【ジャクソンホール会議と金相場】
８月２７日に行われたカンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエルＦＲＢ議長は講演で、インフレ率が２％の目標を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。

これは、「期間平均で２％のインフレ率を目指す」とするもので、平均インフレ目標政策について言及した。さらに、インフレが２％を上回る期間については「ある程度（for sometime）」、またオーバーシュートの度合いについても「適度に（moderately）」許容されるとした。

この新政策方針が伝わると「株買い」、「債券買い」、「ドル売り」となった。

米長期債が売られ長期金利が上昇し、ドルを押し上げた。長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日比０．０７％ポイント上昇の０．７６％。６月上旬以来約２カ月半ぶりの高水準となった。ドル円は一時１０５円６１銭まで下落したが、株高に連れてドルが買い戻され１０６円台半ばに上昇した。

長期金利の上昇や米株高を受けて金も下落。前日比１９．９０ドル安の１９３２．６０ドルで引けた。

東京時間の金電子取引は１０～１５ドル程度反発し１９４２～１９４８ドルレベルで推移している。

パウエル議長が示した新金融政策は、インフレ圧力が一時的に高まっても、雇用が回復するまで金融を引き締めないということで、利上げのハードルは一段と高くなったと見ていいだろう。

現在のゼロ金利政策が解除されるのは２０２３年以降になりそうで、従来の２０２２年末と見られていた時期が延長される可能性が高い。

「インフレ率２％」は２０１２年のバーナンキ議長時代に導入したもので、景気が回復し雇用が回復してインフレ率が高まれば、景気過熱を防ぐためにＦＲＢは利上げを行い、インフレ率を２％に抑えると受け止められた。

だが、インフレ率は１２年以降ほぼ２％以下で推移し、今年の新型コロナウィルスの影響により失業率や雇用状況は悪化している。

政策金利は実質ゼロ金利となって利下げ余地がなくなっている。ＦＲＢが６月に予測した２２年末のインフレ率は1.7％にとどまる見込み。

結局、ゼロ金利を長期間続けることになるが、これは利子を産まない金には大きなサポート要因になるだろう。

ＮＹ金は１９００ドル前半で値を固め、再度２０００ドル台に上昇すると予想する。

【8月27日海外市況】

*２７日のＮＹ外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演で新たな政策方針が示されて荒い値動きを示した後、１０６円台後半に上昇した。１０６円５２～６２銭。パウエル議長は２７日午前、カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、インフレ率が２％の目標を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。新政策方針を受けて円買い・ドル売りが進み一時１０５円６１銭まで下落したが、ＦＲＢの政策運営によって米経済の持続的成長が促されるとの見方が広まると、米長期金利が反発しＮＹダウも上昇したため急速に切り返し、一時１０６円７０銭近辺へ上伸した。この日発表された週間新規失業保険申請件数、４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は相場にはほとんど響かなかった。

*２７日のＮＹ金は反落。１９３２．６０ドル（－１９．９０）。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこの日朝、カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の２％を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。景気回復局面で物価上昇圧力が強まってもゼロ金利政策を長期間維持すると表明。米国債が売られ利回りが上昇し、投資家のリスク選好意欲が高まり米株相場に資金が流入すると、安全資産とされる金は売られた。

２７日時点の金ＥＴＦは、１２５１．５０トン（－０．５９）。

ＮＹ白金は３日ぶりに反落。９２８．１０ドル（－１１．７０）。
パラジウムも安い。２１５９．２０ドル（－３１．４０）。

*２７日のＮＹ原油は、大型ハリケーンの上陸を前に上昇していた反動で売られ、４営業日ぶりに下落した。４３．０４ドル（－０．３５）。大型ハリケーン「ローラ」は米東部時間２７日午前２時、５段階で２番目に強い勢力を示す「カテゴリー４」を保ち南部ルイジアナ州に上陸した。その後は勢力を弱めているが、週末にかけて南東部内陸を横断して大西洋に抜けると見込まれている。ハリケーンが直撃したメキシコ湾沿岸には石油関連施設が集積しており、エネルギー各社は同地域の原油生産拠点のうち８４％を閉鎖し、日量１５６万バレル分の影響が出ている。洋上の３１０施設から従業員を避難させた。また、多くの精製所も稼働を停止し、日量２３３万バレル近くの減産となっているもよう。ただ、ハリケーン被害からの復旧が進めば、これらは早期に埋められる可能性が高いとして、利益確定売りが先行し、４２ドル台後半を中心とした水準でもみ合いとなった。

*２７日のシカゴトウモロコシは小反発。３５８．５０セント（＋４．２５）。中国向けの新たな輸出成約が好感された。ただ、当面は潤沢な供給が続くと予想されるため、上値は限定的だった。米農務省は、民間輸出業者から２０２０年～２１年度渡しで中国向けに米産トウモロコシ７４万７０００トン、さらに仕向け地不明で１４万トンを、それぞれ売却したとの報告があったと発表した。

国際穀物理事会（ＩＧＣ）は２７日、２０２０～２１年度の世界トウモロコシ生産量を、前回見通しから２００万トン引き上げ、過去最高の１１億６６００万トンに上方修正した。米国の生産見通しの改善を反映した。米国のトウモロコシ生産量は３億８４２０万トンの見通しと、前回の３億８０８０万トンから上方修正された。ただ、米農務省が今月発表した過去最高を見込んだ３億８８１０万トンの予想を下回る。トウモロコシの最大生産州であるアイオワ州が今月１０日、強風やひょうを伴う暴風雨に見舞われたため、記録更新の可能性は低下している。

シカゴ大豆は４日続伸。９４２．００セント（＋１７．７５）。乾燥した天候のため米国の生産量が予想を下回るとの懸念が強まった。中国からの旺盛な需要も強材料。米農務省によれば、２０日までの１週間で、米産大豆の輸出成約高は１９２万５０００トンと、市場予想の１２０万～２４０万の範囲内だった。

*２７日のＮＹダウは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が示した新たな政策方針を好感し続伸した。２万８４９２．２７ドル（＋１６０．３５）。ＦＲＢのパウエル議長はカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の２％を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を明らかにした。ＦＲＢがハト派姿勢を明確にしたことが好感された。中でも金融株が買われた。議長講演を受けて米長期金利が上昇したことが買い材料。一方、金利上昇に圧迫され、ここ最近買いが集まっていたフェイスブックやネットフリックスなどの成長株は売られた。また、新型コロナウイルスの抗原検査キットが米当局から緊急使用許可を得たと発表したアボット・ラボラトリーズが急伸。安価で迅速な検査が可能になるとの期待が高まった。

【28日】
21:30   (加) 4-6月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比年率]  -8.2％  -37.8％ 
21:30   (米) 7月 個人所得 [前月比]  -1.1％  -0.1％ 
21:30   (米) 7月 個人消費支出（ＰＣＥ） [前月比]  5.6％  1.5％ 
21:30   (米) 7月 個人消費支出（ＰＣＥデフレーター） [前年同月比]  0.8％ 
21:30   (米) 7月 個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター） [前年同月比]  0.9％  1.2％ 
22:05   (英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁発言 
22:45   (米) 8月 シカゴ購買部協会景気指数  51.9  51.9 
23:00   (米) 8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  72.8  72.8

＊ストックボイス「ＦＸフォーカス」出演
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＊マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

「NY金は最高値後の調整場面、ジャクソンホール会合待ち」　　

*ＮＹ金は８月６日にドル安を背景に買われ、１０営業日連続で史上最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染者数増加が米国経済に打撃を与えるとの見方の中、追加金融緩和策への期待感が相場を押し上げた。外国為替市場ではドル安・ユーロ高基調が継続し、ドル建て金は割安感からも買われた。
７日には一時2089.20ドルに上昇し、史上最高値を更新した。

ただ、７月米雇用統計で失業率が３カ月連続で改善し、非農業部門就業者数もまずまずの内容だったことで、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。金は史上最高値の更新が続いたこともあり、金融機関の夏季休暇を前にして利益確定売りも出やすかった。

*19日に7月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が公表された。議事要旨では、先行き不透明感の高まりを理由に追加金融緩和の必要性に言及していたことが明らかになったものの、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）については、導入に消極的な見解が多かったことも判明した。

６月までの議事要旨では、将来の政策金利の指針「フォワードガイダンス」を、早期にＦＯＭＣで明確化することに前向きになっている状況が示唆され、９月会合では明確化が行われると期待されていたが、今回の議事要旨では明確化の緊急性に関してやや消極的な姿勢が見られた。これを受けて米長期金利が上昇しドルが買い戻され、金は売りが優勢となった。

先週末21日は、８月米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が2019年1月以来の高水準に上昇し、さらに７月米中古住宅販売件数も過去最大の伸びとなったことが好感され、金は一時１９１６．６０ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は安値拾いの買いが入り１９４７．００ドル（＋０．５０）と小確りで引けた。先週の金相場は、週間下げ幅は2.80ドル（0.14％）にとどまり、地合いの強さを示した。

新型コロナウイルスの感染再拡大による景気失速への警戒感は根強く、安全資産としての金需要は引き続き堅調で、米低金利政策の長期化観測も金利を生まない金を支えているようだ。CFTC建玉を見ると、8月以降、ファンドは買い越しを縮小しており、利益確定売りを先行させていたことがわかる。

*海外金市場に大物投資家やファンドが新規に参入してきている。投資の神様といわれるウォーレンバフェット氏が、金鉱株（カナダのバリック・ゴールド）に5.6億ドル（およそ600億円）を投資したことは驚きをもって見られた。同氏はかねてより“金嫌い”を公言していたが、最近になって、「銀行株売り・金鉱株買い」に動いた。ゼロ金利政策が長期化することで銀行の収益性が低下すると考えたようだ。また、レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドのブリッジウォーターは金ETFを6月末時点で前期比52％増やした。著名投資家のブルース・コブナー氏が設立したヘッジファンドのキャクストン・アソシエーツも金ＥＴＦを6月末で前期比1400倍に増やしている。

これらのファンドは短期的な値上がりを狙っているわけではない。世界的な金融緩和が長期化し、インフレ率が急上昇すると目論んでいるからだ。ＦＲＢは7月のＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を0.00─0.25％に据え置き、景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。低金利を受けてドル安が進みインフレ率が上がると考えれば、名目金利からインフレ率をマイナスした実質金利は一段と低下する可能性があり、利子を産まない金には追い風となる。こうした背景から欧米の大手金融機関の中には将来の金価格を2500～3000ドルに想定する見方も出ている。

*今週27、28日に主要国の中央銀行首脳らが金融政策を議論する国際経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）が開催される（今年はビデオ会議）。主催するカンザスシティー連銀は議題を「今後10年間の指針―金融政策への示唆」とし、パウエルＦＲＢ議長は、初日に「金融政策の枠組みの再点検」と題して講演する予定。ゼロ金利政策を長期間維持する政策方針に言及する可能性が高い。

7月のＦＯＭＣ議事要旨では、ゼロ金利政策を長期にわたって維持すると公約する「フォワード・ガイダンス」を導入する考えを表明している。９月会合で導入される可能性が高く、市場はパウエル議長が具体的な手法に言及するのではないかと注目している。ゼロ金利政策が継続される公算は高いが、焦点はいつまで続けるかだろう。現時点では2022年末まで継続すると見られている。

ＦＲＢは「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の導入には消極的だが、フォワード・ガイダンスで中長期の金利も引き下げられると考えているようだ。政策金利の低水準が維持され、実質金利が低下することが予想されることから、ドルの上値は次第に重くなり、再び金相場を押し上げる展開になりそうだ。

*NY金の史上最高値更新に連れて大阪金は8月7日に7032円と上場来の最高値を更新した。その後は利益確定売りが拡大し6500円を下回った。ただ、6500円を下回った場面では下ヒゲが出現しており下げに抵抗を見せている。大阪金は500円幅でレンジを形成することがよくある。現在、6500～7000円のレンジの下限にあり、ジャクソンホール会合の結果を受けてレンジの上限を試すか、レンジの下限を割り込むか注目したい。

*6500円のサポートを下回った場合、6000～6500円のレンジに移行する可能性が高いが、金相場が長期上昇トレンドであることを考えれば、押し目のポイントになる可能性が高い。

【中銀の金保有高が増加】
*金ＥＴＦの増加が顕著だが、世界の中銀が保有する金も増加している。

欧州では利息のつかない金を中銀が大量に持つことへの批判があり、90年代に売却が相次いだ。うしたことから99年に欧州中央銀行（ECB）と14カ国の中銀が年間の売却量を制限する協定を結んだ（第一次ワシントン協定）。

直近10年の動きを見ると、中銀の金保有高が増加している。目立つのはロシアと中国、トルコ等の新興国だ。し

かも米国と何らかの軋轢を有する国が多い。

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、ロシアの金保有量は20年6月時点で2299.87トンにのぼ

る。20年間で5.4倍に増えた。中国は1948.31トンと同期間で4.9倍となった。両国とも米国の国際金融・通貨制度に対抗する手段として、ドルに代わる資産である金を積極的に保有している。

2020年6月末時点での世界全体の中銀金保有量は35,017.8トン。前年同月比では+940.9トン（+2.76%）。

【ドル安の背景、財政赤字の拡大】
*６月米財政収支は８６４０億７４００万ドル（約９２兆６０００億円）の赤字だった。新型コロナウイルス感染

拡大で打撃を受けた中小企業の従業員給与費を政府が肩代わりするための支出が膨らみ、これまで最大の赤字だった４月（７３８０億２２００万ドル）を更新した。

７月米財政収支は６２９億９２００万ドル（約６兆７２００億円）の赤字だった。赤字額は前年同月比４７．４％減少した。

２０２０会計年度（19年10月～20年9月）の７月までの１０カ月の赤字額は、累積で２兆８０７２億９５００万ド

ルとなり、前年度の同時期の赤字額と比べ３．２倍に増えた。米国の財政赤字や債務残高の増加はリーマン・ショック時をも上回った。

新型コロナウィルスの感染拡大の防止、低迷する経済成長への補填として、世界各国は対策費用として、およそ８兆ドル（約８６０兆円）、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の９％強の資金供給を行ったとされる。

米国はそのうちの３兆ドル弱（約37.5％）を占めている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）見通しでは今年の米財政赤字はＧＤＰ比１５．４％と、日本の７．１％やユーロ圏の７．５％を大きく上回っている。

米国の債務残高はＧＤＰ比１３１％にのぼり、第２次世界大戦直後の１９４６年（１１９％）を大きく上回っている。

財政赤字の拡大がドル安の大きな要因であると言えるだろう。
経済の停滞が長引けば、財政赤字は一段と悪化し、ドル安と米国債売りが強まる可能性が高まるだろう。

それは”金”を大きく押し上げる要因にもなるだろう。