テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年08月

【金ETF(スパイダー・ゴールド)】
*8月28日時点1251.50トン。
*週間増加率-0.07%。
*年初来最大1268.96トン(8月5日)。
*年初来(893.3トン)からの増加率+40.0%。
*前年同時期比+41.8%。
*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)。

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【8月28日海外市況】
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*週末28日のNY外国為替市場では、安倍晋三首相の辞意表明を受けて円買い・ドル売りが進み、ドル円は105円台前半に急落した。105円30~40銭。安倍首相の辞意表明を受け、大胆な金融緩和などを進める経済政策「アベノミクス」の継続をめぐる不透明感が高まった。前日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、インフレ率が目標の2%を上回ることを許容する方針を示したことも、ドル売りに拍車を掛けた。


*週末28日のNY金は、ドル下落に伴う割安感などから反発した。1974.90ドル(+42.30)。米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、インフレ目標を柔軟化する新方針を決定。超低金利政策が長期間維持されるとの見方からリスク投資意欲が高まる中、同日の金相場は1%超下落した。しかし、低金利環境で物価が上昇すれば、市場に大量に供給された資金の逃避先として金が選好されるとして見直されて反発に転じた。外国為替市場でドルがユーロなど主要通貨に対して全面安となったこともドル建て金の割安感につながり、一時1983.00ドルまで上昇した。週間では、約1.3%上昇した。

28日の金ETFは1251.50トン(変わらず)。

NY白金は反発。940.00ドル(+11.90)。
パラジウムも高い。2231.50ドル(+41.00)。


*週末28日のNY原油は、大型ハリケーン被害による供給懸念が後退する中、ほぼ横ばいとなった。42.97ドル(-0.07)。 大型ハリケーン「ローラ」は27日、5段階で2番目に強い勢力を示す「カテゴリー4」を保ち南部ルイジアナ州に上陸した後、勢力を弱め熱帯低気圧に変わった。米エネルギー各社は被害に備え、メキシコ湾沿岸の石油生産施設の稼働を停止していたが、影響は想定よりも限定的。大型ハリケーン「ローラ」が米ルイジアナ州やテキサス州の石油産業の中心地を、広範囲な被害をもたらすことなく通り過ぎ、企業は操業を再開し始めた。操業再開への動きも伝わり、供給懸念が一段と後退した。


*週末28日のシカゴトウモロコシは続伸。359.25セント(+0.75)。好調な米国産トウモロコシの輸出を支えに上昇に転じ、7週間ぶりの高値を付けた。週間では5%超高と3週連続の上昇。米農務省はこの日、民間の輸出事業者が仕向け先不明で32万4032トンのトウモロコシを販売したと発表した。

シカゴ大豆は5日続伸。950.50セント(+8.50)今秋の収穫が予想を下回るとの観測。週間では約5%高で、2019年5月以来の上昇率。一大産地アイオワ州のマイク・ネイグ農務長官はこの日、同州のかなりの範囲が13年9月以来の干ばつに見舞われていると述べた。


*週末28日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)による超低金利政策の長期化観測などを背景に、3日続伸した。2万8653.87ドル(+161.60)。FRBは27日、インフレ率が目標値の2%上回ることを許容する新たな政策方針を発表。ゼロ金利政策を長期間維持する姿勢を示した。新方針が投資家の安心感につながり、買いが先行した。7月米個人消費支出は前月比1.9%増と市場予想を上回った。米ミシガン大学が発表した8月消費者景況感指数の確報値も上方修正された。米実質GDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費の好調さを示す経済指標が、相場を押し上げた。

【31日】
(英) 休場  
10:00   (中) 8月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  51.1  51.1 
16:00   (トルコ) 7月 貿易収支  -28.5億ドル    
16:00   (トルコ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比]  4.5%  -10.7%  
21:00   (南ア) 7月 貿易収支  466億ランド 
21:00   (独) 8月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  -0.1% 


*マーケットスクランブル出演
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https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【ジャクソンホール会議と金相場】
8月27日に行われたカンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で、パウエルFRB議長は講演で、インフレ率が2%の目標を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。

これは、「期間平均で2%のインフレ率を目指す」とするもので、平均インフレ目標政策について言及した。さらに、インフレが2%を上回る期間については「ある程度(for sometime)」、またオーバーシュートの度合いについても「適度に(moderately)」許容されるとした。

この新政策方針が伝わると「株買い」、「債券買い」、「ドル売り」となった。

米長期債が売られ長期金利が上昇し、ドルを押し上げた。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前日比0.07%ポイント上昇の0.76%。6月上旬以来約2カ月半ぶりの高水準となった。ドル円は一時105円61銭まで下落したが、株高に連れてドルが買い戻され106円台半ばに上昇した。

長期金利の上昇や米株高を受けて金も下落。前日比19.90ドル安の1932.60ドルで引けた。

東京時間の金電子取引は10~15ドル程度反発し1942~1948ドルレベルで推移している。

パウエル議長が示した新金融政策は、インフレ圧力が一時的に高まっても、雇用が回復するまで金融を引き締めないということで、利上げのハードルは一段と高くなったと見ていいだろう。

現在のゼロ金利政策が解除されるのは2023年以降になりそうで、従来の2022年末と見られていた時期が延長される可能性が高い。

「インフレ率2%」は2012年のバーナンキ議長時代に導入したもので、景気が回復し雇用が回復してインフレ率が高まれば、景気過熱を防ぐためにFRBは利上げを行い、インフレ率を2%に抑えると受け止められた。

だが、インフレ率は12年以降ほぼ2%以下で推移し、今年の新型コロナウィルスの影響により失業率や雇用状況は悪化している。

政策金利は実質ゼロ金利となって利下げ余地がなくなっている。FRBが6月に予測した22年末のインフレ率は1.7%にとどまる見込み。

結局、ゼロ金利を長期間続けることになるが、これは利子を産まない金には大きなサポート要因になるだろう。

NY金は1900ドル前半で値を固め、再度2000ドル台に上昇すると予想する。

【8月27日海外市況】
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*27日のNY外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演で新たな政策方針が示されて荒い値動きを示した後、106円台後半に上昇した。106円52~62銭。パウエル議長は27日午前、カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で、インフレ率が2%の目標を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。新政策方針を受けて円買い・ドル売りが進み一時105円61銭まで下落したが、FRBの政策運営によって米経済の持続的成長が促されるとの見方が広まると、米長期金利が反発しNYダウも上昇したため急速に切り返し、一時106円70銭近辺へ上伸した。この日発表された週間新規失業保険申請件数、4~6月期の米国内総生産(GDP)改定値は相場にはほとんど響かなかった。

*27日のNY金は反落。1932.60ドル(-19.90)。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日朝、カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の2%を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を発表した。景気回復局面で物価上昇圧力が強まってもゼロ金利政策を長期間維持すると表明。米国債が売られ利回りが上昇し、投資家のリスク選好意欲が高まり米株相場に資金が流入すると、安全資産とされる金は売られた。

27日時点の金ETFは、1251.50トン(-0.59)。

NY白金は3日ぶりに反落。928.10ドル(-11.70)。
パラジウムも安い。2159.20ドル(-31.40)。


*27日のNY原油は、大型ハリケーンの上陸を前に上昇していた反動で売られ、4営業日ぶりに下落した。43.04ドル(-0.35)。大型ハリケーン「ローラ」は米東部時間27日午前2時、5段階で2番目に強い勢力を示す「カテゴリー4」を保ち南部ルイジアナ州に上陸した。その後は勢力を弱めているが、週末にかけて南東部内陸を横断して大西洋に抜けると見込まれている。ハリケーンが直撃したメキシコ湾沿岸には石油関連施設が集積しており、エネルギー各社は同地域の原油生産拠点のうち84%を閉鎖し、日量156万バレル分の影響が出ている。洋上の310施設から従業員を避難させた。また、多くの精製所も稼働を停止し、日量233万バレル近くの減産となっているもよう。ただ、ハリケーン被害からの復旧が進めば、これらは早期に埋められる可能性が高いとして、利益確定売りが先行し、42ドル台後半を中心とした水準でもみ合いとなった。

*27日のシカゴトウモロコシは小反発。358.50セント(+4.25)。中国向けの新たな輸出成約が好感された。ただ、当面は潤沢な供給が続くと予想されるため、上値は限定的だった。米農務省は、民間輸出業者から2020年~21年度渡しで中国向けに米産トウモロコシ74万7000トン、さらに仕向け地不明で14万トンを、それぞれ売却したとの報告があったと発表した。

国際穀物理事会(IGC)は27日、2020~21年度の世界トウモロコシ生産量を、前回見通しから200万トン引き上げ、過去最高の11億6600万トンに上方修正した。米国の生産見通しの改善を反映した。米国のトウモロコシ生産量は3億8420万トンの見通しと、前回の3億8080万トンから上方修正された。ただ、米農務省が今月発表した過去最高を見込んだ3億8810万トンの予想を下回る。トウモロコシの最大生産州であるアイオワ州が今月10日、強風やひょうを伴う暴風雨に見舞われたため、記録更新の可能性は低下している。


シカゴ大豆は4日続伸。942.00セント(+17.75)。乾燥した天候のため米国の生産量が予想を下回るとの懸念が強まった。中国からの旺盛な需要も強材料。米農務省によれば、20日までの1週間で、米産大豆の輸出成約高は192万5000トンと、市場予想の120万~240万の範囲内だった。


*27日のNYダウは、米連邦準備制度理事会(FRB)が示した新たな政策方針を好感し続伸した。2万8492.27ドル(+160.35)。FRBのパウエル議長はカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、インフレ率が目標の2%を一時的に上回ることを許容する新たな政策方針を明らかにした。FRBがハト派姿勢を明確にしたことが好感された。中でも金融株が買われた。議長講演を受けて米長期金利が上昇したことが買い材料。一方、金利上昇に圧迫され、ここ最近買いが集まっていたフェイスブックやネットフリックスなどの成長株は売られた。また、新型コロナウイルスの抗原検査キットが米当局から緊急使用許可を得たと発表したアボット・ラボラトリーズが急伸。安価で迅速な検査が可能になるとの期待が高まった。


【28日】
21:30   (加) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  -8.2%  -37.8% 
21:30   (米) 7月 個人所得 [前月比]  -1.1%  -0.1% 
21:30   (米) 7月 個人消費支出(PCE) [前月比]  5.6%  1.5% 
21:30   (米) 7月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  0.8% 
21:30   (米) 7月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター) [前年同月比]  0.9%  1.2% 
22:05   (英) ベイリー英中銀(BOE)総裁発言 
22:45   (米) 8月 シカゴ購買部協会景気指数  51.9  51.9 
23:00   (米) 8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  72.8  72.8


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1


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【NY原油は強弱材料拮抗だが、テクニカル的に好転する可能性大】
NY原油は、二つの熱帯暴風雨による米石油生産への影響に注目が集まっている。

今週初め、「マルコ」「ローラ」と名付けられた熱帯暴風雨が米メキシコ湾沿岸を直撃するとの警戒感から、エネルギー企業は同地域に保有する沖合の原油生産施設の57.6%(日量107万バレル相当)が一時閉鎖された。洪水が発生し、テキサス州やルイジアナ州の製油所の稼働率が大きく低下するのではないかとの懸念が広がった。

*参考:NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration)アメリカ海洋大気庁
https://www.nhc.noaa.gov/graphics_at3.shtml?start#contents

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米メキシコ湾で操業するエネルギー各社は、大型ハリケーン「ローラ」の上陸に備えて原油生産を削減、テキサス、ルイジアナ各州の製油所では稼働を停止している。2005年のハリケーン「カトリーナ」に匹敵する規模になる可能性もあり、当時と同程度に警戒を強めた。

気象予報機関は、ローラは勢力を強め、風速毎時115マイル(185キロ)程度の大型ハリケーンに発達すると予測。テキサス州とルイジアナ州は数十万人に避難を呼びかけている。

15年前のカトリーナの際には、同海域での生産を90%近く閉鎖した。米エネルギー情報局(EIA)は、ローラは25日未明に、国内石油精製施設の45%超と石油生産の17%が集中する地域に上陸するとの見方を示している。またメキシコ湾沿岸の8カ所の製油施設が稼働を停止。合計で日量278万バレル近く(国内の14.6%に相当)が削減される。


ハリケーン「ローラ」は勢力を「カテゴリー4」に強め、26日夜にメキシコ湾岸北西地域に到達する見通し。9石油施設が操業を停止。その処理能力は米国内全体の15%を占める日量290万バレル近くに上る。

また、石油会社はメキシコ湾沖合施設310カ所から作業員を避難させ、原油生産は日量156万バレル減少し、これはメキシコ湾での生産量の84%に相当する。


米エネルギー情報局(EIA)が26日に発表した週間在庫統計によると、最新週の米原油在庫は前週比470万バレル減と、市場予想の370万バレル減を上回る取り崩し。ガソリン在庫も460万バレル減と、取り崩し幅は予想の150万バレル減を上回った。
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ハリケーン情報と合わせて供給過剰懸念が後退し買いが先行していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大で世界的な景気回復が鈍化しエネルギー需要が減退するとの警戒感から、その後は上値を削った。

供給不安が相場を支える半面、エネルギー需要の先細り観測が重石となりNY原油は小幅レンジ内にとどまっている。

NY原油の年初来高値の60.75ドル(1月8日)と年初来安値の37.5ドル(4月22日)にフィボナッチ比率を当てはめると、0.38倍戻し=37.5ドル、0.5倍(半値)戻し=42.0ドル、0.62倍戻し=46.5ドル。

現状の42~43ドルは、ほぼ半値戻しに位置しており、テクニカルで想定されるレンジに収まっている。当面の間は。37.5~46.5ドルのレンジで推移すると予想する。

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ただ、200日移動平均線=43.25ドルに接近しておりハリケーンによる被害が出た場合、これをブレイクする可能性がある。45ドルの節目を越えればレンジの上限46.5ドルまで上昇する可能性がある。そしてここを上抜ければ心理的にも注目される50ドルがターゲットになってくるだろう。




情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【8月26日海外市況】
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*26日のNY外国為替市場のドル円は106円近辺に軟化した。105円93銭~106円03銭。米耐久財受注が予想以上に良好だったことを受けてドルが買われ106円50銭近辺まで上昇したが、中国の南シナ海への軍事進出けん制で米政府がビザ制限や禁輸対象企業の追加を発表したこともあり上値は重く、米金融緩和長期化の思惑も加わってその後106円を割り込んだ。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の27日の講演を控えて様子見も強まった。パウエルFRB議長は27日、カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウムで「金融政策枠組みの再検討」をテーマに講演する。市場では、物価安定目標の見直しや追加金融緩和について手掛かりを得たいとの期待が広がっている。パウエル議長がハト派的な見解を示すとの思惑も一部で浮上し、ドルは売られやすかった。米政府は26日、中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化に関与した中国人に対し制裁を実施すると発表。これを受けて米中対立への懸念が再燃したことも安全資産として円を買う動きがやや強まった。

7月米米耐久財受注は前月比11.2%増と予想4.8倍を大きく上回った。耐久財受注は3カ月連続増加。


*26日のNY金は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を翌27日に控え、追加金融緩和策への期待から3営業日ぶりに反発した。1952.50ドル(+294)。パウエルFRB議長は27日にカンザスシティー連邦準備銀行主催の年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会合、今年はオンライン形式)で、「金融政策枠組みの再検討」をテーマに講演する予定。市場では、FRBのインフレ目標や金融政策への見解が示されると予想されている。先週公表された7月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、今後数カ月間でさらなる金融緩和政策に移行することが可能かどうかについての手掛かりはほとんど示されなかった。しかし、本日の会合でパウエル議長が追加金融緩和策の可能性に言及するとの思惑が浮上。物価安定目標に関しては、デフレを回避するために現行目標2%の上振れを一定期間容認する政策へ修正することが取りざたされている。こうした観測から、将来的なインフレへのヘッジとして金を買う動きが強まり、一時1958.40ドルまで上昇した。前日は、米中が貿易合意の推進で一致したことを受け、安全資産としての金の需要が後退。約1カ月ぶりの安値に下落していたことから、この日は安値拾いの買いも入りやすかった。
26日時点の金ETFは1252.09トン(+3.22)。

NY白金は続伸。939.80ドル(+5.80)。
パラジウムも高い。2190.60ドル(+18.70)。


*26日のNY原油は、大型ハリケーン「ローラ」接近による供給不安が相場を支える半面、エネルギー需要の先細り観測が重石となり、ほぼ横ばいとなった。43.39ドル(+0.04)。ハリケーン「ローラ」は勢力を「カテゴリー4」に強め、26日夜にメキシコ湾岸北西地域に到達する見通し。9石油施設が操業を停止。その処理能力は米国内全体の15%を占める日量290万バレル近くに上る。また、石油会社はメキシコ湾沖合施設310カ所から作業員を避難させ、原油生産は日量156万バレル減少しているという。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、最新週の米原油在庫は前週比470万バレル減と、市場予想の370万バレル減を上回る取り崩し。ガソリン在庫も460万バレル減と、取り崩し幅は予想の150万バレル減を上回った。ハリケーン情報と合わせて供給過剰懸念が後退し、買いが先行していた。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大で世界的な景気回復が鈍化しエネルギー需要が減退するとの警戒感から、その後は上値を削った。

*26日のシカゴトウモロコシは利益確定売りに小幅反落。354.25セント(-0.25)。最近の中国への売却が支援要因。高温と乾燥した天候が米中西部の収穫量減少につながるとの懸念も下値を支えた。

シカゴ大豆は3日続伸。924.25セント(+4.00)。一時7カ月超ぶりの高値を付けた。中国からの新規需要が支援材料。最近の高気温と乾燥で米中西部の大豆生産量が減少するとの懸念も上昇基調につながった。


*26日のNYダウは反発。2万8331.92ドル(+83.48)。ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムなどが相場をけん引。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりを追い風に、2021年1月通期の売上高予想を上方修正。20年5~7月期決算も市場予想を上回った。コロナ禍でも成長期待の高いフェイスブックやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムなども買われ相場を押し上げた。7月米耐久財受注額が前月比11.2%増と、市場予想の4.3%増を大幅に上回ったことも相場を支えた。ただ、ジャクソンホール経済シンポジウムでのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を翌日に控え、様子見ムードも強かった。

【27日】
18:30   (南ア) 7月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  0.5%  1.7%  
20:00   (メキシコ) 7月 貿易収支  55.47億ドル   
21:30   (米) 4-6月期 四半期実質国内総生産(GDP、改定値) [前期比年率]  -32.9%  -32.5%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期GDP個人消費・改定値 [前期比年率]  -34.6%  
21:30   (米) 4-6月期 四半期コアPCE・改定値 [前期比年率]  -1.1%   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  

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「NY金は最高値後の調整場面、ジャクソンホール会合待ち」  

*NY金は8月6日にドル安を背景に買われ、10営業日連続で史上最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染者数増加が米国経済に打撃を与えるとの見方の中、追加金融緩和策への期待感が相場を押し上げた。外国為替市場ではドル安・ユーロ高基調が継続し、ドル建て金は割安感からも買われた。
7日には一時2089.20ドルに上昇し、史上最高値を更新した。

ただ、7月米雇用統計で失業率が3カ月連続で改善し、非農業部門就業者数もまずまずの内容だったことで、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金は割高感から売られた。金は史上最高値の更新が続いたこともあり、金融機関の夏季休暇を前にして利益確定売りも出やすかった。

*19日に7月米連邦公開市場委員会(FOMC)が公表された。議事要旨では、先行き不透明感の高まりを理由に追加金融緩和の必要性に言及していたことが明らかになったものの、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)については、導入に消極的な見解が多かったことも判明した。

6月までの議事要旨では、将来の政策金利の指針「フォワードガイダンス」を、早期にFOMCで明確化することに前向きになっている状況が示唆され、9月会合では明確化が行われると期待されていたが、今回の議事要旨では明確化の緊急性に関してやや消極的な姿勢が見られた。これを受けて米長期金利が上昇しドルが買い戻され、金は売りが優勢となった。

先週末21日は、8月米製造業購買担当者景況指数(PMI)が2019年1月以来の高水準に上昇し、さらに7月米中古住宅販売件数も過去最大の伸びとなったことが好感され、金は一時1916.60ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は安値拾いの買いが入り1947.00ドル(+0.50)と小確りで引けた。先週の金相場は、週間下げ幅は2.80ドル(0.14%)にとどまり、地合いの強さを示した。

新型コロナウイルスの感染再拡大による景気失速への警戒感は根強く、安全資産としての金需要は引き続き堅調で、米低金利政策の長期化観測も金利を生まない金を支えているようだ。CFTC建玉を見ると、8月以降、ファンドは買い越しを縮小しており、利益確定売りを先行させていたことがわかる。

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*海外金市場に大物投資家やファンドが新規に参入してきている。投資の神様といわれるウォーレンバフェット氏が、金鉱株(カナダのバリック・ゴールド)に5.6億ドル(およそ600億円)を投資したことは驚きをもって見られた。同氏はかねてより“金嫌い”を公言していたが、最近になって、「銀行株売り・金鉱株買い」に動いた。ゼロ金利政策が長期化することで銀行の収益性が低下すると考えたようだ。また、レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドのブリッジウォーターは金ETFを6月末時点で前期比52%増やした。著名投資家のブルース・コブナー氏が設立したヘッジファンドのキャクストン・アソシエーツも金ETFを6月末で前期比1400倍に増やしている。

これらのファンドは短期的な値上がりを狙っているわけではない。世界的な金融緩和が長期化し、インフレ率が急上昇すると目論んでいるからだ。FRBは7月のFOMCで、FF金利の誘導目標を0.00─0.25%に据え置き、景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ%近辺にとどめると改めて表明した。低金利を受けてドル安が進みインフレ率が上がると考えれば、名目金利からインフレ率をマイナスした実質金利は一段と低下する可能性があり、利子を産まない金には追い風となる。こうした背景から欧米の大手金融機関の中には将来の金価格を2500~3000ドルに想定する見方も出ている。


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*今週27、28日に主要国の中央銀行首脳らが金融政策を議論する国際経済シンポジウム(通称ジャクソンホール会議)が開催される(今年はビデオ会議)。主催するカンザスシティー連銀は議題を「今後10年間の指針―金融政策への示唆」とし、パウエルFRB議長は、初日に「金融政策の枠組みの再点検」と題して講演する予定。ゼロ金利政策を長期間維持する政策方針に言及する可能性が高い。

7月のFOMC議事要旨では、ゼロ金利政策を長期にわたって維持すると公約する「フォワード・ガイダンス」を導入する考えを表明している。9月会合で導入される可能性が高く、市場はパウエル議長が具体的な手法に言及するのではないかと注目している。ゼロ金利政策が継続される公算は高いが、焦点はいつまで続けるかだろう。現時点では2022年末まで継続すると見られている。

FRBは「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の導入には消極的だが、フォワード・ガイダンスで中長期の金利も引き下げられると考えているようだ。政策金利の低水準が維持され、実質金利が低下することが予想されることから、ドルの上値は次第に重くなり、再び金相場を押し上げる展開になりそうだ。


*NY金の史上最高値更新に連れて大阪金は8月7日に7032円と上場来の最高値を更新した。その後は利益確定売りが拡大し6500円を下回った。ただ、6500円を下回った場面では下ヒゲが出現しており下げに抵抗を見せている。大阪金は500円幅でレンジを形成することがよくある。現在、6500~7000円のレンジの下限にあり、ジャクソンホール会合の結果を受けてレンジの上限を試すか、レンジの下限を割り込むか注目したい。

*6500円のサポートを下回った場合、6000~6500円のレンジに移行する可能性が高いが、金相場が長期上昇トレンドであることを考えれば、押し目のポイントになる可能性が高い。

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【中銀の金保有高が増加】
*金ETFの増加が顕著だが、世界の中銀が保有する金も増加している。

欧州では利息のつかない金を中銀が大量に持つことへの批判があり、90年代に売却が相次いだ。うしたことから99年に欧州中央銀行(ECB)と14カ国の中銀が年間の売却量を制限する協定を結んだ(第一次ワシントン協定)。


直近10年の動きを見ると、中銀の金保有高が増加している。目立つのはロシアと中国、トルコ等の新興国だ。し

かも米国と何らかの軋轢を有する国が多い。

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金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると、ロシアの金保有量は20年6月時点で2299.87トンにのぼ

る。20年間で5.4倍に増えた。中国は1948.31トンと同期間で4.9倍となった。両国とも米国の国際金融・通貨制度に対抗する手段として、ドルに代わる資産である金を積極的に保有している。

2020年6月末時点での世界全体の中銀金保有量は35,017.8トン。前年同月比では+940.9トン(+2.76%)。


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【ドル安の背景、財政赤字の拡大】
*6月米財政収支は8640億7400万ドル(約92兆6000億円)の赤字だった。新型コロナウイルス感染

拡大で打撃を受けた中小企業の従業員給与費を政府が肩代わりするための支出が膨らみ、これまで最大の赤字だった4月(7380億2200万ドル)を更新した。

7月米財政収支は629億9200万ドル(約6兆7200億円)の赤字だった。赤字額は前年同月比47.4%減少した。

2020会計年度(19年10月~20年9月)の7月までの10カ月の赤字額は、累積で2兆8072億9500万ド

ルとなり、前年度の同時期の赤字額と比べ3.2倍に増えた。米国の財政赤字や債務残高の増加はリーマン・ショック時をも上回った。

新型コロナウィルスの感染拡大の防止、低迷する経済成長への補填として、世界各国は対策費用として、およそ8兆ドル(約860兆円)、世界の国内総生産(GDP)の9%強の資金供給を行ったとされる。


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米国はそのうちの3兆ドル弱(約37.5%)を占めている。

国際通貨基金(IMF)見通しでは今年の米財政赤字はGDP比15.4%と、日本の7.1%やユーロ圏の7.5%を大きく上回っている。

米国の債務残高はGDP比131%にのぼり、第2次世界大戦直後の1946年(119%)を大きく上回っている。

財政赤字の拡大がドル安の大きな要因であると言えるだろう。
経済の停滞が長引けば、財政赤字は一段と悪化し、ドル安と米国債売りが強まる可能性が高まるだろう。

それは”金”を大きく押し上げる要因にもなるだろう。

【8月25日海外市況】
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*25日のNY外国為替市場では、米中対立懸念が和らぎ、ドル円は106円台前半に上昇した。106円35~45。米中両国は24日、貿易協議「第1段階合意」の履行状況などを検証する電話協議を実施。同合意を維持した上で、さらなる進展を目指す方向で一致したと発表した。トランプ大統領の意向で同協議は当初予定からずれ込んだが、一段の関係悪化がひとまず回避された。英アストラゼネカなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンが早期に実用化されるのではないかとの期待も加わって、海外市場から円を売ってドルを買う動きが先行した。8月ドイツUFO景況感指数が4カ月連続で改善し、4~6月期GDP改定値も速報段階より上方修正されたことも支援要因。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が27日に行うオンライン講演を前に様子見気分も強く、106円台前半から半ば付近で小動き。金融政策の枠組み見直しに関するパウエル氏の発言などを待ちたいとして、持ち高調整を中心とした取引となった。

8月米消費者景気信頼感指数(1985年=100)は84.8となり、前月の改定値91.7から低下した。低下は2カ月連続で、市場予想(93.0)を下回った。

7月米新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み)は前月比13.9%増の90万1000戸(年換算)となった。発表件数は2006年12月(99万8000戸)以来約13年7カ月ぶりの大きさ。

*25日のNY金は、米中貿易合意の維持が確認されたことを受けて続落。1923.10ドル(-16.10)。7月24日以来1カ月ぶりの安値水準となった。米中両政府は24日、閣僚級の電話会議を行い、2月に発効した貿易協議「第1段階合意」の履行状況を検証したと発表。市場では、新型コロナウイルスや香港問題、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐる両国の対立で、通商面でも関係が悪化するとの懸念が強まっていたが、この発表を受けてリスク警戒ムードが後退した。また、新型コロナワクチンの早期実用化への期待も浮上。トランプ政権は英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発するワクチンについて、通常の基準適用を避けて緊急使用認可を出すことを検討しているという。一方、8月米消費者景気信頼感指数は、6年超ぶりの低水準となった。

25日時点の金ETFは、1248.87トン(-3.51)。

NY白金は5日ぶりに反発。934.00ドル(+9.50)。
パラジウムも高い。2171.90ドル(+6.40)。


*25日のNY原油は、米メキシコ湾岸に接近中のハリケーンに対する警戒感が強まり続伸。43.35ドル(+0.73)。米国立ハリケーンセンター(NHC)の最新の情報によると、メキシコ湾付近を北上中のハリケーン「ローラ」が今後勢力を強め、大型ハリケーンに発達する恐れがあるという。メキシコ湾沿岸に集積する石油生産施設は閉鎖を余儀なくされ、原油生産が82%縮小したとも伝わっている。ローラの接近を前に、米国の減産規模は2005年の「カトリーナ」襲来当時の水準に近づいた。テキサス州とルイジアナ州のメキシコ湾沿岸の製油所も、大半が操業を停止した。供給懸念が強まり原油が買い進まれた。また、外国為替相場では、対ユーロでドル安が進行し、ドル建て原油は割安感が強まって原油の買いを後押しした。ただ、アジアや欧州における新型コロナウイルス感染者数の増加が上昇を抑制した。


*25日のシカゴトウモロコシは3日続伸。354.50セント(+9.50)。中国の需要が増加している兆候や、米中西部の主要な生産地域での作柄状況悪化をめぐる懸念が強材料。米国産トウモロコシ40万8000トンを中国向けに、10万トンを日本向けに2020年~21年度納入分として売却された。米農務省が24日に公表したクロップ・プログレスによると、今月23日時点で、トウモロコシの作柄状況は「優」「良」の占める割合が前週比5ポイント低下の64%。アイオワ州では9ポイント低下となり、アナリストは今週の高気温や乾燥天候でさらなる悪化が懸念されるとの見方を示した。


シカゴ大豆は続伸。920.25セント(+14.50)。一時は920.75セントまで上昇し、7カ月ぶりの高値をつけた。世界最大の大豆消費国である中国への売却や、米中西部で予報されている高気温のため収穫量が抑えられるとの見方が強材料。米国産大豆20万4000トンを中国向けに、14万2500トンを仕向け地不明で2020年~21年度納入分として売却された。


*25日のNYダウは反落。2万8248.44ドル(-60.02)。米中両政府は24日、貿易協議「第1段階合意」の履行状況の検証を目的に、両国閣僚が電話協議を行ったと発表。悪化していた米中関係をめぐる懸念が和らぎ、相場の下支え要因となったが、最近相場の上昇が続いていたため、この報を契機に利益確定売りが出た。この日の経済指標はまちまち。8月米消費者景気信頼感指数は前月比低下し、市場予想を下回る内容。7月米新築住宅販売件数は前月比13.9%増と、市場予想を上回った。27日にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が予定されており、市場の関心が高まっている。

【26日】
07:45   (NZ) 7月 貿易収支  4.26億NZドル 
17:00   (南ア) 7月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.2%  2.9% 
20:00   (メキシコ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  -17.3%
20:00   (メキシコ) 4-6月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  -18.9%   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -3.3%  
21:30   (米) 7月 耐久財受注 [前月比]  7.6%  4.0% 
21:30   (米) 7月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  3.6%  2.5%


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

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