テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2019年12月

12月27日(金)
【12月26日の海外相場および市況】
ny1226

*クリスマスの祝日明け26日のNY外国為替市場では、米中通商摩擦の緩和期待などを背景に、ドル円は109円台後半に反発した。109円60〜70銭。中国商務省はこの日の定例会見で、米中貿易協議「第1段階」合意の署名に向け、米国側と引き続き密接に連携していると述べた。トランプ大統領も24日に「速やかに署名する」意向を示しており、双方の足並みがそろっているとの安心感が拡大し、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが進行した。

*クリスマス休場明け26日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感が支援材料となり、3営業日続伸した。1514.40ドル(+9.60)。10月31日以来約2カ月ぶりの高値となった。外国為替市場ではドルが対ユーロで下落し、ドル建て金は割安感から買いが優勢となった。

NY白金は3日続伸し、2カ月ぶりの高値。953.50ドル(+10.70)。
パラジウムも高い。1868.60ドル(+16.80)。

*クリスマスの祝日明け26日のNY原油は、需給引き締まり観測の中で買われ、続伸した。61.68ドル(+0.57)。9月上旬以来3カ月ぶりの高水準で引けた。米石油協会(API)が24日公表した統計によると、20日までの1週間の国内原油
在庫は790万バレル減と、市場予想の170万バレル減を大きく上回る取り崩しとなった。これを受けて、供給過剰懸念が後退した。中国商務省は26日、米中貿易協議の第1段階合意の署名に向けて米国側と引き続き密接に連携していると述べた。また、両国が現在も署名前に必要な手続きを進めていると説明。米中貿易協議の進展期待も原油相場を支えた。北海ブレント原油は、67.92ドル(+0.72)。9月17日以来の高値で引けた。

*クリスマスの祝日明け26日のシカゴトウモロコシは反発。388.50セント(+1.00)。小麦相場高が支援材料。

シカゴ大豆は続伸。946.50セント(+1.75)。一時18年6月以来の高値を付けた。米中貿易協議の「第1段階」の合意を受けて、中国の需要が増加するとの期待が相場を押し上げた。マレーシアのパーム油相場高も支援材料。

*クリスマスの祝日明け26日のNYダウは、米中貿易摩擦の緩和期待から反発した。2万8621.39ドル(+105.94)。と2営業日ぶりに史上最高値を更新。中国商務省は26日、米中貿易協議の第1段階合意に向けて米国側と引き続き密接に連携しており、署名前に必要な手続きを進めていると説明。また、24日にはトランプ大統領も第1段階合意について「取引は成立した。現在、文書を翻訳中だ」とした上で「速やかに署名するつもり」と表明していた。来年1月上旬の早期の署名への期待感から買いが優勢となった。インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは今年の年末商戦は過去最高を記録したと発表。世界で数十億個の商品が注文されたほか、アマゾンブランドの電子機器が数千万台購入されたとした。また、クレジットカード大手マスターカードは26日、今年11月1日からクリスマスイブ(12月24日)までの米ネット通販売上高が前年同期比18.8%増となったとする調査を発表。米景気のけん引役である個人消費の底堅さが改めて確認された。


【27日の経済指標】
08:30   (日) 11月 有効求人倍率  1.57   
08:30   (日) 12月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.6%  
08:50   (日) 11月 小売業販売額 [前年同月比]  -7.0% 
08:50   (日) 11月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -4.5%
21:00   (墨) 11月 貿易収支  -7.26億ドル 


第234回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


12月25日(水)
【12月24日の海外相場および市況】
ny1224

*24日のNY外国為替市場は、クリスマス祝日を前に取引が減少し、109円台前半で小動きとなった。109円38〜48銭。米長期金利が低下したことを受けて円買い・ドル売りが若干優勢となる場面もあったが、値動きは限定的だった。

*24日のNY金は、クリスマスを控えて薄商いとなる中、持ち高調整目的の買いなどが入り、続伸した。1504.80ドル(+16.10)。11月上旬以来約7週間ぶりの高水準となった。クリスマス休暇を前に、相場が1500ドルの心理的な節目を越え、テクニカル面からも強気な見方が強まった。ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金は割安感から買われた。北朝鮮と米国の外交関係悪化も金の支援材料ようだ。北朝鮮は非核化をめぐる米国との交渉に関し、一方的に期限を年末に定め、強硬姿勢を強めている。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発について、米太平洋空軍のブラウン司令官は「何らかの長距離弾道ミサイルと予想している」と述べた。トランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席と貿易協議の第1段階合意について、文書に署名する式典を開く方針を表明した。1年5カ月に及ぶ米中貿易戦争を受けて、金相場は16%上昇している

NY白金は続伸。942.80ドル(+4.40)。
パラジウムも高い。1851.80ドル(+2.80)。

*24日のNY原油は、需給引き締まり期待などを背景に続伸した。61.11ドル(+0.59)。ロシアのノバク・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)が主導する協調減産体制について「効果的で結果をもたらす」限り、協力を続ける方針を明らかにした。これを受けて、需給不均衡是正への期待が広がり、原油買いにつながった。最新週の米原油在庫が前週比180万バレル減と予想されていることも支援要因。また、米中両国の貿易合意署名に対する楽観的見方も原油相場をサポートしている。ただ、相場は供給増を要因とした逆風に直面している。サウジアラビアとクウェートが両国の「中立地帯」にある油田の生産再開について合意したことで、来年は供給が膨らみそうだ。

*24日のシカゴトウモロコシは反落。387.50セント(-1.25)。クリスマス休暇を控え、持ち高を手じまう動きが広がった。

シカゴ大豆は続伸。944.75セント(+2.50)。今月の米中貿易協議の「第1段階」の合意発表を受け、中国による米国産農産物の購入拡大への期待感が支援要因となった。

*24日のNYダウは、クリスマスの祝日を控えて閑散ムードの中、4営業日ぶりに小反落した。2万8515.45ドル(-36.08)。24日はクリスマス祝日を翌日に控えて午後1時までの短縮取引。すでに休暇入りした投資家も多く、積極的な売買は手控えられた。ダウは前日まで3営業日連続で最高値を更新しており、利益確定売りがやや優勢だった。今月中旬に米中両政府は貿易協議の「第1段階」で正式に合意した。24日もトランプ大統領は、第1段階合意について「合意の施行に向けて速やかに署名することになるだろう」と述べ、調印式に向けて順調に進んでいることを強調した。


【25日の経済指標】
未定   (メキシコ) 休場  豪・NZ・英・欧・米・墨・南ア休場
14:00   (日) 11月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -7.4%   


第234回
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は保ち合いだった。16日、メキシコのエブラルド外相は、同国の労働改革を監視する米国の査察官を巡る対立が新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を頓挫させることはないとの認識を示した。米下院は19日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の施行法案を賛成多数で可決した。上院での採決は越年する見通し。加盟3カ国は2020年中の発効を目指しており、実現すれば、来年秋に大統領選を控えるトランプ大統領にとって実績となる。トランプ大統領は16年の大統領選でNAFTAの見直しか離脱を公約に掲げていた。

3カ国は今月10日、昨年に改定交渉が妥結した新協定を一部修正することで合意し、再び署名した。米下院で多数派を占める野党民主党が批准の条件として修正を要求していたためで、労働や環境保護などの規定が強化された。新協定は、域内での自動車の関税優遇条件を定めた「原産地規則」を厳格化している。メキシコ中央銀行は19日、政策金利を予想通り7.50%から7.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは4回連続。インフレの軟化や経済のスラック(需給の緩み)に言及した一方で、直近の最低賃金の上昇が価格圧力につながるとの見方を示した。声明では「2020年は、コアを含むインフレ率が経済の大きなスラックと最低賃金改定に起因するコスト関連圧力の両方を反映する」とした。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は19日、政策金利を予想通り7.50%から7.25%に引き下げた。利下げは4会合連続で市場の予想通り。中銀は、インフレの軟化や経済のスラック(需給の緩み)に言及する一方で、政府が最近決定した最低賃金引き上げが価格上昇圧力につながるとの見方を示した。声明では「2020年は、コアを含むインフレ率が経済の大きなスラックと最低賃金改定に起因するコスト関連圧力の両方を反映するだろう」と表明。 

メキシコ政府は16日、1日当たり最低賃金の20%引き上げを承認した。2年連続の大幅引き上げで、中銀がコアインフレ率を抑制しにくくなるとの見方が出ていた。アレハンドロ・ディアス・デレオン中銀総裁は、賃金の上昇は雇用や、経済の一部分野の価格に影響を及ぼす可能性を指摘。「コスト圧力を生み、雇用や物価上昇に望ましくない影響をもたらす可能性がある」と述べた。11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で2.97%と、中銀の目標(3%)をわずかに下回る水準に鈍化した。ただ、コアインフレ率は3.65%だった。経済成長率に関して、メキシコ中銀は、数四半期にわたって示されてきた経済活動の弱さは持続するとみられるとした。メキシコは今年前半に軽微なリセッション(景気後退)に陥り、第3四半期はゼロ成長だった。

また、 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の修正文書の3カ国による署名はメキシコの金融資産や通貨ペソを支援するとした。米議会下院は19日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を可決し、上院へ送付した。上院は2020年1月にも開くトランプ米大統領の弾劾裁判後に採決する。3カ国の署名から1年を経てようやく批准作業が動き出した。与党・共和党が過半数を握る上院も通過する見込み。ただ上院はトランプ氏のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判を優先する考えで、USMCAの採決は年明けになる。メキシコ議会は既に実施法案を承認済みだ。カナダ議会も近く承認するとみられている。3カ国が批准して3カ月後に発効する決まりで、早ければ20年春となる見通し。

【メキシコ経済指標】
23日月曜日
21:00メキシコ隔週消費者物価指数前回3.10%  予想3%

24日火曜日
08:50日本10月日銀金融政策決定会合議事要旨
21:00メキシコ11月失業率前回3.65%

27日金曜日
21:00メキシコ11月貿易収支前回-7.26億ドル


peso1223

*予想レンジ:5.75円~5.85円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。16日、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)がトルコに対し、「グレーリスト」に追加するとの警告を出した。「グレーリスト」とは、金融規制において資金洗浄やテロ組織に対する融資等が不十分な国を指す。この上のランクにテロリストへの資金提供のリスクが高い国として「ブラックリスト」があり、北朝鮮やサウジが該当する。ブラックリストに入ると制裁対象になる。

18日、米上院が対トルコ制裁の導入を求める法案を可決したことを受けて、両国関係が一段と悪化するとの懸念が浮上した。トルコと米国は、対シリア政策を巡る見解の相違や、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入を受けて、関係が悪化している。米上院は17日、対トルコ制裁の導入や米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の納入中止などをトランプ大統領に求める法案を可決した。19日、トルコリラは対ドルで8月の「フラッシュクラッシュ(瞬間的な暴落)」以来の安値に下落した。トルコによるロシア製防衛システム購入やトルコのシリア侵攻を巡る米国との関係悪化が懸念された。トルコ金融当局はボラティリティーを抑え相場を下支えするために一部のデリバティブ取引を制限。銀行が扱う外国人による期間7日以内の為替スワップ、フォワード、オプション取引を一定水準以下にするよう通知した。

*今週のトルコリラ円は、売りが優勢の状況が続きそうだ。先週、トルコリラが急落した。19日には一時、5月以来の安値を付け、トルコがシリア北部に侵攻した10月半ばに付けた直近の最安値も下回った。トルコ国内にある米軍基地を巡るエルドアン大統領の発言で高まった米国や欧州との緊張が引き金になったが、リラを買い支えていた国営銀行による大規模な介入が最近実施されていないことが一因になっているとの見方も浮上している。下落のきっかけは15日、エルドアン大統領がトルコ南部のインジルリク米軍基地について「必要なら閉鎖する」と述べたこと。米上院が1世紀前のオスマン帝国時代に起きたとされるアルメニア人虐殺事件について「ジェノサイド(虐殺)」と認定する決議案を可決したのに反発した。

米トルコ関係の悪化は、2018年の通貨危機「トルコショック」の引き金にもなった。ただ、今夏以降は度重なる政治的ショックにもかかわらずリラは安定した値動きをみせていた。市場関係者の間では、3つの国営銀行がリラを買い支えてきたと認識されている。ただ、国営銀の介入について「このところ動きがない」との見方もある。通貨安で伸びていた輸出は10月、前年同月をわずかに下回るなど陰りがみえてきた一方で、輸入は8%増と急増している。政府が輸出促進のためにある程度のリラ安を容認しているのかもしれない。トルコ中央銀行は12日、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2%下げ、14%から12%とした。実質金利は1~2%程度まで下がったとみられ、リラ売りが強まる可能性がある。エルドアン大統領は、中央銀行による利下げが来年も続くだろうと発言した。エルドアン大統領は「政策金利は現在12%だ。これは中銀の決意を示しており、彼らは大幅に利下げしてきた。われわれは2020年も同じ決意が続くことを目にする」と語った。

【トルコ経済指標】
26日木曜日
16:00トルコ12月景気動向指数[季調済]前回105.9   
16:00トルコ12月設備稼働率前回77.2%

rira1223

*予想レンジ:17.80円~18.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。米中通商協議の部分的合意を好感して、欧米株が軒並み上昇したことで南アランド円が買われた。格付会社フィッチは南アフリカの外貨および自国通貨建て長期債務格付けを「BBプラス(ジャンク)」に据え置いたことが好感された。格付け見通しも「ネガティブ」に据え置き。フィッチは声明で、国営電力会社エスコムは労働組合によって改善が阻害される可能性があることを指摘した。南アランドが高金利であることも支援要因となり、南アランド円は4カ月半ぶりの高値に上昇。


*今週の南アランド円は、高値圏で保ち合いとなりそうだ。今週半ばから欧米市場が休場となり、南アフリカからも経済指標の発表予定がないため、動くに動けない。ただ、停電懸念があるため高値は警戒されるだろう。国営電力会社エスコムの電力施設は依然として脆弱であり、エスコム側も「いつ急遽計画停電を発表するかわからない」と発表しているため、突然の電力問題に影響される可能性はある。南アへの海外直接投資、第3四半期は減少、証券投資は増加していることが判明した。第3四半期の南アフリカへの海外直接投資は第2四半期から減少した。

ただ、政府が国際資本市場で起債したため、証券投資は大幅に増加した。南アフリカ中銀のデータによると、第3四半期の海外直接投資は170億ランド(11億6000万ドル)。第2四半期の263億ランドから減少した。第3四半期の同国への証券投資は402億ランド。50億ドル規模の起債が寄与し、第2四半期の100億ランドから大幅に増加した。南アフリカ  中銀は、非居住者による証券・株売り越しの影響が帳消しになったと指摘。非居住者の株投資は、第2四半期は買い越しだったが、第3四半期は323億ランドの売り越しに転じた。南アフリカは、海外マネーで巨額な財政・経常赤字を穴埋めしている。財務省のデータによると、国債の外国人保有率は10月末時点で36.9%。2018年3月末時点は約43%だった。


【南アフリカ経済指標】
*特になし。

zar1223

*予想レンジ:7.25円~7.55円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円はレンジ相場となりそうだ。今週半ばから欧米市場がクリスマス休暇で閑散になることが予想される。24日はクリスマス・イヴでドイツ市場が休場となる。25日はクリスマスで欧米市場が休場。26日はボクシング・デイで英ドイツ市場が休場となる。

米中貿易協議が「第1段階」の合意に達した。英国の欧州連合(EU)離脱にも道筋がついた。今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を当面の間、現状維持とすることも判明した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は18日、2020年の経済見通しについて「2%程度の成長が続き、堅調に雇用は拡大し、インフレ率は長期的な目標である2%に近づく」と説明。現行の金融政策スタンスは「成長を維持し、インフレ目標に到達するのに適切な位置にある」と述べた。その上で金融政策については「経済環境が変化して見通しが修正されるなら、われわれはそれに応じて政策を調整する準備がある」と述べ、必要なら追加緩和も検討する姿勢を示した。

なお、インフレ率に関しては伸びが鈍化している。11月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比1.5%上昇となり、伸びは2カ月連続で加速したものの、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%には13カ月連続で届かなかった。前月比は0.2%上昇と前月から変わらず。インフレ動向の長期的な傾向を表す数値としてFRBが注目する食料品とエネルギーを除いたコア指数も0.1%上昇と同じだった。コアの前年同月比は1.6%上昇。伸びは前月(1.7%)から鈍化し、11カ月連続で2%を下回った。

トランプ大統領弾劾訴追もほとんど材料視されていない。米下院は18日にウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領を弾劾訴追したが、与党共和党が多数派を占める上院で開かれる弾劾裁判で「無罪」となるのが確実な情勢。米キニピアック大が16日に公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は43%で、先週公表の前回調査比で2ポイント上昇した。10月下旬の調査比では5ポイント上昇。ウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査が、支持率にマイナスの影響を及ぼしていないことを示した。

リスク回避要因は後退し、金融政策にも大きな変化が見込めないことから、ドル円相場はレンジ相場が続きそうだ。ただ、長期的な観点からは米中貿易協議に関しては、第2段階の協議はいつ開始されるのか、それは合意されるのか困難なのか、第3段階の協議はどうなるのかというように懸念要因は尽きない。なお、格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、米中の「第1段階」の通商合意が貿易摩擦を緩和させたとしつつも、摩擦は解消されたわけではなく、再燃するリスクが残っているとの認識を示した。とりわけ技術の分野を巡る対立は貿易戦争の完全な解決への主要な障害になると指摘した。

ブレグジットに関しても、2020年1月末に離脱するのはいいとしても、来年末までの「移行期間」中に英国と欧州連合(EU)の通商交渉がまとめられるのか予断を許さない。

朝鮮半島の地政学リスクにも注意したい。北朝鮮は、非核化を巡る米朝協議の期限を年末に設定して米国に譲歩を求めており、クリスマス前後に「新たな道」に踏み切る可能性を示している。これに対しトランプ大統領は、必要なら北朝鮮に軍事力を行使すると警告したが、朝鮮人民軍総参謀長は「米国がわが国に軍事力を行使すれば、直ちに同様の行動を取る。米国にとって悲惨なことになる」と警告した。朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まる可能性がある。

CFTC建玉明細では、ファンドの「ドル買い・円売り」ポジションが4万2000枚を超え今年6月以来の高水準に達している。現状のドル円相場は108~110円のレンジが継続しているが、110円ブレイクが困難と判断された場合、ポジションの巻き戻しが起こり、急激な円高に陥る可能性がある。特に、年末・年始はドル円絡みではなくトルコリラ円の急落に誘発される可能性があるため、下方リスクに注意したいところだ。今年1月3日に円が急騰した「フラッシュ・クラッシュ」はまさにトルコリラの急落が原因だった。


<今週の主な経済指標>
23日は、米耐久財受注、米新築住宅販売件数、24日は日銀金融政策決定会合議事要旨、25日は企業向けサービス価格指数、26日は本邦建設工事受注・住宅着工件数、米新規失業保険申請件数、27日は本邦失業率・有効求人倍率・小売売上高、中国工業企業利益・経常収支確定値、欧州中央銀行(ECB)経済報告など。


*CFTC建玉12月17日時点:ファンドのドル買い・円売りは4万2062枚(前週比-1620枚)と減少。総取組高は17万8529枚と前週比2万0171枚の減少。

yen1223

*予想レンジ:107.50円~110.50円


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12月24日(火)
【12月23日の海外相場および市況】
NY1223

*週明け23日のNY外国為替市場では、クリスマス休暇を控えて持ち高調整の取引が中心となり、109円台前半で小動きとなった。109円32〜42銭。11月米耐久財受注額は前月比2.0%減と、2カ月ぶりのマイナスとなった。一方、11月米新築一戸建て住宅販売件数は前月比1.3%増と、市場の減少予想に反して2カ月ぶりのプラスに好転。強弱まちまちの結果となったため、市場への影響は限られた。

*週明け23日のNY金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感などを材料に買われ、反発した。1488.70ドル(+7.80)。市場が引き続き注目する米中貿易協議をめぐっては、トランプ大統領が21日に「第1段階」の署名を「非常に近いうちに行う」と言明。また、中国政府は23日、食品や半導体製品など850品目の輸入関税を来年1月1日から一時的に引き下げる方針を発表した。両国の関係改善により、景気減速リスクが弱まるとの見方が引き続き世界的な株高基調を支えているものの、合意文書署名までに再び協議が決裂する可能性を市場は警戒している。また、世界的な金融緩和の流れの中で、来年も金に対する需要増大が見込めるとの思惑が買いを後押しした。

NY白金は3日ぶりに反発。938.40ドル(+24.60)。
パラジウムも高い。1849.00ドル(+40.10)。

*週明け23日のNY原油は、米中貿易協議の進展期待などを背景に小反発した。60.52ドル(+0.08)。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国で構成されるOPECプラスは12月上旬に協調減産幅を日量50万バレル拡大することで合意。ただ、ロシアのノバク・エネルギー相は23日、OPECプラスが3月の会合で協調減産の緩和を協議する可能性があると発言した。また、米国やブラジル、ノルウェーなどの増産により2020年の非OPEC産油国全体の生産量が増加するとの見通しも供給過剰懸念につながった。ただ、米中貿易摩擦の緩和期待が広がる中、世界のエネルギー需要に対する警戒感の後退が相場の下支えとなった。クウェートは国境の「中立地帯」をめぐって長く続いてきたサウジアラビアとの対立が、年内に解決する見通しを示した。中立地帯に位置する大規模油田2カ所の生産は約3年前に中断し、日量50万バレル規模の減産を招いた。
北海ブレント原油は、66.39ドル(+0.25)。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは続伸。388.75セント(+1.00)。大豆に連れ高となった。ただ今週のクリスマス休暇を控え、商いは低調だった。中国財務省は23日、冷凍の豚肉、アボカドから特定の半導体まで、数百品目の製品を対象に来年関税を引き下げると発表した。これを受けて、中国が米農産品の購入を拡大するとの見方がトウモロコシ相場を支援した。

シカゴ大豆は上昇。942.25セント(+4.00)。6週間ぶりの高値を付けた。今月の米中貿易協議「第1段階」合意の発表を受けて、中国が米国産大豆の購入を拡大するとの見方が相場を押し上げた。中国財務省は23日、冷凍の豚肉、アボカドから一部の半導体まで、特定の製品を対象に来年関税を引き下げると発表。この報を受けて大豆は穀物相場の上昇をけん引した。

*週明け23日のNYダウは、米中貿易協議進展への期待に支えられ、3営業日続伸した。2万8551.53ドル(+96.44)。トランプ大統領は21日、中国との貿易協議「第1段階の合意」への署名を「非常に近いうちに行う」と発言。一方、中国政府は23日、冷凍豚肉などの輸入品859品目について、来年1月からの関税引き下げを発表した。今回の発表は対米貿易協議と直接関係はないものの、両政府の署名を前に、市場では貿易摩擦緩和への期待が広がった。ボーイングの急伸も相場を押し上げた。同社は23日、ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)の退任を発表。2件の墜落事故を起こした新型旅客機「737MAX」の運航停止長期化をめぐる混乱の責任を取った。


【24日の経済指標】
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
21:00   (墨) 11月 失業率  3.65% 
22:30   (米) 11月 耐久財受注 [前月比] 0.5%  1.5%
24:00   (米) 12月 リッチモンド連銀製造業指数  -1 


第234回
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12月23日(月)
【12月20日の海外相場および市況】
ny1220

*週末20日のNY外国為替市場では、堅調な米経済指標や米中貿易摩擦の緩和期待などを受けてドル買いがやや優勢となり、109円台半ばに反発した。109円38~48銭。
2019年7~9月期米実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増。GDPの約7割を占める個人消費が前期比3.2%増と改定値から上方修正され、堅調さが確認された。米中貿易摩擦の緩和期待もあり、米景気の先行きに楽観的な見方が強まっている。NYダウが連日で史上最高値を更新していることもドルの強地合いを支え、一時109円52銭まで反発した。ただクリスマス休暇を控えて商いは薄く、次第にこう着状態となった。

*週末20日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感などに押され、小反落した。1480.90ドル(-3.50)。ドルが対ユーロで上昇し、ドル建て金は割高感から売られた。また、NYダウが史上最高値を更新し、リスクオンモードが強まり、安全資産である金の需要が減退した。ただ、クリスマス休暇を控えて取引は薄く、下げ幅も限られた。2019年7〜9月期米実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増と、改定値(2.1%増)から据え置かれた。が材料視されなかった。

NY白金は続落。913.80ドル(-1.70)。

パラジウムは大幅安。1808.90ドル(-92.01)。利益確定売りが膨らんで大幅反落。

*週末20日のNY原油は、利益確定の売りや対ユーロでのドル高を背景とした売りに押され、反落した。60.44ドル(-0.74)。前日に需給引き締まり観測を背景に3カ月ぶりの高値を付けていたことから、20日は利益確定売りが優勢となった。中心限月の交代が週末と重なり、持ち高調整の売りも出たようだ。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内石油掘削リグ稼働数が増加したことも、重石になった。2019年7〜9月期米実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増と、改定値(2.1%増)から据え置かれたが、市場予想通りだったことから材料視されなかった。北海ブレント原油は、66.14ドル(-0.40)。

*週末20日のシカゴトウモロコシは反発。387.75セント(+1.25)。年末休暇を控えて、ポジション調整が入った。市場は、米中貿易協議の「第1段階」合意に伴う中国側の米国産農産物需要の見通しについて、依然確信が持てずにいるという。(

シカゴ大豆は反発。928.25セント(+3.75)。中国の農業コンサルタント最大手は、中国政府は米中貿易協議の「第1段階」合意に基づき、400億ドル超の米農産品を購入する約束を守るとの見方を示した。しかし、米国の目標を達成できるか依然として懐疑的に見られている。

*週末20日のNYダウは、米中両国の対立緩和への期待から続伸した。2万8455.09ドル(+78.13)。2日連続で史上最高値を更新。トランプ大統領は20日、米中貿易協議をめぐり、中国の習近平国家主席と「非常に良い話し合いをした」とツイッターに書き込んだ。北朝鮮問題と香港情勢についても「進展があった!」と投稿。中国メディアも米中両首脳が電話会談した事実を伝えた。市場では、前週末の貿易協議「第1段階」での正式合意に続き、両国の関係が一段と改善に向かうとの期待が高まった。11月米個人消費は0.4%増と3カ月連続で伸びが加速し、個人所得も0.5%増と8月以来の高い伸びとなった。良好な経済指標を受け、米景気の先行きに楽観的な見方が広がった。


【23日の経済指標】
13:30   (日) 10月 全産業活動指数 [前月比]  1.5% 
14:00   (日) 10月 景気先行指数(CI)・改定値  91.8   
14:00   (日) 10月 景気一致指数(CI)・改定値  94.8
24:00   (米) 11月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  73.3万件  73.0万件 
24:00   (米) 11月 新築住宅販売件数 [前月比]  -0.7%  -0.4% 


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12月20日(金)
【12月19日の海外相場および市況】
ny1219

*19日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は109円台前半に下落した。109円30〜40銭。フィラデルフィア連銀が朝方発表した12月製造業景況指数は総合で0.3となり、前月の10.4から低下。市場予想の8.0も大きく下回った。11月の景気先行指標総合指数は111.6で、前月比横ばいにとどまった。一方、週間新規失業保険申請件数は23万4000件と市場予想(同)の22万5000件を上回った。予想よりも弱い指標をきっかけにドル売りが進み、円は一時109円18銭まで下落した。ただ、明日発表の7〜9月期の米国内総生産(GDP)確定値を見極めたいとの向きも多く、ドルに買い戻しが入った。

*19日のNY金は反発。1484.40ドル(+5.70)。新規材料不足から持ち高調整中心のレンジ取引となる中、反発した。中国は19日、米国の制裁関税への報復として米製品に課す追加関税のうち、新たに6品目を適用対象から除外すると発表したが、市場の反応は限定的。米下院は18日、トランプ大統領を弾劾訴追したが、共和党が多数を占める上院の弾劾裁判でトランプ氏が罷免される可能性は極めて低く、リスク回避の金買いにはつながらなかったようだ。

NY白金は小反落。935.50ドル(-0.20)。
パラジウムは3日ぶりに反発。1901.00ドル(+4.80)。

*19日のNY原油は、需給引き締まり期待を背景に買いが優勢となり上伸した。61.22ドル(+0.29)。9月16日(62.90ドル)以来約3カ月ぶりの高値水準となった。米下院が18日夜にトランプ大統領を弾劾訴追したことを受け、リスク警戒感から利益確定の売りが台頭した。ただ、米景気に対する楽観的な見方を背景にNYダウが上げ幅を拡大する中、同じリスク資産である原油にも買いが入り、は一時61ドル台半ば付近まで上昇した。相場は今月に入り、石油輸出国機構(OPEC)による協調減産の拡大決定や、米中貿易協議「第1段階」の正式合意を好感し、大きく上伸。米エネルギー情報局(EIA)が18日に発表した週報でも米国内の原油在庫が減少し、需給引き締まり期待が高まっている。この日、中国財政省は、26日から関税を免除する米国製品6品目のリストを新たに公表し、貿易摩擦が解消に向かう新たな兆候が示された。北海ブレント原油は、66.54ドル(+0.37)。

*19日のシカゴトウモロコシは続落。386.50セント(-0.50)。利食いに加え、南米でトウモロコシ生産に好都合な降雨が予想されていることが相場を下押しした。アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所によると、同国では降雨が乾燥状態を和らげ、農家が作付けを進めている。アルゼンチンは世界第3位のトウモロコシと大豆の輸出国。
トランプ政権は、2020年の米国内でのバイオ燃料の配合に関する要件を決定した。

シカゴ大豆は下落。924.50セント(-4.00)。南米が大豆の生産に有利な降雨に恵まれるとの予想が入り、輸出競争が激しくなるとの見方が弱材料。アルゼンチンのブエノスアイレス穀物取引所によると、同国での大豆の作付けは先週から8.9ポイント進み、予想作付面積の70.2%に達した。これは過度に乾燥していた状態を緩和させた降雨による影響が大きい。今回の雨により、大豆とトウモロコシ輸出で世界第3位の地位にある同国の大豆生産を増やす可能性がある。

*19日のNYダウは、米中貿易協議の進展期待に支えられ反発した。2万8376.96ドル(+137.68)。ムニューシン財務長官が、CNBCテレビで、対中貿易協議の「第1段階の合意」への署名が1月初めに実施されることに「非常に自信を持っている」と発言。ムニューシン氏は合意文書が技術的な見直しを経ている段階で、再協議の余地はないとの見方も示した。個別銘柄の上昇も相場を支えた。シスコシステムズは金融機関による目標株価引き上げが好感され、ダウを押し上げた。食品メーカーのコナグラ・ブランズは、2019年9〜11月期の業績が市場予想を上回り、大幅高。半導体大手マイクロン・テクノロジーも前日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への機器供給に必要な認可を米政府から取得したと明らかにしたことなどが買い材料となった。一方、米下院が前日、ウクライナ疑惑をめぐりトランプ大統領を弾劾訴追したが、株価には響かなかった。与党共和党が多数派を占める上院で開かれる弾劾裁判で「無罪」となるのが確実な情勢で、は弾劾の影響は無視されている。


【20日の経済指標】
08:30   (日) 11月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.7%  0.7% 
09:01   (英) 12月 GFK消費者信頼感調査  -14  -14 
16:00   (独) 1月 GFK消費者信頼感調査  9.7  9.8 
18:00   (欧) 10月 経常収支(季調済)  282億ユーロ   
18:30   (英) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  1.0%  1.0% 
18:30   (英) 7-9月期 四半期経常収支  -252億ポンド  -150億ポンド 
22:30   (米) 7-9月期 四半期実質国内総生産(GDP、確定値) [前期比年率]  2.1%  2.1% 
22:30   (米) 7-9月期 四半期GDP個人消費・確定値 [前期比]  2.9%  
22:30   (米) 7-9月期 四半期コアPCE・確定値 [前期比]  2.1%  
24:00   (欧) 12月 消費者信頼感(速報値)  -7.2  -7.6 
24:00   (米) 11月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.3% 
24:00   (米) 11月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.6%  1.5% 
24:00   (米) 12月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  99.2  99.2 
24:00   (米) 11月 個人所得 [前月比] 


第234回
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