テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年10月

10月31日(木)
【10月30日の海外相場および市況】
ny1030

*30日のNY外国為替市場では、米金融政策決定の発表を受けて108円台後半で小動きとなった。108円80〜90銭。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、年1.50〜1.75%にすることを決定。市場の予想通り3会合連続の利下げとなった。声明では、政策運営の先行きについて「景気拡大の持続への適切な行動を取る」との従来の文言を削除。経済情勢を見極めた上で「適切な政策金利の道筋を評価する」と明記した。声明を受けて、FRBが追加利下げの余地を残しつつも短期的には様子見姿勢を強めるとの見方が浮上し、ドル買いが活発化、NYダウの反発もあって一時109円28銭まで上昇した。ただその後は、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが膨らんだ。

*30日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて、買いが優勢となり、3営業日ぶりに反発した。1496.70ドル(+6.00)。FRBはこの日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の2日目の議論を開始。3会合連続となる利下げ決定がほぼ確実視される中、金利を生まない資産である金には買いが入りやすかった。ただ、会合終了後に公表されるFOMC声明やパウエルFRB議長の記者会見で、今後の金融政策方針を見極めたいとの思惑から上値は限られた。FOMC声明では、市場の予想通り0.25%の追加利下げを決定。一方、政策運営の先行きについては「景気拡大の持続へ適切な行動をとる」との従来の文言を削除し、経済情勢を見極めた上で「適切な政策金利の道筋を評価する」と明記した。FRBが追加緩和に慎重な姿勢を強めたとの観測も広がり、引け後の金相場はマイナス圏に沈んだ。

NY白金は続伸。930.60ドル(+5.50)。

パラジウムは反発。1792.10ドル(+37.00)。一時1824.50ドルまで上昇した。自動車触媒用需要の増加が見込まれ、需給の逼迫が懸念された。


*30日のNY原油は、米原油在庫の急増を示す週間統計の発表を嫌気し、3日続落した。55.06ドル(-0.48)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、25日までの1週間の米国内原油在庫は570万バレル増加し、29日の米石油協会(API)週報が示した70万バレル減に反して積み増しとなった。増加幅は市場予想の50万バレルを大きく上回った。また、原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫も4週連続で拡大した。一方、ガソリンは300万バレル減、ディスティレート(留出油)は100万バレル減といずれも在庫を取り崩し、それぞれ2017年11月と18年11月以来の低水準を記録し、需給不均衡への警戒感を幾分和らげた。しかし、米中両首脳が貿易協議の「第1段階」合意文書に署名する場として調整していた来月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が、開催国チリの政情不安を理由に中止となったことが嫌気されて売りが優勢となった。ただ、米政府は「同じ期限内に最終決着させることに期待している」との声明を発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気支援策として今年3度目の利下げを決めた。北海ブレント原油は、60.61ドル(-0.98)。

*30日のシカゴトウモロコシは続伸。390.75セント(+4.50)。好ましくない天候が今年、トウモロコシに被害を及ぼし、収穫がさらに遅れる可能性があるとの懸念が強材料。

シカゴ大豆は続落。916.00セント(-2.25)。米中貿易協議での「第1段階」合意文書への署名をめぐる懸念が圧迫要因。チリ政府は、来月同国で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を断念すると発表した。米中両国はAPECに合わせて、米中首脳会談を行い、「第1段階」の合意文書に署名する予定だった。

*30日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の会見内容を好感し、反発した。2万7186.69ドル(+115.27)。FRBはこの日2日目となる金融政策会合で、3会合連続となる利下げを決定。会合後に公表した声明で、世界経済の動向とインフレ圧力の弱さを利下げの理由に挙げた。同時に「景気拡大の持続へ適切な行動をとる」との従来の表現を削除し、今後は様子見姿勢を強めることを示唆した。パウエル議長は会見で「経済が想定内であれば、現行政策は適切」だと発言。同時に「現時点で利上げは考えていない」とも語った。市場は今回の利下げ決定をほぼ織り込み済みだったため、声明公表後も株価は小幅な値動きにとどまったが、パウエル議長の会見開始以降、上げ幅を拡大した。インフレが低く、すぐに利上げに動くことはないとの議長発言や、足元で弱い経済指標が続いたにもかかわらず景気判断を据え置いたことが好感されたようだ。


【31日の経済指標】
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10%   
未定   (日) 日銀展望レポート
06:45   (NZ) 9月 住宅建設許可件数 [前月比]  0.8% 
08:50   (日) 9月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -4.7% 
09:00   (NZ) 10月 NBNZ企業信頼感  -53.5 
09:01   (英) 10月 GFK消費者信頼感調査  -12 
09:30   (豪) 9月 住宅建設許可件数 [前年同月比]  -21.5% 
09:30   (豪) 7-9月期 四半期輸入物価指数  [前期比]  0.9% 
10:00   (中) 10月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  49.8  
14:00   (日) 9月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -7.1% 
14:00   (日) 10月 消費者態度指数・一般世帯  35.6  
15:30   (日) 黒田東彦日銀総裁定例記者会見 
16:00   (トルコ) 9月 貿易収支  -25.0億ドル 
19:00   (欧) 9月 失業率  7.4% 
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.2%   
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  1.2% 
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  0.9%   
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]  1.0%
19:30   (南ア) 9月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  4.5% 
20:30   (米) 10月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  -24.8%  
21:00   (南ア) 9月 貿易収支  68億ランド 
21:30   (米) 7-9月期 四半期雇用コスト指数 [前期比]  0.6%  0.7% 
21:30   (米) 9月 個人所得 [前月比]  0.4%  0.3% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCE) [前月比]  0.1%  0.3% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.4% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.1%  0.1% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.8%  1.7% 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:45   (米) 10月 シカゴ購買部協会景気指数  47.1  49.0 


第230回
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10月30日(水)
【10月29日の海外相場および市況】
ny1029

*29日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて様子見が広がり、108円台後半で小動き。108円84〜94銭。FRBは29日、米連邦公開市場委員会(FOMC)での初日の議論を開始。市場は3会合連続となる0.25%利下げ決定をほぼ織り込んでおり、会合後に公表される声明やパウエルFRB議長の記者会見から今後の政策運営方針に関する手掛かりを得たい。ロイターによると、米中貿易協議の「第1段階」の合意文書への署名が11月開催のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で行われない可能性があるという。これを受け、一時108円75銭まで押し戻される場面もあった。ただ、報道は不確実性も高く、ドルの下落は一時的だった。

*29日のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定の行方などに注目が集まる中、小幅続落した。1490.70ドル(-5.10)。米中両国は10月中旬の貿易協議で取りまとめた「第1段階」の合意文書への早期署名を目指しているが、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場では署名が実現しない可能性があるとロイター通信が報道。一方、欧州連合(EU)は今月末に迫った英国のEU離脱期限を来年1月末まで3カ月延ばすことを正式に承認。安全資産とされる金にとってはやや逆風となった。ただ、翌30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の公表を控え、総じて売り買いともに限定的だった。FOMCは29、30日に開催されるが、市場は97%の確率で0.25%の利下げが行われると見込んでいる。

NY白金は反発。925.10ドル(+6.10)。
パラジウムは反落。1755.10ドル(-24.20)。

*29日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産拡大への期待がしぼみ、続落した。55.54ドル(-0.27)。ロシア・エネルギー省は28日、OPEC加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスの12月会合で産油方針について協議する際、米国の産油量の伸び鈍化を考慮する意向であると明らかにした。また、ソロキン・エネルギー副大臣は一段の減産拡大を協議するのは時期尚早だと発言。協調減産拡大に対する期待が後退した。米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計では、原油在庫が前週比50万バレル増と積み増し予想となっていることも相場を圧迫した。北海ブレント原油は、61.59ドル(+0.02)。議での締結に間に合うタイミングでは完了しない可能性を明らかにした。

米石油協会(API)が29日公表した統計によると、25日までの1週間の国内原油在庫は70万8000バレル減の4億3600万バレルだった。予想は49万4000バレル増。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は、120万バレル増だった。ガソリン在庫は470万バレル減。ディーゼル油とヒーティングオイルを含むディスティレート(留出油)在庫は、160万バレル減。

*29日のシカゴトウモロコシは反発。386.25セント(+2.25)。収穫が進んでいないことに加え、最近の降雪が、遅い時期に作付けされたトウモロコシの質と量にどのような影響を与えるかをめぐる不確実性が強材料。米農務省によると、米国のトウモロコシの収穫進捗率を41%。前週の30%から上昇したが、この時期の平均の61%を下回っている。また予想の43%に届かなかった。

シカゴ大豆は反落。918.25セント(-2.50)。米農務省によると、米国の大豆収穫進捗率は62%。事前予想並みの水準だったが、この時期の5年平均(78%)に比べ遅れている。ロイター通信は米当局者の話として、米中貿易協議の「第1段階」の合意文書への署名が11月に南米チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で行われない可能性があると報じた。

*29日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定などの主要イベントを翌日に控えて様子見姿勢が広がる中、小反落した。2万7071.42ドル(-19.30)。FRBはこの日から2日間の日程で金融政策会合を開催。米中貿易摩擦などを受けた景気悪化リスクに先手を打つため、3会合連続となる利下げを実施するとみられており、市場は0.25%の利下げを97%織り込んでいる。このほか、7〜9月期の米実質GDP(国内総生産)速報値(30日)や10月米雇用統計(11月1日)などの主要経済指標の発表を控え、市場では様子見姿勢が強まっている。


【30日の経済指標】
未定   (日) 日銀・金融政策決定会合(1日目) 
09:30   (豪) 7-9月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]  0.6% 
09:30   (豪) 7-9月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  1.6% 
17:00   (スイス) 10月 KOF景気先行指数  93.2   
17:55   (独) 10月 失業者数 [前月比]  -1.00万人 
17:55   (独) 10月 失業率  5.0% 
19:00   (欧) 10月 経済信頼感  101.7 
19:00   (欧) 10月 消費者信頼感(確定値)   
20:00   1234567890(米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -11.9% 
21:00   (墨) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  0.0%  
21:00   (墨) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -0.8%
21:15   (米) 10月 ADP雇用統計 [前月比]  13.5万人  11.6万人 
21:30   (米) 7-9月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  2.0%  1.5% 
21:30   (米) 7-9月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比]  4.6%  2.5% 
21:30   (米) 7-9月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比]  1.9%    
22:00   (独) 10月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.2% 
23:00   (加) カナダ銀行 政策金利  1.75%  1.75% 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  1.75-2.00%  1.75-2.00% 
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。22日に発表された9月失業率は3.8%と前回の3.7%を下回った。しかし、25日に発表された8月小売売上高は前年比2.6%と予想の1.9%、前回の2.1%を上回った。米中通商協議への進展期待に加え、英国の欧州連合(EU)離脱で「合意なき離脱」が回避されるとの見方も強まり、メキシコペソは買いが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。今週19、30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の引き下げ(2.00%⇒1.75%)が予想されている。隣国であるメキシコには、利回りの良さを求めて投資資金が流入しそうだ。一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を巡る不透明感が重石となろう。

来年の米大統領選に向けた活動が本格化する前に米議会がUSMCAの批准手続きを終えられるかどうか注目される。USMCAを巡る市場の楽観的な見方が強まればペソは上昇すると予想される。トランプ大統領は22日、USMCAの議会批准を巡って、民主党のペロシ下院議長が時間をかけ過ぎていると非難した。

メキシコのセアデ外務次官は25日、ロペスオブラドール大統領が賃金引き上げや労働改革への予算増額を約束した今、米議会が近く「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きを開始することを期待していると語った。10月に米連邦準備理事会(FRB)は3会合連続で利下げを行うと見られているが、メキシコ中央銀行も利下げを継続する可能性が高い。景気減速を受けて年内にもう一度利下げすると見られている。

メキシコ中銀理事会は、11月14日と12月19日に開催される。ただ、米国とメキシコの金利差は魅力的な水準で維持され、ペソにとって追加の支援材料になるとみられる。メキシコの実質金利(名目金利-インフレ率)は約3.5%と、依然として非常に高く、ペソへの投資は継続されそうだ。


【メキシコ経済指標】
28日月曜日
21時00分 9月貿易収支 前回7.75億USD

30日水曜日
21時00分 第3四半期GDP(前年比) 前回-0.8%
21時00分 第3四半期GDP(前期比) 前回 0.0%


peso1028

*予想レンジ:5.5円~5.80円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコリラは地政学的リスクの懸念が後退したことが好感された。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。

トルコは23日、シリア北部で新たな作戦を実行する必要性はなくなったと表明した。トランプ大統領は23日、トルコがシリア北部での停戦を恒久化する方針を示したとし、同国に対する制裁を解除すると表明した。トルコ中銀は24日、予想を超える利下げを決定した。これを受けてトルコリラは下落。トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。

*今週のトルコリラ円は、上値が重くなりそうだ。17日に米トルコ間で停戦合意が成立して以降、トルコリラは堅調に推移している。22日にロシアと国境沿いからクルド人武装勢力を排除することで一致した後には、軍事作戦が終了し、米国の制裁も解除されることになり、外交的リスクが遠のいた。このような背景のもと、トルコ中銀は24日、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。利下げは3会合連続。今回の利下げ幅は予想より拡大していたとして市場はやや否定的に見ている。トルコ中銀は声明で年末までのインフレ率の見通しが7月に示した13.9%を「かなり下回りそうだ」と指摘した。2018年夏の通貨危機を受けて、トルコは景気後退に陥り、物価上昇率は25%を超えたため、トルコ中銀は利上げで対応した。以降、物価上昇率は和らいでいる。

9月消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比9.26%まで落ち着いた。中銀は、ベース効果が薄れることから年末までに物価が13.9%上昇まで加速するとの見通しを示している。ただ24日には「最新の見直しによると年末までの物価上昇率はこれまでの予測を大幅に下回るだろう」とした。市場は地政学リスクが後退し、利下げによる経済への影響を見極めようと慎重な姿勢をとるだろう。

トルコ政府は新たな税収増加策を検討しているという。高所得層や高額不動産、ホテル宿泊のほか、広告などのデジタルサービスに適用する税率を引き上げる。24日に議会に提出された法案には、外国為替取引の売上税を2倍にして、エルドアン大統領にこれをさらに引き上げる権限を付与することも盛り込まれている。高所得層からより多くの税を徴収する狙いのようで、所得税の階層区分は4段階から5段階に増える一方、法人税制に変更はない。また、政府は今年の財務省の借り入れ上限を700億リラ(121億7000万ドル)引き上げることも目指している。これにより年内に約300億リラの借り入れ余地が生まれるという。

【トルコ経済指標】
30日水曜日
16:00トルコ経済信頼感前回86.0

31日木曜日
16:00トルコ9月貿易収支前回-25.0億USD、予想-20.0億USD

lira1028

*予想レンジ:18.00円~19.00円

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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。南ア議会は22日、国営電力会社エスコムに対する590億ランド(40億ドル)の追加支援案を承認した。エスコムに対する懸念が後退し、南アランドは上昇し、対ドルではおよそ1カ月ぶりの高値をつけた。しかし、23日に発表されたインフレの上昇率が年率で4.1%と予想を上回って低下し、追加利下げ観測が強まったことは重石となった。9月の南ア消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比4.1%で、8月の4.3%から鈍化し、予想の4.2%も下回った。緩やかなインフレ予想やさえない成長見通しから追加の金融緩和が予想された。しかし、来週の中期財政計画に対して政府関係者によるポジティブな発言を背景に買いが優勢となり、南アランド円は9月中旬以来の水準を回復した。

*今週の南アランド円は、ボラテリティの高い展開になりそうだ。米中貿易協議の部分的合意というポジティブな雰囲気の中、日米の金融政策会合があるが、南アフリカでも重要なイベントが控えている。経済指標では29日に7-9月期の失業率が発表される。南アの失業率は上昇基調で、4-6月期には29%にまで達している。失業率の増加で犯罪率も高まっていることで、ラマポーザ政権にとっては今後の政争にも関わる。31日には9月貿易収支と生産者物価指数(PPI)も発表される。政治的イベントとして、30日に中期財政計画が発表される。ここで補正予算、多額債務を抱える国営電力会社エスコムをはじめとした、複数の国営企業改革案も発表される。

市場は、エスコムに対してこれまで以上に資金が注入されると予想している。これまで過去2回、予算発表時にランドが下落していた。内容次第では11月1日の格付け会社ムーディーズによる南ア債格付け見直しにも影響を及ぼすことになりそうだ。市場では格付けは据え置き予想になっている。ムーディーズは3大格付け会社では唯一、格付けをジャンク級扱いにしていないが、もし格下げを行った場合は南アランドに大きな影響を与えるだろう。

最新の海外の報道ではジャンクの可能性は非常に低いと予想されている。日本で開催されているラグビーワールドカップで27日、南アフリカはウェールズを下し11月2日の決勝戦に出場が決まった。決勝戦にはラマポーザ大統領が観戦のため来日する可能性もあるという。南アフリカの国技といわれるラグビーで、3回目の優勝となれば南アフリカ経済は一時的にも活気付きそうだ。

【南アフリカ経済指標】
30日水曜日
時間未定:南アフリカ中間予算
21:00南アフリカ9月財政収支前回-328億ZAR

31日木曜日
18:30南アフリカ9月生産者物価指数前年比前回+4.5% 予想+4.3%
21:00南アフリカ9月貿易収支前回+68億ZAR 予想+20億ZAR

11月1日金曜日
時間未定:ムーディーズ南アフリカ格付け


zar1028

*予想レンジ:7.20円~7.60円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、週前半は保ち合い、週後半からは動きが出て来そうだ。先週は米中通商協議が最終合意成立に向けて進展していることの期待が強材料となる一方、英国の欧州連合(EU)離脱の不透明さが重石となって、108円台半ばを軸とした保ち合いとなった。しかし、英国が10月31日をもってEUから強行離脱する「合意なき離脱」の可能性がなくなったことから、リスク回避の円買いは抑制されている。

今週は複数の重要イベントがある。30日には、米国7-9月期国内総生産(GDP)速報値が発表される。経済成長率予想は前期比年率+1.6%で前回の+2.0%から鈍化する見通し。市場予想を下回った場合、ドル売り優勢の展開となろう。逆に、市場予想を上回ればドル買いで反応しよう。29-30日には米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。9月以降の米国の主要な経済指標が悪化していることから、景気減速の見方が広がっている。CMEのFED WATCHによると、25日時点における0.25%ポイントの金利引き下げ確率は90%を超えている(2.00%⇒1.75%)。7月、9月に続き3会合連続で利下げに踏み切る見込みで、市場にはほぼ織り込まれていると言えるだろう。FOMC終了後にはパウエルFRB議長が記者会見を行なうが、年内の追加利下げの可能性が示唆されるかどうかがポイント。ハト派的な発言であれば、ドル売りが強まろう。逆に、タカ派的な姿勢を見せればドルが上昇となろう。

30-31日には日銀金融政策会合が開催される。金融政策は現状維持が予想されている。日銀は、2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が毀損されるリスクが著しく高まっているとは判断していないようだ。経済・物価の先行きに大きな懸念が広がらない限り、追加緩和を温存すると見られている。

11月1日には10月米雇用統計が発表される。景気動向を示す非農業部門就業者数(NFP)は8.5万~10.5万人増と前月の13.5万人増から大きく落ち込む見込み。失業率は前月の3.5%から3.6%に低下する一方、インフレ指標と目される平均時給は前月の2.9%から3.0%に増加する事が予想されている。NFPが10万人の大台を割り込めばドル売りが強まるだろうが、平均時給の上昇はドルをサポートしよう。

この他にも、31日には9月米個人消費支出(PCEコア・デフレーター)や、11月1日には10月米ISM製造業景況指数が発表される。トランプ政権による対中制裁関税(第1・2・3弾の約2500億ドルへの25%と第4弾の一部約1250億ドルへの15%)と中国の報復関税を受けて、米中の製造業の景況感が悪化しており、31日発表の中国10月製造業PMIにも注意したい。

<今週の主な経済指標>
28日はシカゴ連銀全米活動指数、29日は米中古住宅販売成約指数、FOMC開始、30日は、本邦小売売上高、独失業率、ADP全米雇用報告、米GDP速報値、FOMCが政策金利発表、日銀金融政策決定会合開始、31日は日銀金融政策決定会合、中国各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、米個人所得、1日は中国財新製造業PMI、米ISM製造業景況指数、米雇用統計、英製造業PMIなど。


*CFTC建玉10月22日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万8165枚(前週比+1万1524枚)と増加。総取組高は15万9250枚と前週比1543枚の増加。

yen1028

*予想レンジ:107.00円~110.00円


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10月29日(火)
【10月28日の海外相場および市況】
ny1028

*週明け28日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展期待などを受けて円売り・ドル買いが優勢となり、ドル円相一時、約3カ月ぶりの円安水準となる109円台を付けた。108円90銭〜109円00銭。トランプ大統領は28日、米中貿易協議の第1段階について「極めて大きな部分合意に予定より早く署名する」ことに期待感を示した。米中貿易摩擦の緩和期待が広がる中、ドル買いが活発化。米株高や米長期金利の上昇もドル
買いを後押しし、ドル円は一時109円04銭まで上昇した。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定会合を29、30の両日に控えて、次第に様子見姿勢が強まった。市場は0.25%の利下げをほぼ確実視しており、その後の引き下げについて手掛かりが得られるか注目している。

*週明け28日のNY金は、米中貿易協議の進展期待が強まる中、売りが優勢となり、4営業日ぶりに反落した。1495.80ドル(-9.50)。トランプ大統領は28日、米中貿易協議の第1段階について「極めて大きな部分合意に予定より早く署名することを目指している」と発言。前倒しの可能性に期待を示したことで、リスク選好が活発化し、「安全資産」である金には売りが強まった。一時1492.30ドルまで下落した。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が29、30両日に開催する金融政策会合を前に値動きは抑えられた。

NY白金は5日ぶりに反落。919.00ドル(-14.30)。
パラジウムは反発。1779.30ドル(+35.10)。大幅な供給不足を受けて、ザラバで初めてめて1800ドル台を付けた。

*週明け28日のNY原油は、一段の買い手掛かりに乏しく、5営業日ぶりに反落した。55.81ドル(-0.85)。中国国家統計局が27日発表した9月の工業企業の利益総額が前年同期比で2カ月連続のマイナスとなり、エネルギー消費大国である中国の経済成長鈍化に伴う需要減退懸念が広がった。トランプ大統領は米中貿易協議の第1段階について、「極めて大きな部分合意に予定より早く署名することを目指している」と述べた。NYダウの上昇に好感されてプラス圏に浮上する場面もあったが、買い一巡後は一転して利食い売りが優勢となった。トランプ大統領は米中貿易協議の第1段階について、「極めて大きな部分合意に予定より早く署名することを目指している」と述べた。一方、9月の中国の工業企業の利益総額は、生産者物価が引き続き下落したことが響き、2カ月連続で減少した。景気減速や長期化している米国との「貿易戦争」が、企業のバランスシート(貸借対照表)に与えている打撃が浮き彫りになったこともエネルギー需要に対する不安が強まった。北海ブレント原油は、61.57ドル(-0.45)。

*週明け28日のシカゴトウモロコシは下落。384.00セント(-2.75)。サウスダコタ州やノースダコタ州の一部では、予想より早い降雪があったが、おおむね収穫に好ましい天候が続いていることが下げ要因となった。

シカゴ大豆は小反発。920.75セント(+0.50)。トランプ大統領は28日、中国との貿易合意の重要な部分に予定よりも前倒しで署名するだろうと述べた。米通商代表部(USTR)と中国商務省は25日の電話会談後、協議は継続するが、両国は貿易合意の一部分野で最終決着しそうだと述べた。

*週明け28日のNYダウは、米中貿易協議の進展に楽観的な見方が広がり続伸した2万7090.72ドル(+132.66)。米通商代表部(USTR)は25日、ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相が電話会談したと明らかにした上で、両国の貿易協議が「最終決着に近づいている」と表明。28日にはトランプ大統領がホワイトハウスで記者団に、協議の第1段階について「極めて大きな部分合意に予定より早く署名する」ことに期待を示した。協議進展に楽観的な見方が広がり、ダウは一時209ドル高まで値を上げた。今週29、30両日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、追加利下げへの期待も株価の上昇を支援した。


【29日の経済指標】
未定   (トルコ) 休場 
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
08:30   (日) 10月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.5% 
16:00   (南ア) 9月 マネーサプライM3 [前年同月比]  7.45%
22:00   (米) 8月 ケース・シラー米住宅価格指数  218.0 
22:00   (米) 8月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  2.0%  
23:00   (米) 9月 住宅販売保留指数 [前月比]  1.6%  1.0% 
23:00   (米) 9月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  1.1%
23:00   (米) 10月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  125.1  127.9 


第230回
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10月28日(月)
【10月25日の海外相場および市況】
ny1025

*週末25日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展期待などから円売り・ドル買いがやや優勢となり、108円台後半に小幅上昇した。108円63~73銭。米通商代表部(USTR)は25日、ライトハイザーUSTR代表と中国の劉鶴副首相が電話で会談を行ったと発表。「最終決着に近づいている」と説明した。これを受けて、リスク選好姿勢が強まり、「安全資産」とされる円に売り圧力がかかった。NYダウや長期金利が上昇する中、一時108円77銭まで上昇した。

*週末25日のNY金は、米国の追加利下げ観測などを背景に買いが先行した後、利益確定の売りに押され、ほぼ横ばいとなった。1505.30ドル(+0.60)。米連邦準備制度理事会(FRB)は来週29、30日に金融政策決定会合を開く。追加利下げが有力視される中、金利を生まない資産である金塊に調整的な買いが入り、一時1520.90ドルまで上昇した。英国による欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感も「質への逃避」の金買いを支えた。EUは25日、10月末に迫った英国の離脱期限の延期を容認する方針で一致したが、延期期間については結論を翌週に先送りした。買い一巡後は利益確定の売りなどに上げ幅を縮小した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と中国の劉鶴副首相の電話会談後にUSTRが出した声明は、「複数の分野で最終決着に近づいている」と明記。近く再協議が行われるとされ、リスク警戒感が後退し、相場の重石となった。

NY白金は4日続伸。933.30ドル(+8.20)。
パラジウムは反落。1744.20ドル(-3.70)。


*週末25日のNY原油は、需給緩和懸念の後退を背景とした堅調地合いが継続した。56.66ドル(+0.43)。4日続伸。週間では5.36%上昇した。今週は、米エネルギー情報局(EIA)が公表した週報で、米原油在庫が予想外の取り崩しとなったほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国が一段の減産に踏み込む可能性が報じられ、供給過剰に対する警戒感が和らいだ。さらに、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した統計では、1週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比17基減の696基に縮小したことも強材料となった。北海ブレント原油は、62.02ドル(+0.35)。

*週末25日のシカゴトウモロコシは横ばい。386.75セント(±0.00)。低調な需要と収穫の進行が重石となった。低コストの産地との厳しい競争を背景にした弱い輸出需要が相場を抑制している。

シカゴ大豆は下落。920.25セント(-13.00)。米中西部の順調な収穫が押し下げ要因となった。週末には東中西部で降雨が見込まれているものの、その後は乾燥模様の予報が出ている。


*週末25日のNYダウは、米中貿易協議に進展がみられたことを好感し、反発した。2万6958.06ドル(+152.53)。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相が電話会談を実施。USTRは米中が「複数の分野で最終決着に近づいている」と説明し、近く再協議を行うと明らかにした。米中の閣僚級貿易協議は、今月11日に「第1段階の合意」を表明して以来となる。トランプ大統領も、協議が「非常に順調だ」と発言。中国がより多くの米農産品を購入し、両国が合意に近づいているとの見方を示した。


【28日の経済指標】
未定   (NZ) 休場 
08:50   (日) 9月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]  0.6%  
18:00   (欧) 9月 マネーサプライM3 [前年同月比]  5.7% 


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10月25日(金)
【10月24日の海外相場および市況】
ny1024

*24日のNY外国為替市場のドル円相場は、米欧の経済指標を受けて108円台半ば近辺でもみ合った。108円59〜69銭。10月のユーロ圏購買担当者景況指数(PMI)速報値総合は50.2となり、前月から0.2ポイント低下。製造業、サービス業もそろって市場予想を下回った。この日の欧州中央銀行(ECB)会合では、市場予想通りに金利据え置きと量的緩和の再開が発表された。ユーロが急落し、リスク回避から安全資産である円買いが優勢となった。一方、この日発表された米経済指標は、強弱まちまち。9月米耐久財受注は4カ月ぶりの前月比マイナスとなった半面、IHSマークイットによる10月PMIは総合、製造業、サービス業がいずれも前月から上昇し、ドルの下値を支えた。

*24日のNY金は、NYダウ安を背景に安全資産への資金流入が活発となり、続伸した。1504.70ドル(-9.00)。欧州中央銀行(ECB)はこの日、定例理事会を開催。ドラギ総裁にとって最後の会合となったが、金利の据え置きと11月からの量的緩和再開を確認するにとどまり、想定内の結果だった。しかし、10月ユーロ圏購買担当者景況指数(PMI)が低迷し、世界経済への懸念を高めた。さらに一部の米企業決算の不振を背景にNYダウが下落すると、安全資産である金の買いが加速し、1500ドルの心理的な節目をブレイクした。9月米米耐久財受注が4カ月ぶりの前月比マイナスになるなど、市場予想を下回ったことも金買いを支援した。来週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利下げが行われると予想されている。

NY白金は3日続伸。925.10ドル(+2.70)。
パラジウムも反発。1747.90ドル(+33.30)。

*24日のNY原油は、世界的な需給均衡への期待が広がる中、続伸した。56.23ドル(+0.26)。9月26日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、18日までの1週間の米原油在庫が市場予想に反して取り崩しとなり、ガソリン在庫も予想を上回る取り崩し幅だった。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国で構成するOPECプラスが12月の会合で原油の減産幅を拡大するかどうか検討する方針との報道を受けて供給過剰への懸念が和らいだ。来年3月まで日量120万バレル規模の協調減産に取り組んでいるOPECとロシアなど非加盟産油国のグループは、12月5日、6日の会合で生産政策を見直す。OPEC加盟国産原油の需要が来年弱まる見通しを踏まえ、協調減産幅を拡大する可能性がある。ただ、このところ発表された欧米の経済指標は弱い内容が相次いでおり、世界的なエネルギー需要の先行きに対する警戒感が根強く、相場の上値を抑える要因となった。北海ブレント原油は、61.67ドル(+0.50)と61ドルを突破して引けた。

*24日のシカゴトウモロコシは続落。386.75セント(-1.00)。低調な輸出需要に加えて、米産地での収穫に好ましい天候見通しが重石になった。収穫作業は通常のペースから大幅に遅れているが、米中西部では今後2週間は、ほぼ乾燥した天候になる見通しで相場を圧迫した。

シカゴ大豆は、まちまち。933.25セント(-0.50)。中国への米国産大豆売却が確認されたものの、収穫に好ましい天候や、週間輸出成約高が予想を下回ったことが、相場を圧迫した。

*24日のNYダウは、低調な一部の米企業決算が重石となり、小反落した。2万6805.53ドル(-28.42)。前日夕に発表されたマイクロソフトや米電気自動車(EV)メーカーのテスラ、オンライン決済サービス大手ペイパル・ホールディングスの7〜9月期決算がいずれも堅調だったことを好感した買いが入った。ただ、工業・事務製品大手スリーエムが、貿易摩擦のあおりで中国での販売が不振となり19年12月通期の利益見通しを下方修正したことが嫌気され、ダウの上値を抑えた。また、自動車大手フォード・モーターも低調な中国販売を受けて通期の利益見通しを下方修正したほか、ツイッターも1株当たり利益が市場予想を下回った。9月米耐久財受注額は前月比1.1%減と市場予想(0.8%減)を上回る落ち込みとなり、米景気の先行きに懸念が強まった。


【25日の経済指標】
15:00   (独) 11月 GFK消費者信頼感調査  9.9  
17:00   (独) 10月 IFO企業景況感指数  94.6 
23:00   (米) 10月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  96.0 


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10月24日(木)
【10月23日の海外相場および市況】
ny1023

*23日のNY外国為替市場では、リスク選好ムードがやや優勢となり、108円台後半に小幅反発した。108円65〜75銭。英下院は22日、欧州連合(EU)離脱に必要な関連法案の迅速審議を拒否。これにより、ジョンソン首相が目指す10月31日の期限までの離脱実現は難しくなり、3度目の延期を余儀なくされる公算が大きくなった。こうした英政局の混迷を嫌気し、安全資産とされる円買いが先行していた。ただ、世界的に株価が堅調に推移していたため、リスクオフモードが後退し、ドルが買い戻された。


*23日のNY金は、英国の欧州連合(EU)離脱の先行きをめぐる不透明が再燃する中、安全資産として買われ、4営業日ぶりに反発した。1495.70ドル(+8.20)。英下院は22日、欧州連合(EU)離脱に必要な関連法案(EU離脱協定法案)を24日までの3日間で迅速審議するよう求めた政府の提案を反対多数で否決し、首相が目指す10月31日までのEU離脱実現が困難になった。EU各国の首脳らは23日、英国のEU離脱期限を3カ月延長するかどうかを検討した。ジョンソン首相は、EUが3カ月の延期を受け入れた場合、クリスマスまでに総選挙を行うとの見解を示した。これを受けて、安全資産とされる金に「質への逃避買い」が入った。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)を29、30両日に控え、追加利下げ観測が強まっていることも、金利を生まない資産である金の支援材料となった。FOMCでは、3会合連続の利下げが予想されている。

NY白金は続伸。922.40ドル(+26.40)。
パラジウムは3日ぶりに反落。1714.60ドル(-13.90)。

*23日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週報で原油在庫などが減少したことを好感し上伸した。55.97ドル(-1.49)。EIAが発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比170万バレル減と、市場予想の220万バレル増に反して取り崩しとなった。さらに、ガソリン在庫は310万バレル減(予想230万バレル減)となった。需給の不均衡に対する警戒感が後退し、原油は急速に買い進まれた。また、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国が12月の次回会合で原油の減産幅の拡大を検討する方針だと報じたことも、原油の買い材料となったもよう。来年の需要鈍化懸念から、OPECとロシアなど非加盟産油国で構成するグループ「OPECプラス」は、来年3月まで日量120万バレルの協調減産に取り組んでいる。グループは12月5日、6日に会合を開く予定。北海ブレント原油は、61.17ドル(+1.47)。

*23日のシカゴトウモロコシは小反落。387.75セント(-0.25)。弱い需要に加え、米国での収穫の加速による供給増加が相場の上値を抑えた。収穫は例年のペースを大きく下回っているものの、米中西部で今後2週間降雨が減ると予想されている。

シカゴ大豆は小反落。933.75セント(-0.25)。世界最大の大豆輸入国・中国が米国からの購入を拡大すると楽観されていたが、米国での収穫の加速による供給増加が弱材料になった。

*23日のNYダウは、個別企業の好悪材料が入り交じる中、小反発した。2万6833.95ドル(+45.85)。主要企業の7〜9月期決算発表が強材料。ダウ指数構成銘柄では、ボーイングとキャタピラーがいずれも減収減益決算だったものの、個別の発表が好感され、プラス圏で取引を終えた。一方、前日に最高経営責任者(CEO)の交代を発表したナイキに売りが膨らみ、ダウ構成銘柄では最大の下げ幅となった。


【24日の経済指標】
14:00   (日) 8月 景気先行指数(CI)・改定値  91.7   
14:00   (日) 8月 景気一致指数(CI)・改定値  99.3   
16:30   (独) 10月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  41.7  
16:30   (独) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.4 
17:00   (欧) 10月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  45.7 
17:00   (欧) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.6   
20:00   (トルコ) トルコ中銀政策金利  16.50%  
20:45   (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%  
21:30   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 
21:30   (米) 9月 耐久財受注 [前月比]  0.2%  -0.9% 
21:30   (米) 9月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  0.5%  
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:45   (米) 10月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.1   
22:45   (米) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  50.9   
22:45   (米) 10月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  51.0   
23:00   (米) 9月 新築住宅販売件数 [前月比]  7.1%  -1.2% 
23:00   (米) 9月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  71.3万件  70.5万件


第229回
『おしえて陳さん』 
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