テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年01月

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は大幅に上昇した。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、市場環境が好転した。14日、共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示したことも追い風になった。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。

17日、中国の経済指標を受け世界経済に対する楽観的な見方が台頭し、メキシコペソは上昇し、約1年ぶりの高値を付けた。中国国家統計局が発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となったものの、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は、鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど、予想を上回る内容となった。これを受け、銅価格が8カ月ぶりの水準に上昇。メキシコは、世界銅鉱石生産量の3.3%を生産する世界第11位の国であり、埋蔵量は、チリ、豪州、ペルーに次ぐ世界第4位。

*今週のメキシコペソ円は、押し目買いが継続しそうだ。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。1月下旬に再開するカナダ議会も円滑に承認するとみられている。26年ぶりの改定となる新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。ムニューシン米財務長官は、米中の第1段階通商合意と新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)によって米国内総生産(GDP)は計50─75ベーシスポイント(bp)押し上げられるとの見通しを示した。メキシコでも同様に期待が高く、ロペスオブラドール大統領は、「朗報だ。今回の承認によりメキシコへの信頼感が醸成され、投資流入、企業の参入、高い給料を伴った仕事につながる」と語った。

銅や原油等の資源価格の上昇もサポート要因。1月9日付け業界紙によると、ロペスオブラドール大統領は、鉱業が雇用創出に加え国の経済の強靭化に寄与する重要な分野であり、持続的な開発が必要であると述べ、今後も積極的な開発を目指すとした。ただ、健康・生態系への影響は監視されるべきであり、鉱山企業に対しては秩序と環境保護の徹底を求めると付け加えた。
【メキシコ経済指標】
21日火曜日
21:00 12月失業率前回3.42%、予想3.44%

23日木曜日
21:00 隔週消費者物価指数前年比前回2.63%、予想2.9%

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*予想レンジ:5.80円~6.00円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、トルコリラが買われる場面もあったが、トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げたことで、トルコリラの上値は抑えられた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは5回連続。ただ下げ幅は金融緩和を開始した昨年7月以降で最小となった。トルコ経済がリセッション(景気後退)を脱する中、今後の緩和ペースは緩やかになって行く可能性がある。トルコのインフレ率は昨年12月は11.84%に上昇したため、実質的な金利はマイナスとなる。ただトルコ中銀は今年のインフレ率は予想よりも大きく低下するとの見方を表明した。声明で、今回の利下げは「抑制された」ものとし、インフレ率については、年末までに8.2%になるとこれまでの予想に「おおむね一致している」との見方を示した。

その上で「現在の金融政策スタンスは予想されるディスインフレの道筋から逸脱していない」とした。トルコ中銀は通貨危機への対応で政策金利を24%まで引き上げ、昨年7月までこの水準に据え置いていた。7月以降は大幅な利下げを実施。ただ前回12月の利下げ幅は200bpと、それまでよりは小幅になり、積極的な緩和サイクルが終了に近づいている可能性が示唆されていた。トルコ経済は2019年央まで3四半期連続でマイナス成長となり、2四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッションに陥った。ただ政府は今年の経済成長率はプラス5%になるとみている。

【トルコ経済指標】
23日木曜日
16:00 トルコ1月消費者信頼感指数前回58.8
20:00 トルコ中銀金融政策決定会合議事録

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は軟調だった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、南アランドは買われる場面もあったが、16日に、南アフリカ準備銀行(中央銀行、SARB)が政策金利であるレポレートを予想外に25ベーシスポイント(bp)引き下げ、6.25%にすることを決定したことが嫌気された。利下げは昨年7月以来で、全会一致で決定された。

2月の予算演説や3月のムーディーズによる格付け見直しを控えていることから、大半が据え置きを予想していた。ハニャホ中銀総裁は会見で、「インフレ予想の低下やリスク特性の拡大で、経済に一段の緩和政策を加える幾分の余地ができた」と説明した。SARBは今年と来年の経済成長率予測をそれぞれ1.2%、1.6%に下方修正。国内経済は「弱く」「脆弱」とし、短期的には電力供給の不足で経済活動の低迷が続く可能性が高いとの見方を示した。

*今週の南アランド円は、もち合いになりそうだ。南アフリカ準備銀行(中銀、SARB)は16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を6.5%から6.25%に引き下げた。利下げは4会合ぶり。市場予想は据え置きだったが、2020年の成長率が1.2%程度にとどまるとの見込みの中、景気の刺激を図った。消費の低迷で物価上昇が弱まるとも判断した。SARBは、20年のインフレ率予想を4.7%に引き下げた。19年11月時点の予想は5.1%だった。同年の成長率予想も1.4%から0.2ポイント引き下げた。3月には主要格付け会社で唯一、南ア国債を「投資適格級」としている格付け会社ムーディーズによる見直しが予定されている。格下げとなれば資金流出によって南アランドの下落が強まりそうだ。

南アは電力会社エスコムをはじめとする非効率な国営企業の救済策などで財政が悪化しているが、経営健全化のめどは立っていない。南ア鉱業協議会は、南ア経済と社会の現状を好転させるには、南ア政府による緊急措置が必要であるとし、取り組むべき施策を整理した。特に、国有電力会社エスコムの問題と電力供給危機は南ア経済にとって最大のリスクであるとし、緊急の改革と再編が必要であり、短期的な電力供給のためには、民間部門による自家発電や太陽光・風力発電への投資促進や規制の緩和を進めるべきとした。国の財政危機にも触れ、過去10年間で南アの財務指標は著しく悪化し、公的債務の対GDP比率が2008年の24%から2020年には60%に上昇している。

南アは借金地獄(debt trap)に陥り、格付機関による投資適格性を失う危機に瀕している。声明の中で、鉱業協議会は、政府による財政再建のより積極的なアプローチと、堅実な財政支出計画の策定を要請した。市場は、与党・アフリカ民族会議(ANC)が4日間の日程で始めた会合に注目している。ANCは電力会社エスコムなど問題を抱える国営企業について協議するほか、中央銀行の国有化など意見の相違が大きい問題について意思統一を図る。経済指標では12月消費者物価指数(CPI)が注目される。予想より弱い場合は、更なる利下げ圧力が増しそうだが、インフレ抑制から市場には好感されよう。

【南アフリカ経済指標】
21日火曜日
16:00 11月景気先行指数前回103.9 予想104.0

22日水曜日
17:00 12月消費者物価指数前年比前回+3.6% 予想+4.0%
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予想レンジ:7.45円~7.75円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は底堅く推移しそうだ。先週は、米・イラン間の地政学的リスクの緩和に加え、米中通商協議の「部分合意」を背景に、NYダウが2万9000ドル台に上昇し、史上最高値を更新するなどリスクオンモードが強まった。これを背景にドル円は8カ月ぶりとなる110円台に上昇したが、110円台には輸出企業や利益確定の売りが入っており、111円への上昇には時間がかかりそうだ。米中通商協議に関しても、完全な関税の引き下げを確認することはできず、また、中国が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第2段階」の交渉は難航が早くも予想されているため、リスク選好的なドル買い・円売りがさらに進むことは難しいだろう。一方、米国の経済指標は総じて好調で、先週発表された12月米小売売上高は底堅かった。インフレ鈍化の兆候も見られず、米国経済の拡大基調は維持されているようで、これがドルの下値をサポートしている。

今後の懸念材料としてはトランプ大統領に対する弾劾裁判があろう。2月4日に予定されている一般教書演説に向けて開催される。米上院100議席の内訳から罷免に必要な3分の2議席の賛成はほぼ不可能で否決が予想されているが、ボルトン前米大統領補佐官やジュリアーニ大統領顧問弁護士などの証言が警戒されるだろう。民主党は今年11月の米大統領選挙と上院選挙での過半数を獲得を目指しているため、攻勢を緩めることはなさそうだ。

フィラデルフィア連邦準備銀行のハーカー総裁は17日、「米経済は極めて好調」との認識を示した。インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%に向かう「軌道に乗っている」と、楽観的な見通しを示した。今月28、29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利が据え置かれる見込み。FRBは昨年、3会合連続で利下げをした後、12月に停止を決定。パウエルFRB議長は「見通しに重大な変更が生じない限り」金利を据え置く方針を明言している。ハーカー総裁は米景気の拡大局面は過去最長にあるとした上で、今年の成長率は「2%程度」と語った。雇用拡大のペースは毎月10万人程度に減速するものの、労働市場の拡大は維持するとの見通しを示した。貿易摩擦や地政学的などの不確実性を背景に企業の設備投資は回復が遅れていると述べた。ただ「労働市場の強さが保たれていることが消費者信頼感の押し上げにつながっている」と強調。米経済の約7割が個人消費を閉めていることから底堅い景気拡大が続くとのシナリオを示した。

<今週の主な経済指標>
20日(月):日銀金融政策委員会・金融政策決定会合(21日まで)、日・鉱工業生産、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、21日(火):日銀金融政策会合終了・黒田日銀総裁会見、スイス・世界経済フォーラム・ダボス会議、22日(水):カナダ中銀政策金利、米・中古住宅販売件数、23日(木):日・貿易収支、日・工作機械受注、豪・失業率、米・景気先行指数、24日(金):日・消費者物価コア指数、米・英・独・欧1月分PMI、中国市場休場(春節、30日まで)。

*CFTC建玉1月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万1430枚(前週比-1万9182枚)と増加。総取組高は18万3863枚と前週比2万1769枚の増加。

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*予想レンジ:108.50円~111.50円

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1月20日(月)
【1月17日の海外相場および市況】
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*週末17日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台前半で小動きとなった。110円10~20銭。米国は20日が祝日(キング牧師生誕日)で今週末は3連休となるため、方向性に乏しい展開となった。昨年12月米住宅着工件数は市場予想を大きく上回った一方、鉱工業生産は予想を下回り、強弱まちまち。相場の反応は一時的だった。17日に発表された中国の経済指標は、12月小売売上高や鉱工業生産などが予想を上回り、同国経済の底堅さが確認された。中国の景気先行きに対する警戒感が後退する中、NYダウが史上最高値を更新し、安全資産としての円はやや売られた。
*週末17日のNY金は、キング牧師生誕記念日の米祝日に伴う3連休を控えて、持ち高調整の買いが優勢となり、反発した。1560.30ドル(+9.80)。外国為替市場でドルが対ユーロで値上がりする場面では、ドル建て金に割高感が強まったが、安値圏では買い戻しが入り、一時1561.40ドルまで上昇した。政治的、地政学的、経済的な懸念が世界的に広がっているほか、通貨の安い国では安全な資金逃避先として金買いへの関心が持続しているようだ。
NY白金は反発。1024.80ドル(+23.60)。
パラジウムは最高値更新。2224.90ドル(+47.10)。史上最高値更新が続いている。一時、2500ドルの節目を初めて突破し、最高値となる2537.06ドルを付けた。供給不足に加え世界経済が危機を脱しつつあるとの見方が相場を押し上げた。
*週末17日のNY原油は、ほぼ横ばい。58.54ドル(+0.02)。米中両国が15日に貿易協議「第1段階」の合意文書に署名したことや、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が近く成立する見通しとなったことから、世界のエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、外国為替市場では、ドルが対ユーロで上伸し、ドル建て原油に割高感が生じたことから、上げ幅を削った。国際エネルギー機関(IEA)が16日に発表した月報で、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国が減産を順守しても原油生産は需要を上回るとの見通しを示したことも圧迫材料。中国政府統計によると、19年の中国国内製油所での原油処理量は6億5198万トンだった。日量換算では過去最高の1304万バレルで、前年比7.6%増。19年12月の処理量も月間ベースの最高を記録した。
北海ブレント原油は、64.85ドル(+0.23)。
*週末17日のシカゴトウモロコシは大幅反発。389.25セント(+13.75)。前日に急落した後、安値拾いの買いが入ったほか、米国産トウモロコシの輸出や国内需要が上向くとの期待感が相場を押し上げた。
シカゴ大豆は反発。929.75セント(+5.75)。トウモロコシ相場に連れ高となった。
*週末17日のNYダウは、米中両国の経済指標を好感した買いが入り続伸した。2万9348.10ドル(+50.46)。3日連続で史上最高値を更新。2019年の中国国内総生産(GDP)は前年比6.1%増と、29年ぶりの低い伸びとなった。ただ、同時に公表された同年12月小売売上高や鉱工業生産などの経済指標は市場予想を上回り、中国経済の底堅さが示された。また、19年12月の米住宅着工件数は前月比16.9%増の160万8000戸と、13年ぶりの高水準を記録。貿易協議「第1段階」の合意で米中摩擦への警戒感が後退する中、この日の市場では両国の景気の先行きに楽観的な見方が広がった。ただ、株価が史上最高値を連日更新していることを受けた利益確定の売りや、3連休を前にした手じまい売りも出て上値は抑えられた。
【20日の経済指標】
(米) 休場
(日) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前月比] -0.9%
13:30 (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比] -8.1%
13:30 (日) 11月 設備稼働率 [前月比] -4.5%
16:00 (独) 12月 生産者物価指数(PPI) [前月比] 0.0%

第236回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。

9日、メキシコペソは対ドルで約9カ月ぶりの高値から下落。中東地域の地政学的リスクが後退したことが新興国通貨のサポート要因になった。メキシコ12月消費者物価指数は前年比2.83%、予想2.9%、前回2.97%だった。中銀目標を大きく下回り、追加利下げに対する期待が高まった。

*今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は昨年12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状より0.25%引き下げ、7.25%に決定した。利下げは4会合連続。経済の停滞で金融緩和の必要性が高まるなか、物価上昇や通貨ペソの動きが安定していることから連続利下げの環境が整っていると判断した。メキシコの1~9月期の経済成長率は前年同期比横ばいと低迷。
11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3%増とメキシコ銀が目標とする2~4%の範囲内に収まっている。

メキシコ政府は、1日当たりの最低賃金を20%引き上げることを決めた。過去45年間で最大の賃上げとなる。中銀は議事録で「コアインフレ率が高水準を維持する可能性に言及し、最近の最低賃金の上昇が、就業人口の複数の部門において生産性の上昇を上回る賃金改定につながり、コスト関連の圧力を生み、雇用と物価に影響する可能性を指摘した。

一方で、最低賃金の上昇がインフレ率に与える影響は緩やかとの予想を示した。米議会で通商政策を担当する上院財政委員会は7日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の実施法案を賛成多数で可決した。超党派の支持を得て下院を既に通過。月内をめどとする上院本会議の審議で可決されれば、2020年中の発効へ前進する。

米与党・共和党の議会指導部は14日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を週内に上院で採決する意向を表明した。与野党の賛成多数で承認される見通し。下院は既に法案を可決済みだ。新協定の発効に向けて大きなハードルとなっていた米議会の承認手続きがすべて完了する。共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示し、16日にも採決する予定。トランプ大統領が実施法案に署名し、批准する見通し。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。

【メキシコ経済指標】
*特になし

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*予想レンジ:5.75円~5.95円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコ国会は2日、国家分裂状態のリビアのシラージュ暫定政権を支援するため軍の派遣を決めた政府提案の動議を賛成多数で承認した。リビアへの周辺国の関与が強まり「代理戦争」が激化する恐れが高まってきた。トルコリラの下落を受けて複数の国営銀行がドルを売ってリラを買い支えたようだ。

米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。9日、米国とイランの対立を巡り中東情勢が悪化するとの懸念がやや後退し、トルコリラの下げも一服した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコの2019年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.9%と、4四半期ぶりにプラスへ転じた。物価の落ち着きに伴い、足元にかけて消費に底打ち感がみられた。今後、大幅利下げによる景気刺激効果が現れて、トルコ経済がプラス成長を維持できるかが注目される。他方、景気浮揚を図る政府が、中央銀行に対して利下げ要請を強め、金融政策の独立性が阻害される可能性は市場の懸念要因。また、ロシア製地対空ミサイルシステムを導入するトルコに対し、米議会が対トルコ制裁法案の成立に向けた動きを活発化するリスクにも注意が必要。

トルコ中央銀行は、インフレ減速を受け昨年年7月25日の金融政策委員会で政策金利を24.00%から4.25%ポイント引き下げた。さらに9月12日の会合で3.25%ポイント、10月24日の会合で2.50%ポイント、12月12日の会合で2.00%ポイントと、4会合連続で市場予想を上回る利下げを決定し、政策金利を12.00%へ引き下げた。エルドアン大統領が「政策金利を1桁台へ引き下げるのが望ましい」と繰り返し発言し、政治的圧力がかかる一方で、インフレ率は2019年末に加速すると予想され、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利は低下が見込まれている。2019年12月物価上昇率(CPI)は、前年比11.84%上昇となった。市場予想は11.56%上昇だった。

実質金利(名目金利-インフレ率)が大幅に低下する中、追加的な大幅利下げは困難になりそうだ。しかし16日のトルコ中銀会合では、0.25%の利下げ(12.00%→11.75%)が予想されている。昨年12月には、リビア情勢を巡って米国との関係悪化を背景にリラ売りが優勢となったが、複数の国営銀行が「ドル売り・リラ買い」介入を行った。利下げとなればリラ売りが強まる可能性が高いが、通貨介入で果たして支え切れるのかどうか。

【トルコ経済指標】
13日月曜日
16:00トルコ11月経常収支前回+15.5億USD、予想-4.5億USD
14日火曜日
16:00トルコ11月鉱工業生産前年比前回+3.8%、予想+5.5%
15日水曜日
16:00トルコ12月住宅販売前年比前回+54.4%
16日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回12.00%、予想11.75%
17日金曜日
20:30トルコ11月住宅価格指数前年比前回+6.74%

rira0115


*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。年明けから米国がイランのソレイマニ司令官をミサイル攻撃で殺害し、それに対してイランが報復攻撃をしたことで、市場全体がリスク回避の動きになったことを受けて、南アランド円は7.45円まで急落した。国営電力会社エスコムが6日に計画停電を再び実施したことで成長見通しを巡る懸念が強まったことも弱材料。

しかし、米・イランとも戦争を回避したいと発言したことや、イランがこれ以上の報復を停止するとしたことで反発に転じた。米中貿易協議の部分合意の調印を15日に控えて7.6円まで舞い戻された。エスコムは9日にも、計画停電を10日まで継続すると明らかにした。昨年11月の製造業生産は前年比3.6%減で、10月の0.8%減からさらに落ち込んだ。前月比でも1.5%減少した。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。南アフリカで電力の供給不安が再燃している。経営危機に陥っている国営電力会社エスコムが12月、9日間の計画停電に追い込まれた。主要産業の鉱山が操業を停止し、10~12月期の国内総生産(GDP)を最大で0.3%押し下げると専門家は試算する。中長期で成長の重荷になる可能性がある。全国規模の計画停電は昨年12月5日に始まった。地域や時間帯を区切り、順番に電力供給を停止した。

エスコムは南アの電力供給の9割以上を担うが、能力の低下が続く。12月は南半球の盛夏で電力消費が大きく増えるが、供給能力を上回ると送電システムが故障するため、計画停電に踏み切った。エスコムの発電能力は最大4400万キロワットだが、実際にはそれほど稼働していないようだ。同社は「大雨による浸水で装置が壊れた」などと説明する一方、政府側は改革に反対する勢力の妨害があったと指摘している。ラマポーザ大統領の政権はエスコムを分割して効率を高め、発電事業への民間参入も促す改革に取り組んでいるからだ。放漫経営も発電能力が低下する一因。エスコムは4500億ランド(約3兆円)の債務を抱え、設備の更新や維持に必要な投資ができていない。

調査会社の試算によると、12月の計画停電で10~12月期のGDPが0.2~0.3%低下する可能性があるとしている。南アの鉱山で金鉱石を採掘するハーモニー・ゴールド、ダイヤモンドを採鉱する英ペトラ・ダイヤモンズなどが電力不足で生産を一時停止した。プラチナ鉱石を掘り出すインパラ・プラチナムの損害は1億2千万ランドにのぼる。南アの電力不安は国内外の企業の投資意欲を損ね、それが成長率の鈍化につながっていると多くの専門家が指摘する。実質成長率は7~9月期が前四半期比年率でマイナス0.6%だった。4~6月期の同3.2%から大きく落ち込んだ。国際通貨基金(IMF)は19年通年の実質成長率を0.6%と予想している。

米・イランの緊張緩和や米中通商協議の部分合意署名にもかかわらず、停電や弱い製造業指標が引き続き圧迫材料になろう。16日の南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)政策決定会合では、政策金利の6.25%据え置きが予想されている。

【南アフリカ経済指標】
14日火曜日
17:00南アフリカ第4四半期BER消費者信頼感前回-7、予想-7

15日水曜日
20:00南アフリカ11月小売売上高前年比前回+0.3% 予想+0.8%

16日木曜日
時間未定:南アフリカ中銀政策金利前回6.50%、予想6.50%


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予想レンジ:7.45円~7.75円

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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上昇基調を強めそうだ。週明け13日のNY外国為替市場では、リスク選好の流れが優勢となり、109円台後半に上昇した。109円89〜99銭。週末の間、イラン情勢や米中通商摩擦に関する新たな懸念材料が浮上しなかったため、欧州勢が参入した未明以降に円を売ってドルを買う動きが進み、一時109円95銭まで上昇した。米中両国は15日、貿易協議「第1段階」合意文書への署名を予定。これに合わせ、新たな包括経済対話の枠組み設置で合意したことを発表する見通しと米紙が報じた。さらに、米政府が近く公表する半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」の認定を取り消したと伝わり、米中通商摩擦の緩和期待を高めた。ドル円は堅調に推移したが、節目の110円を目前に上げ渋る展開となった。

3連休明け14日午前の東京外国為替市場で、ドル円が110円台に上昇し、一時110円20銭まで買われた。昨年5月23日以来、およそ8ヶ月ぶりの110円となった。米国とイランの緊張が緩和する中、米中貿易交渉が進展し、今週15日の調印が期待されるところに、米国から中国を為替操作国の認定から解除するとの報道があり、市場はリスクオンを強めたようだ。もっとも、久々の110円台という大台達成もあって利食い売りも出て、その後は上値が重くなっている。

中国の劉鶴副首相は1月13日からワシントンを訪れ、15日には米国との通商協議における第1段階の合意署名を行う。米中通商協議における最終的な合意形成は2021年以降になるとの見方も出ている。そのため、第1段階の合意署名を受けてリスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられていたが、本日の「為替操作国認定」解除は株価にもドルにも好材料となったようだ。米財務省は13日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、中国が輸出で有利になるため意図的に通貨安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を解除した。米中貿易協議で通貨安禁止を含む「第1段階の合意」に達したことを評価した。

トランプ政権は昨年8月、人民元が1ドル=7元の節目を割り込んで下落したことを受け、中国を25年ぶりとなる為替操作国に認定した。制裁措置をちらつかせて貿易協議で米農産品の大量購入などで譲歩を迫し、操作国認定と協議を関連付ける姿勢を明確に示していた。なお、中国は日本などともに「監視国」の指定は残した。監視国リストには、日本や韓国、ドイツ、ベトナムやマレーシアなどを継続指定し、スイスを再び加えたことで計10カ国が入った。日本については「為替介入は事前協議を経た上で、極めて例外的な状況で行われるべきだ」と強調。引き続き円相場の動向に目を光らせる姿勢を強調した。為替報告は1.巨額の対米貿易黒字、2.大幅な経常黒字、3.一方的で継続的な為替市場介入―の三つの基準に抵触しているかを評価。すべてに該当すれば制裁措置を検討できる為替操作国に、原則2つであれば監視対象国に認定できる。トランプ大統領は、就任以前から貿易相手国が通貨安を講じて米国の輸出が不利になっていると主張し、米連邦準備制度理事会(FRB)に金融緩和を迫り、ドル安志向を鮮明にしている。

10日に発表された昨年12月米雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門就業者数は季節調整済みで前月から14万5000人増加した。失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準を維持し、個人消費を支える堅調な雇用情勢が続いていることを示した。雇用の伸びは前月(25万6000人、改定後)から鈍化した。製造業で落ち込んだが、小売りなどでの増加が一部を補った。米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気見通しに大きな下振れ要因が生じない限り、政策変更は必要ないと説明している。今月末の金融政策会合では金利が据え置かれる可能性が高い。米大統領選が行われる年は歴史的に見ても政策金利の変更は行われないと言われている。

一方で、クラリダFRB副議長は「米経済は2020年、良好な状況でスタートした」とし、米景気は拡大し、世界的な下振れリスクは「若干減退した」と分析。インフレは2%に上昇すると予測した上で、見通しへのリスクは下振れだと言明。金融政策はあらかじめ決められているわけではなく、見通しに大きな変化が生じれば適宜対応していくと語った。

<今週の主な経済指標>
13日(月)は東京市場休場(成人の日)、英鉱工業生産指数、14日(火)は本邦国際収支、貿易収支、景気ウォッチャー調査、米消費者物価コア指数、中国貿易収支、15日(水)は本邦工作機械受注、英消費者物価コア指数、米中両国が「第1段階」の貿易合意に署名予定、米ベージュブック、16日(木)は本邦コア機械受注、中国新築住宅価格、欧新車販売台数、米輸入物価指数、南ア中銀が政策金利、17日(金)は、中国GDP(10-12月)、中国小売売上高、米住宅着工件数など。

*CFTC建玉1月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは1万2248枚(前週比-1万3054枚)と減少。総取組高は16万2094枚と前週比1万2872枚の減少。

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*予想レンジ:108.00円~112.00円

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1月16日(木)
【1月15日の海外相場および市況】
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*15日のNY外国為替市場では、米中の貿易合意文書署名への反応は薄く、ドル円は109円台後半で小動きとなった。109円85〜95銭。米中両国は15日午後、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。知的財産権や農産品、金融サービス、為替、貿易拡大など対立が小さい分野に限定した合意で、制裁第1〜3弾は据え置きとなった。中国政府が是正を拒む構造問題は「第2段階」の交渉に先送りされた。想定内の内容で相場の反応は限定的だった。昨年12月米卸売物価指数(PPI)と1月のNY製造業景況指数が発表されたが、強弱まちまちの内容で材料視されなかった。
*15日のNY金は、米中貿易協議の行方に対する根強い懸念やドル安・ユーロ高などを受けた買いが優勢となり、3営業日ぶりに反発した。1554.00ドル(+9.40)。米中両国はこの日、ホワイトハウスで米中貿易協議「第1段階合意」の文書に署名した。中国が米国産品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代わりに、米国は制裁関税の一部を引き下げる。一段の米中対立激化は避けられたものの、完全な関税の引き下げを確
認することはできず、貿易をめぐる懸念は引き続き持続すると予想されている。中国が是正を拒む産業補助金や国有企業改革などの構造問題を含む「第2段階」の交渉は難航が予想されており、リスク回避の金買いが復活し、一時1557.60ドルまで上昇した。外国為替市場で、ドル安・ユーロ高となり、ドル建て金に割安感が生じたことも支援要因となった。
NY白金は大幅続伸し1000ドル台乗せ。1025.60ドル(+38.30)。
東京白金も約2年ぶりの高値をつけた。15日は3512円で引け、16日には3616円に続伸している。米中の通商交渉の「第1段階の合意」がなされ一時的に中国の白金需要が増えるとの思惑が買いを誘った。中国は宝飾品を中心に、白金の世界需要の3割を消費する。両国の合意が、短期的には中国の景況感の改善につながるとの観測が出ているようだ。
パラジウムは2165.10ドル(+41.80)。供給不足の長期化を背景に最高値を更新。

*15日のNY石油は反落。57.81ドル(-0.42)。石油輸出国機構(OPEC)は15日に公表した月報で、2020年のOPEC非加盟国の供給伸び率を前月発表分から上方修正した。また、米国の増産を背景に、19年の伸び率も引き上げた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、ガソリン在庫が前週比670万バレル増、ディスティレート(留出油)在庫が820万バレル増と大幅な積み増しとなった。米産油量も前週から増加し、日量平均1300万バレルに達した。国内外の供給過剰懸念から相場は一時57.36ドルまで下落した。ただ、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下げ幅を縮小した。米中両国は15日午後に米ホワイトハウスで貿易協議「第1段階合意」の文書に署名したが、合意内容はおおむね想定通りだったため、市場への影響は限定的だった。北海ブレント原油は、64ドル(-0.49)。
石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要産油国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、減産合意延長に関する決定を6月まで先送りすることについて協議を開始した。タス通信は14日、匿名のOPEC筋の話として、OPECプラスが、次回会合を当初予定の3月から6月に延期することを決定する可能性があると報じていた。

*15日のシカゴトウモロコシは続落。387.50セント(-1.50)。米中貿易協議の「第1段階」合意の署名が行われたものの、農産品の購入拡大に関する詳細が不明瞭なことが嫌気されたほか、大豆相場の下落も地合いを悪化させた。南米産品との厳しい競争下で、中国が米国産品の購入を拡大するかどうかについて疑念が広がった。
シカゴ大豆は1%超安。928.75セント(-13.50)。一時、昨年12月16日以来の安値となる928.25セントを付けた。米中貿易協議の「第1段階」合意の署名が行われたものの、詳細な合意内容が判然としていないことが嫌気され、一時1カ月ぶり安値に下落した。
*15日のNYダウは、米中貿易協議の「第1段階」合意文書への署名を好感して続伸した。2万9030.22ドル(+90.55)。米中両国は15日午前、貿易協議「第1段階」合意文書に署名。中国による米農産品の購入拡大や金融サービス市場の開放などが盛り込まれた。米中摩擦の緩和や米経済の後押しにつながるとの期待から株価は上昇した。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が今夏の減税第2弾に言及したことも株買いを促した。NYダウは一時、2万9127.59ドルまで値を上げた。ただ午後に入ると、高値への警戒感や利益確定売りなどが出て伸び悩んだ。

【16日の経済指標】
未定   (南ア) 南ア準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%  6.50%
08:50   (日) 11月 機械受注 [前年同月比]  -6.1% 
08:50   (日) 12月 国内企業物価指数 [前年同月比]  0.1% 
16:00   (独) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前年同月比]  1.5%  1.5% 
20:00   (トルコ) トルコ中銀、政策金利  12.00%   
22:30   (米) 12月 輸入物価指数 [前月比]  0.2%  0.4% 
22:30   (米) 12月 輸出物価指数 [前月比]  0.2%  0.3% 
22:30   (米) 12月 小売売上高 [前月比]  0.2%  0.3% 
22:30   (米) 12月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.1%  0.6% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  21.4万件
22:30   (米) 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  2.4  3.4 
24:00   (米) 11月 企業在庫 [前月比]  0.2%  -0.1% 
24:00   (米) 1月 NAHB住宅市場指数  76  74 
30:00   (米) 11月 対米証券投資  -483億ドル 

第236回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

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