テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年07月

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。12日、ロシア製ミサイル防衛システムの最初の主要な納品が始まった。米国は、トルコによるロシアからの軍備調達は北大西洋条約機構(NATO)の軍事力を損なう恐れがあるとして、トルコに対する制裁を警告した。米国によればS400はNATO航空機を撃墜するために設計されており、機密情報の収集も可能であるため、F35のステルス機能が侵害される恐れがある。トルコによるS400の購入を阻止しようと、米国は先月、F35共同開発計画から同国を閉め出すと述べていた。

トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入することになった責任はオバマ前大統領にあると主張した。米国防総省は17日、最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると発表した。米国内でF35操縦訓練を行っていたトルコ人パイロット約20人の訓練も中止し、帰国させるという。ただ、米国はトルコと安全保障面での協力を続けるとして、関係悪化に歯止めをかけたい意向もにじませた。トランプ大統領が現時点でトルコへの制裁を検討していないと発言したことが好感され、トルコリラは反発した。


*今週のトルコリラ円は売りが優勢となりそうだ。先週18日には、韓国やインドネシア、南アフリカなどの中央銀行が、相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の影響などで世界経済に先行き不透明感が強まっていることに加え、今月末の米国の利下げが確実視される中、新興国には急激な自国通貨高を抑制するために先手を打つ狙いもあるようだ。今週は25日にトルコ中銀理事会が開催されるが、政策金利の2.0%ポイントの引き下げ(24.0%→22.0%)が予想されている。

エルドアン大統領は、かねてよりトルコの主要政策金利の大幅な引き下げを行う方針を示していた。同大統領は、利下げに反対していた中銀のチェティンカヤ総裁を更迭し、自分の息のかかったウイサル副総裁を中銀総裁に置いた。トルコのインフレ率について、19年末までに15%超から一桁に低下させることを目標とすると述べた。トルコ中銀は昨年9月、同国の通貨リラの急落を防ぐため、主要政策金利を24%まで引き上げた。中銀は、昨年9月以降、リラのさらなる下落を防ぐため、政策金利を据え置いている。トルコ中銀がウイサル新総裁下で7月25日に行われる次回の金融政策決定会合で、利下げが予想されている。同大統領は「われわれには年末までに金利に関する確かな目標がある。これも成し遂げる」と述べた。「大幅に利下げを行う。金利をいったん下げれば、インフレ率が大幅に低下するだろう」とも話した。

トランプ米大統領は18日、ロシア製ミサイル迎撃システムS400導入を進めるトルコに対して、政権が制裁を科すつもりなのかどうかはっきりした態度を示さなかった。米政府は17日、トルコが先週にS400導入を始めたことを受け、最新鋭ステルス戦闘機F35計画からトルコを排除すると発表した。これに対してトルコのエルドアン大統領の報道官が18日、そうした一方的な決定がなされれば同国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国間の健全な関係が保てなくなると批判するなど、両国関係の緊張が一層高まっている。そうした中で、トランプ大統領の矛盾する発言は混乱に拍車を掛ける恐れがある。

【トルコ経済指標】
23日火曜日
16:00 7月消費者信頼感指数前回57.6

25日木曜日
16:00 7月景気動向指数[季調済]前回99.6   
16:00 7月設備稼働率前回77.1%

20:00トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想22.00%

lira0722

*予想レンジ:18.00円~20.00円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は底堅く推移した。*南アフリカ準備銀行(中央銀行)は18日、主要政策金利を0.25%引き下げ、6.50%にすると発表した。利下げは市場の大方の予想通り。2019年の経済の成長率も下方修正した。市場は、利下げが南ア経済にポジティブに作用すると考え、政策金利発表後に南アランドは買い戻された。

ズマ前大統領(77)は、「ステート・キャプチャー(国家そのものの略奪)」と称される大規模な汚職疑惑が取り沙汰されているが、ヨハネスブルクで先週開催された政府の調査委員会の公聴会に出席し、証言した。疑惑を全面否定し、敵対勢力による「策略」と主張した。15~17日の公聴会でズマ氏は、南アを意のままにしたい外国の情報機関が自分を陥れようとしたと反論。今週最後となる予定だった19日の公聴会は欠席し、代理人は「偏った扱い」を不満としてズマ氏は今後証言を行わないと表明した。これを受けて公聴会は一端休止となった。調査委は、批判の高まりを受けて昨年、任期途中で退任に追い込まれたズマ氏の後を継いだラマポーザ大統領が設置した。

*今週の南アランド円は、レンジ相場で推移しそうだ。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は18日、主要政策金利を0.25%引き下げ、6.50%にした。利下げは市場の大方の予想通り。2019年の経済の成長率も下方修正した。南ア中銀は今後の金融政策の見通しについて、「いずれの方向にも変化しうる」と述べた。声明で「短期的な経済指標は世界経済の予想を下回る成長を示している」と指摘。世界各国・地域の中銀が緩和的な姿勢に動く中で「下振れリスクはなおも残っており、さらなる貿易と地政学的な緊張に支配されている」と述べた。その上で、19年のGDP(国内総生産)の予想を0.6%増(従来予想は1.0%増)に下方修正した。

南アでは1~3月期に電力不足から3.2%減となった。20年、21年の予想はそれぞれ1.8%増、2.0%増に据え置いた。なお、クガニャゴ中銀総裁は今後の利下げに関しては、インフレが大きく低下、もしくは経済成長予想が悪くならない限り、今回の利下げが今年最後の可能性となるだろうと述べた。経済指標では6月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が注目される。また、23日から国会がはじまり、2019-20年、2020-21年の会計年度の予算を立てる。ムボウェニ財務相は国営企業エスコムに対して特別政府歳出予算を決定すると発言している。エスコム救済策の内容次第では大きく動く可能性がある。

【南アフリカ経済指標】
24日水曜日
17:00 6月消費者物価指数前年比前回+4.5%、予想+4.4%

25日木曜日
18:306月生産者物価指数前年比前回+6.4%、予想+5.8%

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*予想レンジ:7.50円~7.70円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になろう。21日に投開票された参院選挙は、予想通り与党が改選過半数を維持した。ただ、注目された改憲勢力は3分の2を割り込んだ。週明け22日のドル円は107円後半で始まえい、一時108円07銭まで上昇する場面があった。市場の注目点は7月30-31日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利下げ幅がどうなるかということだろう。ただ、先週の報道では0.25%の利下げ(2.50%→2.25%)に留まる可能性が高いようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月末の金融政策会合で0.25%の利下げを軸に検討していると報じた。市場の一部では0.5%との観測が浮上したが、小幅な引き下げにとどめる方向。ただ貿易摩擦や世界経済の減速などの不透明感を見極め、追加利下げの余地も残すとしている。パウエルFRB議長は16日の講演で「米中貿易摩擦、世界経済成長をめぐる不透明感が強まった」と指摘し、「成長持続に向け適切な行動をとる」語り、30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを改めて示唆した。

NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が18日の講演で「速やかに予防的な措置をとる必要がある」と発言したため、FRBが低調なインフレ動向を警戒し、一気に0.5%引き下げるとの観測が急浮上した。ただセントルイス連銀のブラード総裁は19日の講演で「0.25%の利下げを支持する」として、0.5%の引き下げに否定的な見方を示した。引き下げは確実視されており、市場の焦点は引き下げ幅に移っている。

ただ、先週発表された経済指標であるが、7月のNY製造業景況指数は6月から改善。6月米小売売上高は4カ月連続のプラス。全国12地区の連銀景況報告(ベージュブック)は、景気は「緩やかに拡大」したものの、貿易摩擦で先行きに懸念があると指摘。6月米住宅着工件数は2カ月連続でマイナス。先行指標である住宅着工許可件数も市場予想を下回った。とまちまちで、FRBは景気減速が切迫している兆候はないと判断しているようだ。4~6月期の米成長が減速すると予想しているが、小幅な下げ幅にとどめた上で、景気動向を眺めて追加緩和の必要性を判断するのではないか。

26日発表の4-6月期国内総生産(GDP)は、前期の3%台から1%台後半に減速する見通し。中国の4-6月期GDP前年同期比の伸び率が、1992年以降では最低水準となったことから、米中貿易摩擦は米国経済にもマイナスの影響を与えると予想される。その場合、追加緩和への観測が強まり、ドルを押し下げるだろう。また、トランプ大統領は米中貿易協議が不調の場合、対中制裁(追加関税)を検討していることもドルの重石となろう。中東情勢も不透明感が強い。

19日にイラン革命防衛隊が英国のタンカーを拿捕したが、英国はこれに強く反発し、イラン・英国の対立が激化しかねないと地政学リスクが懸念されていた。その後、エルウッド英国防担当閣外相は、「緊張緩和に努める必要がある」と述べた。英政府は国連に書簡を送り、「外交手段を通じた」解決を訴えると同時に、イランがタンカーを解放しなければ「深刻な結果」を招くとも警告した。なお、国際通貨基金(IMF)は17日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表した。ドルについては短期のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づき6〜12%過大評価されているとの見解を示した。

<今週の主な経済指標>
23日は米6月中古住宅販売、25日は欧州中銀政策金利、26日は米第2四半期GDP。

*CFTC建玉7月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万1380枚(前週比+7729枚)と増加した。総取組高は13万0304枚と前週比5433枚の減少。

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*予想レンジ:107.00円~109.00円


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7月23日(火)
【7月22日の海外相場および市況】
ny0722

*週明け22日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料に乏しく、107円台後半で小幅な値動きとなった。107円81〜91銭。米連邦準備制度理事会(FRB)が月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で早期に大幅利下げに踏み切るとの観測が後退する中で、円売り・ドル買いの流れが週明けも継続した。ただ、この日は主要な米経済指標の発表がなく、値幅の狭いレンジで推移した。

*週明け22日のNY金は、新規材料不足の中、ほぼ横ばいとなった。1426.90ドル(+0.20)。市場の注目は30、31両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。今回の会合では0.25%の利下げがほぼ確実視されているが、FOMC終了後に発表される声明やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見から、今後の金融政策に関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。一方、イランをめぐる地政学的リスクの高まりは引き続き安全資産とされる金相場を下支えしたようだ。市場は25日に行われる欧州中央銀行(ECB)会合でも、ハト派姿勢が示されると見通している。

NY白金は9日続伸。852.70ドル(+0.60)。

パラジウムも3日ぶり反発。1529.20ドル(+20.90)。

*週明け22日のNY原油は、イランと米欧諸国との対立激化を懸念した買いに支えられ、続伸した。56.22ドル(+0.59)。イラン精鋭部隊「革命防衛隊」は19日、ホルムズ海峡を航行していた英船籍タンカーを拿捕。4日には英領ジブラルタル沖でイランのタンカーが拿捕されており、これに対する報復とみられている。英政府はイランへの経済制裁を検討中と報じられたほか、この日はイランが新たに米中央情報局(CIA)のスパイ容疑で17人を逮捕したことを明らかにした。週末から週明けにかけて中東の地政学的リスクの高まりが懸念され、中東原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖される可能性を警戒された。ただ、19日に稼働を停止していたリビア最大のシャララ油田が22日に生産を再開したとする国営石油会社(NOC)の声明などで一やや上値の重い展開となった。北海ブレント原油は、63.26ドル(+0.79)。

*週明け22日のシカゴトウモロコシは反落。426.75セント(-9.00)。米中西部で冷涼な天候になるとの予報が出ており、イールド(単位面積当たり収量)の低下をめぐる懸念が和らいだ。

シカゴ大豆は反落。905.75セント(-13.50)。中国が米農産物を購入すると報じられていたが、週末に実現しなかったことが嫌気された。

*週明け22日のNYダウは、米企業決算の発表が本格化する中、業績期待からハイテク株などが買われ、小反発した。2万7171.90ドル(+17.70)。今週は24日にフェイスブック、25日にアマゾン・ドット・コム、グーグルの持ち株会社アルファベットと、IT大手の4〜6月期決算の発表が相次ぐ。各国で個人情報保護など規制強化の動きが進んでいるが、ハイテク銘柄への成長期待は大きく、好決算を見込んだ買いが入った。ロイター通信は22日、トランプ米大統領がインテルやブロードコムなど半導体大手の首脳らとホワイトハウスで同日面会し、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁などをめぐり会談すると報道。制裁緩和によるファーウェイとの取引再開への期待から半導体株も買われた。一方、格付け会社フィッチが、航空機大手ボーイング社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げられ、ダウの重石となった。


【23日の経済指標】
22:00   (米) 5月 住宅価格指数 [前月比]  0.4%  
23:00   (米) 7月 リッチモンド連銀製造業指数  3  5 
23:00   (欧) 7月 消費者信頼感(速報値)  -7.2 
23:00   (米) 6月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  534万件  536万件 
23:00   (米) 6月 中古住宅販売件数 [前月比]  2.5%  0.4% 


第219回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
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*TOCOM TV 出演
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7月22日(月)
【7月19日の海外相場および市況】
ny0719

*週末19日のNY外国為替市場は、0.5%の大幅利下げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが優勢となり、107円台後半に上昇した。107円70~80銭。NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は前日の講演で、政策金利をこれ以上引き下げられなくなる「ゼロ金利制約(ZLB)」に陥らないためには「より迅速に金融緩和に踏み切る必要がある」と発言。米連邦準備制度理事会(FRB)が月末の金融政策会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るとの期待が高まっていた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版
)はこの日、直近のFRB高官の発言などを基に、月末の会合で0.25%の利下げを決定する可能性が高いと報道。セントルイス連銀のブラード総裁が0.25%利下げを支持するとの発言も伝わり、ドル売りを巻き戻す動きが優勢となった。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万1380枚(前週比+7729枚)と増加した。総取組高は13万0304枚と前週比5433枚の減少。


*週末19日のNY金は、利食い売りなどが出て3日ぶりに反落。1426.70ドル(-1.40)。外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金は割高感に圧迫された。また前日に約6年2カ月ぶりの高値を更新した反動から利益確定の売りも出やすかった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が引き続き金利を生まない資産である金の下値を支え、下げ幅は限定的となった。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドの金買い越しは24万5501枚(前週比+738枚)と増加した。総取組高は60万1900枚と前週比2923枚の増加。

白金は8日続伸。852.10ドル(+2.20)。5月中旬以来約2カ月ぶりの高値を付けた。パラジウムは続落。1508.30ドル(-3.60)。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドの白金買い越しは1万5592枚(前週比+8899枚)と増加した。総取組高は7万6824枚と前週比1947枚の減少。

*週末19日のNY原油は、イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒感が広がる中で買われ、5日ぶりに反発した。55.63ドル(+0.33)。トランプ大統領は18日、米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したと明らかにした。再三の警告を無視し、約900メートルにまで接近してきたために「自衛措置を取った」と説明した。さらに、イラン国営テレビは19日、同国精鋭部隊「革命防衛隊」がホルムズ海峡で英国の石油タンカーを拿捕したと報じた。米国を含む諸外国とイランとの外交関係が一段と悪化するとの懸念が広がる中で原油を買う動きが広がった。ただ、外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て原油は割高感が強まったことから上値を抑えられた。国際エネルギー機関(IEA)ビロル事務局長が18日、2019年の世界の石油需要の伸びを引き下げたことで、エネルギー需要懸念も強まった。
北海ブレント原油は、62.47ドル(+0.54)。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドの原油買い越しは42万3762枚(前週比+3万3613枚)と増加。総取組高208万9629枚と前週比8万9863枚の増加。


*週末19日のシカゴトウモロコシは反発。435.75セント(+6.00)。大豆の値上がりがトウモロコシにも波及した。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは31万8221枚(前週比+1万5015枚)と増加した。総取組高は179万7311枚と前週比1万7015枚の増加。

シカゴ大豆は反発。901.50セント(+20.25)。前日に1週間超ぶりの安値を付けた反動から、ショートカバーが相場を押し上げた。

CFTC建玉7月16日時点:ファンドの大豆買い越しは5184枚(前週比+6422枚)と増加。総取組高は67万0495枚と前週比6290枚の減少

*週末19日のNYダウは、月末に想定されている米利下げが小幅なものにとどまるとの観測が広がり、反落した。2万7154.20ドル(-68.77)。好決算企業への買いに支えられ堅調に推移したものの、大幅利下げへの期待が後退したことが重石となり、マイナス圏に沈んだ。NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は前日の講演で、政策金利をこれ以上引き下げられなくなる「ゼロ金利制約(ZLB)」に陥らないためには「より迅速に金融緩和に踏み切る必要がある」と発言。米連邦準備制度理事会(FRB)が月末の金融政策会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るとの期待が高まっていた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこの日、直近のFRB高官の発言などを基に、月末の会合で0.25%の利下げを決定する可能性が高いと報道。セントルイス連銀のブラード総裁が0.25%利下げを支持するとの発言も伝わり、次第に買いが失速した。


【22日の経済指標】
*特になし


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7月19日(金)
【7月18日の海外相場および市況】
ny0718

*18日のNY外国為替市場では、米利下げ観測の強まりを背景にドル売りが加速し、ドル円は107円台前半に下落した。107円25〜35銭。7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が強めとなったことで、108円近辺まで上昇していた。しかし、NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が、政策金利をこれ以上引き下げられなくなる「ゼロ金利制約(ZLB)」の問題に対処するためには「より迅速に金融緩和に踏み切る必要がある」と発言し、クラリダ連邦準備制度理事会(FRB)副議長も、早期利下げの必要性を示唆したことで、ドルは売られた。米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ高官2人のハト派的な発言を受け、市場では7月末のFOMCで0.5%の大幅利下げが行われるとの見方が拡大し、ドル売りが加速した。また、米海軍の強襲揚陸艦がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したとの報も地政学的リスクを意識させ、安全資産としての円買いにつながった。

*18日のNY金は、世界的な株安の流れの中で安全資産としての需要が高まり、続伸した。1428.10ドル(+4.80)。2013年5月中旬以来約6年2カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らによる利下げ発言を受けてドルが下落し、ドル建て金には割安感が強まった。米中貿易摩擦の早期妥結期待がしぼむ中、世界的に株価が下落。このため、安全資産とされる金へ資金が流入しやすくなったようだ。

米海軍はホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したことが明らかになり、地政学リスクが意識されて電子取引は1443ドル(+14.9)と大幅続伸。

NY白金は7日続伸。849.90ドル(+2.80)。

パラジウムは反落。1511.90ドル(-31.30)。

*18日のNY原油は、米株安や国内原油の生産増加予想などを背景に売り込まれ、4日続落した。55.30ドル(-1.48)。約1カ月ぶりの安値となった。米中貿易摩擦による米企業業績への影響が懸念される中、NYダウの下落に連動して、株式と並んでリスク資産とされる原油も売られ、一時54.72ドルまで下落した。需給面では、先週ハリケーンが通過したメキシコ湾岸などの石油施設が操業を再開しているとの報を受けて、需給引き締まり期待が後退。エネルギー情報局(EIA)が前日発表した在庫週報(12日までの1週間)で、夏季ドライブシーズン到来にもかかわらず、ガソリンが予想を上回る大幅な在庫積み増しとなったことも、相場を下押ししたようだ。北海ブレント原油は、61.93ドル(-1.73)。

米海軍はホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したとの報を受けて電子取引は反発。62.74ドル(+0.36)で推移している。

*18日のシカゴトウモロコシは反落。429.75セント(-11.75)。利食い売りが出たのに加え、生育に好ましい気象予報が地合いを悪化させた。

シカゴ大豆は続落。881.25セント(-1.25)。最大消費地の中国における需要の減少が懸念された。


*18日のNYダウは、今月末の米利下げへの期待が高まり、3日ぶりに小反発した。2万7222.97ドル(+3.12)。米動画配信大手のネットフリックスが前日夕に発表した2019年4〜6月期決算は約3割の減益決算。6月末の全世界の有料契約者数が事前予想に届かなかったほか、米国内の契約者が減少に転じたことが嫌気されて、ダウの下げ幅は一時150ドルを超えた。一方、好業績企業には買いが集まった。米コンピューターサービス大手IBMは、クラウドサービスや人工知能(AI)関連の収益が伸びたことが好感された。米複合企業ハネウェル・インターナショナルは19年通期の1株当たり利益予想を引き上げた。NY連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は講演で、政策金利をこれ以上引き下げられなくなる「ゼロ金利制約(ZLB)」の問題に対処するには「景気悪化の最初の兆候が表れたら、利下げに迅速に動く価値がある」と強調。足元の金融政策について直接言及したわけではないが、低インフレの長期化を回避するための積極的な金融緩和の必要性を示したことが好感され、ダウを押し上げた。


【19日の経済指標】
08:30   (日) 6月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.7%   
08:30   (日) 6月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.8%
08:30   (日) 6月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.5%  
15:00   (独) 6月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.1%  
17:00   (欧) 5月 経常収支(季調済)  209億ユーロ   
23:00   (米) 7月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  98.2  98.4


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7月18日(木)
【7月17日の海外相場および市況】
ny0717

*17日のNY外国為替市場では、米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが優勢となり、107円台後半に下落した。107円89〜99銭。米長期金利の低下を受けてドル売りが優勢となった。市場は米連邦準備制度理事会(FRB)による月末の利下げ決定をほぼ確実視し織り込んでいるが、利下げ幅をめぐっては見方が分かれている。FRBが発表した全国12地区の連銀景況報告(ベージュブック)は、景気が「緩やかに拡大」したと確認した一方、貿易摩擦で先行きに懸念が広がっていると改めて指摘。前回6月の報告から企業の慎重姿勢は変わっていないことが示され、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを後押しする可能性が意識された。6月米住宅着工件数(季節調整後の年換算)は前月比0.9%減の125万3000戸と、2カ月連続でマイナスを記録。先行指標である住宅着工許可件数は6.1%減の122万戸。いずれも市場予想を下回った。

*17日のNY金は、対ユーロでのドル安を背景に反発した。1423.30ドル(+12.10)。6月米住宅着工件数は、125万3000戸となり、前月比0.9%減少した。先行指標である住宅着工許可件数は122万戸と、6.1%の減少。ともに市場予想を下回ったことから、米利下げ観測が強まり、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金には割安感が強まった。米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した全国12地区の連銀景況報告(ベージュブック)によると、景気は「緩やかに拡大」したとし、前回6月から判断を据え置いたが、貿易摩擦で先行きに懸念が広がっていると指摘。今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを後押しする材料となり、金も上げ幅を拡大した。15日に発表された中国の4〜6月期の国内総生産(GDP)の減速をきっかけに世界の成長懸念が高まったことも金相場を支えた。

NY白金は6日続伸。847.10ドル(+0.20)。
パラジウムは反発。1543.20ドル(+26.90)。

*17日のNY原油は、米石油製品在庫の積み上がりを嫌気した売りに押され、3日続落した。56.78ドル(-0.84)。今月2日以来約2週間ぶりの安値水準となった。米イラン間の軍事的緊張が和らぐのではないかとの思惑に加えて、米エネルギー情報局(EIA)石油在庫統計が相場を押し下げた。EIAによる12日までの1週間の原油在庫は前週比310万バレル減少し、5週連続の取り崩し。減少幅も市場予想の270万バレルを上回った。一方、石油製品はガソリンが360万バレル(予想90万バレル増)、ディスティレート(留出油)が570万バレル(予想60万バレル増)といずれも在庫は大幅拡大した。原油生産は先週、熱帯低気圧バリーの接近で一部が停止された。バリーはその後ハリケーンに発達して13日に米ルイジアナ州中部に上陸した。米内務省安全環境執行局(BSEE)によると、16日時点でメキシコ湾の原油生産の58%(日量110万バレル)が依然として停止中。石油企業の大半は生産再開のため施設にスタッフを戻しつつある。北海ブレント原油は、57.62ドル(-1.96)。

*17日のシカゴトウモロコシは小反発。441.50セント(+0.25)。来週は収穫に好ましい天候が見込まれるものの、今週後半に到来する熱波の影響が懸念された。

シカゴ大豆は続落。882.50セント(-5.25)。今週後半に熱波が到来する可能性があるものの、来週は気温が下がるため、米国産大豆の収穫には良くなるとの期待が高まった。世界最大の大豆輸入国である中国の需要減退に対する懸念も引き続き重しとなった。アフリカ豚コレラの感染拡大により、中国は飼料用大豆の輸入を減らしている。

*17日のNYダウは、米中貿易摩擦などが企業業績に与える影響への懸念が膨らみ、続落した。2万7219.85ドル(-115.78)。トランプ大統領は前日、中国との貿易協議が順調に進まなければ、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動もあり得ると表明。米企業の2019年4〜6月期決算の発表が本格化する中、貿易摩擦が企業業績に及ぼす影響への懸念が広がった。鉄道大手CSXの4〜6月期決算は前年同期比で減収減益となり、1株当たり利益も市場予想を下回った。これに伴い、19年通期の売上高見通しが前年比1〜2%減(従来は1〜2%増)に下方修正されたことから、米経済のバロメーターとなる輸送需要の伸び悩みが嫌気され、景気動向に敏感な資本財株を中心に売りが出た。6月米住宅着工件数は前月比で0.9%減少し、2カ月連続のマイナスとなったこと住宅関連株の売りにつながった。


【18日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.75% 
08:50   (日) 6月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -6091億円   
10:30   (豪) 6月 新規雇用者数  4.23万人
10:30   (豪) 6月 失業率  5.2%   
17:30   (英) 6月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  2.2% 
17:30   (英) 6月 小売売上高 [前年同月比]  2.3%  
21:30   (米) 7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  0.3  5.0 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
21:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数
23:00   (米) 6月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.0%  0.1% 


第218回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調に推移した。メキシコ自動車工業会(AMIA)加盟社の6月の自動車生産台数(大型車除く)は前年同月比4.44%減の33万7253台だった。上半期では前年同期比0.73%増の197万9062台。輸出は前年同月比1.69%増の32万0470台。上半期は前年同期比3.08%増の174万6813台となった。一方、国内販売台数は前年同月比11.39%減の10万6398台。上半期は前年同期比6.42%減の63万8597台にとどまった。

ウルスア財務相が突如辞任し、エレラ財務次官が後任に指名された。ウルスア氏はロペスオブラドール大統領と政策を巡る意見の不一致で辞めた最初の主要閣僚となった。辞任の影響でメキシコ・ペソは対ドルで一時2.3%下げた。メキシコ株も下落した。昨夜発表されたメキシコ6月消費者物価指数前年比3.95%、前回4.28%、予想3.6% 結果3.95%となり、インフレ率の低下が確認された。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、ペロシ米下院議長が今夏または初秋に北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を巡る採決を許可するだろうとの楽観的な見方を示した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコは景気減速が続いている。2019年の実質成長率は金融危機の影響が出た09年以来の低水準になりそうだ。左派のロペスオブラドール大統領による強引な政権運営で投資が落ち込み、雇用や消費も悪化している。メキシコの1~3月期の実質成長率は前期比で0.2%のマイナス。19年通年の成長率は直近の民間金融機関の予想平均で1.13%。このまま民間機関の予想通りの結果になるなら、マイナス成長に落ち込んだ09年以来の低さになる。

メキシコ中央銀行が11日に公表した6月27日の政策会合の議事要旨によると、理事会は、インフレ指標がまちまちなことを踏まえ、慎重な政策スタンスを維持すべきだとの認識でほぼ一致した。一方、2人の理事会メンバーは利下げが正当化される兆候があると指摘した。メキシコ中銀は政策金利を12月以降8.25%で据え置いている。また、2014年6月以降、利下げを行っていない。議事要旨では「中銀は慎重で用心深い政策スタンスを維持し、インフレ率に影響を与える全ての要因を注視すべきだ」とし、コアインフレ率が高止まりしていることへの懸念を示した。最近の総合インフレ率の低下と経済成長の鈍化を背景に、中銀が利下げに傾いているとの見方が広がっている。理事会は、緩和サイクルの開始決定は、非常に慎重かつ注意深く行うべきだとの認識で一致した。市場では9月の会合で最初の利下げがあるとの見方が強まっている。ただ、インフレ見通しや今後の経済指標、通貨ペソの動きによっては8月の利下げもあり得るかもしれない。

トランプ政権は15日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。暫定規則は16日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第3国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第3国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。


【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0717

*予想レンジ:5.60円~5.80円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は底堅く推移した。エルドアン大統領は中央銀行のチェティンカヤ総裁を前週末に更迭したことが伝わったことで、トルコリラ円は19円前半から18円後半まで下落した。後任にはウイサル副総裁が昇格する。来年末まで任期が残っていたチェティンカヤ氏が更迭された正式な理由は明らかにされていないが、利下げによる成長てこ入れを望むエルドアン大統領は、昨年9月以降高金利を維持して市場から信頼を得てきたチェティンカヤ氏が疎ましくなったようだ。

米国務省のオルタガス報道官は、トルコはロシア製ミサイルシステム購入により、「実質的でネガティブな結果」に直面することになるとあらためて表明した。トルコ外務省報道官は、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡る米国務省報道官の発言を受け、米国に対し、両国関係にとってマイナスな措置をとらないよう呼び掛けた。格付け会社フィッチは12日、トルコの格付けを従来の「BB」から「BBマイナス」に引き下げた。見通しはネガティブ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。ネガティブな材料が数多く出ているが、案外に底堅く推移している。エルドアン大統領は、主要政策金利の大幅な引き下げを行う方針を示した。同大統領は、トルコのインフレ率について、19年末までに15%超から一桁に低下させることを目標にすると述べた。トルコ中銀は昨年9月、同国の通貨リラの急落を防ぐため、主要政策金利を24%まで引き上げた。中銀は、昨年9月以降、リラのさらなる下落を防ぐため、政策金利を据え置いている。市場は、トルコ中銀がウイサル新総裁下で7月25日に行われる次回の金融政策決定会合で、利下げを行うと予想している。

トランプ大統領は16日、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入することになった責任はオバマ前大統領にあると主張した。トランプ米大統領は最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却の是非に関して結論に達していないとの見方を示した。米議会ではトルコに厳しい制裁を科すべきだとの意見が目立つものの、国務省のオータガス報道官は、トルコに対する制裁に関しては「トランプ氏とポンペオ国務長官が話し合って決める」と述べるにとどめ、躊躇する姿勢を見せた。

ババジャン元副首相は、エルドアン大統領の与党・公正発展党(AKP)を離党したと明らかにした。党との「深い相違」が理由としている。ババジャン氏は初期のAKP政権を支えた幹部だった。ロイター通信は同氏が同じくAKP重鎮のギュル前大統領とともに新党結成を計画していると伝えた。AKPでは今年に入って一部の党有力者らによる分離の動きがささやかれていたが、実際に有力者の離党が分かったのは初めて。最大都市イスタンブール市長選の再選挙で敗れたばかりのエルドアン大統領にとって、党の分裂はさらなる打撃になり得る。AKPではこのほかにもダウトオール前首相が4月、政権を批判する声明を公表しており、新党を立ち上げるとの観測が出ている。トルコの政局が流動的になる可能性がある。

【トルコ経済指標】
15日月曜日
トルコ民主主義と国民団結の日

16日火曜日
16:00 4月失業率前回14.1%

17日水曜日
16:00 6月住宅販売前年比前回-31.3%
20:30 5月住宅価格指数前年比前回+2.75%

lira0717

*予想レンジ:17.50円~19.50円

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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。6月米雇用統計が良好な内容だったにも関わらず、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、「経済の見通しを雇用統計で変更することはない」と発言したことで米金利が低下し、南アランドは買い戻された。また、深刻な財政難に陥っている国営電力会社エスコムに対して、最大の債権者である南ア公共投資会社(PIC)がエクイティスワップなどを遣った支援策を提案したことが好感された。

*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。今週は18日に南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会が開催される。市場では政策金利を0.25%ポイント引き下げて、6.75%から6.50%にするとの予想が優勢となっているようだ。再任されたクガニャゴSARB総裁は、インフレ指標は依然としてSARBの目標レンジに入っているが、景気減速懸念が強く、利下げ見通しが強まっている。依然として高い失業率も利下げ要因になろう。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年ぶりの利下げを準備しているということで、高金利を維持している新興国の金融緩和を促す要因にもなるだろう。

【南アフリカ経済指標】
17日水曜日
20:00 5月小売売上高前年比前回+2.4%、予想+1.7%

18日木曜日
時間未定:南ア中銀政策金利前回6.75%、予想6.50%

zar0717

*予想レンジ:7.50円~7.70円

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