テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年07月

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、堅調に推移した。メキシコが米国からの追加関税発動を避けるため不法移民対策を強化し始めてから7月22日で中間評価の対象期間となる45日間が経過する。ポンペオ国務長官がメキシコシティでエブラルド外相と会い、メキシコの努力に一定の評価を示したようだ。米政府は今後本格的な評価作業に入った。メキシコのサンチェス内相は「移民問題はもう十分に制御できている。トランプ大統領が関税を持ち出すとは思えない」と述べた。トランプ大統領も7月に入って「メキシコは国境で素晴らしい仕事をしている」「現時点では関税は考えていない」などと一定の評価を見せた。

6月に米・メキシコ両政府が不法移民対策について協議した際に、米側はメキシコ経由の不法移民をゼロにするように求めており、中間評価ではメキシコに追加の対策を求める可能性が高い。米政府は、メキシコを難民申請希望者の待機場所いわゆる「安全な第三国」とすることができれば、中米諸国からの不法移民を大幅に減らせると期待しているが、メキシコはこの提案に警戒を強めている。同国のバルセナ駐米大使は18日にワシントンで講演し「移民の待機場所となるような協定に署名することはない」と語った。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。先週メキシコの不法移民対策の中間成果を審査された。ポンペオ長官はメキシコの移民対策を良好だと評価し、中間審査は無事通過したようだ。一方、米国と中米グアテマラ両政府が26日、米国への不法移民抑制策で合意した。合意では、グアテマラは難民申請手続きを求める中米移民の待機場所となる見返りに、米国での農業分野での就労に関して便宜が図られる。グアテマラが待機場所を受け入れたことで、米政府はメキシコにも同様の合意を求める可能性が高まっており、警戒されている。

国際通貨基金(IMF)は世界の経済成長見通しを再び下方修正した。今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正した。ブラジルやメキシコなど、政局が混乱する新興国や資源国の成長見通しを大きく下げた。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は25日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が施行されれば米経済の大きな支援要因となり、米国はリセッション(景気後退)入りを回避できる可能性があるとの見方を示した。米業界団体もUSMCAの早期承認を議会に要請した。野党・民主党の抵抗で新協定の批准作業が長引くなか、「産業界にとって最優先の政策だ」と強調して実施法案の成立を急ぐよう促した。米産業界は中国との貿易戦争が長引くなか、カナダ・メキシコとの貿易拡大に活路を見いだそうとしている。

今週31日に発表されるメキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済み前期比で横ばいとなりそうだ。鉱工業生産の落ち込み、投資の減少、サービス産業の減速が成長を圧迫したとみられる。季節調整前の年率では0.5%のプラス成長の見通しで、これは2009年第4四半期以来の低い伸びになる見込み。 2019年通年のGDP成長率予想はプラス0.8%、20年は1.4%となった。

【メキシコ経済指標】
29日月曜日
20:00 6月失業率前回:3.51%

7月31日水曜日
22:00 第2四半期GDP(前年比)前回1.2%、予想0.8%


*peso0729
予想レンジ:5.60円~5.80円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中央銀行は25日、金融政策会合を開き、主要政策金利を24.00%から4.25%引き下げ19.75%にすることを決めた。利下げを繰り返し求めてきたエルドアン大統領は今月、チェティンカヤ前総裁を解任。ウイサル新総裁はエルドアン大統領の意向に沿って大幅利下げに踏み切った。市場の事前予想は2.5%の利下げだった。

決定を受けて、外国為替市場では通貨リラは乱高下した。解任劇以降、中銀の独立性に対する信認も急速に低下している。トルコは昨年通貨危機に見舞われ、中銀は同年9月、大統領の要求を振り切って通貨防衛のための大幅利上げに追い込まれた。その後も高インフレなどが続き、政策金利は24%に据え置いてきた。中銀は声明で「インフレ見通しは引き続き改善した。年末までに4月のインフレ報告の予測をわずかに下回る可能性が高い」と述べた。

トルコがロシア製ミサイル「S400」の導入を始めたことで、米国との関係が再び悪化している。米国は最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発から排除したほか、経済制裁の可能性も考えているという。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。先週は、政策金利を市場予想の2.5%を大きく上回る4.25%ポイントも引き下げたにもかかわらず、トルコリラは上昇した。利下げは約4年半ぶりで、利下げ幅は2003年以降で最大。トルコ 中銀は声明で政策スタンスは依然慎重と表明。「ディスインフレの流れを維持することがソブリンリスクの低減や長期金利の低下、力強い景気回復の鍵となる。

そのためには慎重な金融スタンスの継続が必要になる」という認識を示した。トルコの6月消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸びが15.72%と、前月の18.71%から鈍化し、1年ぶりの低水準となった。トルコ中銀はインフレが第2四半期に大幅に鈍化したことを認めた。エルドアン大統領は、高金利がトルコ経済にとって最大の障害であるとし、トルコ中央銀行による政策金利引き下げは「必要不可欠」だったとした。そして、年末に向け緩やかなペースの利下げを維持すべきと述べた。

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備制度理事会(FRB)がおよそ10年ぶりの利下げを決定すると見られている。欧州中央銀行(ECB)も9月に利下げが予想されており、世界的に利下げ観測が強まる中、利下げしたとしても高金利であるトルコリラが改めて注目されたようだ。ミサイル問題を巡って、米国が制裁に関して及び腰であるのもトルコリラを押し上げたようだ。トランプ大統領は、トルコが何十億ドル相当もの125機のF-35戦闘機を注文したことを強調し、「難しい状況だ。S-400を購入したトルコを非難しない。なぜならオバマ前政権の時期に数々の状況や問題が起きているからだ」と語った。一方、トランプ大統領は、トルコに科されると述べられている「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に関する詳細を話すことは避けた。

【トルコ経済指標】
30日火曜日
16:00 7月経済信頼感前回83.4

31日水曜日
16:00 6月貿易収支前回-18.4億USD、予想-32.0億USD

8月01日木曜日
16:00 7月製造業PMI前回47.9

lira0729

*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。6月消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回り、インフレが抑制されていないことが判明した。25日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、政府が国営電力会社エスコムに対する追加の金融支援を提案したことについて、国の「信用力にネガティブ」に働くとの見方を示したことから、南アランドは大きく売られた。エスコムに対する政府の資金注入で、財政赤字や公的債務が著しく増大し、ムーディーズが11月にも格付けを引き下げる可能性が懸念された。格付け会社フィッチは26日、南アフリカの信用格付けに対する見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたため、下げ幅が拡大した。

ムボウェニ財務相は、エスコムに590億ランド(42億4000万ドル)規模の支援を行うための特別歳出法案について議会で説明した。しかし、フィッチは国営電力会社エスコムへの支援拡大などで財政状況が圧迫されているとした。 格付けはジャンク級(投機的等級)の「BBプラス」を維持した。フィッチによると、今会計年度の一般政府赤字は対国内総生産(GDP)比で前年度の4.2%から6.3%に拡大するという。声明では政治面のリスクも強調。「与党アフリカ民族会議(ANC)での内紛継続から政策決定への注力がそがれる可能性が高い」とした。 また「2019年のGDP成長率の下方修正も南アの潜在的なGDP成長率に新たな疑問を投げかける」とした。


*今週の南アランド円は、戻り売りが優勢となろう。国営電力会社エスコムには多額の負債があり、政府の救済策に関して、大手格付け会社2社がいずれも問題視している。ムボウェニ財務相は「エスコムへの融資は借入必要額を大幅に引き上げる可能性がある」としつつも、「南アフリカの対国内総生産(GDP)比債務は受け入れられない水準」とも言っている。エスコムの救済に多額の資金が必要だが、債務の拡大も懸念され南アの財政が一段と悪化する可能性がある。格付け会社ムーディーズは唯一、南ア債をジャンク級にしていないが、今後は格下げを行う可能性も有り得る。エスコムのハデベ最高経営責任者(CEO)は31日に辞任するが、後任者はまだ不明で、エスコム改革の前途は不透明。今週は、30日に4-6月期失業率、6月財政収支、31日に6月貿易収支が発表される。


【南アフリカ経済指標】
29日月曜日
15:00 6月マネーサプライM3前年比前回+9.07% 予想+8.50%
15:00 6月民間部門信用前年比前回+7.66% 予想+7.10%

30日火曜日
18:30 第2四半期失業率前回27.6%
21:00 6月財政収支前回-175億ZAR

31日水曜日
21:00 6月貿易収支前回+17億ZAR 予想+40億ZAR

01日木曜日
18:00 7月製造業PMI前回46.2 予想46.5

zar0729

*予想レンジ:7.50円~7.70円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は29、30両日に日銀金融政策決定会合が、30、31両日に米連邦公開市場委員会(FOMC)がそれぞれ開催される。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の利下げはほぼ確実とみられれている。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今月10-11日の議会証言で、ハト派的な見解を示した。低失業率と賃金の上昇の関連性に疑念を示すとともに、インフレ押し上げ効果の乏しさに言及した。それにより、市場は年内複数回の利下げ観測を強めた。

市場は、一時7月の会合で0.5%の大幅引き下げを行うとの観測を強めていたが、その後、複数のFRB高官による大幅な利下げへの牽制や良好な経済指標もあって、0.50%利下げへの見通しは後退している。そのため、今回の利下げは0.25%に留まるとの見方が有力だが、9月以降も利下げは続くとの見方は強まりそうだ。昨年の米実質国内総生産(GDP)は10-12月(第4四半期)の前年同期比ベースで2.5%増加だが、従来の見積もりは3%増でこれを下回った。

また、2019年4-6月(第2四半期)GDP速報値は、前期比年率2.1%増で市場予想を上回ったが、前年同期比では2.3%増と2年ぶりの低い伸びだった。米国の景気減速がデータで示されるようになってきており、追加利下げ観測も強まるだろう。市場の関心は、今回のFOMCよりも、『その先のFOMC』に向かっている。パウエルFRB議長の発言が、追加利下げを示唆するような内容であればドル売りが強まろう。

一方の日銀会合だが、日銀は金融政策に関して打つ手が限られるだろう。現状の金利を引き下げても、マイナス金利の深堀りなるだけで景気を刺激するインパクトには欠けそうだ。「異次元緩和」と銘打った量的緩和も、ほぼ限界に達していると見られている。現在、ETFなどを通じて株式などを年に約6兆円購入しているが、できることと言えばこれを増額することぐらいではないか。将来の取りうる金融政策を考えた時に、利下げ余地の大きいドルが売られやすいと言えるだろう。

また、米中両国が30日から中国・上海で開く閣僚級の貿易協議の行方も、ドル円相場に影響しよう。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、米中通商協議が5月に頓挫して以降、初めての対面交渉を行う。トランプ大統領は26日、中国は民主党との合意を望むと思われることから、2020年の米大統領選挙後まで合意を待つ可能性があるとの見方を示した。その上で、「私が勝てば中国はほぼ即座に協定の締結に応じることになるだろう」と語っており、協議は楽観視できないようで、ドルの重石になろう。

<今週の主な経済指標>
主な国内経済関連は、29日に日銀金融政策決定会合(30日まで)、30日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、31日に7月消費者態度指数、1日に7月自動車販売台数、2日に7月マネタリーベース、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨。海外経済関連は、30日にFOMC(31日まで)、31日にパウエルFRB議長会見、米7月ADP雇用統計、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、1日に米7月ISM製造業景況指数、2日に米7月雇用統計、米6月貿易収支、米6月製造業受注等。


*CFTC建玉7月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは9377枚(前週比-2003枚)と減少加した。総取組高は13万6245枚と前週比5941枚の増加。

yen0729

*予想レンジ:107.00円~109.00円

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7月30日(火)
【7月29日の海外相場および市況】
ny0729

*週明け29日のNY外国為替市場のドル円相場は、日米の金融政策決定などを控えて様子見が広がる中、108円台後半で小動きとなった。108円73〜83銭。市場の注目は、30日の日銀の政策決定発表や30日から2日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)。週末2日には米雇用統計の発表も予定されていることから、終日、ポジション調整の取引が中心となった。

*週明け29日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定会合を週央に控える中、小幅続伸した。1420.40ドル(+1.10)。30日から2日間の日程で開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、FRBが0.25%の利下げを決めるとの見方が支配的。会合後の記者会見で、パウエルFRB議長がその先の政策運営に関してどのような見解を示すかに市場の関心が向かっている。また、米中両国が今週、中国・上海で再開する閣僚級貿易協議の行方も注目材料。材料待ちから相場はもみ合いとなった。

NY白金は3日ぶりに反発。881.90ドル(+14.10)。

パラジウムも高い。1553.80ドル(+22.80)。


*週明け29日のNY原油は、イランをめぐる地政学的リスクへの懸念やドル下落に伴う割安感などを背景に3営業日続伸した。56.87ドル(+0.67)。英国防省は29日までに、イラン沖ホルムズ海峡を通過する英船舶の護衛を目的に派遣した駆逐艦「ダンカン」が近海に到着したと発表した。同海峡で19日に英国タンカーがイランの精鋭部隊「革命防衛隊」に拿捕されたのを受けた措置。イランをめぐり緊迫した情勢が続く中、買いが優勢となり、一時56.97ドルまで上昇した。ただ、30、31両日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にして次第に落ち着いた動きになった。米連邦準備制度理事会(FRB)はおよそ10年ぶりの利下げに踏み切る見込み。

*週明け29日のシカゴトウモロコシは反発。417.00セント(+2.50)。主要生産地域での夏場の乾燥天候による作物への影響が懸念された。春に豪雨で作付けが大幅に遅れた影響で、一部の作物は好ましくない天候から被害を受けやすい状態になっている。

シカゴ大豆は続伸。885.75セント(+2.50)。中国でのアフリカ豚コレラ感染拡大で養豚用大豆輸入の必要性が低下し、世界最大の大豆輸入国である中国からの需要が減退していることへの懸念が相場の重石となっているが、市場は、中国が米国産大豆の購入を増やすことに期待を寄せている。両国は30日、対面での貿易協議を再開する。

*週明け29日のNYダウは、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強い中、小幅続伸した。2万7221.35ドル(+28.90)。米連邦準備制度理事会(FRB)は30日から2日間の日程でFOMCを開催する。市場では0.25%の利下げが確実視されているが、会合後に発表される声明文やパウエルFRB議長の会見の内容を見極めたいとの思惑から、株価は小幅な動きにとどまった。また、30、31両日には米中両国が中国・上海で閣僚級の貿易協議を開く予定。今週はこのほか、アップルやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など米主要企業の4〜6月期決算が相次ぐ上、週末8月2日には米雇用統計が発表される。。


【30日の経済指標】
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10%  
未定   (日) 日銀展望レポート  N/A  N/A N/A
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
07:45   (NZ) 6月 住宅建設許可件数 [前月比]  13.2%
08:30   (日) 6月 失業率  2.4%   
08:30   (日) 6月 有効求人倍率  1.62  
08:50   (日) 6月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -2.1%
10:30   (豪) 6月 住宅建設許可件数 [前年同月比]  -19.6% 
15:00   (独) 8月 GFK消費者信頼感調査  9.8   
15:30   (日) 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見 
18:00   (欧) 7月 経済信頼感  103.3   
18:00   (欧) 7月 消費者信頼感(確定値)  -6.6   
21:00   (独) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.3%   
21:00   (独) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.6%   
21:30   (米) 6月 個人所得 [前月比]  0.5%  0.3% 
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.4%  0.3% 
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター) [前月比]  0.2%  0.2%
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター) [前年同月比]  1.6%  1.7% 
22:00   (米) 5月 ケース・シラー米住宅価格指数  215.68   
22:00   (米) 5月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  2.5%   
23:00   (米) 6月 住宅販売保留指数 [前月比]  1.1%  0.8% 
23:00   (米) 6月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  -0.8%   
23:00   (米) 7月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  121.5  124.4 

第220回 『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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7月29日(月)
【7月26日の海外相場および市況】
ny0726

*週末26日のNY外国為替市場は、米国内総生産(GDP)統計の発表を受けて、ややドル買いが優勢となり、108円台後半で堅調に推移した。108円63~73銭。2019年4~6月期の米実質GDP速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増加。米中貿易摩擦の影響で設備投資が鈍化し、成長ペースは前期(3.1%増)から大きく減速した。ただ、市場予想の1.8%増は上回ったことから、それほどの落ち込みではなく、堅調な成長が続いていることが示されたとしてドル買いが優勢となった。一方、GDP統計では、引き続きインフレの低迷も確認されたことから、来週30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げが決まるとの見方が強まり、大幅利下げ観測の後退を受け、米長期金利が上向いた場面で一時108円80銭台を付けた。

*週末26日のNY金は小反発。1419.30ドル(+4.60)。2019年4〜6月期の米実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増加。米中貿易摩擦の影響により、成長率は前期(3.1%増)から大きく鈍化したものの、市場の想定内だった。来週は30、31日に連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているほか、米中貿易協議も再開される見通しで、様子見が強まった。

CFTC建玉7月23日時点:ファンドの金買い越しは25万1250枚(前週比+5749枚)と増加した。総取組高は61万6859枚と前週比1万4959枚の増加。

白金は南アランドの下落を受けて続落。867.80ドル(-6.20)。
パラジウムも続落。1531.00ドル(-2.90)。

CFTC建玉7月23日時点:ファンドの白金買い越しは2万0890枚(前週比+5298枚)と増加した。総取組高は7万7025枚と前週比201枚の増加。

*週末26日のNY原油は、イランをめぐる地政学的リスクが引き続き支援材料となり小幅続伸。56.20ドル(+0.18)。イランが中距離弾道ミサイル「シャハブ3」の発射実験を行い成功したと報道。ホルムズ海峡の石油輸送の安全が不安視され、供給リスクが高まった。イランと欧米諸国の対立が強まり、地政学リスクが懸念された。ただ、2019年米4〜6月期実質GDP(国内総生産)速報値が想定ほど弱くなかったとの見方からドルが買われ、ドル建て原油は割高感から上値を抑えられた。北海ブレント原油は、63.46ドル(+0.07)。

CFTC建玉7月23日時点:ファンドの原油買い越しは39万7851枚(前週比-2万5911枚)と減少。総取組高205万6492枚と前週比3万3137枚の減少。

*週末26日のシカゴトウモロコシは続落。414.50セント(-4.00)。米農務省発表の低調な週間輸出成約高が嫌気された。

CFTC建玉7月23日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは28万7036枚(前週比-3万1185枚)と減少した。総取組高は178万3259枚と前週比1万4052枚の減少。

シカゴ大豆は小動き。883.25セント(+0.75)。来週の米中貿易協議で両国間の緊張が緩和するとの期待感に支えられた。

CFTC建玉7月26日時点:ファンドの大豆買い越しは4120枚(前週比-1064枚)と減少。総取組高は66万6535枚と前週比3960枚の減少。

*週末26日のNYダウは、米景気に対する安心感から買われ、3日ぶりに反発した。2万7192.45ドル(+51.47)。2019年4~6月期米実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増と、前期(3.1%増)から急減速した。ただ、市場予想の1.8%増を上回ったほか、GDPの約7割を占める個人消費が4.3%増と大きく伸びたことから、市場では景気に対する警戒感が後退し、消費関連株などに買いが入った。また、米グーグルの持ち株会社アルファベットが前日引け後に発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比3.1倍の99億4700万ドルと過去最高を更新。コーヒーチェーン最大手スターバックスやインターネット短文投稿サイトのツイッターも同期決算がそれぞれ大幅な増益となったことを好感して買われ、相場全体を押し上げた。


【29日の経済指標】
未定    (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目) 
08:50   (日) 6月 小売業販売額 [前年同月比]  1.3%) 
08:50   (日) 6月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比]  -0.5% 

第220回 『おしえて陳さん』 
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7月26日(金)
【7月25日の海外相場および市況】
ny0725

*25日のNY外国為替市場のドル円相場は、米長期金利上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となり、108円台後半に上昇した。108円58〜68銭。米10年債利回りが2.01%台半ばから2.09%台後半まで上昇。6月米耐久財受注額は前月比2.0%増と、市場予想の0.7%増を大きく上回った。り、これらを手掛かりに円を売ってドルを買う動きが広がった。加えて、市場関係者は「ユーロ売りの過程でドルが対円で上昇した」(邦銀筋)とも指摘。ユーロはまたこの日は、欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で将来的な利下げを示唆した。以上の要因からドル買いが優勢となり、ドル円は一時10日以来約2週間ぶりの円安水準となる108円75銭まで買われた。

*欧州中央銀行(ECB)は昨日の定例理事会で、政策金利を据え置いた上で、フォワードガイダンスの文言を変更し、近い将来の利下げへの舞台を整えた。9月の利下げに含みを持たせ、少なくとも2020年上期中は金利が現行「またはそれ以下」の水準にとどまると表明。必要に応じて量的緩和を再開する計画も明示したほか、金利階層化の選択肢を検討するとした。ドラギ総裁は、見通しは悪くなる一方だと述べ、大規模緩和の必要性を示唆した。ドラギ総裁が会見で「利下げや量的緩和再開で具体的な議論はしていない」と述べたことからユーロは乱高下した。

*トルコ中銀が大幅利下げに踏み切った。
1週間物レポレートを24.00%から19.75%に引き下げ
翌日物借入金利を22.50%から18.25%に引き下げ
翌日物貸出金利を25.50%から21.25%に引き下げ

トルコ中央銀行は25日、政策金利の1週間物レポレートを4.25%ポイント引き下げ、19.75%とすることを決定した。利下げは約4年半ぶりで、利下げ幅は2003年以降で最大。市場では2.5%程度の利下げが見込まれていた。


*25日のNY金は、堅調な米経済指標などを受けて売りが優勢となり、反落した。1414.70ドル(-8.90)。この日は欧州中央銀行(ECB)が政策金利の据え置きを決定し、ドラギ総裁が今後の「相当な金融刺激策」の必要性を示唆したことを受けて、金は一時0.5%上昇した。しかし、堅調な米経済指標が材料として勝る形となり、金は1週間ぶりの安値を付けた。6月米耐久財受注額(季節調整後)は前月比2.0%増と、市場予想の0.7%増を大きく上回った。また、最新週の新規失業保険申請件数も予想よりも良好な内容だった。このため安全資産である金には売り圧力がかかった。市場の注目は30、31両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に集まっている。今回の会合では0.25%の利下げはほぼ確実視されているものの、今後の金融政策運営方針について見極めたいとの思惑が広がっている。

NY白金は利益確定売りが出て12日ぶりに反落。874.00ドル(-7.10)。
パラジウムも安い。1533.90ドル(-4.60)。

*25日のNY原油は小反発。56.02ドル(+0.14)。ホワイトハウスは24日、30日から中国・上海で閣僚級の貿易協議を開くと発表。世界経済の成長の足かせとなっている米中貿易摩擦が緩和されれば、エネルギー需要が上向くとの期待を手掛かりに相場はジリ高で推移した。ただ、米欧などの経済指標の悪化が目立っている中で需要の先細り懸念は根強いようだ。57ドルの節目を試した後は上値の重い展開が続いた。英政府は25日、イラン沖ホルムズ海峡を通過する英船舶の護衛を目的に、海軍の派遣を開始した。米国や英国などは米フロリダ州で会合を開き、ペルシャ湾を航行する船舶をイランから守る方法について協議する。世界最大の原油輸出国サウジアラビアも買い付け当事者に対し、ホルムズ海峡を通過するエネルギー輸送の安全確保を強く求めた。西側諸国とイランの間で緊張が高まる中、米原油在庫の大幅減少が相場を支援した。ただ、経済成長の鈍化による燃料需要減退に対する警戒感が根強く、上げ幅は抑えられた。北海ブレント原油は、63.39ドル(+0.21)。一時64.23ドルの高値を付けた。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、9月12日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで減産合意の履行状況を点検する「合同閣僚監視委員会(JMMC)」を開く。2人のOPEC筋が明らかにした。JMMCにはサウジアラビア、非加盟産油国のロシアなどが参加している。

*25日のシカゴトウモロコシは続落。418.50セント(-5.50)。天候不順を受けたイールドの懸念や一部産地での乾燥天候を受けて堅調だったが、米農務省の週間輸出成約高が予想を下回る内容だったことが嫌気された。

シカゴ大豆は反落。882.50セント(-8.50)。中国向け14万8400トンがキャンセルされた。また、中国では、アフリカ豚コレラの感染拡大に伴い、大豆の需要が減退している。

*25日のNYダウは、航空機大手ボーイングなどが大きく売られる中、続落した。2万7140.98ドル(-128.99)。ボーイングが前日発表した2019年4〜6月期決算は、純損益が29億4200万ドル(約3200億円)の赤字。新型旅客機「737MAX」の墜落事故を受けた航空会社への補償費用などが業績を圧迫した。ボーイング株は大きく売られ、ダウを押し下げた。欧州中央銀行(ECB)は25日の定例理事会後に発表した声明で、今後利下げに踏み切る可能性を明示した。しかしドラギECB総裁は記者会見で、欧州が景気後退入りする可能性は「極めて低い」と発言。市場では金融緩和の程度が限定的にとどまるのではないかと受け止め、株価の重石となった。


【26日の経済指標】
08:30   (日) 7月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9% 
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  3.1%  1.7% 
21:30   (米) 4-6月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比]  0.9%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比]  1.2%  


第219回 『おしえて陳さん』 
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7月25日(木)
【7月24日の海外相場および市況】
ny0724

*24日のNY外国為替市場のドル円相場は、日米欧の金融政策会合を控えて様子見が広がり、108円台前半で小動きとなった。108円12〜22銭。7月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景況指数)速報値は前月から低下し市場予想も下回った。これを受けて、安全資産である円が買われた。しかし、6月米新築一戸建て住宅販売件数が前月比で3カ月ぶりに増加したため、ドル円は押し上げられた。ただ、欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を翌日に控えているほか、来週には日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)も予定されているため、レンジ内の推移で終わった。

*24日のNY金は、米利下げ観測を背景に買われ、小反発した。1423.60ドル(+1.90)。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月30、31両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、最低でも0.25%の利下げを決定することはほぼ確実視されている。米利下げ期待が高まる中、金は買いが優勢となった。また、7月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景況指数)が市場予想を下回ったことから、ユーロ圏の景気先行き懸念が強まり、金の買いを誘った。ただ、欧州中央銀行(ECB)定例理事会や来週の日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて積極的な商いは手控えられ、値動きは限られた。6月米新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みで前月比7.0%増の64万6000戸(年換算)と、市場予想の65万9000戸を下回った。

NY白金は11日続伸。881.10ドル(+19.50)。南アフリカの労使交渉が難航するとの見方が支援要因。

パラジウムは反発。1538.50ドル(+19.90)。

*24日のNY原油は、米原油在庫の大幅減少を好感して買いが先行したものの、利益確定売りなどに押され、4営業日ぶりに反落した。55.88ドル(-0.89)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、19日までの1週間の国内原油在庫は1080万バレル減と、取り崩し幅は市場予想の400万バレルを大きく上回った。マイナスはこれで6週連続。需給引き締まり期待が広がり、一時57.64ドルまで上昇した。ただ、買いが一巡後は利益確定売りが出た。在庫減はハリケーン「バリー」のメキシコ湾接近に伴い石油施設が稼働を停止した影響によるものとの見方が広がったようだ。さらにNYダウが下落する中、株式と並んでリスク資産とされる原油にも下押し圧力がかかった。北海ブレント原油は、63.18ドル(-0.65)。

市場は中東情勢の緊張の高まりを注視している。報道によるとイラン最高指導者ハメネイ師の軍事顧問は、同国が保護していると主張するホルムズ海峡の状況が変化した場合、危険な対立が起きる可能性に言及したという。

*24日のシカゴトウモロコシは反落。424.00セント(-1.50)。米中西部は、この先2週間で非常に暑く乾燥した天候が戻る可能性があり、特にトウモロコシの主要生産地であるイリノイ州、アイオワ州、インディアナ州の一部でそのような予報が出ている。しかし、小麦品質評議会の春小麦クロップツアーで、ノースダコタ州中北部で品質にばらつきが見られたことが売りを誘った。この報を受けて小麦を買い・トウモロコシ売りが強まった。

シカゴ大豆は反発。891.00セント(+5.25)。米国の天候の作物イールドへの影響をめぐる懸念や、米中貿易協議が再開するとの期待が相場を押し上げた。

*24日のNYダウは、一部企業のさえない決算が重石となり、3日ぶりに反落した。2万7269.97ドル(-79.22)。ボーイングとキャタピラーが発表した4〜6月期決算はいずれもさえない内容で、2社がダウを押し下げた。一方、一部企業の好決算をはやして半導体株などが上昇し、ナスダック、S&P500種指数とも終値で最高値を更新した。ボーイングは2件の墜落事故を起こした新型旅客機「737MAX」の世界的な運航停止が響き、四半期としては過去最大となる29億4200万ドルの赤字を計上。キャタピラーは、米中貿易摩擦のあおりを受けて中国事業が振るわず、1株当たり利益が市場予想を下回った。一方、半導体大手のテキサス・インスツルメンツやテラダイン、宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)などの決算が好感され、他の製造業やIT株には買いが入った。


【25日の経済指標】
08:50   (日) 6月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  0.8% 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)  
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式) 
17:00   (独) 7月 IFO企業景況感指数  97.4  97.6 
18:30   (南ア) 6月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.5%  0.5% 
18:30   (南ア) 6月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  6.4%  5.8% 
20:00   (トルコ) トルコ中銀、政策金利  24.00%  22.00% 
20:45   (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%  0.00% 
21:30   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 
21:30   (米) 6月 耐久財受注 [前月比]  -1.3%  0.9% 
21:30   (米) 6月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.4%  0.3% 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数

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7月24日(水)
【7月23日の海外相場および市況】
ny0723

*23日のNY外国為替市場では、米債務上限問題での与野党合意を受けてドルが買われ、108円台前半に上昇した。108円16〜26銭。トランプ米大統領は22日、連邦債務の上限適用を2021年7月末まで停止することで与野党が合意したことを明らかにした。これにより、米国債の償還や利払いが滞るデフォルト(債務不履行)懸念が後退した。また、一部メディアでライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら米政府交渉団が29日に訪中すると報道され、米中貿易問題の進展期待から株高・金利上昇となったこともドル買い要因となった。米中貿易協議の再開に向けた動きが伝えられたこともドル買いを後押しした。6月米中古住宅販売は市場予想を下回るさえない内容だった。

*23日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感や利益確定売りから反落した。1421.70ドル(-5.20)。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月30、31両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、最低でも0.25%の利下げを決定することはほぼ確実視されている。金相場は利下げ観測を背景に上昇してきたが、この日は利益確定売りが活発になり、一時1414.60ドルまで下落した。欧州中央銀行(ECB)による利下げ期待が一部で浮上していることを背景に、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金に割高感が強まったこも相場を圧迫した。 米連邦政府の債務上限をめぐり、共和、民主両党は上限適用を2021年7月末まで停止することで合意したこともドルを押し上げ、金には押し下げ要因となった。6月米中古住宅販売件数は前月比1.7%減の527万戸と、市場予想(0.2%増の534万戸)から下振れし、4カ月ぶりのマイナスを記録したことはサポート要因になった。

NY白金は10日続伸。861.60ドル(+8.90)。
パラジウムは反落。1518.60ドル(-10.60)。

*23日のNY原油は、イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒感などを背景に買われ上伸した。56.77ドル(+0.55)。米政府は22日、対イラン制裁に違反して同国産の原油を輸入したとして、中国の石油商社を制裁対象に指定すると発表した。イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒が高まった。明日発表される週間在庫統計では、原油在庫が6週連続で取り崩しとなると予想されていることも、買いを後押しした。米中央軍のマッケンジー司令官がCBSニュースで、先週ホルムズ海峡で撃墜したイランの無人機が2機だった可能性を明らかにした。ただ、外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て原油は割高感から上値が重くなった。北海ブレント原油は、63.83ドル(+0.57)。


*23日のシカゴトウモロコシは小反発。425.50セント(+3.25)。作柄懸念が強材料。米農務省によると、トウモロコシの作柄状況は、「優」「良」の占める割合が57%(前週は58%)だった。市場予想は58%。

シカゴ大豆は続落。885.75セント(-2.50)。米国の作柄が悪化していない状況は重石になったが、米国と中国が貿易協議を再開するとの一部報道を受け、下げ幅を縮めた。パーデュー米農務長官がこの日、政府は中国との貿易戦争で損害を被った農家に支援策として1エーカーにつき最低15ドル支払うと述べた。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と同国政府高官は29日上海を訪問し、中国側と直接貿易協議を行う予定。

*23日のNYダウは、堅調な米企業決算を好感し、続伸した。2万7349.19ドル(+177.29)。清涼飲料大手コカ・コーラと米総合電機大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)の2019年4〜6月期決算が好調な結果となり、ダウの上昇を牽引した。調査会社リフィニティブによると、これまで米主要企業500社のうち104社が決算を発表。このうち79%が市場予想を上回っており、決算シーズンは順調と評価されている。米中閣僚級の貿易協議のため、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら米政府交渉団が29日に訪中するとの報道も好感された。


【24日の経済指標】
07:45   (NZ) 6月 貿易収支  2.64億NZドル   
14:00   (日) 5月 景気一致指数(CI)・改定値  103.2   
14:00   (日) 5月 景気先行指数(CI)・改定値  95.2  
16:30   (独) 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  45.0  45.2 
16:30   (独) 7月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  55.8  55.2 
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.3%  0.4% 
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5%  4.4% 
17:00   (欧) 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  47.6  47.8 
17:00   (欧) 7月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  53.6  53.5
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -1.1% 
22:45   (米) 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.6 
22:45   (米) 7月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.5 
22:45   (米) 7月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.5   
23:00   (米) 6月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  62.6万件  67.0万件 
23:00   (米) 6月 新築住宅販売件数 [前月比]  -7.8%  7.0% 


第219回 『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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*TOCOM TV 出演
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、横ばいだった。トランプ政権は15日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。暫定規則は16日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第3国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第3国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。

メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。米国商務省は7月8日、メキシコ、中国、カナダからの鉄鋼の輸入に関する声明を発表した。声明によると、メキシコと中国は国が企業に補助金などを供与しており、それによって輸出競争力が高まった鉄鋼製品の輸入が米国企業に実質的な損害をもたらしているとした。同省国際貿易局(ITA)で名指しされているメキシコの一部の鉄鋼メーカーについては最大70.01%、その他の企業からの鋼材輸入については13.62%の相殺関税を課す仮処分を決定したとした(ただし、1社のみ0.01%と低率)。

今後の流れとしては、11月19日に商務省が相殺関税(CVD)の最終決定を出し、クロ判定だった場合には米国国際貿易委員会(ITC)が2020年1月2日までに国際産業に与える被害の有無を決定し、同様にクロ判定となると相殺関税が賦課される。メキシコのグラシエラ・マルケス経済相は、相殺関税やアンチダンピング(AD)税の賦課に関するプロセスや調査は一般的に行われているもので、メキシコも342に上る調査を行っていると言及し、今回の決定もまだ仮決定である点を強調して事態の沈静化を図った。また、メキシコ経済省は不公正な補助金がないかを確認するため、米国当局への適切な情報提供を行っていくと発表、対話によって解決する姿勢を打ち出した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。24日に発表される隔週消費者物価指数は予想3.5%で前回4%より低下する見込み。インフレ率に低下傾向が出ていることから、今年後半のメキシコ中銀理事会で利下げが決定されるとの見方が強まるかもしれない。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを行うことが確実視されている状況で、メキシコ中銀も早ければ8月か9月に利下げの見通しが高まりそうだ。ポンペオ米国務長官は21日、メキシコシティでエブラルド外相と会い、メキシコ政府が実施している不法移民対策などについて話し合った。メキシコ外務省は会談後に発表した声明で、ポンペオ氏がメキシコの実施している対策に関して「相当な進展があった」と発言し、米政府から一定の評価を受けているとした。

メキシコは5月にトランプ米大統領が不法移民対策が十分でないとして追加関税を発動すると発表したことを受け、6月に米政府との間で不法移民の対策強化を約束することで関税発動を無期延期にすることで合意した。メキシコ政府は大規模に治安部隊を南北の国境付近に配備して、不法移民の取り締まりを強化している。米政府はメキシコが実施している不法移民対策について今後、本格的に評価を実施することになっている。必要に応じてメキシコに追加対策を求めるほか、場合によっては再び関税措置が発動される恐れもある。

米国務省は会談後の声明でポンペオ氏がメキシコ政府の不法移民対策の取り組みに感謝した、としているが、現状では関税発動が完全に回避できるかは不透明な状況。この中間審査で不十分になると、メキシコは「安全な第三国」に指定される可能性があり、メキシコとしはこれだけは避けたいようだ。メキシコが「安全な第三国」の役割を受け入れた場合、米国に向かう途中でメキシコに入国する移民の難民申請を処理する義務を負うことになり、経済的な負担が増える。

【メキシコ経済指標】
22日月曜日
メキシコ不法移民対策中間審査(期限22日)

24日水曜日
20:00 隔週消費者物価指数前回4%、予想3.5%

25日木曜日
20:00メキシコ小売販売

26日金曜日
20:00 貿易収支6月前回$ 1.031B  予想$ 0.9B

peso0722

*予想レンジ:5.60円~5.80円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

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