テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年08月

8月29日(木)
【8月28日の海外相場および市況】
ny0828

*28日のNY外国為替市場では、原油相場の上昇やNYダウ高を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、106円台前半に上昇した。106円08〜18銭。米中貿易協議の行方に不透明感がくすぶる中、ドル円は105円台後半で推移していたが、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫週報で原油在庫が1000万バレル減と市場予想(210万バレル減)を上回る大幅な取り崩しになったことが判明すると、景気懸念がやや後退し、NYダウの上げ幅拡大とともにドルが買い戻され106円台に押し上げられた。ジョンソン英首相が、欧州連合(EU)離脱期限の直前である10月中旬まで同国議会を閉会すると決め、「合意なき離脱」による欧州情勢の混乱が不安視され、ポンドが売られドルが上昇したことも、ドル円の押し上げにつながった。ただ、米中貿易摩擦が解決に向かう兆候が見えてこない。米国の長短金利逆転(逆イールド)など景気の先行きに対する不安感も根強く、ドル円が上値を追う可能性は小さいとの見方が広がっている。

*28日のNY金は、利益確定売りに押され、小反落した。1549.10ドル(-2.70)。前日に6年4カ月ぶりの高値水準となったことを受けて、この日は高値警戒感が強まり、利益確定売りが広がった。外国為替市場では対ユーロでドル高が優勢となり、ドル建て金が割高になったことも上値を抑えた。ただ、この日は米主要経済指標の発表がなく、相場は狭いレンジで推移した。ただ、米金融・債券市場での一段の長短金利逆転(逆イールド)で景気後退入りの可能性が示唆されたことや、米中貿易戦争をめぐる先行き不透明感を受けて、金相場の下値は堅かった。英国の欧州連合(EU)離脱も金をサポートそた。ジョンソン英首相は、英国のEU離脱前、1カ月以上にわたり、議会を閉じるとの見解を示したことを受けて「合意なき離脱」をめぐる懸念が高まった。

NY白金は3日続伸。908.90ドル(+40.70)。
パラジウムは3日ぶりに反落。1460.80ドル(-17.50)。

*中国政府は27日、自動車の登録規制緩和やビッグデータを利用したネット販売の促進など20項目の消費拡大策を発表した。米中政府が相手国の追加関税に対する報復措置を発表するなど米中貿易戦争が長期化するなか、国内総生産(GDP)の約1割を占める自動車産業の低迷が続いていることなどから、消費刺激で国内経済の落ち込みを防ぐ狙い。消費拡大策は地方政府などに実施を求める仕組み。自動車分野では、多くの大都市が渋滞緩和などのためにナンバープレートの発給を規制している。新車販売に悪影響が出ているため、中国政府は発給規制の緩和や中止、中古車流通の活性化を求めた。自動車市場における政策が白金買いを刺激した可能性がある。

*28日のNY原油は、米原油在庫の急減を示す官民の週報を好感し続伸した。55.78ドル(+0.85)。前日には、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国による7月の協調減産順守率が予想を大幅に上回る159%に達したことが報じられており、世界景気の鈍化に伴う供給過剰懸念が後退していた。米石油協会(API)が27日に発表した在庫統計によると、23日までの1週間の国内原油在庫は前週比1110万バレル減少し、市場予想の210万バレルを大幅に上回る取り崩しだった。米エネルギー情報局(EIA)が28日に発表した在庫統計でも原油在庫が1000万バレル減少したほか、ガソリンとディスティレート(留出油)の在庫もそろって210万バレル減と、それぞれ予想の40万バレル減、90万バレル増よりも強い需要を示す内容だった。官民両統計で在庫減少が示され、相場は一時56.75ドルまで上昇した。北海ブレント原油は、60.49ドル(+0.98)。

*28日のシカゴトウモロコシは反発。371.00セント(+4.75)。一時3カ月ぶりの安値近辺まで下落したが、急転した。今春の大雨による作付けの遅れで、トレーダーや農家らは収穫がどの程度になるか確信を持てないでいる。パーデュー米農務長官によると、トランプ大統領はバイオ燃料の需要拡大策を数週間以内に発表する予定。

シカゴ大豆は反発。865.75セント(+6.50)。米国で作付けが遅れたため霜による収穫への影響が出るとの懸念が強まった。今春は歴史的な大雨で作付けが遅れ、天候による影響を受けやすいとみられている。

*28日のNYダウは、原油価格の上昇を支えに反発した。2万6036.10ドル(+258.20)。ジョンソン英首相が10月中旬まで英議会の閉会を決めたことで、英国の欧州連合(EU)離脱問題で反対派の抵抗が封じられ「合意なき離脱」の可能性が高まったことは重石になった。ただ、この日の原油相場が堅調に推移したことで、プラス圏に浮上し上げ幅を拡大した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫週報で原油在庫が1000万バレル減と市場予想(210万バレル減)を上回る大幅な取り崩しになったことが好材料。エネルギー需要の増加の兆しと受け止められ、景気後退懸念が一時的に和らいだ。また、懸念材料である米中貿易摩擦をめぐり、事態が一段と悪化するような新たなニュースがなかったことも安心感につながった。しかし、米景気の先行きに対する不安感は強く、この日は3カ月物TB(財務省証券)利回りが30年債利回りを上回る「長短金利逆転(逆イールド)」が2007年以来初めて発生したことは懸念された。


【29日の経済指標】
10:00   (NZ) 8月 NBNZ企業信頼感  -44.3 
16:00   (トルコ) 7月 貿易収支  
16:55   (独) 8月 失業者数 [前月比]  0.1万人   
16:55   (独) 8月 失業率  5.0%   
18:00   (欧) 8月 経済信頼感  102.7   
18:00   (欧) 8月 消費者信頼感(確定値)
18:30   (南ア) 7月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  5.8%  ― 
21:00   (独) 8月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.5%  ― 
21:00   (独) 8月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.7% 
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、改定値) [前期比年率]  2.1%  1.8% 
21:30   (米) 4-6月期 四半期GDP個人消費・改定値 [前期比]  4.3%   
21:30   (米) 4-6月期 四半期コアPCE・改定値 [前期比]  1.8%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
23:00   (米) 7月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  -0.6% 


第223回
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8月28日(水)
【8月27日の海外相場および市況】
ny0827

*27日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展期待が後退して円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は105円台後半に下落した。105円70〜80銭。トランプ大統領は26日、中国政府から貿易協議再開の申し入れがあったとした上で「中国は合意を強く望んでいる」と発言した。ただ、中国外務省の報道局長は電話をかけたことを確認していないと報道。貿易協議に対する期待がしぼむ中、ドルを売る動きが優勢となった。NYダウがマイナス圏に沈むと105円台後半で推移した。


*27日のNY金は、米中貿易協議の再開期待がしぼむ中、買い戻しが入り反発した。1551.80ドル(+14.60)。2013年4月11日(1564.90ドル)以来、約6年4カ月ぶりの高値水準。トランプ大統領が前日、中国政府から貿易協議再開の申し入れがあったと発言したことについて、中国外務省の報道局長が電話をかけたか確認していないと述べたと報じられたため、米中通商協議への不透明感が広がった。また、ドイツ連邦統計局が27日発表した2019年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)が3四半期ぶりのマイナス成長になったことも安全資産である金の買い要因となった。さらに、S&Pケース・シラー住宅価格指数の伸び率は約7年ぶりの低水準で、コンファレンス・ボードがまとめた8月米消費者景気信頼感指数と期待指数もそれぞれ前月から低下し、国内外の景気減速リスクが改めて意識され、金を押し上げた。

NY白金は続伸。868.20ドル(+10.40)。
パラジウムも高い。1478.30ドル(+6.00)。


*27日のNY原油は、米中貿易摩擦をめぐる過度の懸念後退や米原油在庫の減少期待を背景に5営業日ぶりに反発した。54.93ドル(+1.29)。トランプ大統領は26日、中国政府から貿易協議の再開を申し入れがあったとし、「中国は合意を強く望んでいる」と協議進展への期待を表明。これを受けて、米中の報復合戦激化への懸念がひとまず後退した。貿易摩擦の長期化がエネルギー需要に影響するとの警戒感が和らぐ中、最近の下落を受けた値頃感からの買い戻しの動きも加わり、買いが先行した。ロイター通信の調査によると、23日までの1週間の米原油在庫は前週比210万バレルの減少となったもよう。ガソリン在庫は40万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫は90万バレル増と見込まれたことも原油相場を押し上げた。ただ、この日中国外務省は、米国との電話を承知していないと説明したことで、両国の貿易問題をめぐる不安が再浮上し、相場の上値を抑えた。


*27日のシカゴトウモロコシは反落。366.25セント(-2.00)。大豆相場安になびいたほか、作柄の改善が相場を圧迫した。米農務省は26日、米国産のトウモロコシと大豆の作柄について、「良」と「優」の占める割合が改善したと発表した。

シカゴ大豆は反落。859.25セント(-8.00)。大豆の作柄が改善したほか、米中貿易協議に関する続報がなかったことが嫌気された。米農務省が26日発表したクロップ・プログレスによると、米大豆の作柄状況は「良」と「優」が占める割合が前週から2ポイント上昇して55%となり、予想の54%を上回った。


*27日のNYダウは、米中貿易協議再開への期待が後退する中、反落した。2万5777.90ドル(-120.93)。トランプ大統領は26日、訪問先のフランスで、中国政府から貿易協議再開の申し入れがあったと明らかにした上で、「中国は合意を強く望んでいる」と発言。協議再開を期待した買いが入り、一時155ドル高まで買われた。しかし、中国外務省の耿爽副報道局長は前日に続き、米国との電話でのやりとりを確認していないと説明。また、中国共産党機関誌・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が、内需拡大に力を入れる中国から米国が貿易面で譲歩を引き出すのは難しいとツイッターに書き込んだ。市場では協議再開への期待がしぼみ、ダウは一転してマイナス圏に沈んだ。さらに、米債券市場では長期金利の指標となる10年物米国債利回りが低下。2年債利回りとの「長短金利逆転(逆イールド)」が一段と進んだため、景気の先行きへの警戒感が高まった。


【28日の経済指標】
15:00   (独) 9月 GFK消費者信頼感調査  9.7   
17:00   (欧) 7月 マネーサプライM3 [前年同月比]  4.5%   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] 


第222回
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。世界経済の減速に対する懸念やアルゼンチンの危機を受けてリスク回避姿勢が強まり、新興国通貨には売り圧力がかかり、メキシコペソは押し下げられた。16日に大手格付け機関フィッチが、アルゼンチン国債の格付けを「B」から「トリプルC」に下げ、債務不履行の可能性を示唆した。17日、マクリ政権の財務相が辞任し、国政の不安もアルゼンチンペソを押し下げた。また、メキシコペソの下落の背景にトマトがあった。2019年5月から米国がメキシコ産トマトに課している17.5%の暫定アンチダンピング関税がそのまま継続されることになっことが嫌気されたている。アメリカとメキシコは反ダンピング調査の停止協定を結んでいたが、この協定が2019年5月に執行され、反ダンピング調査が開始された。

調査開始の理由は、アメリカの農家がメキシコが価格を不当に下げ、損害を被っていると訴えたため。これに対しメキシコの農家はダンピングを否定した。2019年9月19日が最終期限で、これでダンピングと判断された場合、関税が継続されることになるとの懸念が強まった。メキシコのトマト産業は年間約20億ドル規模で、もし関税が継続されると経済的な損失は小さくない。メキシコのマルケス経済相は21日、米政府がメキシコ産トマトの反ダンピング(不当廉売)調査を中止することに合意したと発表した。米国に輸出されるメキシコ産トマトの大多数が、国境で検査を受けることになるが、数カ月にわたる両国の対立が終了した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ中央銀行総裁は21日、内外の景気減速でインフレに下向き圧力がかかっており、追加利下げが必要になる可能性があるとの見解を表明した。 米中貿易戦争の激化のほか、米国とユーロ圏が景気後退(リセッション)に陥る恐れがあるとの懸念が高まる中、新興国も影響を受けており、中央銀行が成長支援に向け一段の措置を講じる必要があるとの見方が出ている。

メキシコ中銀のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は、メキシコの経済成長は潜在能力を下回っており、こうしたアンダーパフォーマンスは世界的な景気減速で一段と顕著になっていると指摘。「労働市場は力強いものの、成長は鈍化し、インフレは予想を下回る環境となっている」と述べた。メキシコ中銀は8月15日、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げることを決定。利下げは14年6月以来で、中銀は国内経済のスラック(需給の緩み)拡大などに言及した。インフレ率は4.00%を下回っており、利下げへのハードルは低いと見られている。ロペスオブラドール大統領は22日、天然ガス・パイプライン事業契約をめぐり複数の企業と対立している件について、解決に向けた協議が大きく前進したと述べ、「協議は順調で、来週には合意に達するだろう」と述べた。

これは、メキシコ電力庁(CFE)が7月1日、民間企業と締結した天然ガス・パイプライン建設運営契約の一部条項の破棄をめぐり、ロンドンとパリの国際仲裁裁判所に申し立てを行っていたもの。この背景には、地域住民の反対による封鎖などやむを得ない事情により、建設が遅れた場合でも、遅延期間に発生したコストも含め、契約で定められた投資回収率を確保する対価をCFEは契約相手に支払う必要があるという契約内容が、民間企業に有利でCFEのみが損害を被る「不平等で破壊的な契約」(ロペス・オブラドール大統領)だとし、前政権下で合意されたこれらの内容の見直しを現政権が求めたことにある。民間企業は契約見直しに応じなかったため、仲裁の申し立てに至った。しかし、合法的に締結された契約内容を変更しようとする現政権の姿勢に対し、内外から強い批判が相次いでいた。


【メキシコ経済指標】
27日火曜日
20:00 貿易収支前回256.1億ドル、予想8億ドル

20:00 失業率前回3.6%、予想3.7%

27:30 メキシコ中銀インフレレポート

29日木曜日
24:00 メキシコ中銀金融政策会議議事録


peso0826

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。世界経済の減速に対する懸念やアルゼンチンの危機を受けてリスク回避姿勢が強まり、新興国通貨には売り圧力がかかり、トルコリラ円を押し下げた。これに加えて、トルコ東南部の3都市(ディヤルバクル、ヴァン、マルディン)の市長が解任されたことや、トルコ中銀が支払い準備率変更したことがトルコリラ売りを強めたようだ。解任の理由はテロ容疑(PKKと関係)。他にも400人ぐらい拘留されたという。

PKK(クルディスタン労働者党)はクルド人の独立国家建設を目指すクルド組織(シリア、イラク、トルコにまたがり活動)で、トルコから独立を目指している。エルドアン政権は、シリアにいるPKKをテロ組織として徹底的に潰そうとしている。トルコ中央銀行は19日、融資の伸び率が10%を超える銀行に対し、預金準備率を引き下げると発表した。預金準備がより柔軟かつ効果的に使用されることを目指した措置。 

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。週明け26日早朝、トルコリラ円が大幅急落し、一時16.06円の安値をつけた。先週末に中国が米国からの輸入品に報復関税を賦課し、トランプ大統領も報復措置を講ずるとしたことでリスクオフが強まり、ドル円が急落した。この流れでドル円は週明けに一時104円半ばで下落し、個人の証拠金取引(FX)の買い持ちが膨らんでいたトルコリラにもストップロスの売りが誘発されたようだ。もっとも売り一巡後のリラ円は18円台を回復し、長大な下ヒゲをひくことになった。

トルコ中央銀行が7月下旬に政策金利を4.25%引き下げて24.00%から19.75%とすることを決めて以来、トルコリラ円は底堅く推移していた。大幅な利下げにもかかわらず、金利の高さは変わらずで、スワップポイント狙いの買いが相場を支えていたようだ。ただ今回のように下落リスクはくすぶる。7月の利下げ直前にはエルドアン大統領が中銀総裁を更迭し、8月にはさらに複数の中銀幹部を解任した。政治が中銀の独立性を侵したとして市場からは不信感が強まっている。預金準備率の引き下げやシリア情勢に対する懸念も引き続き圧迫要因。

トルコ中央銀行は19日、融資の伸び率が10─20%の銀行に対する預金準備率を引き下げると発表した。市場では融資が急激に拡大する可能性があるとの懸念が浮上している。シリア情勢に対する懸念も重石となっている。トルコ政府は19日、シリア北西部でトルコ軍の車列が空爆を受け、民間人3人が死亡したことを明らかにした。トルコ政府はアメリカと共同でシリアに安全地帯を設置し、そこにシリア難民を送り返そうと計画している。この難民を送り返す計画はトルコ経済の立て直しに必須事項と見られている。

【トルコ経済指標】
26日月曜日
16:00 8月景気動向指数前回96.6

16:00 8月設備稼働率前回76.2%

28日水曜日
16:00 7月貿易収支前回-31.8億USD、予想-32.0億USD


lira0826

*予想レンジ:17.00円~19.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。世界経済の減速に対する懸念やアルゼンチンの危機を受けてリスク回避姿勢が強まり、新興国通貨には売り圧力がかかった。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げ観測が強まったことも、新興国通貨からの資金流出を招き、週初には対円で6.87円まで弱下落した。

しかし7月の南ア消費者物価指数(CPI)が前年比で+4.0%、前月比では+0.4%となり、それぞれ市場予想の+4.4%と+0.7%を下回り、インフレが抑制されていることが好感され、ランドに買い戻しが入り、ランド円は7円台を回復する場面もあった。しかし、週末は中国が米国に報復関税を課したことで、米中貿易戦争が激化するとの懸念からリスクオフが強まり、新興国通貨は売られた。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開が続きそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月会合で追加利下げを行うとの見方が強まり、新興国でも利下げが相次いでいる。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、7月の会合で0.25%の利下げを決定し6.50%とし、SARB総裁はこれが最後の利下げとした。市場は、SARBが来月19日の金融会合で政策金利を6.50%に据え置く可能性が高いと見ている。7月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+4.0%となり前月や予想を下回ったことで市場では利下げ期待が高まった。

南アにとって30%近い失業率対策や、国営電力会社エスコムの多額債務などを考えると、利下げは南ア経済にとってはプラス材料になると見られている。しかし、南アランドが下落しているため輸入インフレが懸念され、利下げを見送る公算が大きいと見込まれている。第1四半期の国内総生産(GDP)が前期比年率で3.2%減少したが、第2四半期は6月の小売売上高が2.4%増加するなど、マイナス成長を回避できたことも利下げ見送りの背景にある。もっとも、国営電力会社エスコムが計画停電を考えていることや、南アの財政赤字などを考えると、南アランドの上値は重いだろう。
今週は7月の生産者物価指数(PPI)、財政収支と貿易収支が発表される。


【南アフリカ経済指標】
29日木曜日
18:30 7月生産者物価指数前年比前回+5.8%、予想+5.3%

30日金曜日
15:00 7月マネーサプライM3前年比前回+8.99%

15:00南 7月民間部門信用前年比前回+6.91%、予想+7.05%

21:00 7月財政収支前回-236億ZAR

21:00 7月貿易収支前回+44億ZAR、予想+29億ZAR

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*予想レンジ:6.70円~7.00円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。週明け26日のドル円は一時104円40銭まで下落し円高が進んだ。中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿した。米中貿易戦争が激化するとの見方が強まった。前週末のNYダウが大幅下落し、26日の日経平均株価も一時500円を越す下げ幅となったことからリスク回避の円買いが強まった。

また、中国人民元が7.15元まで下落し、2008年2月以来の元安水準となったことも市場の警戒感を強めたようだ。米国との貿易摩擦の悪化や米国の対中制裁関税第4弾発動を控え、人民元はジリ安の展開が続いている。23日に行われたジャクソンホールの経済シンポジウムで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したものの、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。 利下げを確約しなかったことで、FRBに対し利下げ圧力を掛けているトランプ大統領は「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿し、議長を痛烈に批判した。

21日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でも、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、8月以降、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響が懸念されていることから、次回9月17、18日開催のFOMC会合では追加利下げが決定される可能性が高い。CMEのFED WATCHによると、23日時点で9月に利下げを行う確率は85%を越えている。しかも10月以降も利下げを行う確率が高まっていることから、ドル安基調が続くと見ていいだろう。29日に発表される米4-6月期実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値の前期比年率+2.1%から+2.0%への下方修正が予想されている。最低予想の+1.7%程度まで落ち込んだ場合、景気後退の可能性が高まるだろう。また30日に発表される米7月個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.6%と予想されており、6月と変わらずの見込み。予想を下回った場合、FRBの年内利下げ幅が拡大する可能性がある。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査(内閣府)、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表。海外経済関連は、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMIなど。

*CFTC建玉8月20日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万1154枚(前週比+6412枚)と増加。総取組高は15万4662枚と前週比5609枚の減少。ファンドは3週連続でドル売り・円買いを拡大させている。


yen0826

*予想レンジ:103.00円~107.00円

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8月27日(火)
【8月26日の海外相場および市況】
ny0826

*週明け26日のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易協議の再開に対する期待が広がる中でドルが買い戻され、106円台前半に反発した。106円07〜17銭。
米政府は先週、5500億ドル相当の中国製品にかける追加関税を5%引き上げると発表。中国が750億ドル相当の米国製品に報復関税を課す方針を表明した数時間後のことだった。ただ、トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)のため訪れていたフランスで、中国政府関係者から米国側に貿易協議再開の申し入れがあったと明らかにしたことを受けて、摩擦激化への過度の懸念が後退し、安全資産として買われてきた円は売り戻された。7月米米耐久財受注額は前月比2.1%増と、市場予想の1.2%増を大きく上回った。

*週明け26日のNY金は、米中貿易摩擦の行方に注目が集まる中、ほぼ横ばいとなった。1537.20ドル(-0.40)。トランプ大統領は前週末、中国による報復措置に対抗し、中国からの輸入品2500億ドル分の制裁関税を引き上げると発表。これを受けて、安全資産とされる金が買われた。ただ、26日にはトランプ大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)で記者団に「中国が協議の再開を求めてきた」と述べたことをきっかけに、貿易戦争に対する過度の懸念が後退。NYダウが堅調に推移する半面、金は徐々に上げ幅を削った。

NY白金は反発。857.80ドル(+2.50)。
パラジウムも高い。1472.30ドル(+18.00)。

*週明け26日のNY原油は、米イラン間の緊張緩和期待の広がりを受け、4営業日続落となった。53.64ドル(-0.53)。トランプ大統領はこの日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)が行われているフランスで、中国側が貿易交渉の再開を求めてきたことを明らかにした上で、対中追加関税の発動を遅らせることは可能との見方を表明。「冷静な」協議を通じた問題解決を望むとの中国の劉鶴副首相の発言について、歓迎する意向をツイッターで示した。リスク回避姿勢が幾分和らぎ、一時55.26ドルの高値を付けた。しかし、サミット終了後にマクロン仏大統領がトランプ大統領と共同で行った記者会見で、米イラン首脳会談を「数週間以内に実現できることを期待している」と述べたことをきっかけに流れは反転。米・イラン関係の状況が進展した場合、イラン産原油の大量供給が起きる可能性を市場は見越したようで、相場はマイナス圏に転落した。北海ブレント原油は、58.70ドル(-0.64)。一時60.17ドルの高値まで上昇した後、反落に転じた。

*週明け26日のシカゴトウモロコシは小反発。368.25セント(+0.50)。米農務省が26日発表したクロップ・プログレスで、トウモロコシの作柄状況について、「優」「良」の占める割合が57%となり、前週の56%を上回った。日米両政府が日米貿易協定で基本合意したとの報道も、穀物相場を下支えしたと述べた。

シカゴ大豆は反発。867.25セント(+10.75)。米国と中国が貿易摩擦緩和に向けて、通商協議を再開する方針が示されたことが買い要因。中国は世界最大の大豆輸入国。貿易戦争の前年は、米国から120億ドル相当の大豆を購入した。


*週明け26日のNYダウは、米中貿易協議進展への期待から反発した。2万5898.83ドル(+269.93)。トランプ大統領はこの日、中国との協議が近く始まるとした上で、合意すると考えていると述べた。トランプ氏は中国側が電話で交渉再開を求めてきたと明らかにしたほか、中国の習近平国家主席を「偉大な指導者」と呼び、ディール(取引)を望む習氏の姿勢を歓迎するとも発言。株価は米中協議の進展期待から大幅反発した。ただ、協議の進展が何も見えていない状況のため、上値は重かった。9月2日のレーバーデー(労働者の日)までは休暇シーズンで取引参加者が少なく、上値の重い状況が続きそうだ。


【27日の経済指標】
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  0.4%   
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  0.0%  22:00   (米) 4-6月期 四半期住宅価格指数 [前期比]  1.1%   
22:00   (米) 6月 住宅価格指数 [前月比]  0.1%   
22:00   (米) 6月 ケース・シラー米住宅価格指数  216.94  
22:00   (米) 6月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  2.4%   
23:00   (米) 8月 リッチモンド連銀製造業指数  -12   
23:00   (米) 8月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  135.7  133.6 


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8月26日(月)
【8月23日の海外相場および市況】
ny0823

*週末23日のNY外国為替市場のドル円は、米中貿易摩擦の激化などを背景に安全資産としての円買いが加速し、105円台前半に大幅上伸した。105円30~40銭。中国政府は23日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から最大10%の追加関税を課すことを表明した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「中国の関税に対応するつもり」と、中国への対抗措置を警告。制裁関税の応酬激化に備えて、米国企業に中国事業から撤退するよう促した。両国の関税報復合戦に拍車が掛かる中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。NYダウが下げを速める一方、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが加速し、一時105円26銭まで下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が米ワイオミング州ジャクソンホールの経済政策シンポジウムでの講演で、追加利下げを示唆し、米長期金利が低下したこともドル売りを後押しした。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万1154枚(前週比+6412枚)と増加。総取組高は15万4662枚と前週比5609枚の減少。ファンドは3週連続でドル売り・円買いを拡大させている。

*週末23日のNY金は大幅反発。米中貿易摩擦の激化やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて買い進まれた。1537.60ドル(+29.10)。中国政府はこの日、米国による制裁関税「第4弾」に対する報復として、米製品750億ドル相当に5~10%の追加関税を課すと表明。これに対してトランプ大統領はツイッターで「きょうの午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、中国による対米報復関税への対抗措置を取ると警告した。これを受けて、米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃、金に「質への逃避」買いが集まった。また、FRBのパウエル議長は23日の講演で、「景気拡大の持続へ適切に行動する」と述べ、追加利下げに踏み切る考えを示唆。金利を生まない資産である金の買いを後押しした。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの金買い越しは29万9993枚(前週比+9903枚)と増加。総取組高は59万4807枚と前週比845枚の増加。

白金は反落。855.30ドル(-6.60)。
パラジウムも安い。1454.30ドル(-30.90)。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの白金買い越しは1万9615枚(前週比-2061枚)と減少。総取組高は7万7468枚と前週比367枚の増加。


*週末23日のNY原油は3日続落。米中貿易摩擦の激化を背景としたエネルギー需要の先細り観測が重石となった。54.17ドル(-1.18)。中国政府はこの日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10%の追加関税を課すと表明。トランプ大統領はこれに対し、ツイッターで「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と警告した。二大経済大国による関税の応酬がエスカレートする中、世界的なエネルギー需要の先行きに不安が広がった。中国商務省によると報復関税の対象は5078品目で、5%または10%の税率を上乗せする。原油のほか、大豆など農産物や小型航空機が含まれる。これに対しトランプ米大統領はツイッターで、中国に進出する米国企業に対し、事業拠点の撤退と米国での生産を検討するよう命じた。NYダウが大幅反落する中、同じリスク資産である原油にも売り圧力がかかった。米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている年次経済シンポジウムで23日行った講演で、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は講演で、「米景気は好調」との認識を示した上で、FRBが現在の景気拡大を持続させるため「適切に行動する」と語った。FRBが次回9月の金融政策会合で利下げするかどうかについて示唆はなかった。石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した、23日時点の米エネルギー各社の石油掘削リグ稼働数は前週比16基減。約4カ月ぶりの大幅減で、稼働数は2018年1月以来の低水準となった。北海ブレント原油は、59.34ドル(-0.58)。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの原油買い越しは41万4635枚(前週比+3万2491枚)と増加。総取組高200万2847枚と前週比5万6288枚の減少。


*週末23日のシカゴトウモロコシは反落。367.75セント(-3.25)。米中貿易戦争の激化が懸念された。中国政府は23日、9月1日から米国産の大豆に5%の関税を上乗せし、小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課すと発表した。農業調査会社プロファーマーは、2019年度の米国産トウモロコシの単収見通しについて、1エーカー当たり163.3ブッシェルと、米農務省の予想(169.5ブッシェル)を下回ると発表した。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは9万4084枚(前週比-6万7555枚)と減少した。総取組高は174万3824枚と前週比2万1572枚の減少。


シカゴ大豆は続落。856.50セント(-12.25)。中国が米国製品に追加関税を課すと発表し、両国の貿易摩擦が激化したことで、約3週間ぶりの安値を付けた。中国政府は23日、9月1日から米国産の大豆に5%の関税を上乗せし、小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課すと発表した。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの大豆売り越しは2万1740枚(前週比-4093枚)と減少。総取組高は64万2876枚と前週比2万0388枚の減少。


*週末23日のNYダウは、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、急反落した。2万5628.90ドル(-623.34)。中国政府はこの日、米国の対中制裁関税への報復として、米国からの輸入品約750億ドル(約7兆9000億円)相当に、9月1日から最大10%の追加関税を課すと明らかにした。さらに、1月から適用を見合わせていた自動車・同部品への対米報復関税も12月15日に再び導入し、最大25%の税率を上乗せする。これを受け、トランプ大統領はツイッターに「中国の関税に対応する」と投稿し、対抗措置を取ると警告。中国に進出する米企業に、拠点撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。トランプ氏は「中国を必要としていない。いない方がはるかにましだ」などと怒りをあらわにした。NYダウは、トランプ大統領の投稿後に急落し、市場は一気にリスク回避ムードに転じた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はこの日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演。「景気拡大持続へ適切に行動する」と述べ、追加利下げに踏み切る考えを示唆した。ただ、利下げの時期については明言を避けたほか、市場が9月の金融政策会合での利下げをほぼ織り込み済みのため、NYダウを押し上げるには至らなかった。


【26日の経済指標】
未定   (英) 休場
07:45   (NZ) 7月 貿易収支  3.65億NZドル 
14:00   (日) 6月 景気一致指数(CI)・改定値  100.4   
14:00   (日) 6月 景気先行指数(CI)・改定値  93.3   
17:00   (独) 8月 IFO企業景況感指数  95.7 ― 
21:30   (米) 7月 耐久財受注 [前月比]  1.9%  1.0% 
21:30   (米) 7月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  1.0%


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8月23日(金)
【8月22日の海外相場および市況】
ny0823

*22日のNY外国為替市場では、米製造業の景気指標の悪化を受け、106円台半ばに下落した。106円39〜49銭。8月米製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は49.9と、2009年9月以来約10年ぶりに好不況の分かれ目となる50を下回った。米景気後退への懸念から円買い・ドル売りが優勢となり、一時106円32銭まで下落した。ただ、その直後に米フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁が、「われわれは概ね中立金利の水準にいる。もう少しそこにとどまり、事態がどう推移するのか見極めるべきだ」と、追加利下げに否定的な考えを示し、ドルに買い戻しが入った。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を控え、様子見姿勢が強まり、小動きでの推移となった。

*22日のNY金は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による翌日の講演に注目が集まる中、下落した。1508.50ドル(-7.20)。
利食い売りやポジション調整の売りなどに押された。カンザスシティー連銀のジョージ総裁が、テレビのインタビューで「経済の見通しが一段と悪化しない限り、金融緩和するときではない」と述べ、追加利下げに否定的な考えを表明し、金利を生まない資産である金相場の重石となった。ただ、ワイオミング州ジャクソンホールでのパウエル議長講演を23日に控え、終日、小幅な値動きにとどまった。米中貿易摩擦の激化や景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象(逆イールド)の発生といった前回の連邦公開市場委員会(FOMC)後の展開を踏まえ、大幅な追加利下げへの示唆があれば、金相場には支援材料となる見通し。

NY白金は続伸。861.90ドル(+3.80)。
パラジウムも高い。1485.20ドル(+19.70)。


*22日のNY原油は、エネルギー需要動向を左右する米金融政策の先行きに対する不透明感から続落した。55.35ドル(-0.33)。米ワイオミング州ジャクソンホールではこの日から3日間の日程で経済シンポジウムが始まり、市場は翌23日に予定されるパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に注目している。前日公開された7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者らが利下げ局面入りに否定的な見解を示していたことが明らかになったが、トランプ大統領や市場からは追加利下げ期待が高まっている。不安定なNYダウを背景に、この日は議長の講演待ちでポジション調整が主体となった。ただ、調査会社ジェンスケープが発表した16〜20日の米オクラホマ州クッシング(WTI受け渡し拠点)の原油在庫が、約150万バレル減少したことが相場を下支えした。北海ブレント原油は、59.92ドル(-0.38)。


*22日のシカゴトウモロコシは続伸。371.00セント(+0.75)。米中西部での平年より低い気温予想を受け、遅れて作付けされた作物の生育が鈍化し、生産高が減少するのではないかとの観測が強材料。トランプ大統領がトウモロコシを原料としたエタノールを含むバイオ燃料の需要を拡大する政策を協議するため関係閣僚らと会合を開くと報じられたことも相場を支援した。ただ、米農業調査会社プロファーマーが米中西部で実施したクロップツアー(実地調査)最終日の報告で、アイオワ州とミネソタ州の一部でトウモロコシと大豆の生産予測が改善したことが上値を抑えた。

シカゴ大豆は反落。868.75セント(-4.25)。米農業調査会社プロファーマーが米中西部で実施したクロップツアー(実地調査)最終日の報告で、生産予測が改善したことを受け、押し下げられた。同報告では、アイオワ州とミネソタ州の一部地域で、トウモロコシと大豆の生産予測が改善した。一方、米中西部での平年を下回る気温予想を背景に、遅れて作付けされた作物の生育不良による生産高の減少観測が下値を支えた。


*22日のNYダウは、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を翌日に控えて様子見姿勢が強い中、小幅続伸した。2万6252.24ドル(+49.51)。パウエルFRB議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで「金融政策の課題」をテーマに講演する。約10年半ぶりの利下げに踏み切った7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、議長は「利下げ局面の始まりではない」と説明。しかし、その直後にトランプ大統領が中国への制裁関税「第4弾」の発動を表明したことで先行き不透明感が増しており、市場では議長が講演で追加利下げを示唆するかどうかに注目が集まっている。百貨店大手ノードストロムが前日夕方に発表した5〜7月期決算は1株当たり利益が市場予想を上回った。ターゲットやロウズなどの小売り大手も良好な決算で、消費の堅調さを背景にNYダウが買われた。


【23日の経済指標】
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期小売売上高指数 [前期比]  0.7%   
08:30   (日) 7月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.7%   
08:30   (日) 7月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.6
08:30   (日) 7月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.5% 
22:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  0.1%   
22:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  -0.7% 
23:00   (米) 7月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  64.6万件  63.9万件 


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8月22日(木)
【8月21日の海外相場および市況】
ny0821

*21日のNY外国為替市場のドル円相場は、リスク警戒姿勢がやや緩み、106円台後半に上昇した。106円57〜67銭。米長期金利の低下が一服し、ドルの買い戻しが進んだ。7月米中古住宅販売件数は市場予想に比べて良好な内容だった。7月末に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されると、円売り・ドル買いが小幅に進行した。連邦準備制度理事会(FRB)が10年7カ月ぶりに利下げを決めた同会合では、景気先行き不透明感や低インフレへの警戒感が強く、2人が0.5%の大幅利下げを主張した一方、複数が据え置きを訴えるなど、参加者の間で判断が割れていたことが明らかになった。ただ、8月には米中貿易戦争がさらに激化し、債券市場では不況入りの予兆となる「長短金利逆転(逆イールド)」が12年ぶりに出現するなど、市場の景気後退(リセッション)懸念は一段と強まっている。このため、23日にパウエルFRB議長が経済シンポジウムで行う講演では、ハト派的な姿勢を明確にするのではないかとの見方が広がった。

*21日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、横ばいとなった前日比変わらずの1515.70ドル。FOMC議事要旨(7月30、31日開催分)の公表を控えて、ひとまず利益を確保する動きが活発化。米連邦準備制度理事会(FRB)が10年7カ月ぶりに利下げを決定した前回会合の議論内容を見極めたいとの思惑が台頭していた。ただ、売り一巡後は安値拾いやポジション調整の買いが入り、下げ幅を縮小し、前日と同水準に戻した。FRBによる追加利下げ観測が金利を生まない資産である金をサポートしているほか、世界景気の先行き懸念もなお下支え要因となっている。このため下値は堅く、心理的に重要な節目である1500ドル台を維持した。ワイオミング州ジャクソンホールで今週開かれる連邦準備制度理事会(FRB)シンポ
ジウムも、注目されている。

NY白金は反発。858.10ドル(+5.30)。
パラジウムは5日ぶりに反落。1465.50ドル(-4.20)。

*21日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報などを受けて売られ、下落した。55.68ドル(-0.45)。内戦下のイエメンでイランの支援を受けている反政府武装組織フーシ派はこの日、系列メディアを通じ、南西部ダマール県上空で20日夜に米軍の無人機MQ9をミサイルで撃墜したと明らかにした。またロイター通信によると、イランのロウハニ大統領は同国の石油輸出が完全に制限されれば「これまでのような国際水路の安全は望めなくなる」と発言。米イラン間の緊張が高まる中、買いが先行した。ただその後発表された、EIA週報によると、最新週の原油在庫は前週比270万バレル減と、市場予想の190万バレル減を上回る取り崩し。一方、ガソリン在庫は30万バレル増、ディスティレート(留出油)在庫も260万バレル増と、それぞれ予想の20万バレル増、30万バレル増を上回る積み増しだった。これを受けて、徐々に売りが優勢となった。また、外国為替市場でドル高・ユーロ安基調が継続し、ドル建て原油に割高感が生じたことも相場を下押しした。北海ブレント原油は、60.30ドル(+0.27)。

*21日のシカゴトウモロコシは反発。370.25セント(+1.50)。メキシコ向けの新たな輸出成約に加え、3カ月ぶりの安値を付けた後でテクニカル要因による買いが入った。

シカゴ大豆は続伸。873.00セント(+4.75)。米農業調査会社プロファーマーが米中西部で実施したクロップツアーの報告で、大豆のさや数がネブラスカ州とインディアナ州で平均を下回ったことが相場を支援した。米中西部で今後15日間で平年を下回る気温が予想されていることも相場を支えた。低温はトウモロコシと大豆の成育を遅らせる可能性がある。

*21日のNYダウは、米小売り大手の好調な決算を支えに反発した。2万6202.73ドル(+240.29)。米小売り大手ターゲットと米住宅改装用品小売り大手ロウズの2019年5〜7月期決算は、ともに1株当たり利益が市場予想を上回る良好な結果。両社株が急伸してNYダウを牽引した。懸念される米中貿易摩擦の影響は表れていないことが好感されたようだ。市場では、世界景気の減速懸念が強まっているが、好調な米小売り大手決算を受け、GDP(国内総生産)の約7割を占める米個人消費の堅調さを確認し、市場に安心感が広がった。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日、約10年半ぶりの利下げを決めた7月30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公開。多くの参加者が「利下げは政策サイクル半ばでの調整」との考えを示し、今後の政策金利の引き下げは限定的にとどまるとした。


【22日の経済指標】
16:30   (独) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  43.2   
16:30   (独) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.5   
17:00   (欧) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  46.5  
17:00   (欧) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  53.2 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:45   (米) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.4  
22:45   (米) 8月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  53.0  
22:45   (米) 8月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  52.6   
23:00   (米) 7月 景気先行指標総合指数 [前月比]  -0.3%  0.2% 
23:00   (欧) 8月 消費者信頼感(速報値)  -6.6 


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