テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年02月

2月28日(金)
【2月27日の海外相場および市況】
ny0227

*27日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、安全資産である円が買われ、ドル円は109円台後半に下落した。109円52〜62銭。新型ウイルスの発生源となった中国では、27日時点で本土の死者が前日比29人増の2744人、感染者が433人増の7万8497人になった。イランやイタリア、韓国では集団感染が発生するなど、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状態となっている。一方、カリフォルニア州のニューサム知事は27日、新型ウイルスの感染の可能性がある8400人について、保健当局が健康観察を行っていると表明。これまで影響が限定的だった米国への感染拡大もリスク回避の動きにつながった。米金利が一段と低下し、利下げ観測が強まったこともドル売り要因となった。
*27日のNY金は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大懸念が広がる中、利益確定の売りが優勢となり小幅ながら3日続落した。1642.50ドル(-0.60)。利益確定売りが先行したが、世界的な感染拡大への警戒を背景にリスク回避姿勢は根強く、安全資産としての金には一定の需要があり、下値は浅かった。対ユーロでのドル安もドル建て金の割安感につながり、金買いを後押しした。米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利下げに踏み切るとの観測も金を支えた。金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の利下げが4月までに1回、2021年3月までに3回実施されることを完全に織り込んでいる。他の主要中央銀行も利下げに踏み切ると予想されている。金利の低下は、利益を生まない金を保有する機会コストを引き下げる。
*27日のNY原油は、世界経済の冷え込みに伴う需要先細りへの警戒から売りが止まらず、5営業日続落した。47.09ドル(-1.64)。2019年1月初旬以来、約1年2カ月ぶりの安値となった。中国で発生した新型コロナウイルスは世界各地に飛び火し、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、27日までに五大陸の50カ国・地域で感染を確認。世界保健機関(WHO)も26日付の報告書で、「中国国外の新規感染者の数が中国国内の数を上回った」と指摘した。さらに、米国でも初めて感染経路をたどれないケースが発表され、米国を含めた世界的なエネルギー需要の減退懸念が強まった。米金融市場はリスク回避が強まった。パンデミック(世界的な流行)によって世界経済が減速し、原油需要が減退することへの警戒感が広がった。国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを追加で下方修正する可能性を示唆したほか、金融大手ゴールドマン・サックスは20年の米主要企業の利益成長率をゼロと予想した。NYダウが大幅下落となり、原油相場もつれ安となった。市場は石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が、協調減産幅を拡大する可能性を注視している。OPECプラスの会合は3月5、6両日、ウィーンで開かれる。関係者によると、OPECの盟主サウジアラビアは、新型コロナウイルス感染拡大後の製油需要鈍化を理由に、3月の中国向け原油輸出を少なくとも日量50万バレル削減する意向という。
北海ブレント原油は、52.18ドル(-1.25)。
*27日のシカゴトウモロコシは続落。368.00セント(-6.50)。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、世界経済への潜在的な打撃となるとの懸念が強まっている。また、ブラジルでの豊作観測も相場の重石となった。
シカゴ大豆は続伸。895.00セント(+3.00)。主要生産国のアルゼンチンによる輸出登録の停止が価格を下支えした。一方、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への懸念が上値を抑えた。
*27日のNYダウは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。2万5766.64ドル(-1190.95)。昨年8月中旬以来約6カ月ぶりの安値で終了した。下げ幅は2018年2月(1175ドル)を上回り過去最大。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は世界各地に拡大。ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計では50カ国・地域に広がり、死者は2800人以上に上る。米国内でもカリフォルニア州を中心に感染拡大の懸念が広がっていることが嫌気された。米金融大手ゴールドマン・サックスは27日、顧客向けに新型肺炎が拡大すれば、2020年の米主要企業の利益の伸び率が横ばいになるとの見通しを示した。新型肺炎の影響が企業業績を下押しする可能性が高まり、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。

【28日の経済指標】
08:30 (日) 1月 失業率 2.2%
08:30 (日) 1月 有効求人倍率 1.57
08:30 (日) 2月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比] 0.7%
08:50 (日) 1月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比] -3.1%
08:50 (日) 1月 小売業販売額 [前年同月比] -2.6%
14:00 (日) 1月 新設住宅着工戸数 [前年同月比] -7.9%
16:00 (トルコ) 1月 貿易収支 -43.3億ドル
16:00 (トルコ) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比] 0.9%
17:55 (独) 2月 失業者数 [前月比] -0.2万人
17:55 (独) 2月 失業率 5.0%
19:00 (欧) 2月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]
19:00 (欧) 2月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]
21:00 (墨) 1月 貿易収支 30.68億ドル
21:00 (南ア) 1月 貿易収支 149億ランド
22:00 (独) 2月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比] 1.7%
22:30 (加) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率] 1.3%
22:30 (米) 1月 個人所得 [前月比] 0.2% 0.3%
22:30 (米) 1月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比] 1.6%
22:30 (米) 1月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)  [前年同月比] 1.6%
23:45 (米) 2月 シカゴ購買部協会景気指数 42.9 46.0
24:00 (米) 2月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値 100.9

第241回
『おしえて陳さん』 
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https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

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2月27日(木)
【2月26日の海外相場および市況】
ny0226

*26日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が続く中、強い米経済指標を手掛かりとしたドル買いが優勢となり、110円台前半に反発した。110円37〜47銭。1月米新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みで前月比7.9%増の76万4000戸(年換算)と、市場予想(3.5%増、71万戸)を大幅に上回った。市場では米経済の先行きに楽観的な見方が広がり、ドル買いが優勢となった。ただ、NY州の一部の郡で新型コロナウイルスに感染した疑いがある人々が健康観察などの対象となっているとの報を受けてNYダウが下げに転じると、安全資産として円を買う動きが強まった。米長期金利が過去最低水準を更新したこともドルの上値を抑えた。
*26日のNY金は、利益確定の売りが優勢となり続落した。1643.10ドル(-6.90)。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念を背景としたリスク回避の金買いの流れは週初に約7年ぶりの高値を更新した後でひとまず一巡。高値警戒感もあり、前日に続き、利益確定の売りが先行し、一時1626.60ドルまで下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が3月に利下げするとの観測が後退したことも、金利を生まない資産である金には重石となった。クラリダFRB副議長は25日、新型コロナウイルスの影響について「金融政策の大幅な変更につながるか判断は時期尚早」と強調した。ただ、短期金融市場では、FRBの0.25%利下げが2回分、さらに12月までに欧州中央銀行(ECB)の0.10%利下げが織り込まれている。世界最大の金ETF(上場投資信託)、SPDRゴールド・トラストGLDの金保有高は25日時点で940.09トンと、2016年11月以来の高水準となった。
NY白金は5日続落。914.80ドル(+17.50)。
パラジウムは続伸。2692.80ドル(+45.00)。前日に続き史上最高値を更新した。
*26日のNY原油は、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に拡大していることを懸念し、4営業日続落となった。48.73ドル(-1.17)。新型肺炎の世界的な拡大による世界経済の減速がエネルギー需要減少につながるとの懸念から、引き続き売りが先行した。NYダウが反落に転じると、同じリスク資産の原油も売られた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した米石油在庫統計では、21日まで1週間の原油在庫は、前週比45万2000バレル増で、増加幅は市場予想(200万バレル増)を下回った。それを受け、原油先物相場は、一時50ドル台を回復したが、勢いはなく、再びマイナス圏に沈んだ。欧州と中東で新型コロナウイルスの感染者が新たに数百人報告されたことで、エネルギー需要減退への懸念が強まったほか、米国内での感染拡大への不安も下押し材料となった。NY州で新型コロナウイルス感染の可能性がある83人が監視対象になっているという。市場は石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が、協調減産幅を拡大する可能性にも注視している。OPECプラスの会合は3月5、6両日にウィーンで開かれる。北海ブレント原油は、53.43ドル(-1.42)。
*26日のシカゴトウモロコシは反落。374.50セント(-2.00)。新型コロナウイルス感染による肺炎が中国以外の国々に拡大したことで、世界経済の成長への懸念が広がった。
シカゴ大豆は続伸。892.00セント(+3.75)。主要生産国のアルゼンチンでの輸出登録停止で、米国産大豆が潜在的に有利になるとの見方が広がった。この動きは輸出税率の引き上げに向けた措置とみられ、引き上げられた場合、米国産の輸出が増える可能性がある。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による出荷の遅れや、世界経済への悪影響に対する警戒感が上値を抑えた。

*26日のNYダウは、新型コロナウイルス拡大への懸念が根強い中、5営業日続落した。2万6957.59ドル(-123.77)。終値での2万7000ドル割れは昨年10月下旬以来、約4カ月ぶり。大幅下落後の安値拾いの買いが入ったが、新型ウイルスへの感染が発生地の中国以外で急拡大していることへの懸念は根強く買いが失速。一方、新型コロナウイルスをめぐっては、米疾病対策センター(CDC)が25日、米国での感染拡大が避けられないと警告。26日も米食品医薬品局(FDA)関係者がパンデミック(世界的な大流行)になりつつあるとの見方を示したと報じられた。加えて、NY州の一部の郡で、感染の可能性がある複数人が監視や検疫の対象になっていると伝わり、投資家心理を冷やした。
【27日の経済指標】
06:45 (NZ) 1月 貿易収支 5.47億NZドル
09:00 (NZ) 2月 NBNZ企業信頼感 -13.2
09:30 (豪) 10-12月期 四半期民間設備投資 [前期比] -0.2%
18:30 (南ア) 1月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比] 3.4%
19:00 (欧) 2月 経済信頼感 102.8
19:00 (欧) 2月 消費者信頼感(確定値)
21:00 (墨) 1月 失業率 2.91%
22:30 (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、改定値) [前期比年率] 2.1% 2.2%
22:30 (米) 10-12月期 四半期GDP個人消費・改定値 [前期比] 1.8%
22:30 (米) 10-12月期 四半期コアPCE・改定値 [前期比] 1.3%
22:30 (米) 1月 耐久財受注 [前月比] 2.4% -1.1%
22:30 (米) 1月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] -0.1%
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00 (米) 1月 住宅販売保留指数 [前月比] -4.9%
24:00 (米) 1月 住宅販売保留指数 [前年同月比] 6.8%

第241回
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2月25日(火)
【2月24日の海外相場および市況】
ny0224

*週明け24日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に懸念が広がる中で円買い・ドル売りが進行し、ドル円は110円台後半に下落した。110円66〜76銭。感染は韓国やイタリア、中東など世界に飛び火して拡大している。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、世界的流行を意味する「パンデミック」が起こる可能性に各国は備える必要があると強調した。感染拡大が世界経済を下押すとの警戒感からリスク回避姿勢が強まり、安全資産として円が買われたこの日のNYダウは急落。世界的な株安の流れの中で米長期金利が急低下したことも、円買い・ドル売りを後押しした。
*週明け24日のNY金は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が強まる中で買われ、8営業日続伸した。1676.60ドル(+27.80)。2013年2月以来約7年ぶりの高値を再び更新した。韓国やイタリア、中東など世界各地で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は世界的流行を意味する「パンデミック」が起こる可能性に各国は備える必要があると強調した。新型コロナウイルスの感染者は、イタリアや韓国、イランで急増。アフガニスタンとイラクでも初めての感染者が出た。一方、中国では感染拡大が落ち着きつつある。ロイターの集計では、中国本土以外では29カ国・地域に拡大し、約20人が死亡した。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を下押すとの懸念から世界的に株安が進み、リスク回避姿勢が強まったため、金には「質への逃避買い」が集まった。3カ月物米国債と10年債の「長短金利逆転」(逆イールド)の幅が拡大。10年債利回りは16年7月以来の低水準となった。
NY白金は3日続落。974.20ドル(-1.90)。
パラジウムも安い。2521.30ドル(-84.10)5営業日ぶりに反落。
*週明け24日のNY原油は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を懸念した売りが殺到し、大幅続落した。51.43ドル(-1.95)。中国国内での新型肺炎拡大に一定の歯止めがかかる中、週末にかけては韓国やイタリア、さらにイランを中心とした中東地域で感染報告が相次いだ。これを受け、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は24日、各国は世界的流行を意味する「パンデミック」が起こる可能性に備える必要があると指摘。米紙ワシントン・ポストも、ホワイトハウスが対策強化に向けて10億ドル近くを議会に要請する可能性があると報じた。事態が新たな局面を迎えたとの見方が浮上する中、世界的に株安が進行するなどリスク回避が強まった。景気の冷え込みで石油需要が落ち込むとの懸念も改めて強まり、原油相場は一時50.45ドルの安値を付けた。
北海ブレント原油は、56.30ドル(-2.20)。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのナセル最高経営責任者(CEO)は、コロナウイルスの石油需要への打撃は長続きせず、今年下半期には需要が増加に転じるとの見通しを示した。米金融大手ゴールドマン・サックスはリポートで、商品(コモディティー)相場が急落する可能性はあるが、中国の景気刺激策を受けて反発すると予想。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは4日続落。372.25セント(-4.75)。豊作見通しに加えて、中国国外での新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる懸念が重石となった。小麦相場安も圧迫材料となった。ただ、良好な輸出需要の兆候を背景に、下げ幅は限定的だった。
シカゴ大豆は3日続落。882.50セント(-16.50)。。9カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大懸念に加えて、新型肺炎の流行で中国による米国産大豆の大規模購入が遅れる可能性があるとの不安が広がった。

*週明け24日のNYダウは、新型コロナウイルスの世界的な拡大への懸念が強まり、急落した。2万7960.80ドル(-1031.60)。下げ幅は2018年2月上旬以来、約2年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスへの感染が中国以外にも飛び火し、韓国やイタリアで感染が急拡大。中東でも死者・感染者が確認されている。24日は感染拡大による景気下押し懸念から、世界的に株価が急落した。株に並ぶリスク資産とされる原油相場も急落し、。投資家の不安心理の指標となる恐怖心指数(VIX)は25を上回り、19年1月上旬以来の高水準を付けた。

【25日の経済指標】
08:50 (日) 1月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 2.1%
14:00 (日) 12月 景気先行指数(CI)・改定値 91.6
14:00 (日) 12月 景気一致指数(CI)・改定値 94.7
16:00 (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前期比] 0.0%
16:00 (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比] 0.4%
16:00 (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比] 0.3%
21:00 (墨) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比] -0.3%
23:00 (米) 10-12月期 四半期住宅価格指数 [前期比] 1.1%
23:00 (米) 12月 住宅価格指数 [前月比] 0.2%
23:00 (米) 12月 ケース・シラー米住宅価格指数 218.68
24:00 (米) 2月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 131.6 132.0
24:00 (米) 2月 リッチモンド連銀製造業指数 20

第241回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

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2月24日(月)
【2月21日の海外相場および市況】
ny0221

*週末21日のNY外国為替市場では、軟調な米経済指標や長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、ドル円は111円台半ばに下落した。111円50~60銭。2月米サービス業購買担当者景況指数(PMI)速報値は49.4となり、景気拡大・縮小の境目となる50を4年ぶりに下回った。新型コロナウイルスによる影響が指摘されている。市場予想よりも弱い内容となったことを受けて、米景気の先行きに懸念が広がり、円買い・ドル売りが進んだ。米長期金利の低下も円買いを後押しした。

*週末21日のNY金は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が継続する中で安全資産として金が買われ、7営業日続伸した。1648.80ドル(+28.30)。2013年2月以来約7年ぶりの高値を前日に続いて更新した。中国政府は21日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が、前日より118人増え2236人になったと発表した。さらに、韓国やイランで感染者の死亡が伝えられたほか、レバノンでも初感染者が確認された。これを受けて、中国外でも感染者が拡大して世界的な景気減速につながるとの懸念が改めて強まり、「質への逃避」買いが金に入った。また、外国為替市場では、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金の割安感につながり、金相場を押し上げた。21日発表された2月の米購買担当者景況指数(PMI)では、製造業とサービス業がともに停滞するなど、企業の間で感染拡大をめぐり徐々に懸念が膨らんでいることが示された。

NY白金は続落。976.10ドル(-2.90)。
パラジウムは連日の最高値更新。2605.40ドル(+31.50)。

*週末21日のNY原油は、新型コロナウイルスへの感染報告が世界各地で相次いだことを懸念し、下落した。53.38ドル(-0.50)。新型コロナの発生地である中国では一時に比べ、感染拡大ペースが鈍化。一方、日本や韓国、イランなどでは死者が増えるなど状況の悪化が伝えられ、この日はNYダウが下落した。石油需要の縮小懸念の中、石油輸出国機構(OPEC)は非加盟の産油国と実施している協調減産の規模を拡大させたい考え。しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は20日、一段の減産を支持するかどうかに言及せず、協議を行う会合の開催時期についても当初の予定通りとの認識を示すにとどめた。一方、20日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週とほぼ同水準だった。前日のエネルギー情報局(EIA)週報でも、米原油在庫が市場予想を大幅に下回る積み増しだったことが明らかになり、52ドル台半ば近辺では買い支えが入った。北海ブレント原油は、58.50ドル(-0.81)。

*週末21日のシカゴトウモロコシは3日続落。377.00セント(-1.50)。米国産トウモロコシの供給が増加するとの見通しが弱材料。米農務省は20~21年度の米トウモロコシの生産高は、155億ブッシェルと予想した。期末在庫については、26億3700万ブッシェルと予想した。

シカゴ大豆は続落。890.50セント(-2.25)。米農務省は21日の農産物展望会議(アウトルック・フォーラム)で、2020~21年度の米大豆の期末在庫について、3億2000万ブッシェルと予想した。前年度は4億2500万ブッシェル。


*週末21日のNYダウは、新型肺炎による米景気下押し懸念が広がり続落した。2万8992.41ドル(-227.57)。新型コロナウイルスによる肺炎の死者・感染者数は、中国を中心に依然増加が続いている。韓国では20日、初の死者が出たほか、感染者が倍増し、計104人となった。また、2月米サービス業購買担当者景況指数(PMI)は49.4と、4年ぶりに景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだ。市場予想の53.0を大きく下回り、市場のリスク回避姿勢が加速。製造業PMIも50.8と、6カ月ぶりの低水準となった。新型肺炎の感染拡大が、観光業やサプライチェーン(供給網)などに波及したことが嫌気された。

2月21日(金)
【2月20日の海外相場および市況】
ny0220

*20日のNY外国為替市場では、堅調な米経済指標が相次いだことを背景に、円売り・ドル買いが進み、112円台前半に上昇した。一時112円23銭付近と、昨年4月下旬以来10カ月ぶりの円安水準となった。112円07〜17銭。1月米景気先行指数は前月比0.8%上昇し、市場予想を上回った。フィラデルフィア連銀の2月製造業景況指数も大幅に予想を上回った。昨日の米住宅着工許可数は13年ぶりの高水準で、米景気の堅調さを示す指標が相次ぎ、ドル買いが進んだ。中国人民銀行(中央銀行)は、新型肺炎の拡大の影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、貸し出しの基準となる金利の引き下げを決定。こうした措置によってリスク回避姿勢がやや後退しドルを押し上げた。日本では、新型肺炎による悪影響への懸念が高まっているのに加え、2019年10〜12月期がマイナス成長となったことで、国内経済の先行きへの不安が高まっている
*20日のNY金は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念がくすぶる中、「質への逃避」の金が買われ、6営業日続伸した。1620.50ドル(+8.70)。2013年2月以来約7年ぶりの高値となった。20日の中国政府の発表によると、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、同省以外で新たに確認された感染者数は16日連続で減少した。中国では1日当たりの感染者数増加ペースは鈍化したものの、新型コロナウイルスがこれまで考えられていたよりも伝染性が強いことを示唆する新たな研究結果で警戒感が高まった。韓国政府は20日、新型ウイルス感染者から国内初の死者が出たと発表した。中国以外にも広がる感染に警戒感が強まってNYダウが大幅下落し、米長期金利は低下したため、リスク回避から金が買われ、一時1626.50ドルまで上昇。高値圏では利益確定の売りが出たが限定的だった。
国際通貨基金(IMF)は19日発表した報告書で、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大で中国の経済成長ペースが乱れたと分析。他国へさらに拡大すれば、予想されている「極めて脆弱な」20年の世界経済の回復が脱線する恐れがあると警告した。
世界最大の金ETF(上場投資信託)、SPDRゴールド・トラストの金保有高は19日に0.2%増加し、931.60トンと16年11月以来の高水準となった。
NY白金は3日ぶりに反落。979.00ドル(-25.50)。
パラジウムは連日の最高値更新。2573.90ドル(+2.70)。

*20日のNY原油は、需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸した。53.78ドル(+0.49)。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間統計では、原油在庫が前週比40万バレル増と、市場予想の250万バレル増よりも小幅な積み増しだった。ガソリン在庫も市場予想の40万バレル増に反して200万バレル減となった。ディスティレート(留出油)は60万バレル減で、予想は150万バレル減だった。中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利(LPR)1年物を0.10%下げ、4.05%にしたと発表した。これを受けて、新型コロナウイルスの影響で世界経済が下押されエネルギー需要が減退するとの懸念が和らぎ、原油に買いが入った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は根強く、NYダウが下げ幅を拡大すると、つれて原油も上げ幅を削った。北海ブレント原油は、59.31ドル(+0.19)。
*20日のシカゴトウモロコシは続落。378.50セント(-2.00)。米農務省が公表した作付け見通しが重石になった。米農務省によると、2020年のトウモロコシの作付け見通しは9400万エーカーで、2019年の8970万エーカーから拡大する。平均予想は9360万エーカーだった。
シカゴ大豆は反落。892.75セント(-4.50)。中国需要が期待外れとなり売りが優勢になった。パーデュー米農務長官はこの日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響次第だが、中国は米中貿易協議「第1段階合意」に基づき、今春までに米国産農産物の購入を拡大し始めるだろうと述べた。
*20日のNYダウは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して反落した。2万9219.98ドル(-128.05)。中国政府の20日の発表によると、同国本土で新たに394人が新型ウイルスによる肺炎に感染し、死者は114人増えた。日本など国外にも感染が拡大していることを受け、市場のリスク選好意欲が後退した。中国国営新華社通信によると、湖北省政府が休業中の企業に対し、活動再開を認める時期を予定の21日から3月11日に再び延期した。米企業でもこの日、家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が2020年1〜3月期の業績に大きな影響があると表明。新型肺炎が当初の想定以上に世界経済に悪影響を及ぼすとの見方が広がった。

【21日の経済指標】
08:30 (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 0.8%
08:30 (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]
0.7%
08:30 (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比] 0.9%
17:30 (独) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 45.3
17:30 (独) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値) 54.2
18:00 (欧) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 47.9
18:00 (欧) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値) 52.5
18:30 (英) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 50.0
18:30 (英) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値) 53.9
19:00 (欧) 1月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比] 1.4%
19:00 (欧) 1月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比] 1.1%
23:45 (米) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 51.9
23:45 (米) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値) 53.4
23:45 (米) 2月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値) 53.3
24:00 (米) 1月 中古住宅販売件数 [年率換算件数] 554万件 543万件

第240回
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2月20日(木)
【2月19日の海外相場および市況】
ny0219

*19日のNY外国為替市場では、株高を受けて円売り・ドル買いが活発化し、ドル円は一時111円59銭と約9カ月半ぶりの高値に上昇した。111円30〜40銭。中国本土で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は、発生地とみられる湖北省以外では、19日時点で15日連続減少。世界経済に及ぼす影響への警戒感は依然強いものの、中国政府が資金供給などの各種対策を講じるとの観測などを背景に投資家のリスク選好姿勢が強まった。1月米住宅着工許可件数は低金利を追い風に約13年ぶりの高水準となったことも好感された。1月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、参加者らが新型コロナウイルスによる肺炎について「新たなリスク」と認識していたことを示す内容。だが、1月末の会合での議論であり新味はないとの見方から、相場にはほとんど響かなかった。
*19日のNY金は、新型肺炎がもたらす世界経済への影響を懸念した買いが入り、5営業日続伸した。1611.80ドル(+8.20)。前日に続き、約6年11カ月ぶりの高値を更新した。中国政府が19日に公表した最新の集計によると、湖北省を除く中国本土で新たに確認された新型コロナウイルスへの感染者数は56人と、15日連続で減少。これを受けて世界的に株式相場が堅調となった。しかし、製造業を中心に数多くの国際企業が中国に拠点を置いており、各国のサプライチェーン(部品供給網)などへの打撃が波及するリスクは依然としてくすぶっているため、安全資産である金に対する需要は根強く、この日もプラス圏で推移した。ただ、1月米住宅関連指標は、住宅市場の需給を示す着工許可件数が低金利を追い風に約13年ぶりの高水準を記録し、金相場の重石となった。
NY白金は続伸。1004.50ドル(+10.50)。1000ドルの大台回復は、1月24日以来約1カ月ぶり。
パラジウムは最高値更新。2571.20ドル(+73.60)。一時は史上最高値となる2841.54ドルを記録した。アングロ・アメリカン・プラチナムは17日、パラジウムが2020年も大幅な供給不足が続くとの見通しを示した。
*19日のNY原油は、新型コロナウイルスの影響によるエネルギー需要減退懸念が後退する中、上伸した。53.29ドル(+1.24)。中国政府の発表によると、19日時点で、中国本土の新型コロナウイルスによる死者は前日から136人増え2004人、感染者は1749人増え7万4185人となった。一方、ウイルスが発生した湖北省以外で新たに確認された感染者は15日連続で減少して56人になった。これを受けて、ウイルス封じ込めへの楽観的な見方が一部で浮上。経済への影響は一時的との期待からエネルギー需要の先行き懸念が和らぎ、リスク資産とされる株式や原油の買いが活発化した。中国が20日に主要な貸出金利を引き下げ、営業停止や移動制限による打撃を抑えようとすると予想されていることも支援要因となった。北海ブレント原油は、59.12ドル(+1.37)。
*19日のシカゴトウモロコシは反落。380.50セント(-2.50)。米農務省が20、21両日の農産物展望会議(アウトルック・フォーラム)で、2020年度の作付面積見通しを9360万エーカーとし、19年度の8970万エーカーから拡大するとの見通しを示すと予想している。
シカゴ大豆は反発。897.25セント(+5.00)。中国政府が大豆を含む一部米国製品に対して追加関税の適用免除を決定したことや、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少したことを受け、対中輸出増の期待が高まった。

*19日のNYダウは、中国で新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースがやや鈍化したことなどを受けて反発した。2万9348.03ドル(+115.84)。中国は19日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者数が2000人を超えたと発表。依然厳しい状況が続いているが、このところ、新たな感染者数は減少している。新たな死者数も18日には100人を下回った。市場では、感染拡大のペースが鈍化しているとの見方が強まった。また、中国政府が新型肺炎の影響を受けた企業などへの支援策を打ち出すとの観測が広がったのに加え、中国人民銀行(中央銀行)が利下げに動くとの期待も高まった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表したが、市場への影響は限定的だった。

【20日の経済指標】
06:45 (NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比] 1.0%
09:30 (豪) 1月 新規雇用者数 2.89万人
09:30 (豪) 1月 失業率 5.1%
16:00 (独) 3月 GFK消費者信頼感調査 9.9
16:00 (独) 1月 生産者物価指数(PPI) [前月比] 0.1%
18:30 (英) 1月 小売売上高 [前年同月比] 0.9%
18:30 (英)小売売上高(除自動車) [前年同月比] 0.7%
21:30 (欧) 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
22:30 (米) 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17.0 10.0
22:30 (米) 前週分 新規失業保険申請件数
24:00 (米) 1月 景気先行指標総合指数 [前月比] -0.3% 0.4%
24:00 (欧) 2月 消費者信頼感(速報値) -8.1

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2月19日(水)
【2月18日の海外相場および市況】
ny0219

*連休明け18日のNY外国為替市場では、米欧の経済指標の発表を受けてドル買いがやや優勢となり、109円台後半に反発した。109円82〜92銭。2月のNY州製造業景況指数は12.9と、市場予想の5.0を大幅に上回った。新型肺炎による中国経済への打撃に懸念が広がる中、米国経済は他国に比べ弾力性があるとの見方が浮上し、徐々にドル買いが強まった。2月の独ZEW景気期待指数は前月から18.0ポイントの大幅低下となった。前月比での低下は4カ月ぶり。新型コロナウイルスによる肺炎拡大懸念が景況感を悪化させる要因となった。これを受けて対ユーロでドルが買われ、ドル円相場に波及した面もあった。
*連休明け18日のNY金は、新型肺炎拡大の影響で米アップルが売上高下振れ見通しを示したことを受けて、リスク回避の金買いが優勢となり、4営業日続伸した。1603.60ドル(+17.20)。2013年3月末以来約6年11カ月ぶりの高値水準となった。新型ウイルスの状況が依然として懸念されることから、各国の中央銀行はよりハト派的になるとの見方が金をサポートしている。アップルは17日、20年1〜3月期の売上高が1月に公表した同社予想に届かない見通しと発表した。中国での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が生産と販売の両面を直撃した。中国の景気減速やサプライチェーン(部品供給網)の混乱が世界経済に影響するとの懸念が台頭する中、株式などリスク資産が売られる半面、「安全資産」としての金買いが活発になり、一時は1608.20ドルまで上昇した。
NY白金は反発。993.90ドル(+25.10)。
パラジウムは大幅高。2497.60ドル(+180.90)。史上最高値を更新した。
*連休明け18日のNY原油は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への警戒感がくすぶる中、横ばいとなった。52.05ドル(変わらず)。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に歯止めがかからず、感染拡大の長期化による中国経済失速への警戒感が広がっている。アップルが17日、2020年1〜3月期の売上高が当初予想に届かないとの見通しを示したことを受け、米株価が下落し、リスク回避姿勢が強まる中、株式と並ぶリスク資産である原油も売られた。一方で、リビアの原油生産が武装勢力の港湾と油田の閉鎖で妨害されていることが、相場の支援材料になり、安値拾いの買いが入って引けにかけて急速に下げ幅を縮めた。北海ブレント原油は、57.75ドル(+0.08)。
*連休明け18日のシカゴトウモロコシは反発。383.00セント(+5.25)。小麦高が下支え。テクニカル的に節目となる10日移動平均線を突破したが、30日移動平均線近辺で抵抗線に押される形で動きが鈍り引けた。
シカゴ大豆は続落。892.25セント(-1.50)。中国が約束している小麦購入をめぐる兆候待ちで様子見姿勢だった。
*連休明け18日のNYダウは、新型肺炎の影響で売上高が予想に届かないとの米アップルの発表を嫌気し、3営業日続落した。2万9232.19ドル(-165.89)。 アップルは17日、2020年1〜3月期の売上高について、1月に公表した自社予想に届かない見通しだと発表した。同社は新型肺炎の影響で、春節(旧正月)連休明けの製造委託先の操業再開ペースが鈍く、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の出荷が制約を受ける可能性があると説明。これに加え、中国での店舗休業が販売の打撃になっているという。発表が重石となり、ダウは一時約280ドル下落。この日は金融やエネルギーセクターも安かった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年実施した3度の利下げや、米経済への楽観的な見方を背景に、株価の下値は堅かった。

【19日の経済指標】
08:50 (日) 12月 機械受注 [前年同月比] 5.3%
08:50 (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調前) -1546億円
08:50 (日) 1月 貿易統計(通関ベース、季調済) -1025億円
17:00 (南ア) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 4.0%
18:00 (欧) 12月 経常収支(季調済) 339億ユーロ
18:00 (欧) 12月 経常収支(季調前) 366億ユーロ
18:30 (英) 1月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 1.3%
18:30 (英) 1月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比] 1.4%
18:30 (英) 1月 小売物価指数(RPI) [前年同月比] 2.2%
18:30 (英) 1月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比] 0.9%20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利 11.25%
21:00 (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]
22:30 (米) 1月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比] 1.3%
22:30 (米) 1月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比]1.1%
22:30 (米) 1月 住宅着工件数 [年率換算件数] 160.8万件 139.5万件
22:30 (米) 1月 建設許可件数 [年率換算件数] 142.0万件 145.0万件
28:00 (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

第240回
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は底堅く推移した。*メキシコ中央銀行は13日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ7.0%とすることを全会一致で決定した。経済の停滞と総合インフレ率が目標を若干上回っていることが背景。利下げは5会合連続で、政策金利は約2年ぶりの低水準となった。

メキシコ中銀は声明で「最新のデータに基づくと、2020年の経済成長率は中銀が昨年7─9月の四半期報告で示した見通しを下回ると予想され、リスクは下向きに傾いている」と指摘。総合インフレ、インフレ見通し、経済のスラック(需給の緩み)の増大、内外の利回り曲線のこのところの動きを勘案し、利下げを決定したとした。その上で、総合インフレ率とコアインフレ率は前回の四半期報告で示した見通しを「若干上回る」との見方を表明。

インフレに対する上方リスクとして、コアインフレ率が低下しにくくなっていることのほか、賃金上昇による労働市場と物価への波及効果、外国為替相場の調整の可能性などを挙げた。利下げが停滞するメキシコ経済のカンフル剤になるとの期待高まり、ペソが買われた。

*今週のメキシコペソ円は、押し目買いが継続しそうだ。今週は特にメキシコの経済指標発表がないため、外部要因に影響される展開になろう。メキシコ銀行(中央銀行)が5会合連続で利下げに踏み切ったのは、2019年の成長率が10年ぶりのマイナスに落ち込むなど経済活動が低迷したことが背景にある。インフレ率が安定しているため金融緩和を続けやすい環境にある。メキシコ中銀も声明で「経済活動の停滞が続いている」と指摘した。メキシコ中銀のディアス・デレオン総裁は、2月26日に公表する次回の四半期報告で今年の経済成長率見通しを下方修正すると表明。

最大の貿易相手国である米国との通商関係のほか、ロペスオブラドール大統領の政策決定を巡る先行き不透明性が成長の重石になっているとの認識を示した。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で先行き不透明感は一部解消したと指摘。「米国との通商関係を巡る不確実性がある程度解消したことで、国内のリスクプレミアムは低下した。これにより、経済活動が回復する可能性がある」と述べた。ロペスオブラドール大統領の経済政策を巡る懸念から企業が投資を控えたことなどを背景に、メキシコ経済は昨年は約10年ぶりにマイナス成長に陥った。一方、インフレ率は1月は3.24%と、中銀が目標とする3.0%を若干上回った。成長率自体は低水準で、景気刺激のために、金融緩和が続けられるとの見方が強まっている。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0217


*予想レンジ:5.80円~6.00円

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。週初めは上昇した。銀行規制当局の銀行調整監視機構(BDDK)が国内銀行の非居住者との為替スワップ、スポット、フォワード取引の上限を自己資本の10%に引き下げたことを受けた。上限は2018年8月以来、25%に設定されていた。アルバイラク財務相はトルコ中銀は利下げを継続できるとの考えを示唆し、トルコ軍がシリアでの衝突への準備態勢を強化したことを受けてリラは売られていた。シリア北東部イドリブ県で10日、アサド政権軍による砲撃を受けてトルコ兵士5人が死亡、5人が負傷した。

これに対しトルコ軍は同日、大規模な報復攻撃を実施した。13日にトルコリラは下落を強め対ドルで昨年5月以来の安値を付けた。シリア北西部でのアサド政権軍との武力衝突をめぐり、エルドアン大統領がシリア側に警告を表明したことを受けた。シリア政府軍の攻撃により過去1週間でトルコ兵13人が死亡し、両国の緊張が高まっている。エルドアン大統領は12日、北西部イドリブ県で反体制派の支配地域奪還を目指すシリア政府軍から攻撃を受ければ、トルコ軍はシリアのいかなる場所でも攻撃を行うと警告した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。19日には今年2度目のトルコ中銀理事会が開催され、11.25%から10.75%への利下げが予想されている。エルドアン大統領は以前から政策金利を一桁まで下げるべきと主張しており、トルコ中銀の金融政策もそれに沿った動きになっている。ただ直近のインフレ率(物価上昇率)が前年比で12.15%に上昇しており、利下げによって実質金利(「名目金利」-「インフレ率」)は完全にマイナスになってしまう。本来なら通貨安が加速する可能性が高いが、複数のトルコ国営銀行がリラの買い支えを行っているため、トルコリラは対円で何とか18円台を維持している。

しかし、知政策リスクも懸念される中、いつまでこれがもつかどうか。ただ、国内経済は回復基調にあるようだ。12月のトルコ鉱工業生産指数は、日数調整後で前年比8.6%上昇となり、景気回復を背景に4カ月連続で上昇した。 市場予想(7.0%上昇)を上回った。 前月比(日数・季節調整後)では1.9%上昇。 ルコ経済は3四半期連続で前年比マイナス成長となった後、第3四半期は0.9%のプラス成長を回復した。財務相は、第4四半期には5%の成長を予想している。 鉱工業生産指数は、1年にわたり低下していたが9月に上昇に転じた。政府の経済予測では、2019年の成長率は0.5%、20年は5%となっている。エルドアン大統領は15日、トランプ米大統領と電話会談した。シリア内戦でアサド政権軍の進攻により北西部イドリブ県の情勢が悪化しているとして、早期安定に向けた方策を協議した。イドリブ県はシリア反体制派の最終拠点。反体制派を支援するトルコはアサド政権軍に2月中の同県撤退を要求している。エルドアン大統領は15日、与党の会合で2月末を待たず実力行使に出る考えも示した。

【トルコ経済指標】
18日火曜日
20:30 12月住宅価格指数前年比前回+7.19%

19日水曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回11.25%、予想10.75%

2月20日木曜日
16:00 2月消費者信頼感指数前回58.8

rira0217


*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は堅調だった。週前半は上昇した。新型コロナウイルスを巡る懸念緩和が世界的なリスク回帰の動きにつながった。国内経済指標はさえない内容だったが、影響は限られた。リスクオフが後退し、高利回り通貨への買いが強まった。南アの第4四半期の失業率は29.1%と11年ぶりの高水準を維持。12月製造業生産は前年同月比5.9%減だった。失業率は予想通りだったが、GDPに大きな影響を及ぼす製造業が、前回、予想よりも悪化する内容だった。

しかし後半は上昇を打ち消す展開になった。中国で新型コロナウイルスの感染者や死者が急増したことを受け、感染拡大が鈍化しつつあるとの期待が薄れてリスク選好が後退し、世界経済への影響を巡る懸念が再燃した。ラマポーザ大統領は13日に議会で行った今年の施政方針演説で、苦境が続く財政の再建と、電力危機に対処するためにより多くの再生可能エネルギーを早期に確保することを重要課題に挙げた。 一方、投資家を安心させるような構造改革の詳しい方針や日程は明らかにしなかった。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。ラマポーザ大統領は13日に議会で行った今年の施政方針演説で、苦境が続く財政の再建と、電力危機に対処するためにより多くの再生可能エネルギーを早期に確保することを重要課題に挙げた。一方、投資家を安心させるような構造改革の詳しい方針や日程は明らかにしなかった。ラマポーザ大統領は、経済成長が停滞し、失業者が増加して多くの国民の暮らし向きが悪化している現状を認めるとともに、と財政再建の重要性を訴えた。しかし、格付け会社の主な懸念要素である公務員給与の抑制に向け、労組と協議したと述べたが、具体的な内容は示さなかった。26日にはムボウェニ財務相による予算発表が注目される。債務増加、低経済成長、高失業と経済的な問題が多い中、予算発表後は様々な憶測で上下する可能性がある。経済指標では19日の1月消費者物価指数(CPI)が注目される。

アフリカで武力紛争の拡大が深刻になっている。2018年時点で21件と05年の7件から3倍に増えた。9~10日に開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議では不安定な治安情勢が経済成長を阻害しているとして、紛争抑制に向けAUが積極的に役割を果たすことを協議した。9日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたAU首脳会議で20年の議長に就任した南アフリカのラマポーザ大統領は「アフリカ大陸中の紛争解決に注力していく」と表明した。優先順位の高い問題として内戦が続く北アフリカのリビア、南スーダンを挙げた。また、アフリカでも新型肺炎コロナウィルス感染者が出たようだ。まだ、南アフリカには感染者はいないようだが、医療体制が不十分なことから、アフリカでも感染拡大が危惧されている。

【南アフリカ経済指標】
19日水曜日
17:00 1月消費者物価指数前年比前回+4.0%、予想+4.5%

zar0217


予想レンジ:7.20円~7.50円
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