.80ドル(+22.70)。10カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易協議の進展に対する楽観的な見方を背景に、ドルが先週付けた2カ月ぶりの高値から軟化した。日銀や欧州中央銀行(ECB)からハト派的なコメントが出たことで、世界経済の成長減速が懸念された。市場は、年内の米国の利上げの道筋に関する手掛かりを得るため、20日に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を精査したい意向。

白金はパラジウムに連れて上昇。821.00ドル(+14.10)。パラジウムは大幅な供給不足を背景に上昇し、一時1491ドルと過去最高値を更新した。英貴金属製錬大手ジョンソン・マッセイは先週、排ガス規制の強化で触媒コンバーターの需要が増えているため、パラジウムの供給不足が今後拡大する公算が大きいとの見方を示した。


*3連休明け19日のNY原油は小幅続伸。56.09ドル(+0.50)。需要をめぐる不安や米中貿易協議をめぐる先行き不透明感がある一方で、供給に関して楽観的な見方が下値を支えた。ベネズエラ産原油に対する米政府の制裁がWTIの支援材料になっている。ベネズエラは米国向けサワー原油の最大供給国。米中貿易協議は19日にワシントンで再開され、今週後半には閣僚級協議が行われる。協議結果待ちの状態。石油輸出国機構(OPEC)は先週、19年の世界石油需要の伸びについて、予想を日量124万バレルに下方修正した。


*3連休明け19日のシカゴトウモロコシは2カ月超ぶりの安値に下落。369.75セント。(-5.00)。一時2018年11月28日以来の安値となる369.00セントを付けた。米農務省が発表した週間輸出検証高(8~14日)によると、米国産トウモロコシは94万1811トンと、市場予想(80万~105万トン)の範囲内だった。ただ、今春の米国産大豆の作付面積をめぐる懸念が弱材料になった。

シカゴ大豆は反落。900.75セント(-6.75)。米中貿易協議に注目が集まる中、米農務省が今週2019年の作付け見通しを発表するのを前に、トレーダーが手じまい売りを出した。


*3連休明け19日のNYダウは、良好な決算を発表した小売り大手ウォルマートなどが買われ、小幅続伸した。2万5891.32ドル(+8.07)。ウォルマートが朝方発表した2018年11月~19年1月期(第4四半期)決算は、主力の米国で既存店売上高が4.2%増と高い伸びを示した。成長分野とされるオンライン販売も43%増と好調だった。好決算を受けて他の小売株や消費関連株が連れ高となった。米中両政府は19日、ワシントンで2日間の日程で次官級の貿易協議を開始。21、22日に予定される閣僚級協議を前に、知的財産権侵害など中国の構造問題で詰めの議論を行う。トランプ大統領は3月1日の交渉期限について「魔法の日」ではないと発言。市場では協議延長の可能性を示唆したと受け止められ、制裁関税の早期発動はないとの安心感が広がった。一方、米中協議の先行き不透明感や、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公開を翌日に控えて上値は抑えられた。


【20日の経済指標】
06:45   (NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  1.5%   
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調前)  -567億円 
08:50   (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1836億円   
16:00   (独) 1月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.4%  
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.2%   
17:00   (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5%   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  
24:00   (欧) 2月 消費者信頼感(速報値)  -7.9   
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟化した。鉱工業生産が前年比-2.5%と前回-1.3%、予想0.2%をいずれも大きく下回った。国内総生産(GDP)に影響の強い鉱工業生産の悪化を受けて、メキシコペソは対ドルで約3カ月ぶりの大幅下落となった。しかし、ロペスオブラドール大統領が、メキシコ国営電力会社CFEの問題になっているパイプライン契約の改正を目指すと発表すると、ペソは持ち直した。

国営電力会社CFEは民間企業からパイプラインによってガスの供給を受け発電しているが、パイプラインのうち何本かが建設反対運動等により未完成になっているという。未完成のためガスが供給されていないが、契約内容によりCFEはパイプライン利用量を支払い続けているため、この状況を改善したいとのこと。ロペスオブラドール大統領は、国営石油会社ペメックスはすべての債務返済を行うと述べた。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しよう。メキシコ政府は15日、経営難に陥っている国営石油会社ペメックスに39億ドルの資金を注入し、財務状況を改善して信用格付けのさらなる引き下げを阻止する方針を表明した。ただ、投資家は短期的な解決策にすぎないと見ている。ペメックスは石油生産の減少や汚職、労働コストの上昇などを背景に経営が悪化し、約1060億ドルと多額の債務を抱える。 格付け会社のフィッチとムーディーズ・インベスターズ・サービスは同社の格付けをジャンク(投機的)等級を1段階上回る水準まで引き下げた。

フィッチは15日、追加減税や政府支出、債務借り換えを含む政府のペメックス支援計画について、同社の信用の質の「持続的な悪化」を食い止めるのに十分ではないとの見解を示した。政府当局者は、新たな計画の一環としてペメックスは年金債務の貨幣化で18億ドルを受け取るとし、財務状況は汚職取り締まりによって改善すると説明した。メキシコ政府は2019年に新たな債務を負う計画はないという。ペメックスは今後3年間に270億ドル超の債務返済が必要となる。投資家はより強固な措置を期待していたことから、政府の支援方針をプラスと受け止めながらも短期的な救済措置にすぎないとの見方を示している。政府の措置は長期的な解決策ではなく、石油生産の安定化には十分ではないと見られている。

これを背景に、バンクオブアメリカの調査では、今後数年でメキシコ国営石油会社ペメックスの問題等によりメキシコの格下げ予想が高まっているという。なお、格付け会社フィッチはペメックスを再び格下げするとしても、メキシコのソブリン格付けが引き下げられるとは限らないとの見解を示した。


【メキシコ経済指標】
21日木曜日
24:00 メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

22日金曜日
23:00 隔週消費者物価指数前回4.52%  予想4.3%


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*予想レンジ:5.65円~5.85円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。15日の引け後に公表される格付け会社S&Pによる格付け発表待ちで、動くに動けない状況だった。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。ただ、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

*今週のトルコリラ円は、方向性を探る展開になろう。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。S&Pは8月、トルコリラの急落を受けて同国の長期外貨建て格付けを「Bプラス」に引き下げた。S&Pは今年のトルコ経済について、0.5%縮小するとの見通しを示した上で、この見通しには多くの不確実性が伴うと指摘。景気が予想以上に悪化すれば、格付けを引き下げる可能性があるとした。また「金融市場のムードは改善し、リラは8月以降、一定の回復を遂げたが、短・中期的に経済見通しへの圧迫が続くだろう」との見方を示した。

2018年第3・四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。エコノミストは第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。S&Pは、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。 一方、銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターの健全性を巡って懸念が高まった。

S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。格下げという事態は回避されたが、インフレ率の高止まりにもかかわらず利下げの見方が出ている。トルコ政府系金融機関ジラート銀行が、高騰する野菜などの食品価格安定のため、野菜栽培等生育のために資金補助として融資拡大を決定した。このローン金利は8.25%と市中金利よりも低く、7年満期で返済猶予が2年もあるため借り入れが拡大すると見られている。別の政府系金融機関ヴァキフ銀行中小企業に対する貸し出し枠を拡大するとのこと。市場では、トルコ中銀が預金準備率引き下げに動くのではないかと推測している。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00 1月住宅販売前年比前回+2.9%
20:30 12月住宅価格指数前年比前回+10.48%

20日水曜日
16:00 2月消費者信頼感指数前回58.2

22日金曜日
16:00 2月景気動向指数前回95.4
16:00 2月設備稼働率前回74.4%


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*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。国営電力会社エスコムで一部発電装置からの電力供給が突然止まり、数年ぶりとなる大規模な計画停電が実施されたことで、南アフリカ経済に深刻な結果を招くとの見方が強まった。12月小売売上高は前年比-1.4%、前回+3.1%、予想2.5%と予想や前回より大幅に悪い内容となった。また、エスコムの債務処理次第では格下げの懸念もあるとの見方が出たことも嫌気された。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。国営電力会社エスコムの債務は300億ドル以上に上ると試算されており、全額を政府が引き受けた場合、公的債務が急増する恐れがある。そのため、格付け会社ムーディーズが南アフリカ国債の格付けを引き下げる可能性が高いとの見方が出ている。3大格付け会社(フィッチ、S&P,ムーディーズ)の中では、ムーディーズのみが南ア債をジャンク級扱いにしていないが、エスコム問題で格下げとなれば、南アランドには売り圧力が強まるだろう。

市場の最大の注目は20日の南アフリカ予算だろう。昨年は付加価値税(VAT)の税率を14%から15%に引き上げ、財政赤字の対GDP比率を2017年度の4.3%から3.5%に縮小させる緊縮的な内容となり、市場の評価を受けた。今回は予算演説時にエスコムに対する支援方針の詳細も発表される。燃料課税、不動産税、証券取引税の引き上げが予想されているが、今年は厳しい予算になると予想されている。予算内容が市場を納得させるものであればランドが買われ、逆に失望される内容であれば、ムーディーズの格下げ懸念が高まりランドは売られるだろう。20日には1月消費者物価指数(CPI)も発表される。

【南アフリカ経済指標】
20日水曜日
時間未定:南アフリカ予算
17:00 1月消費者物価指数前年比前回+4.5% 予想+4.3%


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*予想レンジ:7.70円~8.20円


情報提供:(株)みんかぶ
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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値圏での保ち合いになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な姿勢を見せていることからドルの上値は抑えられやすいが、米中貿易協議の進展期待を背景に米株が上昇しているため、押し目は買われやすくなっている。FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示した。

米中貿易協議は進展が期待されている。中国の複数国営メディアは16日、米中通商協議に関して慎重ながらも楽観的な見方を伝えた。習近平国家主席は15日に北京でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官と会談。習主席は、1週間にわたる協議は段階的に前進したとコメントした。中国共産党機関紙の人民日報も、米国側との会談は、これまでの協議が進展していることを示しており、両国の通商関係の発展において次の段階に向けた新たな推進力になっているとの見方を示した。中国の保守的新聞である環球時報も英語の論説で、中国が覚書(MOU)の文面について協議したとのニュースは、双方が前例のない前進を遂げたことを示していると指摘した。一方、合意するならば、米国と中国双方の利益になる内容でなければならないとも指摘した。

米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場は今年に入って急上昇しているが、実際に合意に達するという最善のシナリオの場合、一段の上昇が期待されよう。懸念要因は、米中の交渉決裂となり本格的な貿易戦争となる場合だろう。NYダウは急落し、ドル円は109円を割り込む可能性も出てくるだろう。

また、メキシコ国境の壁建設費確保のためトランプ米大統領が出した「国家非常事態宣言」について、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性があることも注意したい。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ大統領が発動すれば政権発足後初のケースとなる。20日公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月29-30日開催)議事要旨では、ハト派に転換した要因が明らかになりそうだ。


<今週の主な経済指標>
18日は米国休場(プレジデンツ・デー)、20日は1月FOMC議事録公表、21日は米国12月耐久財受注、米国1月中古住宅販売件数、22日は日本1月全国消費者物価指数

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*予想レンジ:109.50円~111.50円

情報提供:(株)みんかぶ
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2月19日(火)
【2月18日の海外相場および市況】
*NY市場はプレジデンツ・デイで休場

*週明け18日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばから後半で小幅保ち合いだった。

この日、英最大野党・労働党の7人が離党した。チュカ・ウムナ下院議員ら、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の再実施を訴えるグループの中心人物が離党組に含まれているが、この行動が離脱の行方にどこまで影響を及ぼすかは不透明で、ポンド相場への影響は限定的だった。


【19日の経済指標】
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 
18:00   (欧) 12月 経常収支(季調済)  203億ユーロ   
18:00   (欧) 12月 経常収支(季調前)  232億ユーロ   
18:30   (英) 1月 失業保険申請件数  2.08万件 
18:30   (英) 1月 失業率  2.8%   
18:30   (英) 12月 失業率(ILO方式)  4.0%   
19:00   (欧) 12月 建設支出 [前月比]  -0.1%   
19:00   (欧) 12月 建設支出 [前年同月比]  0.9%   
19:00   (独) 2月 ZEW景況感調査(期待指数)  -15.0   
19:00   (欧) 2月 ZEW景況感調査  -20.9   
24:00   (米) 2月 NAHB住宅市場指数  58  59 

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2月18日(月)
【2月15日の海外相場および市況】
ny0215

*週末15日のNY外国為替市場は、米中による貿易協議継続の行方を見極めたいとの思惑が強まる中、110円台半ばでもみ合う展開となった。110円42~52銭。米中両政府は15日、北京での2日間にわたる閣僚級貿易協議を終了。ホワイトハウスは声明を出し、「進展したが多くの課題が残った」としながらも、来週ワシントンで次官・閣僚級協議を再開することを明らかにした。交渉は決裂せず話し合いの継続が決まったことで、引き続き協議の行方を見極めたいとの思惑が強まった。この日発表された2月NY製造業景況指数は前月から改善し、市場予想を上回った。一方、1月米鉱工業生産指数が前月比0.6%低下した。

*週末15日のNY金は、世界的な景気減速懸念などを背景に買われ反発した。1322.10ドル(+8.20)。米国や中国などで最近発表される経済指標がさえない内容であることから、世界的な景気減速懸念が強まり、安全資産である金は買いが先行した。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ休止観測も金利を生まない資産である金相場には引き続き支援材料となった。ただ、米中両国の貿易協議進展に対する期待が広がる中、NYダウが大幅反発したため、次第に上値は重くなった。

NY白金は金やパラジウムに連れ高。806.90ドル(+17.70)。

*週末15日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産の効果への期待などを背景に4日続伸。55.59ドル(+1.18)。OPECが12日に公表した月報によると、1月は加盟国全体で日量79万7000バレル(前月比2.5%減)を削減し、協調減産目標の80万バレルに接近した。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、3月は自主的に生産量を日量約50万バレル削減する意向を表明。OPEC主導による協調減産効果への期待が高まった。さらに、サウジのサファニヤ沖合油田(日量生産能力約100万バレル)が2週間前から一部操業停止に追い込まれているとの報が流れたことも買い材料視されたようだ。米中通商協議の延長が決定され、貿易摩擦解消に向けた交渉の進展に期待が広がったことも好感された。NYダウが大幅上昇する中、株と並んでリスク資産とされる原油にも買いが入った。一方、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比3基増の857基。2週連続で増加したが、影響は限定的だった。

*週末15日のシカゴトウモロコシはまちまち。374.75セント(変わらず)。輸出は増加しており、下げ幅は抑えられた。

シカゴ大豆は反発。907.50セント(+4.00)。米中通商交渉に対する期待感が背景。ただ、中国向けの米国産大豆の輸出成約の一部がキャンセルされたという材料もあり、相場は完全に回復することはできなかった。

*週末15日のNYダウは、米中貿易協議が来週も継続することが発表され、貿易摩擦緩和への期待から大幅反発した。ドル高の2万5883.25ドル(+443.86)。米中両政府はこの日、北京での2日間の閣僚級貿易協議を終えた。ホワイトハウスは声明で「進展があったが多くの課題が残った」との見方を示すと同時に、来週ワシントンで協議を再開すると表明した。交渉延長が決まったことで貿易摩擦解消への期待が高まり、中国市場への依存度が比較的高い銘柄に買いが入った。この日トランプ大統領が新たな予算案に署名し、一部政府機関の再閉鎖が回避されたことも、株価を押し上げた。一方で、トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民流入をめぐり非常事態を宣言すると発表。政府閉鎖が回避され、国民生活への影響も少ないとみられ、非常事態宣言の市場への影響は限定的だったようだ。


【18日の経済指標】
未定   (米) 休場 
08:50   (日) 12月 機械受注 [前月比]  0.0%   
08:50   (日) 12月 機械受注 [前年同月比]  0.8%  


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2月15日(金)
【2月14日の海外相場および市況】
ny0214

*14日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けて111円台前半から110円台半ばに下落した。110円36〜46銭。昨年12月米小売売上高は前月比1.2%減と市場予想(0.2%増)に反して大幅マイナスとなり、金融危機後の2009年9月(2.4%減)以来約9年ぶりの落ち込みとなった。米経済の牽引役である個人消費の失速懸念が広がり、昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)を下押しするとの懸念が強まった。加えて、週間新規失業保険申請件数も23万9000件と市場予想(22万5000件)を上回り、米経済の減速懸念を強める結果となった。これらの指標を受けてドル売り・円買いの動きが強まり、一時110円50銭台まで下落した。アトランタ連銀が昨年10〜12月期のGDP予想を大幅に下方改定したこともドル売り強めた。

*14日のNY金は小じっかりい。1313.90ドル(-1.20)昨年12月米小売売上高が予想以上に悪化していたことから、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金は割安感が生じプラス圏に浮上した。最新週の新規失業保険申請件数も市場予想を上回る水準に増加していたことも支援要因。米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げに動きにくくなるとの思惑が広がった。市場は引き続き、米中貿易協議やメキシコ国境での壁建設をめぐる議会与野党対立の行方を注視している。

NY白金は反落。789.20ドル(-2.60)。

*14日のNY原油は、米中通商協議の進展期待や対ユーロでのドル安基調などを背景に買われ3日続伸。54.41ドル(+0.51)。北京では米中両政府による貿易摩擦解消に向けた通商協議を継続中。交渉の進展に期待が広がる中、両国景気の減速やエネルギー需要の減退に対する懸念が後退し、原油買いが活発になった。また、外国為替市場では対ユーロでドル安が継続し、ドル建て原油に割安感が生じたことも強材料。ただ、12月米小売売上高が前月比1.2%減と、約9年ぶりの落ち込みとなり、NYダウが下落に転じたため、上値は抑えられた。

*14日のシカゴトウモロコシは下落。374.75セント(-4.00)。大豆や小麦につれ安したほか、輸出成約が後退していた。

シカゴ大豆は下落。903.50セント(-13.00)。1月初めまでの米国産大豆の輸出成約で、中国向けと仕向け地不明でキャンセルがあったとの報が嫌気された。


*14日のNYダウは、米経済指標の悪化で景気減速懸念が高まり、3日ぶりに反落した。安の2万5439.39ドル(-103.88)。12月米小売売上高が前月比1.2%減。市場予想(0.2%増)に反して大幅マイナスとなり、金融危機後の2009年9月(2.4%減)以来約9年ぶりの落ち込みとなった。米経済の牽引役である個人消費の失速懸念が広がり、売りが先行した。一方、米中通商摩擦をめぐる閣僚級協議は14日に北京で再開。米ブルームバーグ通信は14日、トランプ政権が3月1日に迫る交渉期限を60日間延長することも検討していると報道した。協議進展への期待を背景に下値では買いが入った。


【15日の経済指標】
10:30   (中) 1月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比]  0.9%  
10:30   (中) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.9%  
13:30   (日) 12月 設備稼働率 [前月比]  1.0%  
13:30   (日) 12月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -0.1%  
13:30   (日) 12月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  -1.9%  
16:00   (トルコ) 11月 失業率  11.6%  
18:30   (英) 1月 小売売上高(除自動車) [前月比]  -1.3%   
18:30   (英) 1月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  2.6%   
18:30   (英) 1月 小売売上高 [前月比]  -0.9%   
18:30   (英) 1月 小売売上高 [前年同月比]  3.0%   
19:00   (欧) 12月 貿易収支(季調済)  151億ユーロ   
19:00   (欧) 12月 貿易収支(季調前)  190億ユーロ    
22:30   (米) 2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数  3.9   
22:30   (米) 1月 小売売上高 [前月比] 
22:30   (米) 1月 小売売上高(除自動車) [前月比]   
22:30   (米) 1月 輸入物価指数 [前月比]  -1.0%   
22:30   (米) 1月 輸出物価指数 [前月比]  -0.6%   
23:15   (米) 1月 鉱工業生産 [前月比]  0.3%   
23:15   (米) 1月 設備稼働率  78.7%   
24:00   (米) 12月 企業在庫 [前月比] 
24:00   (米) 2月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  91.2  
30:00   (米) 12月 対米証券投資  310億ドル   
30:00   (米) 12月 対米証券投資(短期債除く)  376億ドル 


第199回 『おしえて陳さん』 
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