テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年06月

6月28日(金)
【6月27日の海外相場および市況】
ny0627

*27日のNY外国為替市場では、米中首脳会談開催を今週末に控えて様子見から107円台後半で小動きとなった。107円72〜82銭。米中両首脳は、大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた29日の直接会談で、通商問題を協議する見通し。香港紙は27日、消息筋の話として、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報道。トランプ大統領は、習近平国家主席が首脳会談に応じた見返りとして、中国からの全輸入品に追加関税を課す「制裁第4弾」の発動延期を決めたと伝わった。ただ、その後にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、首脳会談に先立って両国が具体的な取り決めに合意した事実はないと香港紙の報道を否定。さらに、第4弾発動の判断は米中首脳会談の結果次第とする米政府高官の見方が伝えられ、強弱材料が錯綜した。また、中国の習近平国家主席は、週末の米中首脳会談で華為技術(ファーウェイ)に対する米技術の売却禁止措置を米政府が撤回するよう求めると、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。ただロイター通信によれば、米国がその要求に同意する可能性は低い。

1-3月(第1四半期)の米個人消費(確定値)は前四半期に比べて伸びが鈍化し、改定値からも下方修正された。前期比年率0.9%増と、昨年1-3月期以来の低い伸び。サービス支出の伸びが改定段階に比べて鈍化した。一方で企業の設備投資は上方修正され、実質国内総生産(GDP)全体では確定値で3.1%増と改定値と変わらなかった。

*27日のNY金は、米中貿易協議の行方に関心が集まる中、幾分利益確定の売りが出て、小幅続落した。1412.00ドル(-3.40)。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は27日、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報じた。これを受け、リスク回避姿勢が緩み、安全資産とされる金は下落し、一時1401.40ドルの安値を付けた。しかし、その後にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、首脳会談に先立って両国が具体的な取り決めに合意した事実はないと香港紙の報道を否定。さらに、第4弾発動の判断は米中首脳会談の結果次第とする米政府高官の見方が伝えられた。また、中国の習近平国家主席は、米国による中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和などを合意の条件としているとされ、トランプ大統領がこれらを受け入れるかどうかは依然見通せない情勢。このため、ひとまずは週末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定される米中首脳会談の行方を見極めたいとして金はあと買い戻され、下げ幅の一部を縮小した。

NY白金は下落。817.50ドル(-4.50)。

パラジウムは反発。1538.90ドル(+13.20)。

*27日のNY原油は、米中貿易交渉の行方をにらんで様子見が強まる中、ほぼ横ばいとなった。59.43ドル(+0.05)。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、様子見から値動きは限定的。米中両首脳の会談により貿易摩擦解消に向け交渉が進展するかどうかは依然不透明で警戒感が強い。この日は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が同日、消息筋の話として米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したとの報道した。しかし、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、両国が具体的な取り決めに合意したことはないとの認識を表明し、香港報道を否定した。

石油輸出国機構(OPEC)総会と非加盟産油国との会合を7月1〜2日に控えていることも相場の値動きを抑える要因。OPEC加盟・非加盟の産油国は、6月末に期限を迎える協調減産措置の継続などを含め今後の産油方針について話し合う。イラクのガドバン石油相は、OPECが来週の会合で協調減産合意を延長するほか、減産幅の拡大も検討する見通しだと明らかにした。

北海ブレント原油は、66.55ドル(+0.06)。


*27日のシカゴトウモロコシは続落。445.75セント(-3.75)。米中西部の天候回復で、遅れて作付けされたトウモロコシの生育が早まるとの観測が強まった。米中西部の農業地帯では今後10日間、暖かく乾いた天候が続く見込み。

シカゴ大豆は3日続落。887.75セント(-6.50)。米産地の気温上昇予報を受け、最近作付けされた大豆の生育が促進されるとの見方が広がった。


*27日のNYダウは、今週末の米中首脳会談を控えて様子見姿勢が続く中、小幅続落した。2万6526.58ドル(-10.24)。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定される米中首脳会談の開催が近づく中、様子見が強まった。香港紙は27日、消息筋の話として、米中両政府が貿易戦争の「一時休戦」で暫定合意したと報道。トランプ大統領は、習近平国家主席が首脳会談に応じた見返りとして、中国からの全輸入品に追加関税を課す「制裁第4弾」の発動延期を決めたと伝わった。ただ、その後にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、首脳会談に先立って両国が具体的な取り決めに合意した事実はないと香港紙の報道を否定。さらに、第4弾発動の判断は米中首脳会談の結果次第とする米政府高官の見方が伝えられ、ダウは売りが優勢となった。


【28日の経済指標】
08:01   (英) 6月 GFK消費者信頼感調査  -10   
08:30   (日) 5月 失業率  2.4%   
08:30   (日) 5月 有効求人倍率  1.63   
08:30   (日) 6月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  1.1%   
08:50   (日) 5月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -1.1%   
14:00   (日) 5月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -5.7%  
16:00   (トルコ) 5月 貿易収支  -29.8億ドル   
16:00   (スイス) 6月 KOF景気先行指数  94.4   
17:30   (英) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  0.5%   
17:30   (英) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  1.8%   
17:30   (英) 1-3月期 四半期経常収支  -237億ポンド   
18:00   (欧) 6月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  1.2%   
18:00   (欧) 6月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]  0.8%
21:00   (南ア) 5月 貿易収支  -34.3億ランド 
21:30   (米) 5月 個人所得 [前月比]  0.5%  0.3% 
21:30   (米) 5月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.3%  0.4% 
21:30   (米) 5月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.5%   
21:30   (米) 5月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.2%  0.2% 
21:30   (米) 5月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.6%  1.6% 
22:45   (米) 6月 シカゴ購買部協会景気指数  54.2  54.3 
23:00   (米) 6月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  97.9  


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6月27日(木)
【6月26日の海外相場および市況】
ny0626

*26日のNY外国為替市場では、米中貿易摩擦の行方に対する楽観的な見方が浮上する中、安全資産である円が売られ、ドル円は107円台後半に上昇した。107円73〜83銭。ムニューシン財務長官は26日、中国との貿易協議に関して「90%程度」完了していたとの見解を示し、「妥結への道筋がある」と述べた上で、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で「前進を期待している」と語った。米中貿易摩擦の行方に対して楽観的な見方が浮上した。ただ、トランプ大統領は「米中会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税第4弾を発動する」と改めて警告したほか、「米国は中国と合意するかもしれないが、現状でも満足」と発言したため、次第に様子見姿勢が強まり、動きは限定的となった。米中両政府が貿易摩擦の緩和に向けて実際に事態を打開できるかどうか不透明で、米中「貿易戦争」の長期化懸念も根強い。

5月米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が前月比0.4%増と前月(1%減)から持ち直し、4カ月ぶりの大幅な伸びとなった。主要な貿易相手国との摩擦で見通しに関する不透明感が強まっているにもかかわらず、企業の投資が持ちこたえていることが示唆された。

*26日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ期待の後退やリスク回避姿勢の和らぎなどを受けて、5営業日ぶりに反落した。1415.40ドル(-3.30)。セントルイス連銀のブラード総裁は25日、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利下げは必要ないとの考えを表明した。パウエルFRB議長は25日の講演で、早期利下げに踏み切る用意があることを改めて強調したが、引き下げの時期には言及しなかった。FRB高官が相次いで大幅利下げについて慎重な姿勢を示したことを受けて、金利を生まない資産である金には売り圧力がかかった。最近の上昇で約5年10カ月ぶりの高値水準となっていた反動から利益確定売りも加速し、相場は一時1405.00ドルまで下落した。このほか、米中通商交渉をめぐって、ムニューシン財務長官が、「妥結への道筋がある」と発言。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で「前進を期待している」と語った。これを受けて、投資家のリスク姿勢が幾分和らいだことも、相場の上値を抑えたようだ。ただ、心理的節目の1400ドルを上回る水準は維持した。

NY白金は反発。816.60ドル(+6.80)。

パラジウムは4日ぶりに反落。1525.70ドル(-6.80)。

*26日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週報で原油在庫の大幅な減少が示されたことが好感され、急反発した。59.38ドル(+1.55)。5月22日以来約1カ月ぶりの高水準となった。EIAが発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比1280万バレル減と、市場予想の250万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。
減少幅は2016年9月以来の大きさ。需給引き締まり観測が強まり、原油が買い進まれた。ガソリン在庫は100万バレル減(同予想30万バレル増)、ディスティレート(留出油)は240万バレル減(同50万バレル増)と、ともに市場予想に反して減少したことも、支援材料となった。また、ムニューシン財務長官は26日、中国との貿易協議に関し「妥結への道筋がある」と語った。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に協議進展の期待が広がったことも好感された。北海ブレント原油は、66.49ドル(+1.44)。

*26日のシカゴトウモロコシは反落。449.50セント(-3.50)。米中西部でのより温暖で乾燥した天候見通しを受けて、最近作付けされたばかりの作物の成長が促進される可能性があるとの見方を受けて利益確定売りが出た。

シカゴ大豆は続落。894.25セント(-9.25)。今週の米中西部でのより温暖で乾燥した天候予報を受けて、作付面積が増え、作物の生育が促進される可能性がある。


*26日のNYダウは、米中首脳会談を今週末に控えて様子見が強まる中、小幅続落した。2万6536.82ドル(-11.40)。ムニューシン財務長官はこの日、中国との貿易協議が5月に頓挫した時点で「合意まで90%程度のところまで来ていた」と説明。その上で「妥結への道筋はある」と述べ、米中首脳会談での前進に期待を示した。市場では協議の行方に楽観的な見方が広がり、一時111ドル高まで上昇した。また、原油高を背景にエネルギー株に買いが入った。一方、トランプ大統領は、米中首脳会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税「第4弾」を発動すると改めて警告。ダウは利益確定の売りに押されてマイナス圏に沈んだ。


【27日の経済指標】
08:50   (日) 5月 小売業販売額 [前年同月比]  0.4%
08:50   (日) 5月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -1.8%   
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)  
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
10:00   (NZ) 6月 NBNZ企業信頼感  -32.0  
18:00   (欧) 6月 経済信頼感  105.1
18:00   (欧) 6月 消費者信頼感(確定値)
18:30   (南ア) 5月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  6.5% 
21:00   (独) 6月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.4% 
21:30   (米) 1-3月期 四半期実質国内総生産(GDP、確定値) [前期比年率]  3.1%  3.2% 
21:30   (米) 1-3月期 四半期GDP個人消費・確定値 [前期比]  1.3%   
21:30   (米) 1-3月期 四半期コアPCE・確定値 [前期比]  1.0%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数
23:00   (米) 5月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  0.4%   
27:00   (墨) メキシコ中銀、政策金利  8.25%   

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6月26日(水)
【6月25日の海外相場および市況】
ny0625

*25日のNY外国為替市場は、米利下げ幅をめぐる思惑から売り買いが交錯し、107円台前半で小動きとなった。107円13〜23銭。トランプ大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を標的に、米国の金融システムを通じた取引禁止などの制裁を科す大統領令に署名した。これを受けて、米イラン間の軍事的緊張が一段と高まり、世界の主要株価の大半が下落。リスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円買いが先行した。また、米中「貿易戦争」の行方が依然不透明であることも円買い要因となった。

しかしその後、セントルイス連銀のブラード総裁が、来月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利下げに動くことは「大幅過ぎだろう」と表明。市場では0.5%利下げを織り込み始めていただけに、一時ドルが大きく買い戻され、107円40銭まで反発した。ただ、その後、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、米中貿易摩擦などで景気が後退すると判断すれば「成長持続へ適切な行動を取る」と強調、早期利下げに踏み切る姿勢を改めて示した。これを受けて、再びドルが若干売り戻される展開となった。

5月の米新築住宅販売は5カ月ぶりの水準に減少。前月比7.8%減の62万6000戸で、予想全てを下回った。住宅ローン金利の低下にもかかわらず、住宅セクターの弱さが新たに示唆された。コンファレンスボードが発表した6月の米消費者信頼感指数は、2017年9月以来の低水準に落ち込んだ。

*25日のNY金は、米イランの対立激化を背景とした買いが入る一方、利益確定の売りも出やすく、ほぼ横ばいとなった。1418.70ドル(+0.50)。約5年10カ月ぶりの高値水準を小幅ながら更新した。トランプ大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を標的に、米国の金融システムを通じた取引禁止などの制裁を科す大統領令に署名。米国とイランの対立激化は必至との見方が広がり、安全資産としての金は買いが優勢となった。ただ、高値警戒感も根強く、利益確定の売りも出やすかった。

また、米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言で、大幅な利下げへの期待が後退したことも上げ幅を縮小させた。

セントルイス連銀のブラード総裁は、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%の利下げは必要ないと述べた。パウエルFRB議長は、景気下振れリスクが顕在化すると判断すれば、利下げの用意があると強調したが、引き下げのタイミングには言及しなかった。市場は、G20に合わせて開催される米中貿易協議の行方に注目している。

NY白金は小反落。809.80ドル(-1.90)。

パラジウムは3日続伸。1532.50ドル(+3.90)。

*25日のNY原油は、米イラン間の対立と米中貿易協議の行方に注目が集まる中、もみ
合いとなった。57.83ドル(-0.70)。強弱まちまちの材料を背景に方向感なく推移した。トランプ大統領は24日、イランの最高指導者ハメネイ師を制裁対象に指定。この日は改めて、船舶など米国の利益に危害が加えられた場合、武力で反撃すると警告した。イランはこうした姿勢に強い反発を示し、両国間の軍事的緊張の高まった。一方、長期化する中国との貿易摩擦問題をめぐっては、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて、29日に首脳会談が行われる見通しとなった。しかし、交渉の妥結は容易でないとの見方は根強く、エネルギー需要の先細りが懸念された。

トランプ大統領は25日、ツイッターに「イランが米国の何かに攻撃を仕掛ければ、強力かつ圧倒的な力に直面することになる」と投稿し、船舶など米国の利益に危害が加えられた場合、武力で反撃すると警告した。「圧倒的とは、地域によっては消滅を意味する」とも書き込み、イラン体制の破壊も辞さない強い姿勢を示した。

北海ブレント原油は、65.05ドル(+0.19)。


*25日のシカゴトウモロコシはしっかり。453.00セント(+1.25)。米中西部では週末に一段と降雨があり、作付けの完了が遅れ、作柄を悪化させたが、今週は一部地域では温暖で乾燥した天候が予想されている。米農務省によると、トウモロコシの作柄状況は「優」「良」の占める割合が56%で、前週の59%を下回った。

シカゴ大豆は反落。903.50セント(-5.50)。米中西部産地では今春、雨が非常に多かったが、今後は温暖で乾燥した天候が予報されており、作付けが進む可能性がある。米農務省は24日、米国産大豆の作付け進捗率は85%と発表した。5年平均(97%)や予想平均(88%)を下回った。今回初めて公表された大豆の作柄状況は、「優」「良」の占める割合が54%で、予想平均(59%)を下回った。

*25日のNYダウは、米中貿易摩擦やイラン情勢をめぐる警戒感が広がる中、反落した。2万6548.22ドル(-179.32)。米中両首脳は週末29日に設定した首脳会談で通商問題を協議する見通しだが、双方が歩み寄るかは不透明。米イラン間の緊張の高まりも、引き続き地合いを悪化させた。トランプ大統領は前日、イランの最高指導者ハメネイ師に制裁を科す大統領令に署名。イラン側の反発を招いている。利下げをめぐる複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言が伝わったことも、株価を下押した。セントルイス連銀のブラード総裁は、0.50%の利下げは現時点で必要ないと発言。ハト派の急先鋒と目される同氏が大幅利下げを支持していないことが伝わり、株価の重石となった。一方、パウエルFRB議長はこの日の講演で、利下げの用意があると改めて強調。ただ、7月利下げについての手掛かりを示さなかった。


【26日の経済指標】
11:00   (NZ) NZ準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  1.50%   
15:00   (独) 7月 GFK消費者信頼感調査  10.1 
18:15   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁、発言
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] 
21:30   (米) 5月 耐久財受注 [前月比]  -2.1%  0.3% 
21:30   (米) 5月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.0%  0.2% 

第215回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。メキシコのエブラルド外相は17日、米国と合意した不法移民対策の一環として、同国南部のグアテマラ国境への国家警備隊派遣を今週完了すると述べた。外相は「国防省および海軍の協力の下、国家警備隊の派遣は今週完了するだろう」と述べた。

メキシコのエブラルド外相が移民を食い止められることができなければ「安全な第三国」指定について米と協議することを発表した。「安全な第三国」とは、難民を保護できる迫害等のない安全な国を指す。難民は最初に到着した「安全な第三国」で難民申請を行なう。現在メキシコは「安全な第三国」でないため、ホンジュラスなどからメキシコを経由してアメリカを目指す移民は、最初の安全な第三国アメリカで難民申請をすることになる。もしメキシコが「安全な第三国」になると、アメリカを目指す移民は、メキシコで難民申請を受ける。メキシコ経由でアメリカで申請しようとしてもアメリカは審査を行わずにメキシコに送り返すことができる。

要するにメキシコ経由の移民は難民資格があってもなくても、アメリカはずべて拒否できることになる。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ見通しと原油相場高が支援要因となり、メキシコペソは対ドルで一時7週間ぶりの高値を更新した。メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を3カ国の中で初めて批准したことも好感された。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週はメキシコ中銀理事会が開催される。経済指標の低下が見込まれる中、政策金利は現状の8.25%に据え置かれる見込み。市場は、メキシコが「安全な第三国」になるかどうか注視している。「安全な第三国」になった場合、メキシコは難民の防波堤になり、メキシコが不法移民の最終受け入れ国となるため、経済負担が大きくなる懸念がある。

エブラルド外相は21日、米国への不法移民を阻止する措置の支持を得るために今後数週間で19カ国と会談をすると述べ、「先進国が計画に参画するかどうかにかかっている」と語った。エブラルド氏はメキシコが越境請負業者のネットワークを捜査していると述べた。こうした業者は付添人のない未成年者も対象としているという。メキシコのロペスオブラドール大統領は、米国と合意した不法移民対策を検証すると述べた。「トランプ大統領と良好な関係でいたい」とし、トランプ氏とは複雑な関係であることが多いものの、合意に至る意思が感じられたと付け加えた。

ロペスオブラドール氏は前日、不法移民対策の計画策定に向け中米エルサルバドルのブケレ新大統領と会談した。ロペスオブラドール氏は、米国への移民が多い国における貧困や暴力、民主主義の欠如など、不法移民の根本的な原因に対する取り組みを優先すると述べた。


【メキシコ経済指標】
24日月曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比前回4.43%

25日火曜日
22:00 小売販売前年比前回1.6%、予想1.1%

26日水曜日
22:00 貿易収支前回$1.37B  予想$-0.8B
22:00 失業率前回3.5%、予想3.40%

27日木曜日
27:00 メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

28日金曜日
30:00 財政収支

peso0624

*予想レンジ:5.55円~5.75円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。トランプ大統領はトルコによるロシアからのS400(同時多目標交戦能力を持つ超長 距離地対空ミサイルシステム)の購入をうけて新たな制裁を検討していることを明らかにした。エルドアン大統領は18日、同国最大都市イスタンブールの再市長選に出馬する最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補について、政府が2016年7月のクーデター未遂事件の首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師の一味だと批判した。

先週発表されたトルコ経済指標は、4月鉱工業生産前年比-4.0%、前回-2.2%、予想-2.2%、小売販売前年比-6.9%、前回-3.4%、予想-2.7%だった。いずれの結果も悪化しており、国内総生産(GDP)を押し下げる可能性が高いと見られた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ最大都市イスタンブールのやり直し市長選挙が23日投開票され、野党候補イマモール氏が地滑り的勝利を収めたのを受け、リラが急伸した。ここ数カ月に渡ってリラの重石となっていた政治的不透明感に終止符が打たれたことが好感された。イスタンブール市長選は当初3月に実施されたが、与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム候補が僅差で敗れた後、エルドアン大統領率いるAKPが結果を受け入れず再選挙となり、トルコの民主主義の基盤が揺らいでいるとの懸念が強まっていた。

野党・共和人民党(CHP)の新人候補、イマモール氏は与党候補のユルドゥルム元首相に対し得票率で9ポイントのリードで、AKPが今回の結果に再度異議を唱えないことが示唆された。ユルドゥルム氏はイスタンブールでのテレビ演説で選挙に敗北したことを認めた。エルドアン大統領はツイッターでイマモール候補の勝利に祝意を示した。トルコのロシア製地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡り、米政府がトルコの防衛企業を対象とする可能性のある制裁措置を検討している。

協議されている中で最も厳しい制裁措置は、既に低迷しているトルコ経済を阻害する内容であるという。最も支持を集めているのは、トルコの防衛セクターの複数企業を対象とする制裁措置。これらの企業は米国の金融システムに実質的にアクセスできなくなり、米国で部品の売買を行うことはほぼ不可能になるという。

【トルコ経済指標】
24日月曜日
16:00 6月景気動向指数前回94.7
16:00 6月設備稼働率前回76.3%

6月28日金曜日
16:00 5月貿易収支

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*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、新たな金融緩和策も必要とハト派発言をし、米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備制度理事会(FRB)が予想以上にハト派的な姿勢を見せたことで、高金利通貨である南アランドが買い戻されたようだ。トランプ大統領が米中通商協議に前向きな姿勢を見せたことも好感された。

5月消費者物価指数(CPI)は前年比4.5%上昇と、伸びが中銀の目標レンジ(3─6%)内に収まった。第1四半期国内総生産(GDP)は前期比年率3.2%減と、過去10年間で最悪のマイナス成長となった。ただ、ラマポーザ大統領が20日、経営難の国営電力会社エスコムへの追加支援を発表する方針を示したことで、ランドは一時2週間ぶりの高値に上昇した。

*今週の南アランド円は、底堅く推移しそうだ。先週20日に、ラマポーザ大統領の一般教書演説が行われた。注目された国営電力会社エスコムの救済策については、2300億ランドを緊急に予算立てすると発表した。ただ、現在エスコムには4400億ランドの債務があり、電気収入だけでは、返済が出来ない状況にある。ラマポーザ大統領は経済成長の促進と雇用の創出を約束するとともに、土地の再配分に取り組むことを改めて確認した。

一方、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)の独立性に関しては支持をする発言をしており、市場の懸念に配慮した。前向きな発言にもかかわらず、エスコムへの救済額が期待を大きく下回ったことで、市場には失望感が出ている。今週は27日に生産者物価指数(PPI)、28日に財政収支と貿易収支が発表される。週末に大阪で開催されるG20サミットでの米中首脳会談への期待が下値を支えそうだ。

【南アフリカ経済指標】
25日火曜日
16:00 4月景気先行指数前回104.5 予想104.9

27日木曜日
18:30 5月生産者物価指数前年比前回+6.5% 予想+6.3%

28日金曜日
15:00 5月マネーサプライM3前年比前回+8.77% 予想8.75%
15:00 5月民間部門信用前年比前回+7.95% 予想7.70%

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*予想レンジ:7.35円~7.65円


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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、今週28日から大阪で開催されるG20サミットでの米中首脳会談を控えて下げ渋る展開になりそうだ。先週末の東京時間では、米・イラン関係の緊迫化が警戒され107円割れが目前となった。しかし、財務省と金融庁、日銀が三者会合を開催し、会合後に浅川財務官が、「為替動向を緊張感を持って注視する」と牽制したことを受けてドル円は買戻され、107円割れが回避された。当局の口先介入が入ったこともあり、ドル円の下値追いには警戒感が高まった。

また、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが示唆され、米長期金利が一時2%を割り込んだが、先週末には金利低下が一服し、2%に回復して秀を終えた。米長期金利の下限も一旦は確認された格好となり、金利差縮小要因のドル円の売りも抑制されそうだ。しかし、先週末の反発も107円台後半に留まっており、上値の重さも意識されている。

先週末には対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期した。市場が注目している米中首脳会談では、二国間の貿易協議の進展が期待されていることもあって、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性が高いだろう。ただ、これまでのところ両国が相互に譲歩する姿勢はみせておらず、貿易摩擦が終結する展開は想定しにくい。トランプ政権による対中制裁「第4弾」の発動は見送られる可能性はあるものの、貿易協議は7月以降も継続する可能性があり、米中貿易リスクは今後も継続しそうだ。

ちなみに、トランプ政権は、対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3250億ドル・25%)を公聴会(17-24日)で検証し、大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めて発動するか否かを決断する。米中通商問題が合意に到達した場合は、対中制裁関税第1・2・3弾も取り消されて、米中貿易戦争は終息に向かうことで、ドル買い・円売り要因となる。しかし、決裂した場合は、対中制裁関税第4弾が発動され、中国も米国債の売却やレアアース(希土類)の対米輸出規制に乗り出すことが予想される。米中貿易戦争が激化し、リスク回避のドル売り・円買いが加速する可能性が高まるだろう。

ただ、ドル円は長期的に見れば、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げを示唆したことから、戻り売りが優勢となろう。パウエルFRB議長は、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行き不透明感、物価上昇(インフレ)率の低下などの逆風が強まっているとして、今後短期間のうちに公表される経済指標を注視する姿勢を示した。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した政策金利見通しでは、参加メンバー17人のうち、2019年内に利下げを見込むメンバーが前回3月時点のゼロから8人に増加。FRB内でも利下げの主張が強まっていることを示した。金融市場では7月30、31日の次回FOMCでの利下げ観測が強まっている。FRBが利下げに踏み切れば、リーマン・ショック後の経済危機に対応するためゼロ金利政策を導入した2008年12月以来となる。

今週は個人消費支出(PCEコアデフレーター)が発表されるが、これが悪化していた場合、米長期金利が再び2.0%を割り込む可能性があり、その場合はドルの下押し圧力となろう。CFTC建玉では、ファンドのドル買い・円売りポジションが急速に縮小しており、今後、ドル売り・円買いに転じるか注目される。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、25日に4月24-25日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、28日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、G20大阪サミット(29日まで)が予定。
海外経済関連は、24日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米4月FHFA住宅価格指数、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米5月新築住宅販売件数、米6月CB消費者信頼感指数、26日に米5月耐久財受注、27日に米1-3月期GDP確報値、米5月中古住宅販売仮契約、28日に米5月個人所得・個人支出の発表など。

*CFTC建玉6月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万6565枚(前週比-2万8600枚)と大幅減少した。総取組高は12万3629枚と前週比4万5758枚の減少。

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*予想レンジ:106.00円~109.00円


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6月25日(火)
【6月24日の海外相場および市況】
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*週明け24日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料難の中、107円台前半で小動きとなった。107円25〜35銭。持ち高調整のドル買いに一時107円53銭まで反発したが、トランプ大統領が、最高指導者ハメネイ師も標的とした新たな対イラン制裁を発動する方針を表明すると、安全資産である円の買いが優勢となった。25日には、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演を予定しており、利下げのタイミングに関する示唆が得られるのではないかとの思惑が浮上している。市場はまた、今週28、29両日開催の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開かれる米中首脳会談の行方に注目。

米政府高官は24日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて29日に会談する見込みだと語った。


*週明け24日のNY金は、米イラン間の対立激化に対する懸念などを背景に買いが継続し、3営業日続伸した。1418.20ドル(+18.10)。2013年8月28日(1418.80ドル)以来、約5年10カ月ぶりの高値水準。トランプ大統領は22日、米無人機を撃墜したイランを非難し、イランの最高指導者ハメネイ師を標的にした制裁を科す大統領令に署名した。また、22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米国が20日、イランの情報機関や複数のコンピューター・システムを対象にサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。両国の対立が一層深刻化し、軍事衝突に発展するリスクが警戒され、安全資産としての金は引き続き買われた。また、米早期利下げ観測の強まりを背景にドルがユーロに対して軟調に推移し、ドル建て金は割安感からも買われ、一時1421.00ドルの高値を付けた。

NY白金は小幅続伸。811.70ドル(+0.70)。

パラジウムも高い。1528.60ドル(+29.00)。

*週明け24日のNY原油は、トランプ大統領がイランに対して新たな制裁を発動する方針を表明したことなどを背景に続伸した。57.90ドル(+0.47)。米無人偵察機がイランに撃墜された問題で両国間の軍事的緊張が高まる中、トランプ大統領はこの日、イランに対して追加制裁を発動する方針を表明。制裁はイラン最高指導者ハメネイ師も標的にしている。このため、中東の地政学的リスクや米イラン間の軍事衝突に対する警戒感から、中東産の原油供給に混乱が生じるのではないかとの懸念から買いが優勢となった。 また、石油輸出国機構(OPEC)総会などの日程が7月1、2両日で確定し、OPEC加盟・非加盟国による協調減産合意が延長されるとの期待も原油相場を下支えした。北海ブレント原油は、64.86ドル(+0.34)。


*週明け24日のシカゴトウモロコシは反発。446.75セント(+4.50)。米中西部の大雨と土壌の水分過多で収穫量が減るとの懸念が広がった。米中貿易協議再開への楽観的な見方も相場を支えた。

シカゴ大豆は反発。446.75セント(+4.50)。米中西部での降雨で作付けがさらに遅れるとの懸念が背景。米中貿易協議が再開する可能性への期待も地合いを支えた。


*週明け24日のNYダウは、今週末に予定される米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強まり、小反発した。2万6727.54ドル(+8.41)。28〜29両日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に併せて予定される米中首脳会談を控えて、大きく動きづらい展開となった。米中両政府は25日にも大阪で閣僚級の貿易協議を再開すると報道。首脳会談に向け、貿易問題に一定の進展が見られるのではないかとの期待も市場の一部では出ている。ただ、米中首脳で既に双方が発動済みの制裁関税をすべて撤廃する包括的合意に達するとの見方は少ない。市場では、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動が先送りされれば、とりあえずは十分との声が広がっている。一方、ホルムズ海峡周辺での米国の無人偵察機撃墜やタンカー攻撃をめぐり、トランプ政権は24日に追加経済制裁の発動を発表。中東での地政学的リスクの高まりも相場の上値を重くした。


【25日の経済指標】
07:45   (NZ) 5月 貿易収支  4.33億NZドル  
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 
08:50   (日) 5月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  0.9% 
22:00   (米) 4月 住宅価格指数 [前月比]  0.1%   
22:00   (米) 4月 ケース・シラー米住宅価格指数  2.7%  2.5% 
22:00   (米) 4月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  214.09  215.60 
23:00   (米) 6月 リッチモンド連銀製造業指数  5  7 
23:00   (米) 5月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  67.3万件  68.5万件
23:00   (米) 6月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  134.1  132.0 
26:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言

第215回 『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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*TOCOM TV 出演
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6月24日(月)
【6月21日の海外相場および市況】
ny0621

*週末21日のNY外国為替市場は、日本政府高官による円高牽制や米イランの軍事的緊張などを背景に売り買いが交錯した後、107円台前半で推移した。107円25~35銭。米利下げ観測の高まりを背景に円高の進行を受け、財務省と金融庁、日銀は21日、金融市場動向に関する意見交換会合を財務省内で臨時開催。会合後、浅川財務官は「為替・金融市場にやや神経質な動きが見られた」と述べた上で、「緊張感を持って注視する」と事実上の口先介入を行ったため、円は売り戻された。ただその後、米無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領はイランへの報復攻撃を20日に計画したが開始10分前に撤回したとツイッターで表明。これを受け、リスク回避姿勢が幾分強まったことから、円の売り戻しは抑えられていた。その後は、米中首脳会談を来週に控えて、対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期したとの報が流れたことから、米中間の貿易交渉妥結への期待が広がり、円売り・ドル買いが進行し、一時107円73銭まで上昇した。しかし、ドルが対ユーロで売られるとドル売りが対円にも波及した。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万6565枚(前週比-2万8600枚)と大幅減少した。総取組高は12万3629枚と前週比4万5758枚の減少。


*週末21日のNY金は、米利下げ観測を背景にドル売りが進行したことや中東の地政学的リスクを受けて続伸。1400.10ドル(+3.20)。 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日の連邦公開市場委員会(FOMC)でハト派的金融政策の見通しを示したことが引き続き好感され、6年ぶり高値付近を推移した。米軍によるイランへの報復攻撃の可能性や世界の貿易摩擦をめぐる懸念も支援材料だった。トランプ大統領は21日、米無人偵察機を撃墜したイランに対する報復措置として軍事攻撃をいったん承認した後、撤回した。さらに、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じたことも相場を支えた。ただ、前日夜に1400ドルの心理的な節目を超えたことで高値警戒感も浮上し、高値付近では利益確定の売りも出やすかった。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの金買い越しは20万4323枚(前週比+2万0085枚)と増加した。総取組高は52万5636枚と前週比2万8973枚の増加。


白金はドル安を受けて上昇。811.00ドル(+5.40)。

パラジウムも高い。1499.60ドル(+19.00)。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの白金買い越しは1970枚(前週比-4982枚)と減少した。総取組高は9万0782枚と前週比4411枚の増加。


*週末21日のNY原油は続伸。57.43ドル(+0.36)。約3週間ぶりの高値を更新した。米イラン間の軍事的緊張の高まりが強気要因。米無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領は21日、イランへの報復攻撃を20日に計画したが開始10分前に撤回したと明らかにした。具体的な攻撃内容を決めたが、最終的に無人機撃墜への報復として「釣り合いが取れない」と判断したという。イラン側は中東オマーンを通じ、トランプ大統領から「攻撃が差し迫っている」と警告するメッセージを20日深夜から21日未明にかけて受け取っていた。米国によるイランに対する軍事的報復は直前で回避されたものの、両国関係は依然予断を許さない状況で地政学的リスクが高まっており、中東地域の供給に混乱が生じるのではないかとの懸念が高まっている。このほか、協調減産の延長を協議する石油輸出国機構(OPEC)総会などの日程が7月1、2両日で確定したことも引き続き好感されている。一方、21日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比1基増の789基と、3週間ぶりに増加に転じた。北海ブレント原油は、65.20ドル(+0.75)。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの原油買い越しは36万3087枚(前週比+1万1432枚)と増加。総取組高200万3618枚と前週比5万3428枚の減少。


*週末21日のシカゴトウモロコシは反落。442.25セント(-7.75)。利益確定売りが出たほか、降雨で作付けが遅れている米中西部で天候が改善する予報となったことが売り材料視された。米中西部では来週、これまでより乾燥した天候が予想されている。中西部はより温暖な気候となり、トウモロコシと大豆の生育が促進される見通し。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは27万0346枚(前週比+3万0971枚)と増加した。総取組高は184万1025枚と前週比5万0434枚の増加。

シカゴ大豆は反落。902.75セント(-12.75)。降雨で作付けが遅れているが、天候の改善で来週は作付面積が拡大する可能性があるとの見方が広がった。週末を控えて利益を確定する動きも出た。

CFTC建玉6月18日時点:ファンドの大豆売り越しは2734枚(前週比-4万4935枚)と大幅減少。総取組高は77万7993枚と前週比2万0660枚の増加。


*週末21日のNYダウは、中東情勢の緊迫化への懸念から5営業日ぶりに反落した。2万6719.13ドル(-34.04)。米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で金融緩和の可能性が高まっているとしたパウエルFRB議長の見解を支持。また、FOMCで即時利下げを求めたセントルイス連銀のブラード総裁は、期待インフレの低下と経済成長の減速見通しを踏まえ「0.25%引き下げが最適な行動と判断した」」と説明した。市場は、FRB高官らが利下げの正当性をマーケットに説明したことを好感。米中首脳会談を来週に控え、対中強硬派とされるペンス米副大統領が中国に関する講演を延期したとの報も好材料視され、一時154ドル高まで上昇した。一方、米国の無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ大統領は21日、イランへの報復攻撃を20日に計画したが、開始10分前に撤回したとツイッターで表明。ボルトン大統領補佐官やポンペオ国務長官らが攻撃に賛成したが、国防総省高官が中東で米軍を危険にさらすと懸念を示したという。米国とイランの対立が深まり、中東情勢が緊迫化することへの懸念が株価の圧迫要因となった。


【24日の経済指標】
14:00   (日) 4月 景気先行指数(CI)・改定値  95.5   
14:00   (日) 4月 景気一致指数(CI)・改定値  101.9   
17:00   (独) 6月 IFO企業景況感指数  97.9   


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【白金は底値圏に下落し、下げ止まった可能性】
NY白金は、今年度の需給改見通しを背景に2月中旬以降、上昇を強め900ドルに達した。しかし、需給緩和見通しと最大の生産国南アフリカの通貨ランドの下落を反映して下落に転じ、800ドルを割り込んだ。ただ、長期的には800ドル台前半は底値圏にあること、ファンドの買い越しが大幅に整理されたこと、南アフリカで鉱山ストライキが起こる可能性から下げ止まったようだ。


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注目すべきは白金ETFの動向だろう。白金相場が900ドル台から800ドル割れに下落する過程でも、白金ETF保有高は減少しておらず、過去最大水準を維持している。長期的に保有する投資家が増えており、これからも買い増される可能性が高く、白金相場のサポート要因になりそうだ。


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