テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年05月

5月22日(水)
【5月21日の海外相場および市況】
ny0522

*21日のNY外国為替市場では、米中経済関係の悪化懸念が後退する中、安全資産とされる円が売られ、ドル円は110円台半ばに上昇した。110円43〜53銭。米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出を米企業に原則禁じる制裁措置について一部緩和すると発表した。ファーウェイが米国で展開する通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限り、8月19日までの3カ月間暫定的に容認するという。これを受け、米中関係が悪化して貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が後退し、NYダウが上伸。リスク回避姿勢が弱まりドルを買い戻す動きが広がった。4月米中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比0.4%減の519万戸と、市場予想の535万戸を下回った。

*21日のNY金は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、反落した。1273.20ドル(-4.10)。米商務省は20日、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を一部緩和すると発表。ソフトウエアの更新や不具合の修正に関連した業務を中心に、8月19日までの3カ月間、暫定的に米企業などとの取引を容認するとした。これを受けてリスク回避姿勢が緩み、金相場は下落、一時は1269.00ドルの安値を付けた。ただ、翌日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて、次第に様子見が広がったパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は20日、貿易・関税問題の金融政策への影響を確認するのは時期尚早との認識を示した。

NY白金は小反発。815.40ドル(+1.20)。
パラジウムは反落。1312.50ドル(-18.50)。

*21日のNY原油は、中東の地政学的リスクの高まりが支援材料となった半面、ドル高・ユーロ安に伴う割高感に圧迫され軟化した。62.99ドル(-0.11)。トランプ大統領は20日、イランが米国の権益を脅かせば「大きな力に直面する」と強調、イランが隣国イラクに駐在する米軍などを攻撃した場合には軍事的な報復も辞さない構えを示した。米イラン間の軍事的緊張の高まりから、中東からの原油供給に不安が広がった。また、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが年末までOPEC主導による現行の協調減産を続ける意欲を示したとの一部報道も相場を下支えした。しかし、ドル高に伴う割高感や、米中貿易交渉の不透明感を受けて、二大経済大国によるエネルギー需要の先細りが懸念され、相場の重石となった。

*21日のシカゴトウモロコシは7日続伸し、1年ぶりの高値。394.25セント(+5.25)。米国産地では降雨により作付けが遅れており、特に中西部の西側で一段の降雨が予想されている。今週の大半は作付けが行われない可能性がある。米農務省によると、19日時点でトウモロコシの作付け進捗率は49%にとどまった。5年平均は80%。 作付け遅れによって一部の農家が大豆に転作したり、作付けをやめたりすることが予想される。通常より遅い作付けや、畑の状態が良くない時の作付けは、イールドの低下につながる恐れがある。

シカゴ大豆は反落。822.00セント(-9.75)。トランプ米政権が大豆農家への大規模な支援金支給を検討しているとの報道で、今春の大豆作付け拡大が懸念された。供給が既に過去最大規模となっている中で、支援は大豆作付けを促進すると予想されている。19日時点で大豆の作付け進捗(しんちょく)率はわずか19%だった。5年平均は47%。


*21日のNYダウは、米中貿易戦争への過度な懸念が和らぐ中、反発した。2万5877.33ドル(+197.43)。米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置の一部緩和を発表。既存の通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限って、8月19日まで暫定的に容認するとした。激化の一途をたどる米中対立への過度な懸念が和らぎ、NYダウは買いが優勢となった。特に半導体関連株に買い戻しの動きが広がった。ファーウェイへの制裁措置を3カ月間猶予する間に、米中両政府は貿易協議の妥結に向けて動き出すとの期待が広がった。


【22日の経済指標】
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期小売売上高指数 [前期比]  1.7%  
08:50   (日) 4月 貿易統計(通関ベース、季調前)  5278億円 
08:50   (日) 4月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1778億円  
08:50   (日) 3月 機械受注 [前年同月比]  -5.5%   
16:00   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 
17:00   (南ア) 4月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5% 
17:30   (英) 4月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.9% 
17:30   (英) 4月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8% 
17:30   (英) 4月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  2.4%   
17:30   (英) 4月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.2%   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -0.6%
21:30   (加) 3月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.6%  
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨


第211回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


5月21日(火)
【5月20日の海外相場および市況】
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*週明け20日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の行方などをにらんで神経質な中、110円近辺で底堅く推移した。110円01〜11銭。主要な米経済指標の発表などもなく、激化する米中貿易摩擦の行方をにらみ、ドルは終日にわたって底堅く推移した。米政府が禁輸措置を発表した中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)をめぐっては、この週末に米半導体大手4社が相次いで取引停止を社内通知したほか、グーグルもスマートフォン向けソフトの提供を打ち切る方針。中国側はこうした米国の強硬姿勢が協議の妨げになっていると非難した。ただ、この日は夜にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演、22日には連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表が予定されているため、FRBの金融政策運営に関する手掛かりを得たいとの思惑から様子見が広がった。

*週明け20日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公開を週央に控えて、様ほぼ横ばい。1277.30ドル(+1.60)。相場は一時1273.30ドルまで下落したが、その後は1276ドル近辺でもみ合う展開となった。22日にはFOMC議事要旨(4月30日、5月1日開催分)が公表されるため、市場では今後の連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営方針を見極めたいとの思惑が強まっていた。一方、米中間では華為技術(ファーウェイ)をめぐって緊張が高まっているため、貿易交渉の行方にも悪影響を与えるのではないかとの警戒感がくすぶっていた。ただ、「質への逃避」に伴う金買いはさほど見られなかった。

NY白金は4日続落。814.20ドル(-6.10)。
パラジウムは4営業日ぶりに反発。1331.00ドル(+25.20)。

*週明け20日のNY原油は、イランをめぐる中東情勢の緊迫化や石油輸出国機構(OPEC)主導による減産維持への期待を背景に買いが入り反発した。63.10ドル(+0.34)。中東では米国が空母や戦略爆撃機を派遣したことで、イランとの緊張が高まっている。また、イランが支援するイエメン反政府武装組織フーシ派とサウジアラビアとの間では既に戦闘が激化。地政学的リスクが一段と高まっており、中東産原油の供給が混乱するのではないかとの懸念が強まっているため、原油買いが優勢となった。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産の履行状況を点検する「合同閣僚監視委員会(JMMC)」は19日、サウジで会合を開き、7月以降の生産調整について協議。ただ、需給をめぐる先行き不透明感が強いことから、結論を持ち越した。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は閣僚監視委の終了後、原油市場は不安定だとの見方を示し「6月までに状況は変わり得る」としながらも、同委では現行の減産を今年後半も継続することが主要な選択肢として話し合われたと言及した。これを受け、OPEC主導の減産措置が引き続き継続されるとの期待が広がり、原油相場を押し上げた。ただ、米中経済関係の緊張が嫌気されてNYダウが下落すると、同じリスク資産である原油にも売りが強まり上値を抑えた。北海ブレント原油は下落。71.97ドル(-0.24)。一時4月26日以来の高値である73.40ドルまで上昇したが反落に転じた。トランプ米大統領は19日、イランとの衝突が発生すれば、イランは「正式に終わる」などとツイッターに投稿。サウジはイランへの対応に「全力を尽くす」用意があるとした上で、戦闘回避はイラン次第との見方を表明した。

*週明け20日のシカゴ・トウモロコシは6日続伸し1年ぶりの高値。389.00セント(+5.75)。降雨による米中西部の作付け遅れへの懸念が強材料。トウモロコシの作付け遅れにより、一部の農家が大豆に転作したり、作付けをあきらめたりする見込み。

シカゴ大豆は反発。831.75セント(+10.00)。大雨により春作物の作付けが阻害されている。来週の降雨は、トウモロコシの作付けを遅らせる恐れがあり、大豆への転作が増える可能性がある。ただ、雨が長引くと、大豆の作付けの妨げになると懸念されている。一方で、米中貿易協議が進展せず、引き続き大豆市場の重石となっている。

*週明け20日のNYダウは、米中経済関係の緊張を嫌気して続落した。2万5679.90ドル(-84.10)。トランプ大統領は先週、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)などを念頭に、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名。商務省もファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表した。政府方針を受け、IT大手グーグルや半導体大手インテルなどがファーウェイとの取引を停止することが伝わり、米中摩擦激化への懸念が台頭し、ハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウは一時203ドル安まで下げた。


【21日の経済指標】
08:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
10:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
17:30   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁、発言 
23:00   (欧) 5月 消費者信頼感(速報値)  -7.9   
23:00   (米) 4月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  521万件  534万件 
23:00   (米) 4月 中古住宅販売件数 [前月比]  -4.9%  2.5% 


第211回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、ほぼ変わらずで保ち合いとなった。メキシコ政府は13日、国営石油会社ペメックスに対する新たな債務負担軽減策を打ち出した。これによりペメックスは大手外銀3行からより有利な条件で借り換えをしたり、融資枠を確保できるほか、段階的に計15億ドル(300億ペソ)を超える規模の減税を受けることにった。

メキシコのマルケス経済相は14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめており、近く詳細を明らかにすると述べた。メキシコとカナダは既に数十億ドル相当の米国製品への報復関税を発動している。ただメキシコは3月に農業と工業に重点を置く形に対象リストを刷新する方針を打ち出した。メキシコ銀行(中央銀行)は16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を8.25%に据え置きとした。据え置きは3会合連続となる。経済成長のペースは急速に鈍化しているが、物価上昇が再びメキシコ銀の目標を超える水準になってきていることが金利据え置きの要因とした。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。マルケス経済相が14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめたことで、米国との通商協議が拗れるとの見方が強まった。しかし、トランプ大統領は17日、カナダとメキシコの鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃すると発表した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の議会批准に弾みがつくとして市場からは好感された。トランプ大統領はこの日開かれたイベントで、「カナダとメキシコと合意に達し、関税または大きな関税なしで両国にわれわれの製品を売ることができるようになると発表することをうれしく思う」と表明。「米議会のUSMCAの早期承認を期待している」と述べた。

メキシコの2019年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で0.2%のマイナスとなった。燃料や食料品などの上昇で、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.41%とメキシコ中銀の目標である3%台を上回り、引き続き警戒が必要だとしている。また、オブラドール大統領の最低賃金引上げが、インフレ要因となり、経済成長を押し下げるとも懸念されている。


【メキシコ経済指標】
22日水曜日
22:00 小売販売前年比前回1.8%、予想3.6%

23日木曜日
22:00 隔週消費者物価指数前回4.38%、予想4.4%

24日金曜日
22:00 貿易収支前回$1.429B、予想$-0.1B

22:00 GDP成長率前年比前回1.7%、予想1.3%


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*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、軟調に推移した。イスタンブール市長選のやり直しやロシアのミサイル防衛システム「S400」の購入を巡る米国との軋轢に加え、トルコ中銀の外貨準備が減少していることへの懸念もあって、トルコリラは継続的に売られた。

トルコ政府当局者によると、同国財務省は中央銀行の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に繰り入れる法案を検討している。財政赤字が予想以上に深刻なための措置という。法定準備は外貨準備とは別に、中銀が万が一の事態に備えて法に従い留保した利益。トルコ中銀のバランスシートによると、2018年末時点では2760億リラに上った。

米政府はトルコにロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入延期を要請したが、トルコ政府高官は、S400購入計画から手を引くことはないとの立場をあらためて示した。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。エルドアン大統領は、支持者の集会で、一部の国の経済攻撃にも関わらず、2023年のトルコ独立100周年までに経済で世界10位に入ることを目標にすると述べた。米国の経済的圧力に立ち向かう姿勢を見せた。米政府は16日、「一般特恵関税制度(GSP)の対象からトルコを除外する」と発表し、17日に実施された。GSPとは、開発途上国・地域からの輸入に対する関税を一部免除する制度であり、120カ国・地域が対象となっている。トルコは、対象から除外しないように米国に求めていた。トルコのS400購入計画をめぐり、両国の関係が悪化するなか、米国がGSPの対象からトルコを除外したことによって、関係はさらに悪化する可能性がある。

トルコは17日、自国通貨の防衛策をめぐり、中央銀行の法定準備金を政府予算に移管する計画を取りやめる一方、各金融機関に顧客が保有する外貨の両替を呼び掛けるよう要請した。国庫・財務省が中銀の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に移管する法案を作成しているという。財政赤字が予想を上回っており、財政強化が狙い。ところが17日になって、関係筋2人が計画撤回を明らかにした。銀行調整監視機構(BDDK)のアクベン会長は、自国通貨が「投機筋」の攻勢にさらされているとの認識を示し、外貨預金の自国通貨建てシフトに取り組むよう各金融機関に求めた。「リラ建て預金を抱える支店に上乗せ金を支払ったり、各支店に目標を設けたりもできる」と例示した。中銀準備金の政府予算移管検討をめぐっては、中銀が新たな危機に対応する能力が低下し、一時的な財政支援にとどまると懸念していた。

トルコ政府は、一部の外貨取引にかかる銀行・保険取引税(BSMV)をゼロから0.1%に引き上げた。一般市民によるリラ売りを抑制することが狙い。 銀行間の外貨取引、国庫・財務省との外貨取引、外貨建てローンの返済に伴う外貨取引については、BSMVをゼロで据え置く。すべての外貨取引にかかるBSMVは1998年に0.1%に設定されたが、その後2008年にゼロに引き下げられていた。試算によると今回のBSMV引き上げで、政府の年間歳入が約10億─40億リラ(1億6500万─6億6000万ドル)増える可能性がある。トルコでは、リラ下支えのため、国営銀行がドル売り・リラ買いを続けているという。


【トルコ経済指標】
21日火曜日
16:00 5月消費者信頼感指数前回63.5

23日木曜日
16:00 5月景気動向指数前回100
16:00 5月設備稼働率前回75.0%


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*予想レンジ:17.00円~19.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は軟調だった。米中通商協議の不透明感から新興国通貨が総じて売られた。米国のイランに対する制裁の強化などを背景に、地政学的リスクが高まったことも嫌気された。ただ、米金利の低下により、南アとの金利差が拡大したことで、下値も限られた。南アの第1四半期失業率は27.6%に上昇し、ラマポーザ大統領が直面する経済問題の深刻さが改めて認識された。

*今週の南アランド円は、保ち合いが続きそうだ。米中の貿易戦争を巡る緊張の高まりで新興国通貨に対する需要が減退していることを背景に、南アランドは対ドルで約1週間ぶりの安値に下落した。市場は、ラマポーザ大統領が指名する閣僚の顔ぶれを確認したいようだ。ラマポーザ大統領は、改革を進めるに、まずは多すぎる閣僚を減らそうとしており、市場もこれを期待している。新閣僚人事などの政治状況が極めて重要で、今後5年間で成長促進策や構造改革が実現できるかが決まるとの指摘もある。

与党アフリカ民族会議(ANC)内に亀裂が生じており、改革に向けた取り組みが阻害される恐れがあるという。ラマポーザ大統領は27日に閣僚人事を発表する見通し。格付け会社ムーディーズは、ラマポーザ大統領の改革が上手く進まないようであれば、格下げの方向になると警告している。
今週は、22日に4月消費者物価指数(CPI)が発表され、23日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が政策金利を公表する。政策金利は据え置き(6.75%)の見込み。


【南アフリカ経済指標】
22日水曜日
17:00 4月消費者物価指数前年比前回+4.5% 予想+4.5%

23日木曜日
時間未定:南ア中銀政策金利前回6.75%  予想6.75%


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*予想レンジ:7.50円~7.80円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上昇基調を強めそうだ。週明け20日早朝に発表された1-3月期本邦実質国内総生産(GDP)は前期比 +0.5%、年率換算+2.1%となった。この結果を受けて、日経平均株価が上昇し、ドル円は110円30銭台に上昇した。米中貿易協議に関する不透明感は続いているものの、ムニューシン財務長官は近日中に北京を訪問(閣僚級会議)し、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談で何らかの進展があるとの期待が残っている。

22日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日開催分)が注目されよう。前回のFOMC会合では米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の据え置きを決定した。声明ではインフレに関する認識が弱いと市場に受け止められ、利下げ観測からドル売りが優勢となった。その後、パウエルFRB議長はインフレ鈍化を一時的な要因とし、利下げ観測後退でドルは買い戻された。

最近では、トランプ大統領が利上げを牽制し、利下げを口に出しているが、株式市場はこれを好感してNYダウは2万5000ドル台後半から2万6000ドル台で堅調に推移している。米政府は中国・華為技術(ファーウェイ)と同社の関連68社を政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する一方で、日欧からの輸入自動車への関税導入の判断に関しては最大で6カ月延期する方針を発表した。株式市場に対する配慮もあって、株価は堅調に推移している。

なお、トランプ大統領は25日から28日にかけて「令和」初の国賓として来日する。儀礼的な側面が強い来日のため、相場的には中立要因だが、首脳会談では日米貿易協定交渉などをめぐり協議も予定されており、同大統領のツイッター投稿で、相場が上下する場面もありそうだ。

<今週の主な経済指標>
22日は米国5月FOMC議事録、24日は米国4月耐久財受注など。

*CFTC建玉5月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万1580枚(前週比-3万0137枚)と減少した。総取組高は18万0573枚と前週比2万0889枚の減少。


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*予想レンジ:109.50円~111.50円


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5月20日(月)
【5月17日の海外相場および市況】
ny0520

*週末17日のNY外国為替市場は、堅調な米経済指標の発表を受けたドル買いが強まり、110円台前半に上昇した。110円01~11銭。5月ミシガン大学消費者景況感指数(暫定値)は102.4と、前月の97.2(確報値)から上昇し、市場予想の97.5も上回った。また、4月米景気先行指標総合指数も前月比0.2%上昇した。予想は0.2%上昇。良好な米国経済指標を受けてドルが買われた。

20日早朝に発表された1─3月期本邦実質国内総生産(GDP)は前期比 +0.5%、年率換算+2.1%となった。民間最終消費支出は前期比-0.1%、民間設備投資はー0.3%だった。民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比 0.0%、年率 -0.2%だった。

この結果を受けて、20日のドル円は110円20銭台に上昇した。


CFTC建玉5月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万1580枚(前週比-3万0137枚)と減少した。総取組高は18万0573枚と前週比2万0889枚の減少。


*週末17日のNY金は、ドル高による割高感嫌気されて下落。1275.70ドル(-10.50)。5月ミシガン大学消費者景況感指数(暫定値)は102.4と、前月の97.2(確報値)から上昇し、市場予想の97.5も上回った。また、4月米景気先行指標総合指数も前月比0.2%上昇した。予想は0.2%上昇。良好な米国経済指標を受けてドルが買われた。ドル指数は2週間ぶりの高水準近辺で推移した。

CFTC建玉5月14日時点:ファンドの金買い越しは12万4536枚(前週比+4万9125枚)と大幅増加した。総取組高は51万7995枚と前週比6万7956枚の増加。

白金は金に連れ安となった。820.30ドル(-13.30)。
パラジウムも下落。1305.80ドル(-18.90)。

CFTC建玉5月14日時点:ファンドの白金買い越しは2万5750枚(前週比-2943枚)と減少した。総取組高は7万5331枚と前週比430枚の増加。


*週末17日のNY原油は反落。62.76ドル(-0.11)。中東の地政学的リスクの高まりが下支えする一方、米中貿易交渉の先行き不透明感を背景にリスク資産への投資意欲が減退する中、反落した。中東では米国とイランとの間で軍事的緊張が高まっている。イランと米国は互いに軍事力を誇示して相手国を威嚇しており、この日イランはペルシャ湾で米国の軍艦を「容易に」攻撃する力があると述べた。その上、イエメンの内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍が16日、イエメンの首都サヌアにある反政府武装組織フーシ派(サウジと敵対するイランが後ろ盾)の武器庫や拠点などを空爆。イランをめぐる地政学的リスクが一段と高まっているため、中東からの原油供給が混乱するのではないかと懸念された。しかし、中国が米国との貿易協議をめぐり態度を硬化させているとの報などが理由で、NYダウが不安定な動きとなり、同じリスク資産である原油にも売り圧力がかかった。このほか、中東情勢の緊迫化を受け、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が19日に増産の可能性について協議する見込みだとの報も相場の下押し材料となったもようだ。北海ブレント原油は反落。72.21ドル(-0.41)。

CFTC建玉5月14日時点:ファンドの原油買い越しは48万7808枚(前週比-6528枚)と減少。総取組高215万3657枚と前週比2万0118枚の増加。


*週末17日のシカゴトウモロコシは5日続伸。383.25セント(+4.25)。米中西部で来週大雨が広範囲に降るとの予報を受け、作付けが一段と遅れるとの懸念が強まった。

CFTC建玉5月14日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは18万3889枚(前週比-7159枚)と減少した。総取組高は163万6522枚と前週比2万4893枚の増加。

シカゴ大豆は急反落。821.75セント(-18.00)。米中西部で降雨が続き、トウモロコシの作付けが遅れているため、農家が大豆に転作し、大豆の作付面積が拡大する可能性があるとの懸念が強まった。

CFTC建玉5月14日時点:ファンドの大豆売り越しは12万3395枚(前週比-5884枚)と減少。総取組高は75万7088枚と前週比4178枚の増加。


*週末17日のNYダウは、米中間の貿易摩擦激化への懸念が重しとなり、4日ぶりに反落した。2万5764.00ドル(-98.68)。トランプ米大統領は前日、実質中国製品を狙い撃ちした外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省は対抗措置で応じると警告。両国間の緊張の高まりが嫌気された。ただ、5月のミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準となり、市場心理が改善。米政府が自動車の輸入制限措置の判断留保を延長すると正式発表したほか、米国がカナダとメキシコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃するとの報道もあって、下げ幅を圧縮した。


【20日の経済指標】
08:50   (日) 1-3月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.5%  -0.1% 
08:50   (日) 1-3月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [年率換算]  1.9%  -0.3% 
13:30   (日) 3月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -0.9%  ― 
13:30   (日) 3月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  -4.6%  ― 
13:30   (日) 3月 設備稼働率 [前月比]  1.0%  ― 
15:00   (独) 4月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.1%  ― 
17:00   (欧) 3月 経常収支(季調済)  268億ユーロ  ― 
17:00   (欧) 3月 経常収支(季調前)  155億ユーロ  ― 


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5月16日(木)
【5月15日の海外相場および市況】
ny0517

*16日のNY外国為替市場では、好調な米企業決算などを背景にドル買いが優勢となり、109円台後半に下落した。109円80〜90銭。米企業の好決算を受けてNYダウが上昇したため、ドル買いが加速した。4月米住宅着工件数が123万5000件と市場予想(120万5000件)を上回り、米景気の先行き不透明感が後退したため、一時109円97銭前後まで上昇した。米長期金利の上昇もドルを押し上げた。

*16日のNY金は、対ユーロでのドル高を受けて反落した。1286.20ドル(-11.60)。4月米住宅着工件数は、前月比5.7%増の123万5000戸、先行指標である住宅着工許可件数は0.6%増の129万6000戸と、いずれも市場予想を上回った。また、11日までの1週間新規失業保険申請は、前週比1万6000件減の21万2000件と、予想を下回る良好な内容だった。米景気の先行き懸念が後退し、NYダウが上昇し、ドルが対ユーロで上昇すると、金には売りが強まった。ただ、トランプ政権は16日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁止する制裁措置を発表したが、対中貿易協議への悪影響が警戒されている。

NY白金は続落。833.60ドル(-14.10)。
パラジウムも安い1324.70ドル(-8.20)。

*16日のNY原油は、中東の地政学的リスクに対する警戒感が強まる中、3日続伸した。62.87ドル(+0.85)。イエメンのイスラム教シーア派武装組織でイランが肩入れするフーシ派が14日にサウジアラビアの東西を結ぶ送油管を無人機で攻撃したことを受け、サウジ主導の連合軍は16日、イエメン首都サヌアにあるフーシ派の武器庫や拠点などを空爆した。また、サウジの石油タンカー2隻が12日に受けた「妨害攻撃」についても、イランや親イラン勢力の関与が疑われているという。さらに、米国とイランの間で軍事的緊張も高まっており、米国務省は15日、イランの隣国イラクの米大使館の緊急対応要員以外に出国を命じた。このため、中東の地政学的リスクが一段と高まり、一時63.48ドルまで上昇した。バグダッドの在イラク米大使館では、イランによる攻撃への懸念から、大使館員に退避指示が出た。北海ブレント原油は上昇。72.62ドル(+0.85)。

*16日のシカゴトウモロコシは4日続伸。379.00セント(+9.50)。悪天候の予報を受けて、米中西部の作付けがさらに遅れる可能性が出た。

シカゴ大豆はトウモロコシに連れ高で続伸。839.75セント(+4.25)。米国産大豆の豊富な在庫によって上値が重かったことや、作付けが遅れるとの見方により、米農家は農地の一部を大豆からトウモロコシに切り替える可能性がある。


*16日のNYダウは、良好な米企業決算を好感し、3日続伸した。2万5862.68ドル(+214.66)。シスコシステムズとウォルマートの2〜4月期(第3四半期)決算が、いずれも増収増益となったことが相場を押し上げた。4月米住宅着工件数が市場予想を上回ったことも好感され、上げ幅は一時300ドルを超えた。中国からの輸入品すべてに追加関税を拡大する「第4弾」の制裁措置が実際に発動されるとしても6月下旬以降となるため、米中貿易戦争の過度な警戒感は後退している。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催されるとみられる米中首脳会談で、発動が延期されるとの期待も強いようだ。


【17日の経済指標】
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  0.8%   
13:30   (日) 3月 第三次産業活動指数 [前月比]  -0.6%
18:00   (欧) 3月 建設支出 [前年同月比]  5.2%  
18:00   (欧) 4月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.2%  1.2% 
18:00   (欧) 4月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.7%  1.7% 
23:00   (米) 4月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.4%  0.2% 
23:00   (米) 5月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  97.2  97.2


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5月15日(水)
【5月14日の海外相場および市況】
ny0516

*15日のNY外国為替市場では、当初は米中両国の悪化した経済指標を受けて円買い・ドル売りが先行したものの、トランプ政権が輸入自動車への追加関税発動に関する判断先送りする方向で検討との報道を受けてドルが買い戻された。109円54〜64銭。4月の中国小売売上高と鉱工業生産はともに低調な内容。また、4月の米小売売上高と鉱工業生産統計もそれぞれ市場予想を下回り、米中貿易戦争の長期化が両国をはじめ世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まった。しかし、トランプ大統領が日欧からの輸入自動車への追加関税発動に関する判断を最大6カ月延期する方向で検討しているとの報道を受けて、NYダウが上昇に転じると、ドル買いが優勢となった。ムニューシン米財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通し」と発言したことも支援要因となった。

*15日のNY金は、貿易摩擦が激化している中国と米国の景気先行き懸念を背景に小反発した。1297.80ドル(+1.50)。中国国家統計局が15日発表した4月の小売売上高と鉱工業生産がともに弱い内容だったことに加え、米国の4月小売売上高と鉱工業生産の統計も振るわなかった。これを受けて、貿易戦争の長期化で両国経済が減速するのではないかとの懸念が広がる中、安全資産としての金買いが先行。ただその後、トランプ政権が輸入自動車への追加関税発動に関する大統領判断を最大6カ月延期する方向で議論を進めているとの報が流れたことから、NYダウが上昇に転じると、金は上値を削る展開となった。米中貿易摩擦の長期化と世界経済への悪影響に対する懸念が、この数日間の金買い要因となっている。

NY白金は反落。847.70ドル(-11.40)。
パラジウムはほぼ横ばい。1332.90ドル(-0.10)。

*15日のNY原油は、米国内の供給過剰懸念が圧迫材料となったものの、中東の地政学的リスクを警戒したした買いなどが入り続伸した。62.02ドル(+0.24)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、直近の原油在庫は前週比540万バレル増と、積み増し幅が予想を下回ったため、米国内の供給過剰に対する過度の懸念が後退した。ガソリン在庫は110万バレル減と、取り崩し幅が予想(30万バレル減)を上回ったことも好感された。また、中東の地政学的リスクの高まりも原油相場を押し上げた。米国とイランの指導部は14日、両国間の戦争は望まないと相次いで表明したが、米政権は空母打撃群や戦略爆撃機を中東に派遣するなどイランに対する圧力を強めており、軍事的緊張が高まっている。また、サウジアラビアは14日、石油パイプライン施設2カ所が爆発物を積んだ無人機に攻撃されたと発表。2日前にはアラブ首長国連邦(UAE)付近で、サウジ船籍の石油タンカーが「妨害攻撃」を受けた。こうした攻撃の背景には、米国とイランの対立がある。サウジアラビア内閣は同日の声明で、石油パイプライン施設破壊行為について、イランが支援する民兵も含め、破壊行為などを実行する全てのテロ組織に立ち向かう重要性を強く訴えた。

北海ブレント原油は上昇。71.77ドル(+0.53)。


*15日のシカゴトウモロコシは続伸。369.50セント(+0.75)。一時6週間ぶりの高値をつけた。米中西部のコーンベルトで降雨が予想されており、作付けがさらに遅れる可能性が懸念された。米農務省によると、12日までの段階で米国の2019年トウモロコシ作付け進捗率は9%と、この時期の5年平均の29%を大きく下回った。

シカゴ大豆は続伸も上げ幅縮小。835.50セント(+4.00)。トウモロコシの作付けの遅れが大豆への転作を促すかどうかが材料視された。アナリスト予想平均は15%


*15日のNYダウは、世界的な通商摩擦激化への過度な懸念が後退する中、続伸した。2万5648.02ドル(+115.97)。15日発表された米中両国の経済指標は悪く、売りが先行した。4月の中国小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。4月の米小売売上高も前月比0.2%減と市場予想(0.2%増)に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0.5%低下と振るわなかった。しかし、トランプ政権が検討する輸入自動車への追加関税措置をめぐり、発動判断を最大6カ月先送りするとの報道を受けて、大統領判断の期限が18日に迫る中、世界的な通商摩擦激化への懸念が後退し、ダウはプラス圏に反発した。米中貿易協議についても、ムニューシン財務長官が議会証言で「近い将来、北京に行く見通しだ」と協議再開に意欲を示したことも好感された。中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を25%に引き上げたトランプ政権は、さらに現在対象から外れている3000億ドル分にも関税を上乗せする準備を進め、強硬姿勢を強めている。ただ、市場では、中国の輸入品への全面課税は最終的に回避されるとの見方が強いようだ。


【16日の経済指標】
08:50   (日) 4月 国内企業物価指数 [前月比]  0.3%   
08:50   (日) 4月 国内企業物価指数 [前年同月比]  1.3%   
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
10:30   (豪) 4月 新規雇用者数  2.57万人   
10:30   (豪) 4月 失業率  5.0%   
18:00   (欧) 3月 貿易収支(季調済)  195億ユーロ   
18:00   (欧) 3月 貿易収支(季調前)  179億ユーロ   
21:30   (米) 4月 住宅着工件数 [年率換算件数]  113.9万件  122.1万件
21:30   (米) 4月 建設許可件数 [年率換算件数]  126.9万件  129.5万件
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  22.8万件 
21:30   (米) 5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  8.5  10.0 
27:00   (墨) メキシコ中銀、政策金利  8.25%  8.25% 


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5月15日(水)
【5月14日の海外相場および市況】
ny0515

*14日のNY外国為替市場では、米中貿易戦争に対する過度の警戒感が後退し、ドル円相場は109円台後半に上昇した。109円56〜66銭。トランプ大統領はこの日、米中貿易交渉は決裂していないと強調、両国間の貿易戦争は「ちょっとした小競り合い」に過ぎないと言及した。トランプ大統領は前日にも、貿易摩擦問題の解消を楽観すると発言していたほか、6月下旬に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を表明していた。中国側も米国による制裁関税の拡大に対して対抗措置を講じる構えを見せながらも、引き続き交渉を継続する姿勢を崩していないことから、貿易戦争に対する過度の懸念が後退し、この日はドル買いが優勢となった。

*14日のNY金は、米中貿易戦争に対する過度の懸念が後退する中、4営業日ぶりに反落した。1296.30ドル(-5.50)。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスでの夕食会で、米中貿易摩擦の解消について楽観していると発言。また、米中双方とも制裁関税と報復関税を繰り返し応酬する構えを見せながらも、貿易摩擦の緩和に向けた交渉継続には引き続き前向きな姿勢を示していることから、この日はNYダウが反発し、安全資産とされる金は売りが強まり一時1294.30ドルまで下落した。中国外務省報道官が同日の会見で、米中は貿易問題の解決に向け対話を続けることで合意していると表明したことからドルが反発したことも金を押し下げた。

NY白金は反発。859.10(+4.20)。
パラジウムも高い。1333.00ドル(+16.20)。


*14日のNY原油は、中東の地政学的リスクの高まりや投資意欲の改善を背景に買い戻しが入り、反発した。61.78ドル(+0.74)。サウジアラビア国営通信によると、サウジの東西を結ぶ石油パイプラインの2カ所が14日、爆発物を積んだ無人機に攻撃され、施設の一部が損壊した。サウジと敵対するイランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が14日に無人機7機でサウジの重要施設を攻撃したと主張。中東では既に米国とイランの間で軍事的緊張が高まっており、地政学的リスクに対する警戒感が一段と強まった。一方、トランプ政権は13日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表したが、トランプ大統領は6月下旬に発動準備を整えた上で、米中首脳会談を行う意向を表明。これに対し、中国側も協議の継続では両国は一致していると発言した。これを受けて、米中貿易摩擦激化に対する過度の懸念が後退し、この日はNYダウが急伸したため、同じリスク資産である原油も買われた。

北海ブレント原油は上昇。71.24ドル(+1.01)。ブレントは今月6日以来、WTIは8日以来の高値を付け、縮小傾向にあったブレントのWTIに対するプレミアムは9週間ぶりの大きさに拡大した。

*14日のシカゴトウモロコシは大幅続伸。368.75セント(+12.25)。一時370.75セントまで上げた。米中西部コーンベルトにおける作付けの遅れが懸念された。米農務省が13日発表したクロップ・プログレスによると、同国におけるトウモロコシと大豆の作付け状況は今春、天候の影響で例年に比べ遅れている。トウモロコシの作付け進捗率は30%で、過去5年平均の66%を下回っている。

シカゴ大豆は大幅反発。831.50セント(+29.00)。米中西部での作付けの遅れや、米中貿易協議に関する楽観的な見方が支援要因。米農務省が発表したクロップ・プログレス(12日時点)によると、同国大豆作付けの進捗率は9%で、5年平均の29%を下回った。


*14日のNYダウは、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐ中、反発した。2万5532.05ドル(+207.06)。前日は、米中両国の関税措置の応酬による「貿易戦争」の激化を嫌気したリスク回避の動きが強まり、617ドル安で終了。しかしトランプ大統領はこの日朝、ツイッターに「機が熟したら中国と取引する」などと書き込み、貿易協議での合意に前向きな姿勢を表明。協議の行方に対する過度な警戒感が後退し、幅広い銘柄に安値拾いの買いが入った。また、サウジアラビアの東西を結ぶ石油パイプラインの2カ所が爆発物を積んだ無人機に攻撃され、施設の一部が損壊したとの現地報道を受け、原油相場が上昇し、エネルギー関連株が買われたことも支援要因。


【15日の経済指標】
09:30   (豪) 5月 ウエストパック消費者信頼感指数  100.7   
11:00   (中) 4月 小売売上高 [前年同月比]  8.7%  8.6% 
11:00   (中) 4月 鉱工業生産 [前年同月比]  8.5%  6.5%
15:00   (独) 1-3月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  0.6%  0.7% 
15:00   (独) 1-3月期 国内総生産(GDP、速報値、季調前) [前年同期比]  0.9%  0.6%  
16:00   (トルコ) 2月 失業率  14.7%
18:00   (欧) 1-3月期 四半期域内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  1.2%  1.2% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  2.7%   
20:00   (南ア) 3月 小売売上高 [前年同月比]  1.1%  0.6%
21:30   (米) 4月 小売売上高 [前月比]  1.6%  0.3% 
21:30   (米) 4月 小売売上高(除自動車) [前月比]  1.2%  0.7% 
21:30   (米) 5月 NY連銀製造業景気指数  10.1  8.0 
22:15   (米) 4月 鉱工業生産 [前月比]  -0.1%  0.1% 
22:15   (米) 4月 設備稼働率  78.8%  78.8% 
23:00   (米) 5月 NAHB住宅市場指数  63  64 
23:00   (米) 3月 企業在庫 [前月比]  0.3%  0.0% 
29:00   (米) 3月 対米証券投資  -216億ドル 

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