テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年07月

【7月30日海外市況】
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*30日のNY外国為替市場では、米景気先行きへの懸念から安全資産である円が買われドル円は104円台後半に下落した。104円67~77銭。4~6月期米実質GDP(国内総生産)速報値は前期比32.9%減と、統計開始以来最大の下落率を記録した。最新週の新規失業保険申請件数も2週連続で増加し、米経済の先行きへの警戒感が強まった。一連の経済指標を受けて円を買う動きが広がり、104円台に突入すると買いが加速し、一時3月中旬以来約4カ月半ぶりの円高水準となる104円68銭まで下落した。トランプ大統領がツイッターで、11月の大統領選を延期する考えに言及したことも政治的な不透明感を高め、円買い・ドル売りにつながった。

新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、25日までの1週間で143万4000件と、前週を1万2000件上回った。新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、営業規制を強める動きが広がっていることを背景に2週連続で増加した。

*30日のNY金は、連日の最高値更新を受けて高値警戒感が台頭し、利益確定売りに下落した。1966.80ドル(-9.90)。ただ、中心限月の清算値ベースでは5営業日連続で史上最高値を更新した。金相場は心理的な節目である2000ドル乗せを前に高値警戒感が広がり、利益確定の売りなどが先行した。一時は1952.30ドルと、1%超下落。外国為替市場でドル安・ユーロ高の流れにいったん歯止めがかり、ドル建て金に割高感が生じたことも圧迫材料となった。ただ、ドル安・ユーロ高が再び進行する場面で金は買い戻され、下げ幅を縮小した。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日、低金利政策の継続を改めて表明したことも、金利を生まない資産である金塊の支援要因となっている。

30日時点の金ETFは1241.96トン(変わらず)。

NY白金は下落。912.60ドル(-45.90)。
パラジウムも大幅続落。2134.90ドル(-126.30)。

*30日のNY原油は、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念などを背景に、大幅反落した。39.92ドル(-1.35)。米国西部や南部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、エネルギー需要見通しに懸念が広がり、原油が売られた。さらに、この日発表された2020年4~6月期米実質GDP(国内総生産)速報値が歴史的な落ち込みとなったことも、相場の下押し材料だった。トランプ大統領がツイッターで、11月の大統領選に関して郵便投票による「不正」を懸念し、延期に言及。米政局不安が広がったことでNYダウが一時急落し、原油がつられて売られた面もあった。

*30日のシカゴ・トウモロコシは5日ぶりに反発。315.75セント(+0.25)。米国産トウモロコシの中国向け大量成約の報を受けた。ただ、穏やかな作物天候で米国の豊作予想が広がり、上値は抑えられた。

シカゴ大豆は反発。888.25セント(+3.00)。週間輸出成約高が予想より大きかったことを受けた。ただ穏やかな作物天候で米国の豊作予想が強まり相場を圧迫、上げ幅が抑えられた。米農務省が発表した7月23日までの週の米国産大豆の輸出成約高は360万トン(旧穀と新穀の合計)と、事前予想の180万~250万トンを上回った。

*30日のNYダウは、歴史的な落ち込みとなった4~6月期米実質GDP(国内総生産)を受けて景気悪化の長期化懸念が強まり、反落した。2万6313.65ドル(-225.92)。下げ幅は一時500ドルを超えた。4~6月期米実質GDPは前期比32.9%減と過去最大の下げ幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済へ打撃があらためて示された。また、6月中旬以降の感染再拡大を背景に、新規失業保険申請件数が2週連続で増加。深刻な景気悪化と回復の遅れへの懸念が強まった。トランプ大統領がツイッターで11月の大統領選に関し、郵便投票による「不正」増加を主張し、延期に言及。政治的混乱の可能性を嫌気し、株式を売る動きが広がった。景気変動の影響を受けやすい金融株やエネルギー関連株売られた。


【31日の経済指標】 
未定   (トルコ) 休場 
08:30   (日) 6月 失業率  2.9%  3.0%  
08:30   (日) 6月 有効求人倍率  1.20  1.15  
08:50   (日) 6月 鉱工業生産・速報値 [前月比]  -8.9%  0.9%  
08:50   (日) 6月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -26.3%  -19.1%  
10:00   (中) 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  50.9  50.8  
10:30   (豪) 4-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  0.2%  ―  
10:30   (豪) 4-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前年同期比]  1.3%  ―  
14:00   (日) 6月 新設住宅着工戸数 [前年同月比]  -12.3%  -12.6%  
14:00   (日) 7月 消費者態度指数・一般世帯  28.4  
15:00   (独) 6月 小売売上高指数 [前月比]  12.7%  -3.0%  
15:00   (独) 6月 小売売上高指数 [前年同月比]  3.2%  3.0% 
18:00   (欧) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比]  -3.6%  -12.0%  
18:00   (欧) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -3.1%  -14.5%  
18:00   (欧) 7月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  0.3%  0.3%  
18:00   (欧) 7月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]  0.8%  0.8%  
21:00   (南ア) 6月 貿易収支  159億ランド  96億ランド  
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCE) [前月比]  8.2%  5.4%  
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  0.5%  0.9%  
21:30   (米) 6月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.0%  1.0%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期雇用コスト指数 [前期比]  0.8%  0.6%  
22:45   (米) 7月 シカゴ購買部協会景気指数  36.6  43.9  
23:00   (米) 7月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  73.2  72.8 

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【7月29日海外市況】
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*29日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和策が長期間維持されるとの見方から円買い・ドル売りが優勢となり、104円台後半に下落した。104円86~96銭。FRBは29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和の維持を全会一致で決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気回復の失速を警戒しつつ、経済を支えるため「あらゆる手段」を用いることを再確認した。当面は緩和政策が継続するとの観測が強まった。6月米中古住宅販売仮契約指数は、前月比16.6%上昇となった。市場予想は15%上昇だった

*米連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.00-0.25%で据え置くことを決定。声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、利上げについて「考えることすら考えていない」とした。

*29日のNY金は、対ユーロでのドル安などを背景に9営業日続伸した。8月物の清算値(終値に相当)は前日比8.80ドル(0.5%)高の1オンス=1953.40ドルとなり、中心限月ベースの史上最高値を4営業日連続で塗り替えた。外国為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が強まり金が買われた面もあった。コロナ感染拡大による打撃を受け、世界的に大規模な景気対策が講じられたことや低金利環境を背景に、金相場は年初来でこれまで30%近く上昇している。

米連邦準備制度理事会(FRB)がこの日まで開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、低金利政策の長期化を示唆するとの見方も金利を生まない金買いを後押しした。ただ、史上最高値を連日更新する中で、高値警戒感も根強く、金は2000ドルの心理的な節目を前に伸び悩む展開だった。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は現在の景気低迷は深刻で、回復には財政や金融支援が必要だと述べた。FRBは引き続き「あらゆる手段」を使って経済を支え、景気が回復するまでゼロ金利政策を維持する姿勢を示した。

29日の金ETFは1241.96トン(-1.16)。

*29日のNY白金は3日ぶりに反落。958.50ドル(-27.70)。
パラジウムは続落。2261.20ドル(-104.30)。

*29日のNY原油は、週間原油在庫の大幅減少などを材料に買われ反発した。41.27ドル(+0.23)。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが加速し、ドル建て原油は割安感が強まり41ドル近辺から同半ばの水準に上昇した。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週報では、24日までの1週間に米原油在庫が1060万バレル減少し、市場予想の40万バレル増加に反して大幅な取り崩しとなった。減少幅は昨年12月以来の大きさ。また米国の原油の純輸入量は日量100万バレル減の190万バレルだった。原油在庫の減少は、石油輸出国機構(OPEC)など産油国による協調減産の結果とみられる。ただ、小幅減が見込まれていた石油製品は、ガソリンとディスティレート(留出油)がともに小幅ながら在庫積み増しを示したため、追随買いは限定的。米国の新型コロナウイルスによる死者が15万人を突破したとの報も投資家心理を冷やし、相場は上げ幅の一部を削った。米連邦準備制度理事会(FRB)が2日間の連邦公開市場委員会(FOMC)を終え、現行の金融緩和政策の据え置きを決定したが、大方の予想通りだったことから、相場の反応は乏しかった。


*29日のシカゴ・トウモロコシは4日続落。315.50セント(-4.50)。米中西部での生育に好ましい天候と米国産トウモロコシの作柄改善で豊作見通しが強まった。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計によると、エタノールの週間生産量は日量95万8000バレルに増加し、在庫は2027万2000バレルとなった。

シカゴ大豆は続落。885.25セント(-2.25)。米国の穀倉地帯が引き続き好天に恵まれ、豊作への期待が高まったことが響いた。2020~21年度のブラジル産大豆について、作付面積は過去最高の3800万ヘクタール、生産量は1億2730万トンになる見通し。


*29日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和姿勢を好感し、反発した。2万6539.57ドル(+160.29)。FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利と量的緩和の維持を決定。米国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを念頭に、「経済を支えるためあらゆる手段を使う」と改めて強調した。また、9月の会合で追加策を決定することに含みを残した。市場は決定内容や会合後のパウエルFRB議長会見を好感し買いが加速した。

【30日の経済指標】 
10:30   (豪) 6月 住宅建設許可件数 [前月比]  -16.4%  -2.0%  
10:30   (豪) 4-6月期 四半期輸入物価指数  [前期比]  -1.0%  -2.5%  
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  -2.2%  -9.0%  
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -2.3%  -11.4%  
15:00   (独) 4-6月期 国内総生産(GDP、速報値、季調前) [前年同期比]  -1.9%  -10.9%  
16:55   (独) 7月 失業率  6.4%  6.5%  
18:00   (欧) 7月 経済信頼感  75.7  81.0  
18:00   (欧) 7月 消費者信頼感(確定値)  -15.0  
18:00   (欧) 6月 失業率  7.4%  7.7%  
18:30   (南ア) 6月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  -0.3%  0.8%  
18:30   (南ア) 6月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  0.4%  0.8%  
20:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  -1.2%   
20:00   (墨) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -1.4%   
21:00   (独) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比]  0.6%  -0.3%  
21:00   (独) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  0.9%  0.1%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  -5.0%  -35.0%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比年率]  -6.8%  -35.0%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比年率]  1.7%  -0.9%  
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  141.6万件  140.0万件  

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*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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「白金は中国要因を背景に上昇基調を強めそう」
NY金が8営業日続伸し史上最高値を3営業日連続で更新した。1944.60ドル(+13.60)で終え、一時1974.70ドルまで上昇した。心理的な節目の2000っドルを目指しているようだ。

金上昇の要因としては、
①.欧州復興基金が欧州連合(EU)27カ国で合意されユーロが対ドルで大幅上昇し、ドル建て金に割安感が強まった。

②.米景気の先行き不透明感からNYダウが下落した。

③.新型コロナウィルスの感染拡大で米国の感染者数は400万人を超え世界最多。

④.米中双方が総領事館を閉鎖させ、“地経学”リスクが意識された。

金の上昇の影響を受けて白金も連れ高し、28日のNY白金は一時1002ドルの高値をつけ、2月20日以来の1000ドルをつけた。終値は986.2ドルと高値を維持した。

大阪白金も3000円の上値抵抗線をブレイクし、3100円台に水準を切り上げた。白金は、金が割高で買いにくくなった時に、出遅れ感を理由に買われることがよくあるが、上昇基調が強まったことで、白金独自の材料にも注目しておきたい。

国際調査機関のワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)によると、中国の上海黄金交易所で白金の取引が急増しているという。

今年6月までのの中国の輸入量および上海黄金交易所の取引量は、過去5年間の平均を大きく上回ったとのことで、中国の宝飾品メーカーや産業用需要家は、価格が安い今年の4月以降に購入量を増やしたようだ。

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背景には、中国経済は製造業や消費市場の回復傾向が続いており、主要インフラプロジェクトも加速するなど経済状況全体も改善が続いていることがある。

6月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は50.9と5月の50.6から上昇した。6月の中国非製造業PMIは54.4と予想の53.6を上回った。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの段階的な持ち直しが続いていることが示唆された。

今年4~6月期の中国国内総生産(GDP)は前年同期比3.2%増加した。新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった前期から急回復し、2四半期ぶりに拡大に転じた。

中国自動車工業協会(CAAM)が7月10日に発表した6月の自動車販売台数は230万台と、前年同月比で11.6%増になった。4月以降、3カ月連続で前年同月比増加となり、特に直近2カ月は2桁の増加で堅調だった。

不動産、インフラ投資はほぼ前年水準を上回っており、経済のV字回復が視野に入ってきた。鉱工業生産は4月が前年比3.9%増、5月同4.4%増、6月も同4.8%増とすでに前年水準以上を回復している。

中国では、新型コロナの感染状況が落ち着き、経済活動の正常化が進む中、世界に先駆けて成長軌道へ戻ったことを裏付けた。

このため産業用貴金属である白金の出遅れ感が意識されているようだ。
経済回復の継続性にはまだ懐疑的な見方も強いが、ドル安がドル建て貴金属をサポートしよう。

米連邦準備制度理事会(FRB)は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で2022年末までゼロ金利政策を維持することを決定し、必要があれば追加緩和措置を講ずるとした。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないことに加え大統領選挙を控えて緩和政策は拡大されそうでドル安基調は強まる可能性が高い。

また最大の生産国である南アフリカでの供給リスクも意識されてる。
世界保健機関(WHO)は、アフリカで新型コロナウイルスが広がり続けるなか、特に南アフリカでの感染者が急増しているとして警戒を呼びかけた。25日時点でアフリカ大陸全体でのウイルスの感染者はおよそ83万人で、死者は1万7500人に上った。最も深刻なのが南アフリカで、感染者は45万2000人、死者は7000人を超えている。経済活動を早期再開させたことで感染が拡大し、感染者、死者ともにアフリカ大陸で最多となっている。

これに加え、電力不足が経済活動の重石になっている。南ア政府は国民に節電を呼び掛けている。特に鉱山操業は大量の電力を必要とし、狭い場所で密集して作業をするためクラスター最も懸念されている。そのため、市場は金や白金、パラジウム等の貴金属生産に支障が出る可能性が高いと懸念している。CFTC建玉でファンドの買い越しが2万枚を越えたのもこうした背景がありそうだ。

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以上から、NY白金は1000ドルの節目を超えて1000ドル台が定着する可能性が強まったと予想する。大阪白金も2500~3000円のレンジから3000~3500円のレンジに上昇したと予想する。


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【7月28日海外市況】
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*28日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国の景気失速懸念を背景としたドル安基調を受け、ドル円は一時3月中旬以来約4カ月半ぶりに1ドル104円台を付けた。105円03~13銭。7月米消費者景気信頼感指数が市場予想を下回ったことでドル売り・円買いが進み、に一時104円96銭の安値を付けた。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が翌29日に公表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、現行の金融政策を変更せず、金融緩和を長期間維持する姿勢を示すのではないかとの見方が広がっている。これを受けて米長期金利が低下し、ドル売りが促進したほか、約1兆ドルの追加経済対策をめぐる米議会与野党の協議が難航するとの見通しもドルの弱材料となった。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した7月米消費者景気信頼感指数(1985年=100)は92.6と、前月の98.3(改定値)から低下した。市場予想の94.5も下回った。ミシガン州、フロリダ州、テキサス州、カリフォルニア州で期待指数の大幅な低下が見られたが、明らかに新型コロナの感染再拡大によるものと指摘された。

*28日のNY金は、米景気先行き不透明感などを背景とした堅調地合いが続き、8営業日続伸した。1944.60ドル(+13.60)。史上最高値を3営業日連続で更新した。この日も上昇基調を保ち、一時1974.70ドルまで上げ幅を拡大。その後は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、一時1900ドル割れ目前まで下げた。しかし、NYダウが軟調に始まると、再び金が買われた。米国内外で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況が続いているほか、追加経済対策をめぐる米与野党の協議難航や米中関係の悪化など、安全資産とされる金が買われやすい材料が重なった。米連邦準備制度理事会(FRB)が28、29両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、低金利政策の長期化を示唆するとの見方も金利を生まない金買いを後押ししたもよう。FOMCではこの先も事実上のゼロ金利政策を維持する姿勢を改めて表明するとみられている。


28日の金ETFは、1243.12トン(+8.47)。年初来最大。年初からは39%増加。

*NY白金は続伸。986.20ドル(+19.60)。
パラジウムは10日ぶり反落。2365.50ドル(-4.20)。


*28日のNY原油は、需要減退懸念などを背景に売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落した。41.04ドル(-0.56)。7月米消費者景気信頼感指数は92.6と、前月(98.3=改定値)から低下、市場予想(94.5)も下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復が失速するとの懸念が広がり、ガソリンをはじめエネルギー需要への影響が不安視された。加えて、新型コロナ危機対応の追加経済対策をめぐる米与野党の調整が難航するとの見通しも相場を圧迫。原油は売りが先行し、一時40.85ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は下げ渋った。外国為替市場でドル安・ユーロ高基調が続き、ドル建て原油には割安感が強まった。米連邦準備制度理事会(FRB)が29日発表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明を見極めたいとの思惑から手控えムードも広がったようだ。

*28日のシカゴ・トウモロコシは続落。320.00セント(-5.00)。作柄の改善に加え、生育に好ましい天候予想が出たことで、今秋のイールド(単位面積当たり収量)が高水準になるとの予想が強まった。米農務省の報告によると、米国産トウモロコシの作柄は、「優」「良」の占める割合が72%となり、前週から3ポイント高となったほか、事前予想の範囲の上限も上回る結果となった。天気予報では、米中西部南域での降雨を含め、週内は一大産地である「コーンベルト地帯」の大部分が好天に恵まれるとしている。

シカゴ大豆は反落。887.50セント(-12.25)。事前予想よりも週間ベースでの作柄状況が改善したことに加え、一大産地である米中西部の大部分が生育に適した天候に恵まれるとする天気予報もあり、売りが先行した。米農務省の報告によると、米国産大豆の作柄は「優」「良」の占める割合が72%と、前週から3ポイント上昇し、事前予想のレンジも上回った。

*28日のNYダウは、新型コロナウイルスの感染再拡大で米景気の先行きへの懸念が広がる中、反落した。2万6379.28ドル(-205.49)。米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した7月米消費者景気信頼感指数(1985年=100)は92.6と、前月の98.3(改定値)から低下し、市場予想の94.5も下回った。西部や南部を中心に新型コロナの感染が再び広がっていることが背景。消費者心理の悪化を示す指標を受け、素材やエネルギーなどの景気敏感株を中心に売りが出た。米議会の与党共和党は27日、約1兆ドル(約105兆円)に上る新型コロナ追加経済対策を発表し、焦点となった失業給付の上乗せ額を現行の週600ドルから当面は週200ドルに減らすことを決めた。減額に反対する野党民主党との協議が難航し給付がいったん停止すれば、景気回復の妨げになるとの懸念が強まった。この日発表された米主要企業の4~6月期決算はまちまちだった。

【29日の経済指標】 
10:30   (豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]  0.3%  -2.0%  
10:30   (豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  2.2%  -0.5%  
15:00   (南ア) 6月 マネーサプライM3 [前年同月比]  10.26%  
15:00   (独) 6月 輸入物価指数 [前月比]  0.3%  0.5%  
15:00   (独) 6月 輸入物価指数 [前年同月比]  -7.0%  -5.1%  
16:00   (トルコ) 6月 貿易収支  -34.2億ドル  -28.0億ドル  
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.6%  0.5%  
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.1%  2.2%    
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  4.1%   
23:00   (米) 6月 住宅販売保留指数 [前月比]  44.3%  15.0%  
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見  


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【メキシコペソ円今週の予想(7月28日)】
*もち合い継続か。予想レンジ:4.60円~4.90円。
*メキシコ経済は、経済政策の失敗と新型コロナウィルスの拡大に苦しんでいる。メキシコの新型コロナウイルスの感染者は、27日現在39万人を超え、死者は約4万3000人に達している。新規感染者死者共に増加しているが、メキシコ政府は、各州ごとに状況に応じて企業活動の再開に踏み切っている。経済状況は悪化しており、第1四半期GDPP成長率は年率換算で―4.9%に落ち込み、4月には55.5万人の正規雇用が減少した。メキシコのメガバンク、シティバナメクスは、メキシコ第二四半期GDPがマイナス16.5%とになるという非常に悪い予測を発表した。新型コロナウィルスの感染拡大と同じくらいにロペス・オブラドール大統領の経済政策がうまくいっていない。ロペス・オブラドール大統領はエネルギー、農業の自給自足に固執し、国内の生産者を強く保護するため、海外からの資金と技術の導入に消極的になっているようだ。7月1日に新NAFTA協定が発効したが、市場の期待感は盛り上がっていない。メキシコのメガバンクであるシティバナメックスが、8月13日のメキシコ中銀政策金利で、0.5%の利下げ(5.0%→4.5%)を予想した。

<強材料>
1.原油価格が堅調に推移。

2.新NAFTA協定が7月1日に発効。

<弱材料>
1.新型コロナウィルスの感染者・死者数がいずれも増加。

2.GDP成長率の落ち込み予想。

3.格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、メキシコのソブリン格付けについて、国営石油会社ペメックスや国営電力公社(CFE)の債務が増加し続ければ、投資適格級を維持できない恐れがあると発表した。ペメックスの金融負債は3月時点で1050億ドル。S&Pは3月、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。

【メキシコ経済指標】
27日月曜日
20:00メキシコ6月貿易収支前回-35.22億ドル

29日水曜日
20:00メキシコ3月失業率 前回3.30% 、予想4.10% 

30日木曜日
20:00メキシコ第2四半期GDP前年比前回-1.4%

peso0728


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円今週の予想(7月28日)】
*じり安の展開か。予想レンジ:14.80円~15.80円。
*週明け27日、トルコリラは15円を割り込む急落場面があった。トルコがキプロス沖のガス田を掘削しているが、フランスのマクロン大統領等が欧州連合(EU)にトルコへの制裁を呼び掛けたことが嫌気された。このガス田に関しては米国も中止を要請していた。この急落に対してトルコ中銀はリラ介入を行いリラ安を阻止した。エルドアン政権は通貨リラ防衛に注力している。トルコ中銀が市中銀行から預かる外貨まで流用して国営銀行を通じ、市場で買い支えていると指摘されている。買い支えの原資は中銀の外貨準備。金を除く純外貨準備は10日時点で496億ドル(約5兆3千億円)と2019年末から4割減った。中銀が外貨準備の減少を抑えるため市中銀行から預かる外貨を流用していると推測されている。トルコがリラ防衛に使った外貨は19年以降で約1千億ドルで同国の国内総生産(GDP)のほぼ8分の1にあたると目されている。トルコ中銀はじきに通貨を支えきれなくなるとの見方は多く、投機筋はリラ安を虎視眈々と狙っている可能性がある。1~6月期の財政収支は1090億リラ(約1兆7千億円)の赤字で、すでに20年通年の政府目標の9割に達した。経常収支は19年に18年ぶりの黒字に転換したが、20年は再び赤字幅を広げている。コロナウィルスの感染拡大による景気低迷でエルドアン大統領の支持率は低下している。
トルコ中央銀行は23日、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めたと発表した。据え置きは市場の予想通り。声明で中銀は、今年後半には需要主導のディスインフレ効果が広がるものの、年末にかけてインフレ高進リスクが考えられると指摘した。トルコ中銀のインフレ目標レンジは3~7%。


<強材料>
1.トルコ中銀がリラ防衛で買い支え。

2.観光業を再開し国外からの観光客を受け入れ可能になった。

<弱材料>
1.リビアを巡る地政学リスク。リビア内戦を巡り、隣国エジプトの国会は20日、非公開会合を開き、エジプト軍によるリビアへの部隊派遣を承認した。リビアでは、エジプトやロシアが支える有力軍事組織リビア国民軍(LNA)が、トルコが支援するシラージュ暫定政権と戦闘、暫定政権側が巻き返している。LNAの勢力下にある中部シルトでの攻防が焦点で、シシ氏はシルトなどを「レッドライン(越えてはならない一線)」と見なすとしている。

2.米国との関係が悪化。トルコがロシア製地対空ミサイルS-400を購入したことを受けて、制裁導入を可能にする法案が米議会で提出された。

3.米連邦準備理事会(FRB)は外貨不足に直面した海外の中銀に対し、米ドルを供給するスワップ協定の対象国を3月に拡充したが、トルコは含まれなかった。トルコはいざという時に米ドルに頼れない。


【トルコ経済指標】
27日月曜日
16:00トルコ7月景気動向指数前回89.8    
16:00トルコ7月設備稼働率前回66.0%

29日水曜日
16:00トルコ6月貿易収支前回-34.2億USD、予想-28.0億USD
16:30トルコ中銀インフレレポート
20:00トルコ中銀金融政策決定会合議事録

7月30日木曜日
16:00トルコ7月経済信頼感前回73.5

31日金曜日
16:00トルコ第2四半期観光収入前回$4.1B、予想$1.1B

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【南アランド円、今週の予想(7月28日)】
*底堅く推移するも上値は限定的か。予想レンジ:6.20円~6.70円
*南アランドはコロナ感染拡大前の水準を依然として下回っているが、底堅く推移している。世界的な金融緩和を背景に株価が堅調に推移していることに加え、主要な輸出品である金や白金等の貴金属価格が上昇していることが要因だろう。先週、世界保健機関(WHO)はアフリカの感染拡大に懸念を示し、とりわけ南アフリカが危惧されるとした。南アは7月12日、新型コロナウイルスの感染急増を受けて夜間の外出制限や、アルコール飲料の販売を禁止した。6月から制限緩和を進めてきたが、感染拡大を前に再び経済活動の制限に追い込まれた。南アフリカ中央銀行は23日、主要政策金利を3.75%から0.25%引き下げて3.50%とすることを決めた。0.25%の利下げは市場の予想通り。新型コロナウイルスの影響で景気後退が加速していることを受けた措置。新レートは24日から適用される。南ア中銀は声明で「経済の縮小と緩やかな回復」により、インフレが低水準で推移すると予想した。今年通年の成長見通しは従来の―7.0%から―7.3%に下方修正。来年については3.8%増から3.7%増に、再来年は2.9%増から2.8%増に改定した。今年の消費者物価指数(CPI)上昇率は3.4%に据え置き。来年と再来年はそれぞれ4.4%から4.3%に修正した。南アは昨年7~9月期以降、3四半期連続でマイナス成長となっている。なお、1980年代以来となる国際通貨基金(IMF)からの融資を受ける可能性が高い。比較的融資条件が緩やかとされるラピッド・ファイナンシング・インストルメントによる調達が計画されており、南アの市場からの資金調達圧力を減らす可能性がある。

<強材料>
1.5月の南ア消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.1%にまで低下したため、政策金利の引き下げによる景気下支え効果が期待される。

2.主要輸出品である金、白金、パラジウム価格が上昇。


<弱材料>
1.3大格付け会社(ムーディーズ、S&P、フィッチ)全てから投資適格級の格付けを失った。

2.フィッチは、南アフリカの各付けについて、公的債務の削減が進まなければ、投機的(ジャンク)でさらに引き下げる可能性があると指摘した。新型コロナウィルス対策の財政出動で南アフリカの債務は2021年に、対GDP比で80%を突破する見通し。

3..電力不足による産業活動が停滞。

【南アフリカ経済指標】
29日水曜日
17:00南ア6月消費者物価指数前年比前回+2.1%、予想+2.2%

30日木曜日
18:30南ア6月生産者物価指数前年比前回+0.4%、予想+0.8%
21:00南ア6月財政収支前回-524億ZAR、予想-200億ZAR

31日金曜日
21:00南ア6月貿易収支前回+159億ZAR、予想+96億ZAR

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【ドル円、今週の予想(7月28日)】
*戻り売り継続か。予想レンジ:104.00~107.00円。
*今週のドル円は戻り売りが継続しそうだ。ドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに関連する報道がネガティブ要因となってドルが売られる一方で、ワクチン開発という報道がポジティブ要因となってドルが買われていた。ただ、どちらも決定打にかけドル円はしばらくの間、もち合いが続いていた。しかし、先週はユーロ復興基金の合意を受けてユーロが対ドルで大きく買われた影響で対円ではドル売りが優勢となって、ドル円はもち合いを下抜けた。さらに米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖させたが、中国も対抗措置として成都の米国総領事館に閉鎖を命じたことも米中関係の悪化を背景にドル売り要因となった。新型コロナウィルスに関しては米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染者が26日時点で1600万人を突破した。世界最多は米国で感染者数がおよそ418万人、死者数が14.6万人。ワクチン開発については現在165種類以上が開発途上にあり、少なくとも27種類が人に投与する臨床試験段階に入っているが、実用化を急ぎ過ぎる事への懸念も聞かれる。通常、ワクチンは開発開始から実用化まで5~10年はかかることから、今回のコロナ・ワクチンは奇跡的な開発ペースと言えるが、効果ついて疑問の声も出ている。米中関係については、新型コロナウイルスの発生源や香港・ウイグル情勢、南シナ海を巡り対立が激化し、双方の領事館を閉鎖という事態に至った。冷戦に突入する可能性が高まっており、米大統領選挙を11月に控えて沈静化する可能性は低いだろう。米大統領選挙に関してはトランプ大統領が、新型コロナウイルス拡散封じ込めに失敗したこと、米国経済のリセッション(景気後退)懸念、黒人差別抗議デモの激化などから、民主党のバイデン大統領候補に支持率で差を付けられており、再選の可能性が低下している。米国の経済指標には持ち直しも見られ、最悪期は脱したとの見方も強いが、現状はネガティブ要因が多く、ドル円は戻り売りが優勢だろう。今週28、29日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。金融政策に変更はないと予想される。声明では、リセッション懸念に対して改めて追加緩和について言及する可能性が高く、これもドル売り要因になりそうだ。


<強材料>
1.6月全米活動指数(CFNAI)は+4.11となり、前月の+3.50(改定値)から改善した。

2.6月米中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算)は、前月比20.7%増の472万戸となった。4カ月ぶりのプラスとなり、伸びは統計がさかのぼれる1968年以降最大。住宅ローン金利の低下が販売を押し上げた。

3.7月米製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は51.3となった。前月の49.8から上昇し、6カ月ぶりの高水準となった。市場予想(51.5)には届かなかった。サービス業PMIは49.6と、前月の47.9から上昇し、6カ月ぶりの高水準。市場予想は51.0だった。総合PMIは50.0で、前月は47.9だった。

4.トランプ政権と議会の与党共和党執行部は、追加の新型コロナウイルス対策で、失業給付や学校再開に向けた支援など、総額は1兆ドル(約107兆円)を超える可能性がある。7月末までの実現を目指す。


<弱材料>
1.6月米景気先行指標総合指数(2016年=100)は102.0と、前月比2.0%上昇した。市場予想の2.1%上昇を小幅に下回った。

2.ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が23日、累計で400万人を超えた。新規入院患者数や死者数も増加。新型コロナによる米国の死者数は14万4000人を超えた。

3.ゼロ金利政策を2022年末まで継続。

4.米中関係の悪化により米中間の貿易に悪影響の可能性。

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【7月27日海外市況】
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*週明け27日のNY外国為替市場では、米中対立激化などを背景に「安全資産」として円が買われ、ドル円は105円台前半に下落した。105円32~42銭。米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染再拡大による米景気回復の失速懸念が浮上する中、ドルは対主要通貨で全面安の展開となった。リスク回避姿勢の高まりを反映して円買いが活発化し、一時105円12銭と104円台の手前まで下落した。ただ、28、29日の2日間で開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会合を控えて様子見が広がり、安値からは買い戻された。6月米耐久財受注額(季節調整後、半導体を除く)は前月比7.3%増加し、2カ月連続でプラスとなった。市場予想の7.2%増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。

*週明け27日のNY金は、米中の対立激化などを背景に買い進まれ、7営業日続伸した。1931.00ドル(+33.50)。史上最高値を更新した。終値が1900ドル台に乗せたのは初めて。米中対立激化への警戒感や新型コロナウイルスの感染再拡大による景気先行き懸念を受けて、安全資産としての金買いが強まった。相場は早朝に一時1941.90ドルまで上昇した。節目となる2000ドルを視野に入れ、騰勢を高める展開となっている。外国為替市場でドル安・ユーロ高が一段と進行したことも、ドル建て金の割安感を強めた。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた経済を支えるため、世界的に低金利環境が当面続くとの観測も、金利を生まない資産である金への資金流入を促す要因となっている。

*27日時点の金ETFは、1234.65ドル(+5.84)。年初来最大を更新。年初からは38.2%増加。

NY白金は反発。966.60ドル(+10.60)。
パラジウムは9日続伸。2369.70ドル(+75.60)。

*週明け27日のNY原油は、ドル安を背景に買われ続伸した。41.60ドル(+0.31)。外国為替市場では、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て原油は割安感につながり、買われた。ただ、米西部や南部を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増え続ける中、投資家らの警戒感は根強い。米中の外交関係悪化もエネルギー需要見通しを悪化させ、相場の上値は重かった。

*週明け27日のシカゴ・トウモロコシは続落。325.00セント(-1.25)。米中西部での温暖な天候に加え、収穫見通しの改善につながる降雨が重しとなった。ただ、下げ幅はドル安と中国でのトウモロコシ価格の上昇によって抑制された。

シカゴ大豆は反発。899.75セント(+0.50)。主に中国向け輸出の需要が増加していることが、米国の作物の育成に好ましい天候による相場への圧力を相殺した。米農務省は民間業者によって米国産大豆13万2000トンが中国向けに、25万0371トンがメキシコ向けに販売されたことを確認した。また、同省は10営業日連続で主に中国向けの輸出成約を確認している。

*週明け27日のNYダウは、4~6月期決算の発表を今週に控えた米IT大手各社の業績への期待から反発した。2万6584.77ドル(+114.88)。今週はアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社の4~6月期決算が30日に発表される。新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷で多くの企業が打撃を受ける中、IT関連サービスへの「巣ごもり需要」が4社の業績を支えるとの期待から、ハイテク株を中心に買いが入った。新型コロナワクチンの開発進展の報も相場上昇を支援した。米バイオ医薬品企業モデルナは27日、開発中のワクチン候補について、最終となる第3段階の臨床試験(治験)を開始したと発表。ワクチンの実用化によって経済活動が再び活発化することへの期待が高まった。一方、米西部や南部を中心に新型コロナの新規感染者が増え続けていることへの警戒感は根強く、ダウの上値を抑えた。米議会の与党共和党が27日、約1兆ドルの新型コロナ追加対策で焦点となっている失業給付の上乗せ措置について、当面は現行の週600ドルから週200ドルに減らす方針を決めたと報じられたことも景気の先行き懸念につながった。

【28日の経済指標】 
(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目  
22:00   (米) 5月 ケース・シラー米住宅価格指数  224.08  
22:00   (米) 5月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  4.0%  4.1%  
23:00   (米) 7月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  98.1  94.5  
23:00   (米) 7月 リッチモンド連銀製造業指数  0  5  



*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【7月21日海外市況】
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*21日のNY外国為替市場では、欧州連合(EU)首脳会議での経済再建策合意や米欧株価の堅調を背景にドルが対ユーロや対円で売られる展開となり、ドル円は106円台後半に下落した。106円75~85銭。EU首脳会議は21日、新型コロナウイルス危機対応の7500億ユーロの経済再建策について合意した。合意は織り込み済みだったため、市場はいったんドル買い・ユーロ売りで反応。ただ、その後はリスク選好ムードが広がり、米欧株価の堅調を眺め、ドルを売ってユーロを買い戻す動きに転じた。このドル売りの流れが対円にも波及し、ドル円は107円台前半から106円台後半にレンジを切り下げた。米長期金利がやや低下したこともドル売りを促し、一時106円68銭を付けた。

米シカゴ連邦準備銀行が21日発表した6月の全米活動指数(CFNAI)はプラス4.11となり、前月のプラス3.50(改定値)から改善した。

*21日のNY金は、ドル安・ユーロ高を受けた割安感などを背景に買われ、3営業日続伸した。1843.90ドル(+26.50)。2011年9月以来約8年10カ月ぶりの高値となった。欧州連合(EU)首脳会議は21日、新型コロナウイルス危機対応で7500億ユーロの経済再建策について合意した。これを受けて外国為替市場では、ドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金に割安感が強まり、買いが活発化した。新型コロナのワクチン開発に関して、複数の製薬会社から臨床試験(治験)で有望な結果が報告されているものの、感染拡大への警戒感から「安全資産」としての金需要は依然として根強い。世界的に低金利環境が当面続くとの見方も、金利を生まない資産である金塊の支援要因となっている。

*21日時点の金ETFは1219.75トン(+7.89)。年初来最大で、年初からは36.5%増加。

NY白金はユーロ高を好感して大幅続伸。918.90ドル(+61.00)。
パラジウムも高い。2188.20ドル(+78.80)。

*21日のNY原油は、欧米の追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン開発進展を好感し、続伸した。41.96ドル(+1.15)。米国で新型コロナ感染拡大が深刻化し始めた3月初旬以来、約4カ月半ぶりの高水準を回復した。欧州連合(EU)は21日、新型コロナ危機対応の経済再建策について合意。7500億ユーロの資金を供給する原案は規模や配分をめぐって調整が難航したものの、最終的に決着した。また米国でも、政権と与党共和党による追加経済対策をめぐる本格協議が始まり、エネルギー需要が上向くとの見方が強まった。このほか、米国や欧州、中国などの製薬企業から新型コロナのワクチン開発が順調に進んでいるとの報が相次いだことも安心材料と受け止められ、一時42.40ドルの高値を付けた。この日は世界各地の株価とユーロが数カ月ぶりの高値水準まで上昇した一方、ドル指数は3月以来の安値まで下落し、ドル建てで取引される原油先物が割安になった。

引け後に発表された米石油協会(API)による前週の国内原油在庫は750万バレル増だった。市場予想は210万バレル減だった。電子取引は反落し、41.52ドル付近で推移。

*21日のシカゴ・トウモロコシは続落。330.75セント(-5.00)。今後の天候が改善するとの見通しや、米農務省が発表した作柄が予想より良かったことが、売り材料となった。米農務省の報告によると、米国産トウモロコシの作柄は、「優」「良」の占める割合が69%と、前週と変わらずだった。ただ、予想の68%は上回った。

シカゴ大豆は反落。893.00セント(-7.00)。米農務省によれば、中国から2020~21販売年度渡しで米国産大豆12万6000トンの購入したという。また、大豆の生育について「優」「良」の占める割合は69%と、前週から1ポイント上昇した。予想は67%だった。

*21日のNYダウは、協議が本格化している米追加経済対策への期待が支えとなり、続伸した。2万6840.40ドル(+159.53)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米追加経済対策をめぐり、トランプ政権と議会共和党の協議が本格化し、景気下支えへの期待が高まった。欧州連合(EU)が7500億ユーロの経済再建策で合意したことも、投資心理を改善させた。NY原油が4カ月半ぶりの水準に上昇したのを受け、エネルギー関連銘柄も買われた。ただ、経済対策をめぐっては、与党共和党と民主党との間で意見の隔たりが大きい。給与税減税を主張するトランプ大統領とも相違がみられる。現行の失業給付への特別加算は、7月末に期限を迎えるが、追加対策が間に合わない可能性もあい、高値買いは警戒された。

【22日の経済指標】 
20:00   (南ア) 4月 小売売上高 [前年同月比]  2.7%    
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  5.1% 
22:00   (米) 5月 住宅価格指数 [前月比]  0.2%  0.4%  
23:00   (米) 6月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  391万件  465万件  
23:00   (米) 6月 中古住宅販売件数 [前月比]  -9.7%  18.9%  


*マーケットスクランブル出演
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*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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