テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年01月

１月３１日（金）
【1月30日の海外相場および市況】
ny0130

*３０日のＮＹ外国為替市場では、新型肺炎の感染拡大への警戒感が続く中、安全資産としての円を買う動きが強まり、ドル円は１０８円台後半に下落した。１０８円８９〜９９銭。米国の昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場の予想通りだったことなどからドルは１０９円台を回復。しかし、中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎感染者が８０００人を突破したことが明らかになり、米国でも人から人への感染が初めて確認された。速いペースで感染者が増えているため、安全資産である円やスイスフランが買われ、ドル円は一時１０８円５８銭まで下落した。ただ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が「米国人一般への差し迫ったリスクは依然低い」との見解を表明。世界保健機関（ＷＨＯ）も国際的な緊急事態を宣言する一方、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと説明したことから、市場では経済への影響への懸念が和らぎ、円はを売り戻されて終えた。
*３０日のＮＹ金は、新型肺炎の感染拡大懸念を背景に安全資産への資金流入が続く中、堅調に推移した。１５８９．２０ドル（＋１３．２０）。２０１３年４月１日以来約７年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は中国本土で８０００人を超え、少なくとも１７０人が死亡。本土以外の１９カ国・地域でも感染者が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを判断する緊急委員会を再招集した。感染拡大のピークが見通せない状況が続く中、企業活動の停止や移動制限などの措置が相次いでおり、市場は中国や世界経済への悪影響を懸念。前日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が新型肺炎に対する警戒感を示し、安全資産とされる金には「質への逃避」目的の買いが集まった。
ＮＹ白金は反発。９８０．５０ドル（＋５．２０）。
パラジウムは３日続伸。２２１５．７０ドル（+１３．５０）。２０日に史上最高値の２５８２．１９ドルを付けるなど高値水準で推移する中、ロシア非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケルは２９日、自社で運営するグローバル・パラジウム・ファンドが現在の在庫から３トンのパラジウムを市場へ供給し、供給不足を一時的に緩和する方針を発表した。
*３０日のＮＹ原油は、世界的な新型肺炎拡大に対する懸念が台頭し続落した。５２．１４ドル（－１．１９）。２０１９年８月上旬以来約半年ぶりの安値となった。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は中国内で１７０人となった。患者は８０００人超。感染は中国全土に拡大した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、新型肺炎について、米国で初めて人から人への感染を確認したと発表。世界的な感染拡大がエネルギー需要を減退させるとの懸念が広がり、一時５１．６６ドルまで下落した。一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスの会合を当初予定の３月から２月に前倒しする可能性が浮上していることは下支え要因となったようだ。引け後に世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言したものの、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと説明したことから、て電子取引では買い戻されて反発。北海ブレント原油は、５８．２９ドル（－１．５２）。一時５７．７１ドルと、昨年１０月８日以来の安値に下落した。
　
*３０日のシカゴトウモロコシは続落。３７９．５０セント（－４．７５）。新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる懸念が圧迫要因。
シカゴ大豆は８日続落。８７６．２５セント（－１６．７５）。新型コロナウイルスによる肺炎拡大をめぐる懸念が強まり、８カ月ぶり安値を付けた。中国の大豆需要減につながるかもしれないとの不安感も広がっているという。
*３０日のＮＹダウは、新型肺炎をめぐる警戒感が和らいで買い戻しが入り、３日続伸した。２万８８５９．４４ドル（＋１２４．９９）。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大懸念から、売りは優勢だった。中国では３０日夜、感染者が８０００人を突破したことが明らかになり、米国でもこの日に人から人への感染が初めて確認された。ただ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「米国人一般への差し迫ったリスクは依然低い」との見方を表明。世界保健機関（ＷＨＯ）が国際的な緊急事態を宣言したものの、テドロス事務局長は感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと説明。経済への影響をめぐる警戒感がやや和らいだことから買い戻しが入り、プラス圏で引けた。

【31日の経済指標】
08:30 (日) 12月 失業率 2.2％ 2.3％
08:30 (日) 12月 有効求人倍率 1.57 1.57
08:30 (日) 1月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 0.8％ 0.8％
08:50 (日) 12月 小売業販売額 [前年同月比] -2.1％ -1.6％
08:50 (日) 12月 鉱工業生産・速報値 [前月比] -1.0％ 0.7％
08:50 (日) 12月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比] -8.2％ -3.3％
09:30 (豪) 10-12月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前期比] 0.4％
09:30 (豪) 10-12月期 四半期卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同期比] 1.6％
10:00 (中) 1月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 50.2 50.1
14:00 (日) 12月 新設住宅着工戸数 [前年同月比] -12.7％ -12.2％
16:00 (トルコ) 12月 貿易収支 -22.3億ドル
18:30 (英) 12月 消費者信用残高 6億ポンド 9億ポンド
19:00 (欧) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比] 0.2％ 0.2％
19:00 (欧) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前年同期比] 1.2％ 1.1％
19:00 (欧) 1月 消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値） [前年同月比] 1.3％ 1.4％
19:00 (欧) 1月 消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、速報値） [前年同月比] 1.3％ 1.2％
21:00 (南ア) 12月 貿易収支 61億ランド 110億ランド
22:30 (米) 12月 個人所得 [前月比] 0.5％ 0.3％
22:30 (米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥ） [前月比] 0.4％ 0.3％
22:30 (米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥデフレーター） [前年同月比] 1.5％ 1.6％
22:30 (米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター） [前月比] 0.1％ 0.1％
22:30 (米) 12月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター） [前年同月比] 1.6％ 1.6％
23:45 (米) 1月 シカゴ購買部協会景気指数 48.2 48.9
24:00 (米) 1月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 99.1 99.0

第２３７回
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１月３０日（木）
【1月29日の海外相場および市況】
NY0129

*２９日のNY外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は１０９円近辺に軟化した。１０８円９６銭〜１０９円０６銭。ＦＲＢはこの日終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通り政策金利の据え置きを発表。ただ、パウエルＦＲＢ議長が記者会見で「新型肺炎の拡大で中国と世界経済にいくらか影響が出る可能性がある」と指摘すると、市場の空気が一転。米株の失速や米長期金利の低下も相まって、１０９円００銭付近まで軟化した。ただ、米国への影響を判断するのは時期尚早だとの見解を明らかにした。また、インフレ率が２％を下回っている状況は望まないとも言明。市場では、利上げのハードルは高いとの見方が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。
*２９日のＮＹ金は、新型肺炎の拡大懸念で上昇した後の利益確定の売りが一服し、小反発した。１５７０．４０ドル（＋０．６０）。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は２９日、中国国内で計１３３人に達した。感染者は６０００人超。新型肺炎の拡大懸念は引き続きリスクオフ要因となっており、「質への逃避」から金が買われた。ただ、市場では肺炎拡大が中国経済に及ぼす影響を見極めたいとの思惑が広がっている。また、この日午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策発表やパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控えて、動意に乏しかった。
引け後に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は予想通り政策金利の据え置きを発表。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で「新型肺炎の拡大で中国と世界経済にいくらか影響が出る可能性がある」と指摘。米株の失速や米長期金利の低下も相まって、金の電子取引は８ドル以上の反発となり、１５８０ドル付近に上昇した。
ＮＹ白金は反落。９７５．３０ドル（－１９．７０）。
パラジウムは続伸。２２０２．２０ドル（＋１７．１０）。
*２９日のＮＹ原油は、在庫統計を受けた需給緩和懸念で反落した。５３．３３ドル（－０．１５）。当初は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を背景に協調減産を３月末までの減産を少なくとも６月まで延長したい意向を示したとの報道などを背景にプラス圏で推移していた。しかし、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、２４日までの１週間の国内原油在庫は３５０万バレル増。製油所稼働率の低下と、ガソリンや軽油の需要減退が要因で、市場予想を上回る積み上がりとなった。ガソリン在庫は２億６１２０万バレルと１２週連続で増加し、２週連続で史上最高を記録したことが判明すると供給過剰懸念が広がりマイナス圏に沈んだ。北海ブレント原油は、５３．３３ドル（－０．１５）。
*メキシコの国営石油会社ぺメックスのロメロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、２０２０年のヘッジ取引の契約をしたことを明らかにした。国際原油相場の下落に備えて、同社の収入を確保するため。これより前に、同国の財務省は、１バレル＝４９ドルで２０年の石油ヘッジ・プログラムをまとめたと発表していた。
*２９日のシカゴトウモロコシは反落。３８４．２５セント（－２．２５）。利益確定売りのほか、小麦相場の大幅下落が下押し圧力となった。
シカゴ大豆は７日続落。８９３．００セント（－２．００）。米国と中国が今月１５日に第１段階の貿易合意文書に署名して以来、米国産大豆の中国への大口売却はない、世界最大の大豆購入国である中国での新型コロナウイルスによる肺炎が広がっていることで、同国の需要がさらに減退する可能性がある。

*２９日のＮＹダウは、米アップルなどの決算を好感した買いが入り、２万８７３４．４５ドル（＋１１．６０）。アップルが発表した２０１９年１０〜１２月期決算は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルの販売が好調で、売上高、純利益ともに２年ぶりに過去最高を更新した。一方、ボーイングが２９日発表した１９年１２月通期決算は、墜落事故が相次いだ新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止の影響で、純損益が２２年ぶりの赤字に転落。しかし、関連コストの見積もりは市場の想定を下回った。こうした主力企業の決算内容を好感し、ダウの上げ幅は一時２２０ドルを超えた。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この日終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定。予想通りの結果に市場の反応は限定的だった。ただ、パウエルＦＲＢ議長が記者会見で新型肺炎の感染拡大による経済への影響に懸念を示したため、ダウは終盤にかけて上げ幅を大きく削った。
【30日の経済指標】
06:45 (NZ) 12月 貿易収支 -7.53億ＮＺドル 0.50億ＮＺドル
09:30 (豪) 10-12月期 四半期輸入物価指数　 [前期比] 0.4％ 0.4％
17:55 (独) 1月 失業者数 [前月比] 0.8万人 0.5万人
17:55 (独) 1月 失業率 5.0％ 5.0％
18:30 (南ア) 12月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] -0.3％ 0.1％
18:30 (南ア) 12月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] 2.3％ 3.4％
19:00 (欧) 1月 経済信頼感 101.5 102.0
19:00 (欧) 1月 消費者信頼感（確定値） -8.1
19:00 (欧) 12月 失業率 7.5％ 7.5％
21:00 (墨) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比] 0.0％
21:00 (墨) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前年同期比] -0.3％
21:00 (英) イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表 0.75％ 0.75％
21:00 (英) 英中銀資産買取プログラム規模 4350億ポンド 4350億ポンド
21:00 (英) 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨
21:00 (英) 英中銀イングランド銀行四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
21:30 (英) カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁発言
22:00 (独) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前月比] 0.5％ -0.7％
22:00 (独) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前年同月比] 1.5％ 1.6％
22:30 (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比年率] 2.1％ 2.2％
22:30 (米) 10-12月期 四半期ＧＤＰ個人消費・速報値 [前期比] 3.2％ 2.3％
22:30 (米) 10-12月期 四半期コアＰＣＥ・速報値 [前期比] 2.1％ 1.6％
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数 21.1万件

第２３７回
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を16日に米議会上院が承認したことを背景に、週初めはペソ買いが継続していたが、中国の新型肺炎の拡大を受け、世界的にリスク資産への買いが後退し、メキシコペソも売られる展開になった。２３日に発表されたメキシコ隔週消費者物価指数は前年比3.18％、予想2.9％、前回2.63％となり、インフレ率の進行が確認された。

メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２４日に発表した１１月国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前月比０．１％増となった。前年同月比では１．２％減。第４・四半期もマイナス成長になるとみられ、ペソの重石になった。 メキシコ政府は２１日、中米から集団で米国を目指して前日に隣国グアテマラから不法入国した約500人のうち400人以上の身柄を拘束し、出身国への送還を始めたと明かした。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。中国・武漢で発生した新型肺炎の被害は死者や罹患者が日に日に拡大していく中で、世界的に株価が下落しているためリスクオフモードが強まっている。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を米議会上院が承認したことでひとまずこの強材料は消化されたといえよう。今後はメキシコ国内の景気停滞や物価上昇圧力の落ち着きなどを背景に、メキシコ銀行（中央銀行）が利下げを続けるとの観測が強まりそうだ。

ただ、直近のインフレ率が上昇したこともあって利下げペースは市場の想定より遅いとの見方からペソの売りは限定的だろう。また、利下げとなれば景気押し上げのカンフル剤になることが期待される。メキシコ経済は、ロペスオブラドール大統領が就任した２０１８年１２月以降も低迷が続き、１９年上半期には緩やかなリセッション（景気後退）に陥った。第３四半期には、ゼロ成長となった。

トランプ政権は約２年前に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を拡大し、くぎや電線、自動車やトラクターに使われる部品などを対象に含める。一部のアルミ関連製品の輸入に10％、一部の鉄鋼関連に25％の追加関税をそれぞれ課す。アルゼンチン、豪州、カナダ、メキシコはアルミの追加関税を免除される。鉄鋼の追加関税についてはブラジル、アルゼンチン、カナダ、豪州、メキシコ、韓国が免除される。

【メキシコ経済指標】
27日月曜日
21:00メキシコ小売販売前年比前回0.4%、予想2.8%

28日火曜日
21:00メキシコ貿易収支前回$0.79B、予想$0.5B

30日木曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP前年比前回-0.2％、予想-0.3％
21:00メキシコ第4四半期GDP前期比前回-0.1％、予想0.0％

31日金曜日
06:00メキシコ財政収支前回MXN-13.12B

PESO0128

*予想レンジ：5.70円～5.90円

情報提供：㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。中国の新型肺炎拡大を受け、世界的にリスク資産への買いが後退している中、トルコ東部では24日夜に発生した強い地震で、建物の崩壊などによる死者が36人、負傷者は1600人超となった。一方、救助活動により40人以上が、がれきの中から助け出された。地震の被害は東部マラティヤ県と、隣接するエラズー県に集中。政府当局によると、70以上の建物が完全に崩壊したほか、600以上が大きな被害を受けた。夜には気温が氷点下にまで下がる寒さの中、救助活動が続いた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は１６日、政策金利の１週間物レポレートを１２．０％から１１．２５％に７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。下げ幅は金融緩和を開始した昨年７月以降で最小となったが、インフレ率が昨年１２月に１１．８４％に上昇したため、実質的な金利はマイナスとなる。通貨安が懸念される状況だが、複数の国営銀行が昨年末から、リラ買い介入を行っており、トルコリラ円は辛うじて１８円を維持している。

地震による倒壊を背景に復興需要も期待されるため、利下げは今後も継続しそうだ。トルコ中銀は今年のインフレ率は年末までに８．２％になると予想し、エルドアン大統領は政策金利を一桁にすべきと主張している。トルコ経済には回復の兆しも出ている。国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費が回復してきている。通貨安が追い風となり昨年は観光客が4千万人以上が訪れた。通貨安の恩恵で、マイナス成長が続いた期間中もモノとサービスの輸出は8～10%の成長を維持した。アルバイラク財務相は20年の実質成長率が5%になるとの見通しを示した。ただ、外貨準備の不足など脆弱な体質の改善は進まず、米国から経済制裁を受けるリスクも依然として残っている。
【トルコ経済指標】
27日月曜日
16:00トルコ1月景気動向指数[季調済]前回108.7   
16:00トルコ1月設備稼働率前回77.0％
29日水曜日
16:00トルコ1月経済信頼感前回93.8

30日木曜日
16:30トルコ中銀インフレレポート

31日金曜日
16:00トルコ12月貿易収支前回-22.3億USD、予想-43.0億USD
16:00 トルコ観光収入前回$14B、予想$10.15B
16:00 トルコ観光客数（年間）前回11.41%

RIRA0128

*予想レンジ：17.80円～18.80円
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は軟調だった。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大懸念で一時7.53円まで下落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、南ア経済の２０２０年と２１年の成長率を下方修正。今年は従来の１．１％から０．８％に、来年は１．４％から１．０％にそれぞれ引き下げた。

２１日から始まったダボス会議で、ムボウェニ大臣が参加し、各国に南アフリカへの投資を呼びかけた。特に、南アフリカ航空SAAは破産の瀬戸際にあるが、回避するため、国からの20億ランドの支援を待っている状況が続いている。SAAは破産を回避するため昨日は国内便、国際便あわせて30便のフライトを停止したという。昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．０％上昇。前月の３．６％から加速するとの見通しが示された。前月は約９年ぶりの低水準だった。

*今週の南アランド円は、もち合いになりそうだ。中国の新型肺炎拡大を受け、世界的にリスク資産への買いが後退している。中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は８１人に拡大。観光業のほか、経済活動全体への悪影響が懸念されている。リスク回避姿勢が強まる中、南アの債務見通しを巡る懸念がムーディーズによる格下げリスクの高まりにつながっているため、ランドはかなりネガティブな影響を受けている。

また、南アフリカ経済の見通しが低迷していることも圧迫要因。国際通貨基金（ＩＭＦ）と南ア中銀は今月、南アの経済予測を下方修正したが、格付け会社ムーディーズは３月に格付けを見直す予定で、格下げ懸念が強まりそうだ。ムーディーズは国営のランドバンク（ランドのスペルはRではなくLで始まる。「土地銀行」の意）を政府からの財政支援が少ないことを理由にして、投資不適格（ジャンク債）まで引き下げた。また、停電への懸念も依然として残っている。
【南アフリカ経済指標】
30日木曜日
15:00南ア12月マネーサプライM3前年比前回+7.35％ 予想+7.50％
15:00南ア12月民間部門信用前年比前回+6.60％ 予想+6.35％
18:30南ア12月生産者物価指数前年比前回+2.3％
21:00南ア12月財政収支前回-151億ZAR 　予想+87億ZAR

31日金曜日
21:00南ア12月貿易収支前回+61億ZAR、予想+120億ZAR


ZAR0128


予想レンジ：7.30円～7.70円

情報提供：㈱ミンカブジインフォノイド
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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値の重い展開になりそうだ。新型コロナウィルス感染拡大懸念や米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判への懸念から、ドルは上値の重い展開になりそうだ。新型コロナウィルスによる新たな死亡者や罹患者数の増大が確認された。中国政府は春節に伴う海外出国の禁止を決めた。中国のみならず周辺諸国の観光産業への影響が危惧されて週明け27日のドル円はギャップダウンし、節目の109円を割り込んだ。中国政府の対応の早さを一応評価して下値を追う動きには至っていないが、今後も感染の拡大情報が出るたびにリスクオフモードが津四まりドルは売られるだろう。

中国のみならず日本や台湾、香港、米国、豪州、欧州にと患者が発見されている。新型コロナウィルスの治癒方法や感染拡大に歯止めがかからない限りは、どの程度の影響が現われるかが判断できない上に投資マインドは回復しないだろう。新型コロナウイルスの相場への影響を図る上で、市場は2002-2003年のSARSコロナウイルス時の動向を参考にしている。SARSコロナウイルスは、2002年11月16日の中国広東省で発生し、32の地域と国にわたり8000人余りの症例が報告された。2003年7月5日に世界保健機関（WHO）によって終息宣言が出された。

ドル円は、2002年12月の高値125.70円から2003年5月の安値115.10円まで10円強、およそ8％下落した。日経平均株価は、2002年12月の高値9320円から2003年4月の安値7603円まで1700円あまり約18％下落した。ただ当時と現在では中国経済のプレゼンスが違っているため市場は身構えているわけだ。訪日観光客数では当時の20倍以上増加している。

米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判では、大統領罷免には、上院議員の3分の2である67議席の賛成が必要なため、否決される見通し。しかし、民主党は同大統領を弾劾裁判で追及してイメージを貶めて、11月の米大統領選挙や上院選挙につなげたいようだ。証人発言等も行われることからドルの重石になろう。

28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の金融政策の維持が予想される。注目は、米連邦準備理事会（FRB）が昨年10月から開始している月額600億ドルの米財務省短期証券（TB）の購入「量的緩和の派生措置」が予定通りに今年6月で終了するのかどうかだろう、米中貿易協議の部分合意を受けたパウエルFRB議長の見解も要注意。

経済指標では、1月消費者信頼感指数が低下基調を続けるのかどうか、また、第4四半期国内総生産（GDP）速報値や、FRBがインフレ指標として注視している12月個人消費支出（PCE）価格指数にも注意したい。なお、トランプ大統領は22日、「ドルは非常に非常に強い」と述べ、それは良さそうに見え、多くの点で良いが、「製造業に関していえば、とてもまずい」と発言した。

トランプ大統領は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ ダボス会議）におけるＣＮＢＣとのインタビューに応じ、「ドルが強いことを望む。だが金利を下げれば、とても多くの良いことが起きるだろう」と語り、ドル安志向を強調した。

＜今週の主な経済指標＞
27日（月）：米新築住宅販売件数、1月28日（火）：米耐久財受注・消費者信頼感指数、米FOMC(29日まで)など、29日（水）：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分)、本邦消費者態度指数、米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など、30日（木）：英中銀政策金利発表、米GDP速報値など、31日（金）：本邦有効求人倍率・失業率・小売売上高・鉱工業生産・自動車生産台数・建設工事受注・住宅着工件数、中国各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、米個人所得・個人消費支出、ミシガン大学消費者マインド指数、英欧離脱期限など。

*ＣＦＴＣ建玉1月21日時点：ファンドのドル買い・円売りは4万4701枚（前週比－1万3271枚）と増加。総取組高は18万3863枚と前週比2万1769枚の増加。
YEN0128


*予想レンジ：107.50円～110.50円
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１月２８日（火）
【1月27日の海外相場および市況】
ny0124

*週明け２７日のＮＹ外国為替市場では、新型肺炎の拡大懸念を背景に世界的にリスク回避が強まる中、安全資産として円が買われ、ドル円は１０８円台後半に下落した。１０８円８７〜９７銭。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国内の死者は８２人、感染者は２８００人超となった。世界的な感染拡大への懸念が広がっているほか、中国の経済活動の停滞を引き金とした世界景気減速への警戒感が台頭。ＮＹダウが急落するなど金融市場ではリスク回避姿勢が強まった。安全資産とされる円は買いが優勢となった。
*週明け２７日のＮＹ金は、新型肺炎の拡大懸念からリスク回避姿勢が強まる中、３営業日続伸した。１５７７．４０ドル（＋５．５０）。２０１３年４月初旬以来約７年ぶりの高値となった。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の中国内感染者は２８００人超、死者は８２人となった。フランスや米国を含む１０カ国超でも感染者が確認された。感染が世界的に拡大すれば、経済への悪影響は避けられないとの懸念が広がり、ＮＹダウが急落する一方、安全資産である金が買われた。ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで上伸し、ドル建て金は割高感から上値が抑えられた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策発表を２９日に控えて、様子見も幾分広がった。ＦＲＢは政策金利を据え置くと予想されている。
ＮＹ白金は反落。９９１．７０ドル（－１８．９０）。
パラジウムも大幅安。２１７３．６０ドル（－１４２．７０）。
*週明け２７日のＮＹ原油は、新型肺炎の拡大がもたらすエネルギー需要減退懸念の強まりが響き、５営業日続落した。５３．１４ドル（－１．０５）。２０１９年１０月１５日以来約３カ月半ぶりの安値水準。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、この週末の間も急速に拡大。中国政府の発表によると、２７日時点の国内感染者は２８００人超、死者は８２人に増加し、感染が疑われる例は５７９４人に上っているという。危機感の高まりを受け、世界的に株価が下落しリスク回避姿勢が強まった。中国や世界経済が打撃を受け、エネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、原油相場も大幅安となった。中国の石油需要の伸びの約１５％はジェット燃料で占められているため、中国で封鎖状態の都市や航空便の欠航が増加すると、世界有数の堅調な需要成長地域が脅かされる。ただ、ジェット燃料需要の減退不安は、現時点で中国国内に限定されている。一方、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、新型肺炎の世界原油需要への影響は「極めて限定的」と主張。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の関係筋によれば、加盟国と非加盟国が構成する「ＯＰＥＣプラス」は、必要に応じ現行の協調減産の延長や拡大などの対策を講じる可能性について「暫定的な議論」を行ったという。ただ、買い戻しの動きは限られた。北海ブレント原油は、５９．３２ドル（－１．３７）。昨年１０月２１日以来の安値。
*週明け２７日のシカゴトウモロコシは続落。３８０．５０セント（－６．７５）。中国の新型コロナウイルスによる肺炎拡大への懸念が重石となった。
シカゴ大豆は５日続落。８９７．２５セント（－４．７５）。昨年１２月１２日以来の安値を付けた。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行に対する不安拡大に伴い、最大の購入国での需要が減退するとの見方が強まった。ただ、安値拾いの買いも入っており、終値ベースでは前週末とほぼ変わらずの水準となった。
*週明け２７日のＮＹダウは、中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界経済が減速するとの懸念から、大幅続落した。２万８５３５．８０ドル（－４５３．９３）。終値としては約１カ月ぶりの安値となった。下落幅は一時、５５０ドル近くに達した。　中国の新型肺炎による感染者は約２８００人に達し、死者は８０人を超えた。米国でも感染者が５人確認されるなど、アジアだけでなく、世界各地に感染が広がりつつある。市場では、人やモノの動きが鈍化し、世界経済の減速を招くとの懸念が台頭し、リスク回避姿勢が強まった。中国関連株や航空会社、レジャー関連、金融株など幅広い銘柄が売られた。昨年１２月米新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことも重石となった。

【28日の経済指標】
(米) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
08:50 (日) 12月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 2.1％ 2.1％
09:30 (豪) 12月 ＮＡＢ企業景況感指数 4
22:30 (米) 12月 耐久財受注 [前月比] -2.0％ 1.2％
22:30 (米) 12月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] 0.0％ 0.4％
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 218.43
23:00 (米) 11月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比] 2.2％ 2.5％
24:00 (米) 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） 126.5 128.0
24:00 (米) 1月 リッチモンド連銀製造業指数 -5 -3

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１月２７日（月）
【1月24日の海外相場および市況】
ny0124

*週末２４日のＮＹ外国為替市場では、新型肺炎をめぐり米国で２人目の感染者が確認されたとの報を受け、安全資産とされる円買いが進行した。１０９円２２～３２銭。新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者数は、武漢市を中心に少なくとも56人に達した。中国当局は感染拡大ペースを抑えようと、春節（旧正月）の連休を「適切な期間」延長することを決定。26日には日本で４例目の感染が確認された。米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこの日、イリノイ州で国内２件目の新型コロナウイルス感染例を確認したと発表。これまでに２２州で６３人が検査対象となったことも明らかになった。この報をきっかけに、感染封じ込めにやや楽観的だった市場ムードは反転した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、既に西部青海省とチベット自治区を除く中国全土に拡大。フランスでも欧州初となる２件の症例が報告され、ウイルスはアジア周辺から欧米へ飛び火した。春節（旧正月）連休中の人の移動に伴い、一段の感染拡大が予想されるとして、市場は警戒感を強めている。

*週末２４日のＮＹ金は、新型肺炎の世界的な拡大への懸念が強まる中を続伸した。１５７１．９０ドル（＋６．５０）。今月７日以来約２週間半ぶりの高値となった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、米国内２人目の感染者が確認されたと発表。これまでに２２州で６３人が検査対象となっていたことも明らかになった。この報をきっかけに安全資産である金が買い戻され相場はプラス圏に浮上した。中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は、西部青海省とチベット自治区を除く全土に拡大。これまでの集計で、同国内の患者数は８００人を超え、２６人が死亡した。２５日の春節（旧正月）前後には延べ３０億人の移動が見込まれており、世界的な感染拡大への警戒感が強まっている。中国で人の移動がピークを迎える今週末の春節（旧正月）を控え、市場では引き続き感染拡大が懸念されている。米１０年債利回りが一時２週間ぶりの低水準となったことも、金相場を支えた。
ＮＹ白金は小反発。１０１０．６０ドル（＋３．３０）。
パラジウムは続落。２３１６．３０ドル（－１２．７０）。

*週末２４日のＮＹ原油は、中国での新型肺炎拡大が石油需要減退を招くとの懸念から売り込まれ、４日続落した。５４．１９ドル（－１．４０）。中国政府は２４日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内患者数が２４日午前０時までに８３０人となり、うち２５人が死亡したと発表（黒竜江省は個別に死者１人を公表）した。中国では春節（旧正月）連休前後に延べ３０億人が移動する見込みだが、人気の観光スポットが相次ぎ営業を中止するなど、消費下押しの懸念も浮上。エネルギー消費大国である中国の景気悪化への警戒感から売りが先行した。中国は世界第２位の石油消費国。さらに、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこの日、米国内で２人目の新型肺炎感染者が確認されたと発表。これを受けて、リスク回避の動きが一段と活発化し、ＮＹダウが下げ足を速める中で、原油も売られた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが２４日公表した同日時点の国内石油掘削リグ稼働数が前週比３基増の６７６基となったことも重石となったようだ。ただ、０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、１２年からの中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験から、これら感染症の流行の経済的影響は比較的小さいと考えられるようだ。北海ブレント原油は、６０．６９ドル（－１．３５）。

*週末２４日のシカゴトウモロコシは反落。３８７．２５セント（－６．５０）。中国の新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受けて、売りに拍車がかかった。

シカゴ大豆は４日続落。９０２．００セント（－７．５０）。中国での新型コロナウイルスによる肺炎流行の影響に対する不安感が広がり、１カ月超ぶりの安値水準に下落した。

*週末２４日のＮＹダウは、中国発の新型肺炎拡大への懸念から４日続落した。２万８９８９．７３ドル（－１７０．３６）。好決算を発表した銘柄を中心に買いが入り上昇していたが、米国内で２人目の新型肺炎感染者が確認されたとの報道を受けて下落に転じた。下げ幅は一時約３１６ドルに達した。世界的な感染拡大への懸念から売りが強まった。ただ、墜落事故が相次いだボーイングの新型旅客機「７３７ＭＡＸ」について、米連邦航空局（ＦＡＡ）のディクソン局長が米航空会社幹部に対し、今年半ばよりも早期に運航再開を承認できるとの見通しを伝えたと報じられ、ボーイング株が急伸。ダウは下げ幅を縮めた。

【27日の経済指標】
(中) 休場（春節、30日まで）
(豪) 休場
18:00 (独) 1月 ＩＦＯ企業景況感指数 96.3 97.0
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 71.9万件 73.0万件
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 [前月比] 1.3％ 1.5％

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１月２３日（木）
【1月22日の海外相場および市況】
ny0122

*２２日のＮＹ外国為替市場では、中国で発生した新型肺炎の世界的な感染拡大に対する過度の懸念が和らぎ、１０９円台後半で小動きとなった。１０９円７９〜８９銭。新型のコロナウイルスによる肺炎患者が急増し、米国など世界各地への広がりが懸念される中、中国国家衛生健康委員会はこの日、初めて記者会見を開催。人の移動が活発になる２４日からの春節（旧正月）連休を前に、一段の拡散を抑制するための対策を打ち出した。これを受け、市場では、２００２〜０３年に中国から広がった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ほどの深刻な事態は避けられそうとの安堵感が浮上し、円買いに歯止めがかかった。
*２２日のＮＹ金は、中国当局による新型肺炎対策の強化が手じまい売りを促し、小幅続落した。１５５６．７０ドル（－１．２０）。中国国家衛生健康委員会はこの日、新型のコロナウイルスによる肺炎について、「ヒトからヒトに感染している」ことを確認。その上で、２４日からの春節（旧正月）連休に備え、多くの人が集まる場所での換気や消毒、体温チェックなどを通じて拡散を抑制する対策を発表した。これを受けてリスク警戒ムードが和らぎ、中国株価が下げ渋り、通貨人民元も落ち着いた。安全資産である金も売りが先行した。市場では、２３日に開かれる今年最初の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会や２８、２９日に行われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合に注目が集まっている。ＥＣＢ、ＦＲＢとも、ハト派的な姿勢を示すと見込まれている。
ＮＹ白金は反発。１０２１．３０ドル（－１３．８０）。
パラジウムは８日続伸。２３３５．６０ドル（＋１０２．９０）。再び史上最高値を更新した。
*２２日のＮＹ原油は、世界的な供給過剰懸念や需要減退への警戒感を背景に売られ、続落した。５６．７４ドル（－１．６４）。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２１日、「少なくとも今年前半（の石油市場）は日量１００万バレルの供給過剰になる」と述べ、価格は抑制されるとの見方を示した。これを受けて世界的な供給過剰懸念が浮上した。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協調減産について、３月を超えて延長することへの楽観的見方を示唆しなかったことも嫌気された。中国の国内外で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の影響が経済活動に波及し、エネルギー需要が減退するとの警戒感も原油売り要因。中国政府による新型肺炎に関する対応は後手に回っている。２４日からの春節（旧正月）大型連休を前に国内の旅行や海外旅行などの人の移動は既に始まっており、一層の感染拡大が懸念される。北海ブレント原油は、６３．２１ドル（－１．３８）。
*２２日のシカゴトウモロコシは反発し、２週間超ぶりの高値に上昇。３８８．７５セント（＋１．２５）。小麦相場高が支援材料。その後、小麦が下げに転じたにもかかわらず、トウモロコシは前営業日をわずかに上回って引けた。米国産トウモロコシ価格は競合する他国産と比べて低い水準にあり、世界的に買いの対象となっているという。
シカゴ大豆は続落。９１３．７５セント（－２．２５）。１カ月ぶりの安値となった。輸出で競合するブラジルでの豊作観測が圧迫要因。中国で新たな需要も見えてこないことも下押し要因。
*２２日のＮＹダウは、新型機の運航再開の遅れが懸念されるボーイングなどが重しとなり、小幅続落した。２万９１８６．２７ドル（－９．７７）。中国の新型肺炎をめぐり、同国政府が封じ込めへの姿勢を示したことで、世界的な感染拡大への過度の懸念が後退し、反発して始まった。ＩＢＭが発表した１０〜１２月期決算が市場予想を上回ったことで、米主要企業の業績への期待が広がり、幅広い銘柄が買われた。ただ、米大統領選に向けた民主党の候補指名争いに関する米ＣＮＮ調査で、左派のサンダース上院議員が首位に立ったと伝わると、株式市場には逆風と評価され、重石となった。世界中で運航停止となっているボーイング新型機「７３７ＭＡＸ」の再開の遅れが懸念されたことも重しとなり、引けにかけてマイナスになった。
【23日の経済指標】
08:50 (日) 12月 貿易統計（通関ベース、季調前） -821億円 (-852億円)
08:50 (日) 12月 貿易統計（通関ベース、季調済） -608億円
09:30 (豪) 12月 新規雇用者数 3.99万人
09:30 (豪) 12月 失業率 5.2％
14:00 (日) 11月 景気先行指数（ＣＩ）・改定値 90.9
14:00 (日) 11月 景気一致指数（ＣＩ）・改定値 95.1
21:45 (欧) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利 0.00％
22:30 (欧) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁定例記者会見
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00 (米) 12月 景気先行指標総合指数 [前月比] 0.0％ -0.2％
24:00 (欧) 1月 消費者信頼感（速報値） -8.1

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１月２２日（水）
【1月21日の海外相場および市況】
ny0121

*３連休明け２１日のＮＹ外国為替市場は、中国で多発する新型肺炎をめぐる懸念が広がる中で円が買われ、１０９円台後半に下落した。１０９円８２〜９２銭。中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。米国で初の新型コロナウイルス感染者確認の報が伝わると、ＮＹダウが急落し、リスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買われた。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを後押しした。
*３連休明け２１日のＮＹ金は、利益確定売りに押されて反落した。１５５７．９０ドル（－２．４０）。持ち高調整目的の売りや利益確定の売りが中心となり、相場の上値を抑えた。ただ、中国で多発している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり「ヒトからヒトへの感染」が確認され、昨日は米国で初の感染が確認されたと報じられると感染拡大に対する懸念からＮＹダウが急速に下落し安全資産としての金の下値は堅かった。
ＮＹ白金は反落。１００７．５０ドル（－１７．３０）。
パラジウムは７日続伸。２２３２．７０ドル（＋７．８０）。史上最高値更新が続いている。
*３連休明け２１日のＮＹ原油は、リビア産原油の供給減見通しを手掛かりとした買いが続かず、３営業日ぶりに反落した。５８．３４ドル（－０．２０）。リビア国営石油（ＮＯＣ）は軍事組織によるパイプライン封鎖を受け、南西部の主要油田「エルシャララ」と「エルフィール」の操業を１９日に停止したと発表。同国の産油量は過去数カ月、日量１２０万バレル前後で推移していたが、輸出停止が長引けば貯蔵タンクが数日で満杯になり、同７万２０００バレルに減少する可能性があるという。この報をきっかけに、２０日の相場は一時５９ドル台後半に上昇した。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日の世界経済見通しで、米中両国が追加関税の維持を決めたことなどを理由に、２０２０年の成長率予想を下方修正。これを受け、国際石油市場の需給不均衡は当面解消されないとの見方が再び広がり、相場は急落した。北海ブレント原油は、６４．７４ドル（－０．４６）。
*連休明け２１日のシカゴトウモロコシは反落。３８７．５０セント（－１．７５）。　米農務省が発表した１月１６日まで週の米国産トウモロコシの輸出検証高は３４万５８５９トン。これはアナリスト予想の４５万〜８０万トンを下回る水準だった。中国農業農村省は、国内栽培の遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシおよび大豆のバイオセーフティー証明書を発行し、ＧＭ穀物生産の商業化に近づいた。
シカゴ大豆は反落し、５週間ぶり安値に下落。９１６．００セント（－１３．７５）。米中両国が先週、貿易協議「第１段階」の合意に署名したことを受け、新たな中国向け輸出成約を待っている状態だが、新たな輸出成約は公式には確認されていないという。
*連休明け２１日のＮＹダウは、中国で多発する新型肺炎の世界的な拡大への懸念から６営業日ぶりに反落した。２万９１９６．０４ドル（－１５２．０６）。中国・武漢市などで相次いで感染者が出ている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は３２０人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。大勢の人が移動する２４日からの春節（旧正月）の連休中に感染が拡大するとの懸念が台頭し、アジアや欧州市場で株価が下落し、リスク回避姿勢が強まった。米疾病予防センター（ＣＤＣ）が、西部ワシントン州に住む男性から新型コロナウイルスが確認されたとの発表を受けて米国でも初の症例が見つかったことで株価は一段安となり、下げ幅は一時２００ドルを超えた。
【22日の経済指標】
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.1％ 0.3％
17:00 (南ア) 12月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 3.6％ 4.1％
21:00 (米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 30.2％
23:00 (米) 11月 住宅価格指数 [前月比] 0.2％ 0.3％
24:00 (加) カナダ銀行政策金利 1.75％ 1.75％
24:00 (米) 12月 中古住宅販売件数 [年率換算件数] 535万件 542万件

第２３６回
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