テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年05月

5月31日(金)
【5月30日の海外相場および市況】
ny0531


*30日のNY外国為替市場では、米金利の動きを眺めて売り買いが交錯し、ドル円はいってこいとなった。109円58〜68銭。2019年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比3.1%増と、速報値(3.2%増)からわずかに下方修正された。ただ、改定値でも米政権が経済成長目標として掲げる「3%超」を維持し、市場予想とも一致した。これを受けてNYダウは反発し、ドル円も一時109円92銭まで上昇した。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長が講演で、インフレの低迷が長期化した場合などに利下げを検討する考えを示唆。これを受けて金利が下げに転じると、ドルは反落に転じた。

*30日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が浮上したことなどを背景に買われ上伸した。1292.40ドル(+6.10)。約2週間ぶりの高値を付けた。2019年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)改定値では、個人消費支出(PCE)物価指数のコアが1.0%上昇と、速報値の1.3%上昇から下方修正された。また、クラリダFRB副議長はこの日、インフレ率がFRBの目標2%を長期的に下回れば、RBは適切な金融政策運営スタンスを考慮に入れるだろうと発言し、利下げを含めた金融緩和を検討する考えを示唆した。コアPCEが予想よりも弱かったため、FRBによる次の一手は利下げになるのではないかとの観測が浮上し、金利を生まない金は買いが優勢となった。

NY白金は3日ぶりに反発。794.10ドル(+2.40)。
パラジウムも上伸し1カ月ぶりの高値をつけた。1365.70ドル(+21.80)。

*30日のNY原油は、米中貿易摩擦の激化懸念に加え、米原油在庫の増加が嫌気されて続落した。56.59ドル(-2.22)。3月8日以来約3カ月ぶりの安値に沈んだ。米石油協会(API)が前日公表した24日までの1週間の米原油在庫は、前週から530万バレル減少し、市場予想の90万バレル減を大きく上回った。この日発表された米エネルギー情報局(EIA)による週間在庫統計では、原油在庫の取り崩し幅が30万バレルにとどまった。在庫量は4億7650万バレルで、この時期の5年平均を依然として5%ほど上回っている。生産量も日量1230万バレルと4週前に付けた1983年の統計開始以来の過去最高に並んだ。また、中国外務省高官らが米国の通商政策を改めて強く非難する発言が伝わり、市場は両国の交渉決裂を警戒。NYダウが下落すると株価と同じリスク資産である原油にも売りが強まった。
北海ブレント原油は、66.87ドル(-2.58)。

*30日のシカゴトウモロコシは大幅反発。436.25セント(+17.50)。米中西部で作付けが遅れており、生産減に対する懸念が広がった。今後2週間でさらなる降雨も予想されている。

シカゴ大豆は4日続伸。889.00セント(+17.00)。米中西部での作付けの遅れにより、収穫高が予想を下回る可能性があると懸念された。

*30日のNYダウは、過去2日間の下落を受けて値頃感から買い戻しが入り、反発した。2万5169.88ドル(+43.47)。NYダウは前日までの2日間で460ドル近く下げていたために買い戻しが入った。1〜3月期の米実質GDP(国内総生産)改定値が前期比3.1%増と、トランプ政権が掲げる成長率目標の3%超を維持したことも、株価をサポートした。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長がこの日の講演で、インフレが目標を下回り続け、世界の経済情勢が下向きリスクを示せば、利下げを含めた対応を取るとの発言も株式市場には好感された。ただ、米中貿易摩擦の長期化への懸念が根強く上値は重かった。中国政府高官はこの日、通商問題をめぐる米国の対応を「経済テロ」と批判を一段と強めた。


【31日の経済指標】
08:01   (英) 5月 GFK消費者信頼感調査  -13  -13 
08:30   (日) 5月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  1.3%  1.3% 
08:30   (日) 4月 失業率  2.5%  2.4% 
08:30   (日) 4月 有効求人倍率  1.63  1.63
08:50   (日) 4月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -4.3%  -1.6% 
08:50   (日) 4月 小売業販売額 [前年同月比]  1.0%  1.1% 
08:50   (日) 4月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  0.5%)  
10:00   (中) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  50.1   
14:00   (日) 4月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  10.0%  -1.1% 
14:00   (日) 5月 消費者態度指数・一般世帯  40.4 
16:00   (トルコ) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比]  -3.0%   
16:00   (トルコ) 4月 貿易収支  -21.4億ドル 
21:00   (独) 5月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  1.0%  0.3% 
21:00   (独) 5月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  2.0%  1.6% 
21:00   (南ア) 4月 貿易収支  50億ランド   
21:30   (加) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  0.4% 
21:30   (米) 4月 個人所得 [前月比]  0.1%  0.3%
21:30   (米) 4月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
21:30   (米) 4月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.6%  1.6% 
22:45   (米) 5月 シカゴ購買部協会景気指数  52.6  54.0 
23:00   (米) 5月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  102.4  101.5


第213回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

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5月30日(木)
【5月29日の海外相場および市況】
ny0530

*29日のNY外国為替市場では、米中貿易摩擦の激化を懸念して安全資産としてドル売り・円買いが先行したものの、米長期金利の下げ幅縮小に伴ってドルが買い戻され、109円台後半に上昇した。109円54〜64銭。29日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自国が世界最大のレアアース(希土類)生産国だと説明した上で、「米国の電子製品や軍事装備などは中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。度重なる制裁関税に続き、華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などハイテク大手への規制導入で譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限で報復する構えを示した。二大経済大国の長期にわたる対立により世界景気が悪化するとの懸念が高まり、リスク回避姿勢から株売り・債券買いが進み、安全通貨である円も買われ、一時109円19銭まで下落した。しかし、た米7年債入札が不調に終わると、米長期金利の下げ幅縮小に伴ってドルが買い戻されたため、ドル円も109円台後半に押し上げられた。

*29日のNY金は、米中貿易摩擦の激化を懸念した世界的な株安を背景に安全資産として買われて反発した。1281.00ドル(+3.90)。29日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自国が世界最大のレアアース(希土類)生産国だと説明した上で、「米国の電子製品や軍事装備などは中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。相次ぐ制裁関税などで譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限によって報復する構えを示唆した。このため、米中「貿易戦争」が激化するのではないかとの懸念が広がり、リスク回避姿勢が強まった。ただ、世界経済の不安が広がる中で金が買われたものの、安全資産として主にドイツ国債や米国債といった安全資産が買われ、金の上昇は限定的だった。

NY白金は続落。791.70ドル(-5.40)。
パラジウムは3日続伸。1348.60ドル(+9.10)。

*29日のNY原油は、米中「貿易戦争」に伴う需要先細りへの警戒感が広がる中、3営業日ぶりに反落した。58.81ドル(-0.33)。共産党機関紙・人民日報は29日付の論説で、「米国の電子製品や軍事装備などは、製品に欠かせない原料として中国のレアアースに深く依存している」と警告し、輸出制限で米国に打撃を与えることは可能との考えを示唆した。これを受けて、貿易摩擦をめぐる米中間の対立が長期化すれば、原油需要の落ち込みにつながるのではないかとの懸念が広がった。また、NYダウが下げ幅を拡大したため、株と並んでリスク資産とされる原油も売られやすい展開となった。さらに、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て原油に割高感が生じたことも重石となり、一時56.88ドルまで下落した。ただ、米国による制裁強化を受けて5月のイラン原油輸出量が日量平均40万バレルとなり、4月の水準から半分未満に減少したとのロイター報道や米中西部では洪水の影響で一部パイプラインが稼働を停止し、一部製油所が閉鎖を余儀なくされているとの報が引き続き支援材料となり、下げ幅を圧縮した。貿易摩擦と経済減速への懸念から、投資家らは株式や石油といったいわゆる「リスク資産」を売り、ドイツ国債や米国債といった安全資産に買いを入れた。

*29日のシカゴトウモロコシは反落。418.75セント(-1.50)。前日に約3年ぶりの高値を付けたことで、利益確定売りが優勢となった。ただ、降雨を受けて米農家が最適な時期に作付けができなくなっており、生産量の不足などをめぐる懸念も台頭し、下値は限定的だった。26日現在のクロップ・プログレスで、米国産トウモロコシの作付け進捗)率は58%にとどまった。

シカゴ大豆は3日続伸。872.00セント(+16.00)。農地がぬかるんでいることに加えて、雨が予想されていることを受けて、今春を通じ、作付けがさらに遅れる恐れが出た。26日時点の大豆作付け進捗率は29%。5年平均は66%。

*29日のNYダウは、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念から続落した。
ドル安の2万5126.41ドル(-221.36)。29日付の共産党機関紙・人民日報は、中国は世界最大のレアアース生産国だと説明した上で「米国の電子製品や軍事装備などは、製造に欠かせない原料として中国のレアアースに深く依存している」との論説を掲載。制裁関税強化で譲歩を迫る米国に対し、レアアースの輸出制限で報復する構えを示唆した。エスカレートする米中対立への懸念から、ダウは一時410ドル近く下落した。6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳が最終的な妥結に至るとの市場の期待は大きく後退した。世界的な投資家のリスク回避姿勢の高まりから、ドイツでは10年物国債利回りがマイナス幅を拡大。米国でも長期金利が低下し、3カ月物TB(財務省証券)利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転(逆イールド)」状態が4日連続で進んだ。逆イールドは「不況の予兆」とされ、市場の不安心理を一段と高めている。


【29日の経済指標】
09:00   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言 
10:00   (NZ) 5月 NBNZ企業信頼感  -37.5 
16:55   (独) 5月 失業者数 [前月比]  -1.2万人  -0.7万人 
16:55   (独) 5月 失業率  4.9%  4.9% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  2.4%   
23:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 
23:00   (米) 5月 リッチモンド連銀製造業指数  3  7 


第213回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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5月29日(水)
【5月28日の海外相場および市況】
ny0529

*連休明け28日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中貿易交渉の難航が懸念されて109円台前半に軟化した。109円32〜42銭。欧州市場では、財政問題に関して、サルビーニ伊副首相が「古びたEU規制と全力で戦う」と述べ、ユーロが下落し、リスク回避姿勢から一時109円20銭台に下落した。しかし、5月米消費者景気信頼感指数は134.1と、前月の129.2から上昇し、昨年11月以来の高水準となった。市場予想の130.0も上回り、米経済の堅調さを受けて一時109円61銭まで上昇した。その後、米長期金利が低下したことからドルが売られ、米中貿易交渉では閣僚協議の再開日程が決まっていないため、「貿易戦争」が長期化するとの警戒感が強まり、ドル売りが優勢となった。

*3連休明け28日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感に圧迫されて続落した。1277.10ドル(-6.50)。イタリアの財政状況をめぐる懸念や英国の欧州連合(EU)離脱の行方に対する不透明感などを背景にドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金には割高感から売り圧力がかかった。また、5月米消費者景気信頼感指数が前月から上昇し、市場予想を上回ったことも、安全資産である金の売り要因となった。トランプ大統領は27日、安倍首相との記者会見で「中国と合意する準備はできていない」と述べ、米中通商合意への期待感が後退した。市場では、今のところ米中貿易摩擦への懸念から、金よりもドルの方が選ばれている。

NY白金は反落。797.10ドル(-5.80)。
パラジウムは続伸。1339.50ドル(+13.80)。

*3連休明け28日のNY原油は、持ち高調整の買い戻しが優勢となった前週末の流れを引き継ぎ、続伸した。59.14ドル(+0.51)。米中「貿易戦争」の激化に伴うエネルギー需要の先細り懸念に加え、米国内の増産基調を背景とした在庫の高止まりが嫌気されて、先週のNY原油は6.8%下落。3連休明けは安値拾いの買いが先行し、一時59.57ドルまで買い戻された。米消費者景況感は改善したものの、外国為替市場ではドルがユーロに対して上昇したため、ドル建て原油には割高感が強まった。また、米中貿易協議の先行きが長期化するとの見通しの中、NYダウが反落に転じたことも、同じリスク資産である原油には重石となった。ただ、受け渡し拠点を抱えるオクラホマ州などで洪水が発生し、原油輸送に影響が出ているもようとの報が強材料となり、原油を押し上げた。
28日の予報によれば、アーカンソー、オクラホマ両州の洪水に見舞われた地域では今後も降雨が予想されており、アーカンソー川の水位がさらに上昇する見通し。米気象予報機関(NWS)によると、オクラホマ州の一部地域では5月に最高19インチの降雨を観測しており、さらなる雨が予想されている。

*3連休明け28日のシカゴトウモロコシは大幅続伸。420.25セント(+16.00)。一時3年ぶりの高値を付けた。米中西部で週末に再び大雨が降ったことで農家がまた農作業を見送り、作付けの大幅な遅れが懸念された。主要生産地では今後10日間にさらなる降雨が予想されている。

シカゴ大豆は大幅続伸。856.00セント(+26.25)。降雨による作付け遅れが懸念された。

*連休明け28日のNYダウは、米中貿易摩擦の長期化懸念から反落した。2万5347.77ドル(-237.92)。当初は新製品を発表した半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)に牽引されて上昇していたが、米中対立をめぐる懸念は強く、買い一巡後はじり安に転じた。トランプ大統領は前日、「中国と合意する準備がまだできていない」との見方を示し、対中関税の引き上げ拡大を示唆。市場は、米中の対立は長期化が避けられないとの懸念を強めた。


【29日の経済指標】
09:00   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言 
10:00   (NZ) 5月 NBNZ企業信頼感  -37.5 
16:55   (独) 5月 失業者数 [前月比]  -1.2万人  -0.7万人 
16:55   (独) 5月 失業率  4.9%  4.9% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  2.4%   
23:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 
23:00   (米) 5月 リッチモンド連銀製造業指数  3  7 


第212回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。メキシコ隔週消費者物価指数(前年比)は、4.43%、前回4.38%、予想4.4%と前回、予想をいずれも上回った。ただ、メキシコ隔週消費者物価指数(前月比)が-0.3%と前回-0.03%より減少していたため、インフレが収まりつつあるとの指摘もあった。

メキシコの2019年第1四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.2%減少した。前年同期比では1.2%増と、4月に発表された速報値の1.3%増からやや下方改定された。GDPが縮小したことを受け、メキシコペソや株価はさえない動きとなった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)は24日、今年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率が、前期(2018年第4四半期)に比べて0.2%減となったと発表した。第1次産業は2.6%増となったものの、第2次産業は0.6%減、第3次産業が0.2%減となった。前年同月比では全体で0.1%増。第1次産業が5.6%増、第2次産業が2.1%減、第3次産業が1.0%増だった。最も落ち込んだ産業は鉱業で、前期比1.4%減、前年同月比7.6%減を記録した。メキシコのGDPが予想以上に悪く、メキシコ経済への懸念が高まっているが、オブラドール政権の経済政策の影響が悪い方向で出ているようだ。空港建設のキャンセルやペメックスの入札中止が、これから先も経済を後退させる可能性がありそうだ。

環境大臣ゴンザレス氏が辞任した。オブラドール大統領の財政政策で、医療費が不足し病院の運営が悪化しているそうで、ゴンザレス氏は障害が出ていることを訴えていたが、聞き入れて盛らなかったことに対する抗議の辞任となったようだ。4月のメキシコ貿易収支(季節調整済み、暫定値)は1806万ドルの黒字だった。黒字は今年初めて。輸出は前月比2.18%増の384億3804万ドル、輸入は1.49%増の384億1998万ドルだった。季節調整前の値では輸出が394億4710万ドル、輸入が380億7690万ドル。輸出では石油が前年同月比14.3%減、鉱物が21.7%減となったが、農畜産物は14.5%増と伸びた。自動車も9.0%増と好調だった。

メキシコ政府は同国国営石油会社ペメックスに対し、2020年と21年に1387億ペソ(72億8000万ドル)相当の税減免措置を実施する方針。ペメックスの財務は巨額債務により圧迫されている。税減免は政府への利益分配を現行の65%から、21年までに54%へ引き下げることで実現されるという。


【メキシコ経済指標】
28日火曜日
22:00 失業率 前回3.2% 予想3.40%

5月29日水曜日
27:30メキシコ中銀インフレレポート

5月31日金曜日
30:00 財政収支前回3.14B

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*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、イスタンブール市長選の再選挙に伴うトルコ政治への不信感と米国との関係悪化懸念を受けて下落した。トルコの選挙管理当局は今月6日、与党・公正発展党(AKP)の候補が予想外の敗北を喫したイスタンブール市長選のやり直しを決定した。エルドアン大統領率いるAKPは、3月に行われたイスタンブール市長選の結果について異議を申し立てていた。3月に勝利した中道左派野党・共和人民党(CHP)のイマームオール氏はこの決定を「不誠実」としながらも、引き続き戦う決意を表明した。

トルコが予定しているロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入を巡って、トルコと米国の関係悪化への警戒感が広がり、トルコリラを押し下げた。トルコのアカル国防相は、ロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入に対して米国が制裁を発動する可能性に備えていると述べた。一方、ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の購入に関する米国側との協議が改善しているとも指摘した。

トルコ中央銀行は21日、通貨防衛目的の一時的な金融引き締めを解除し、主要政策金利を事実上1.5ポイント引き下げた。トルコ中銀は1週間物レポ入札を金利24%で再開した。入札は9日から中止され、25.5%の翌日物金利で資金が供給されていた。レポ入札再開に先立ち、トルコ中銀はリラのスワップレートも25.5%から24%に引き下げていた。リラはドルに対し一時1.1%下落し、新興市場通貨の中で最も値下がりした。


*今週のトルコリラ円は、軟調な展開が続くだろう。高いインフレ率、再選挙に伴うトルコ政治への不信感、ロシア製ミサイルの購入を巡る米国との軋轢がいずれもトルコリラの重石になっている。エルドアン大統領は、西側はトルコリラ相場とインフレおよび金利に圧力をかけているが、こうした「ゲーム」は6月23日に予定されているイスタンブール市長選やり直し投票後に阻止されるだろうと述べた。同大統領は、イスタンブールで行った大学生とのテレビ質疑応答で、「前回の投票前、西側はトルコリラ相場と金利、インフレに圧力をかけてわれわれを追い込もうとした。われわれがやり直し投票を乗り越えれば、こうしたゲームは阻止される」と述べた。 3月の市長選では、野党候補が勝利とされた後、最高選挙管理委員会がこの結果を無効としてやり直し投票の実施を発表した。

エルドアン大統領は24日、低迷する自動車販売へのてこ入れとして、6月末に切れる乗用車に対する特別消費税の減税措置を延長するかもしれないと述べた。 自動車販売協会(ODD)が今月3日に発表したデータによると、4月のトルコの乗用車と小型商用車の販売台数は前年同月比56%減少。1─4月は前年同期比48%減となった。トルコ政府は昨年11月から一部乗用車で特別消費税の減税を実施。その後、減税の期限を6月末まで延長した。エルドアン大統領は減税再延長の可能性について、イスタンブールでの商工関係者との夕食会で明らかにした。イスタンブール市長選のやり直しを来月に控え、同大統領率いるイスラム系与党・公正発展党(AKP)の候補者への支持を集める狙いがあるとみられる。

経済協力開発機構(OECD)は21日、最新の経済見通しを発表し、今年のトルコの成長率がマイナス2.6%になると予想した。従来予想(マイナス1.8%)を下方修正した。2020年の成長率は1.6%(従来予想は3.2%)に引き下げた。地方選挙後に投資家の不安が続いている点を挙げた。OECDは、「家計、企業の信認回復、経済政策の質や予見可能性に対する国内外の投資家の信頼が戻ることなどが非常に重要だ」と訴えた。トルコ国債CDSが2018年9月以来の500を超えて来た。市場のトルコに対する警戒が最大級になっているようだ。

エルドアン大統領とトランプ大統領は近くトルコで、あるいは来月に日本で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に会談する可能性があるという。エルドアン大統領がトランプ大統領をトルコに招待し、トランプ氏が受け入れる「前向きな兆し」があるという。米国とトルコは、主にトルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入計画を巡り対立している。ポンペオ米国務長官や複数の米上院議員は、ロシアから軍装備品を調達する国に制裁を科す法律に基づき、トルコへの制裁を発動すると警告している。トルコの米制裁回避は、トランプ大統領の介入頼みの様相が強まっており、市場家は両国首脳の会談の可能性に注目している。


【トルコ経済指標】
28日火曜日
16:00 5月経済信頼感前回84.7

31日金曜日
16:00 第1四半期GDP前年比前回-3.0%  予想-2.9%
16:00 4月貿易収支前回-21.4億USD  予想-28.3億USD


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*予想レンジ:17.00円~19.00円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。米中通商協議が難航し、さらなる激化も懸念されたため株式市場が下がり、原油価格も大幅に下落したことから代表的なコモディティ指数であるCRB指数が節目の180ポイントを下回った。そのため、資源国通貨である南アランドも下落となった。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は23日、主要政策金利であるレポレートを6.75%に据え置くことを決定した。

中期的なインフレ見通しは緩和したものの、経済成長は第1四半期に縮小し、その後も弱含むとの見方を示した。また、5人の金融政策委員のうち、2人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを提案した。声明は3月会合時に比べハト派的だったようだ。ランドが過度に下落しない限り、中銀が7月の会合で25bp利下げする公算が大きいとの見方が強まった。なお、4月消費者物価指数は前年比+4.5%、前回+4.5%、予想+4.5%結果のほうは予想通りだった。

*今週の南アランド円は上値の重い展開となりそうだ。南アフリカの下院本会議で再選出されたラマポーザ大統領は25日、首都プレトリアで就任宣誓した。「新たな時代の幕開けだ。課題は山積するが、克服できないことはない」と演説し、汚職対策や経済再建に引き続き取り組むと訴えた。ラマポーザ大統領は昨年2月、汚職疑惑や景気低迷で失脚したズマ前大統領の後を継いだ。ラマポーザ大統領は演説で「効率的で倫理にのっとった、汚職のない国をつくる」と述べ、前ズマ大統領との違いを強調した。

ただ、与党アフリカ民族会議(ANC)にズマ氏の勢力が残り、ラマポーザ氏と対立しており、ズマ氏は就任式を欠席した。27日に閣僚が指名されるが、この閣僚が誰になるかが最大の注目材料となろう。改革派のメンバーが任命されなかった場合、南アランドには売り圧力が強まるだろう。南アフリカにとって今後の最大の焦点は、放漫経営で深刻な電力不足を招いた国営電力会社エスコムの改革だろう。

優良経営の代表だった国営電力エスコムは縁故主義でガバナンスが崩壊し、ずさんな事業計画のツケが深刻な電力不足として国民にまわった。大規模な計画停電は市民生活を直撃し、工場の生産ラインが停止するなど経済活動に大きな影響を及ぼした。発送電を分離し経営に競争原理を持ち込む案が浮上している。先週金曜に格付け会社S&Pによる南アフリカの格付けが発表された。格付けは据え置きで、見通しも変更されなかった。格付けは「BB」、見通しは「安定的」。S&Pは声明でラマポーザ政権の改革に注目していくことを述べた。


【南アフリカ経済指標】
30日木曜日
15:00 4月マネーサプライM3
18:30 4月生産者物価指数前年比前回+6.2%、予想+5.9%
21:00 4月財政収支前回-203億ZAR

31日金曜日
21:00 4月貿易収支前回+50億ZAR 予想+13億ZAR

zar0527

*予想レンジ:7.50円~7.70円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開が続きそうだ。米中通商問題は難航しており、早い時期に妥協点を見出すことは難しいとみられていることから、リスク回避から円買いが継続しそうだ。6月1日には中国が米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる予定。英国、欧州の政治不安の高まりも安全通貨である円買い要因となろう。トランプ政権は中国のファーウェイの取り扱いをめぐり規制を一部緩和したものの、監視カメラで世界シェア首位の中国企業はハイクビジョンへの禁輸措置を検討していることから、米中の対立懸念は高まっている。新たな制裁措置が導入された場合、リスク回避的なドル売り・円買いはさらに強まる可能性がある。

メイ英首相は24日、6月7日に党首辞任を表明した。英国の次期首相はジョンソン元外務相が有力視されているが、同氏は欧州連合(EU)離脱に対して、メイ首相より強硬な路線をとる可能性が高いとみられている。英国の「合意なき離脱」を選択する可能性があり、ポンド下落の可能性が高く、円が対ポンドで上昇する可能性がある。

また、23-26日の欧州議会選で右派勢力が拡大したことから、欧州の政治不安が意識され、ユーロに対するドル買いが優勢となる可能性がある。同様にユーロ円の下落も予想されるため、この影響でドル円の上値は抑えられそうだ。

トランプ大統領は先週末、令和元年に初国賓として来日したが、懸念された通商交渉の難しいやり取りはなかった。両国とも友好を全面に押し出した格好だが、トランプ大統領は26日、日米協議では「農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイート。「日本の7月の選挙後まで多くを待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される」と指摘した。いわば貿易協議の核心は参院選(7月21日)以降に先延ばしされた格好だが、市場はこの日程を意識するため、ドルの上値は抑えられそうだ。

先週24日、トランプ政権は、通貨安誘導していると判断された国からの輸入品に関税を課すことを提案した。連邦公報に掲載された提案によれば、競争的な通貨切り下げを行っていると米財務省が認定した国からの輸入品に関税を課すよう、米国を拠点とする企業が求めることができる内容。現時点では該当する国はないが、通貨の「過小評価」に照準を定めることでより幅広い基準も設定することになるため、今後の動向が注目される。

今週は31日の中国5月製造業PMIと米4月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。中国PMIは、米中貿易戦争が激化したことの影響がどの程度かがポイント。米4月個人消費支出(PCE)価格指数は、特にコア指数を米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注視している。パウエルFRB議長は、インフレ率の鈍化は一時的として「忍耐強い様子見」の金融政策継続を繰り返している。しかし、4月の米コア消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%に留まった。4月PCEコア指数が鈍化していた場合、インフレ率の鈍化が一時的ではないとの見方が強まり、利下げ見通しが強まる可能性がある。

経済協力開発機構(OCED)は、2019年の世界経済成長率見通しを3月時点と比べ0.1ポイント低い前年比3.2%に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が0.6ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。日本の19年の成長率見通しも、輸出・生産の減少を背景に小幅下方修正した。 世界経済の停滞懸念が漂う状況では、ドル買いが強まるよりは、安全通貨の円需要が次第に高まりそうだ。

<今週の主な経済指標>
28日はトランプ大統領帰国、29日は黒田日銀総裁発言、31日は4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、4月商業販売統計、4月新設住宅着工戸数。海外経済関連では、27日が米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーでそれぞれ休場。28日は米3月FHFA住宅価格指数、30日は米1-3月期GDP改定値、31日は中国5月製造業PMI、米4月個人所得・個人支出などが発表予定。

*CFTC建玉5月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万1580枚(前週比-3万0137枚)と減少した。総取組高は18万0573枚と前週比2万0889枚の減少。


yen0527

*予想レンジ:108.00円~111.00円


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5月27日(月)
【5月24日の海外相場および市況】
ny0524

*週末24日のNY外国為替市場では、米中「貿易戦争」の長期化への懸念の中、低調な米経済指標を受けてドル売り・円買いが優勢となり、109円台前半に下落した。109円25~35銭。米中対立については、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談が行われ、双方が妥結するとの期待感は根強い。しかし、閣僚級協議の再開のめどは依然立っておらず、今週に入ってからも、中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に対する禁輸措置も検討していると報じられるなど、対立は激化している。この日発表された4月米耐久在受注額は前月比2.1%減と、市場予想の2.0%とほぼ一致したものの、飛行機を除く非国防資本財が0.9%減と予想の0.3%減を大きく下回った。また、5月米製造業担当者景況指数(PMI)とサービス業PMIも共に予想を下回った。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万5192枚(前週比-6388枚)と減少した。総取組高は17万0834枚と前週比9739枚の減少。


*週末24日のNY金は、米株価の反発を眺めて売られた半面、ドル安・ユーロ高を受けた買いが入り、下げ幅を縮小した。1283.60ドル(-1.80)。トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)との取引制限を検討しているとの一部報道を受けて、前日の米株価は急落。しかし、この日は、安値拾いの買いや米国のメモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う3連休を控え調整的な買い戻しも入り株価が反発したため、安全資産である金には売りが強まった。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで軟化し、ドル建て金の割高感が薄らいだことから、金相場は安値圏では買い戻しも入り、下値は抑えられた。また、米製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値やこの日公表された米耐久財受注がいずれも低調な内容だったことも、金には支援材料となったようだ。加えて、ダラス連銀のカプラン総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁ら4地区連銀トップが前日、米中通商摩擦の激化が経済成長を脅かす恐れがあるとの見解を示したことも、金相場を下支えした可能性がある。米中貿易摩擦と米国の低調な経済指標から、利下げ観測が広がった。また、中東地域での不透明感も安全資産である金の支援要因。トランプ大統領は、主に防衛目的で米兵約1500人を中東に増派する方針を表明した。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドの金買い越しは8万8805枚(前週比-3万5731枚)と減少した。総取組高は50万8643枚と前週比9352枚の減少。

白金は3日ぶり反発。802.90ドル(+3.40)。
パラジウムも高い。1325.70ドル(+17.90)。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドの白金買い越しは1万5490枚(前週比-1万0260枚)と減少した。総取組高は7万8838枚と前週比3507枚の増加。


*週末24日のNY原油は、前日の大幅続落を受けた安値拾いの買いなどが入り、反発した。58.63ドル(+0.72)。前日の原油相場は、米国内の供給過剰や米中「貿易戦争」の激化に対する懸念を背景に約2カ月半ぶりの安値を付けていたが、この日は安値拾いの買いが入った。欧米株も反発する中、過度なリスク回避姿勢が後退し、株式と並んでリスク資産である原油も買われた。ただ、米国内では産油量の拡大で供給過剰懸念がくすぶっている上、二大経済大国である米中間の貿易戦争が長期化すれば、エネルギー需要が先細りするとの不安も根強く、上値は限定的だった。米国では全国の在庫水準が2017年7月以来の高さにあり、受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫も17年12月以来の高水準となっている。この日発表された1週間の米石油掘削リグ稼働数は3週連続で減少したものの、米エネルギー情報局(EIA)によると、今年10~12月期の国内産油量は依然として日量1300万バレルに達する見込み。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドの原油買い越しは47万8398枚(前週比-9410枚)と減少。総取組高208万5029枚と前週比6万8628枚の減少。


*週末24日のシカゴトウモロコシは急反発。404.25セント(+14.50)。昨年5月29日以来約1年ぶりの高値となった。400セントの抵抗線を突破したことで買いが加速した。米中西部の浸水被害やさらなる降雨予報により、作付け中断の懸念が拡大した。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは3245枚(前週比+18万7134枚)と買い越しに転換した。総取組高は174万2099枚と前週比10万5577枚の増加。


シカゴ大豆は反発。829.75セント(+8.25)。悪天候や土壌のぬかるみが米中西部の作付けを遅らせている。降雨はさらに15日間続く見通し。一方、米中貿易協議が進展しないことが相場の重石となっている。

CFTC建玉5月21日時点:ファンドの大豆売り越しは9万9941枚(前週比-2万3454枚)と減少。総取組高は77万1522枚と前週比1万4434枚の増加。


*週末24日のNYダウは、前日の大幅続落を受けた値頃感から買い戻しが入って反発。2万5585.69ドル(+95.22)。トランプ政権による中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受けてエスカレートする米中間の対立が嫌気されて、ダウは2日間で390ドル近く下落したが、この日は反動から買い戻しが入り、買いが優勢となった。トランプ大統領は23日、中国との貿易協議にファーウェイ問題が「含まれる可能性」があると表明。ハイテク産業をめぐる覇権争いに発展した問題も今後の協議で解決される可能性があるとの見方を示し、過度の警戒感が和らいだ。また、この日は原油相場が反発したことで、エネルギー関連株にも買いが入った。


【27日の経済指標】
未定   (英) 休場 
未定   (米) 休場
12:00   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言  N/A  N/A N/A
14:00   (日) 3月 景気先行指数(CI)・改定値  96.3   
14:00   (日) 3月 景気一致指数(CI)・改定値  99.6  


第212回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

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5月24日(金)
【5月23日の海外相場および市況】
ny0524

*23日のNY外国為替市場では、世界的な株安からリスクオフモードが高まり、安全資産である円が買われ、109円台後半に下落した。109円55〜65銭。米国は中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加。グーグルなど米企業のほか、日本のパナソニック、KDDIなどもファーウェイとの取引を停止すると報じられ、米中貿易摩擦の激化が改めて懸念された。中国側が反発姿勢を見せている。激化する「米中ハイテク戦争」への懸念から、この日はアジアや欧州の株価が全面安となり、NYダウも朝方から大幅安となり、ドル売り・円買いが加速した。さらに、5月米製造業購買担当者景況指数(PMI)が2009年9月以来の低水準に落ち込み、米長期金利が急低下したこともドル売り要因となり、一時109円46銭まで円高が進んだ。EU離脱で政局が混迷する英国でメイ首相の辞任観測が強まっていることも、ドル円の地合いを圧迫した。

*23日のNY金は、米中貿易戦争の激化への懸念が再燃する中で買われ、続伸した。1285.40ドル(+11.20)。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報道。米中貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が再燃、世界的に株安が進行する中、安全資産とされる金が買われた。また、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じた。5月米製造業購買担当者景況指数(PMI)が約10年ぶりの低水準となった。 4月米一戸建て新築住宅販売も前月の約11年半ぶりの高水準から減少した。これを受けて、ドル指数は2017年5月以来の高値から下落した。

NY白金は続落。799.50ドル(-5.80)。
パラジウムも安い。1307.80ドル(-5.70)。

NY白金は下落し、3カ月ぶりに節目となる800ドルを下回った。一時797ドルと2月中旬以来の安値を付けた。米中対立などに伴う景況感の悪化で非鉄金属など産業用の金属が軒並み下落し、白金も自動車向けの需要が減るとの観測が弱材料になった。NY白金は上場投資信託(ETF)への資金流入を追い風に年初から上昇し、4月には912ドルと11カ月ぶりの高値を付けたが、この1週間で6%下落した。米中対立が長期化するとの見方が強まり、市場は再び需給緩和を懸念した。英調査会社メタルズフォーカスの世界需給見通しによると、2019年の供給過剰量は19.6トンと前年比で8割増える。同社のリポートで「白金でガソリン車触媒を代替する動きが乏しい」と指摘されたことも失望売りを促したようだ。


*23日のNY原油は、米中経済関係の悪化を懸念した売りが殺到し、大幅続落した。57.91ドル(-3.15)。3月12日以来約2カ月半ぶりの安値となった。トランプ政権が自国の企業と中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)との取引を制限する措置を検討しているとの報道を受け、米中関係が悪化するとの懸念が再燃。米中による貿易協議再開の日程も固まらない中、二大経済大国による貿易戦争が長期化すれば、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの見方が台頭し、相場は節目の60ドルを割り込んだ後、一時57.33ドルまで下落した。加えて、米国内の供給過剰懸念も引き続き相場の圧迫材料。米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した最新週の原油在庫は前週比470万バレル増と、市場予想の60万バレル減に反して大幅な積み増しとなった。この結果、戦略備蓄(SPR)を除く原油在庫は4億7677万バレルと、2017年7月28日までの週以来約1年10カ月ぶりの高水準に達した。また、米国内の増産基調も確認されたため、在庫がさらに積み上がるのではないかとの不安も浮上した。5月米製造業購買担当者景況指数(PMI)が50.6と、2009年9月以来の低水準となり、前月の52.6から低下したことも弱材料視された。原油相場は米国の対イラン制裁に関連したリスクプレミアムが拡大してきたが、現在このリスクが縮小傾向に向かっている。北海ブレント原油は、67.76ドル(-3.23)。

*23日のシカゴトウモロコシは反落。389.75セント(-4.75)。今春の米産地の作付けに遅れが出ているが、トランプ政権が発表した新たな農家支援策が、トウモロコシの作付けを促進する可能性があるとの見方が広がった。トランプ政権はこの日、中国との貿易摩擦が農家に及ぼす損害を緩和するため、160億ドルの新たな支援策を発表した。雨天により、米国のトウモロコシ作付けに遅れが出ている。特に中西部西域ではさらなる降雨が見込まれており、少なくともあと1週間は農地での作業ができない可能性がある。

シカゴ大豆は反落。821.50セント(-7.00)。今春の米産地は天候不順で作付けが遅れているものの、米農務省が発表した農家支援策により、全作物の作付けが進むとの見方が広がった。トランプ政権はこの日、中国との貿易摩擦に伴う農家の損害を和らげるため、160億ドルの新たな農家支援策を明らかにした。雨天やぬかるんだ農地がなお、米中西部の作付け進捗にとってのリスク要因となっている。こうした農地の状況により、トウモロコシから大豆への作付けシフトが促される可能性がある。

*23日のNYダウは、米中貿易摩擦の長期化への懸念から大幅続落した。2万5490.47ドル(-286.14)。米政府は先週、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)を安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社へのハイテク製品輸出を原則禁止すると発表。グーグルなどの米企業に続き、このほどソフトバンクグループの英半導体設計大手アームや日本のパナソニック、KDDI(au)などもファーウェイとの取引を停止すると伝わり、市場では米中関係が一段と緊張するとの見方が広がった。中国商務省の高峰報道官は「米国が貿易協議を続けたければ、誠意を示して誤った行動を正すべき」と発言。両国に歩み寄りの姿勢が見えないことから貿易摩擦の長期化懸念が強まり、この日はリスク回避が加速し、一時448ドル安まで下げた。5月米製造業購買担当者景況指数(PMI)とサービス業PMIがともに市場予想を下回ったことも重石となった。


【24日の経済指標】
07:45   (NZ) 4月 貿易収支  9.22億NZドル   
08:30   (日) 4月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.5%   
08:30   (日) 4月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8%
08:30   (日) 4月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.4%   
13:30   (日) 3月 全産業活動指数 [前月比]  -0.2% 
17:30   (英) 4月 小売売上高 [前年同月比]  6.7%    
17:30   (英) 4月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  6.2%   
21:30   (米) 4月 耐久財受注 [前月比]  2.6%  -1.8% 
21:30   (米) 4月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.3%  0.3% 
22:00   (メキシコ) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  1.3% 


第211回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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5月23日(木)
【5月22日の海外相場および市況】
ny0522


*22日のNY外国為替市場のドル円は、110円台前半に軟化した。110円28〜38銭。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表したFOMC議事要旨(4月30日、5月1日開催分)では、物価の伸び悩みについて大半の参加者が一時的との認識を表明。景気浮揚と物価押し上げのための利下げの必要性を指摘する意見も出なかったことが判明したが、相場の反応は限定的だった。前回のFOMCは米中貿易戦争の激化への懸念が再燃する以前に開催されていたため、経済状況に関しては当時と現在との間に乖離が生まれているとの見方が浮上し、議事要旨はほとんど材料視されなかった。ただ、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と米企業の取引制限を検討しているとの一部報道を受け、米中貿易交渉の行方に対する警戒感が強まり、ドル売りが優勢となった

*22日のNY金は、米中貿易摩擦の激化に対する懸念がくすぶる中、小反発した。1274.20ドル(+1.00)。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の製品が米国の利害を損なう恐れがあるとして、米企業による取引の制限を検討していると報道。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)制裁に続く取引制限となれば、米中貿易戦争の激化は避けられないとの見方が広がり、安全資産としての金買いが先行し、一時1277.10ドルまで上昇した。ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が継続し、ドル建て金は割高感から上値を抑えられた。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて徐々に様子見ムードも強まった。連邦準備制度理事会(FRB)が発表した4月30日、5月1日開催分のFOMC議事要旨では、物価の伸び悩みについて大半の参加者が一時的との認識を表明。また、景気と物価を押し上げるための利下げの必要性に言及する意見は出なかったことが明らかになり、金の電子取引は反落している。

NY白金は反落。805.30ドル(-10.10)。
パラジウムは小反発。1313.50ドル(+1.00)。


*22日のNY原油は、官民の在庫週報で原油が予想外の積み増しだったことを嫌気して大幅続落。61.42ドル(-1.71)。米石油協会(API)が前日に発表した最新週の原油在庫は、市場予想の60万バレル減に反して240万バレルの積み増しだった。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した最新週の原油在庫は470万バレル増と、API統計を大幅に上回る積み増しとなった。この結果、戦略備蓄(SPR)を除く在庫は4億7677万バレルに上り、2017年7月28日までの週以来約1年10カ月ぶりの高水準を記録。また、石油製品在庫もガソリンが370万バレル増(市場予想は80万バレル減)、ディスティレート(留出油)も80万バレル増(同5万バレル減)と、いずれも予想に反して積み増しとなった。これに加え、米中貿易交渉がさらに難航するとの見方がぶり返しNYダウが下落したこともあって、売りが加速した。一方、米国とイランの間の緊張の高まりや、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国が年内は協調減産を継続するとの見方はサポート要因。北海ブレント原油は、70.99ドル(-1.19)。


*22日のシカゴトウモロコシは8日続伸。394.50セント(+0.25)。米国産地では、降雨でトウモロコシの作付けペースが失速し、農地がぬかるみ、生産が減少するとの懸念が強い。ただ、前日に1年ぶりの高値を付けたことで利益確定の売りが出たため、上げ幅は抑えられた。

シカゴ大豆は反発。828.50セント(+6.50)。米政権は中国との貿易戦争による農家の損失を穴埋めするため、200億ドル規模の支援策の一環として、大豆1ブッシェル当たり2ドルの支払いを検討しているという。供給が既に過去最大規模になる中で、今回の支援が大豆の作付けを促進すると考えられている。米農務省は同日、支援策の詳細は近日中に発表される予定であり、農家に対して不正確な報道に基づき、作付けを判断しないよう促した。


*22日のNYダウは、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃し反落した。2万5776.61ドル(-100.72)。トランプ政権は米企業と中国の防犯・監視製品大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)との取引制限を検討していると報道された。米中関係悪化への懸念が再燃し株価は下落。米政権が一気に強硬策に動いている印象を受け、さらなる対中制裁拡大への警戒感が広がったようだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(4月30日、5月1日分)が公表されたが、株価への影響は限定的だった。会合参加者は、経済成長と低いインフレ圧力を背景に、金融政策に対する「忍耐強い」判断が引き続き適切との見解でおおむね一致。市場では利下げ期待が高まっているものの、利下げの必要性への言及はなかった。


【23日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.75% 
15:00   (独) 1-3月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比] 
15:00   (独) 1-3月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比] 
16:30   (独) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  44.4   
16:30   (独) 5月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.7 
17:00   (欧) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  47.9   
17:00   (欧) 5月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.8   
17:00   (独) 5月 IFO企業景況感指数  99.2 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:45   (米) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.6  
22:45   (米) 5月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  53.0 
22:45   (米) 5月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  53.0   
23:00   (米) 4月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  69.2万件  66.8万件 


第211回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/



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