テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年10月

【10月29日海外市況】
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*29日のNY外国為替市場では、市場予想を上回った米実質GDP(国内総生産)を受けてドルが買われ、ドル円は104円台後半に上昇した。104円56~66銭。欧米での新型コロナウイルス感染拡大を受け、安全資産とされる円買いが進み一時104円付近まで下落していた。しかし、7~9月期米実質GDPは年率換算で前期比33.1%増と市場予想を上回ったことが判明すると、リスク回避姿勢が後退し、ドル買いが加速した。


*29日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感に押され続落した。1868.00ドル(-11.20)。米追加経済対策をめぐる与野党協議の先行きが見えないこともあり、1カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場ではドルが対ユーロで上伸し、ドル建て金は割高感から売りが先行した。ただ、米大統領選をめぐる不透明感や欧米での新型コロナウイルス感染拡大を背景とした景気後退への懸念がくすぶる中、安全資産とされる金の需要は底堅く、下値は限られた。一方、2020年7~9月期米実質GDP(国内総生産、季節調整済み)速報値は年率換算で前期比33.1%増と、伸びは比較可能な1947年以降で最大を記録したが、市場の反応は乏しかった。

29日の金ETFは、1258.25トン(変わらず)。

*NY白金は続落。849.50ドル(-25.50)。
パラジウムも安い。2198.50ドル(-52.10)。


*29日のNY原油は、新型コロナウイルスの感染再拡大に懸念が広がり、大幅続落した。36.17ドル(-1.22)。6月1日以来約5カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、フランスとドイツは28日、外出制限などロックダウン(都市封鎖)に近い強力な措置を決定した。欧州で相次ぐ外出規制などの厳格化の動きが世界景気に打撃を与え、エネルギー需要見通しに大きく影響するとの見方が強まり、原油は売り込まれた。また、外国為替市場では、新型コロナウイルス感染者の急増を背景にユーロ売り・ドル買いが進行し、ドル建て原油は割高感が強まったことも売り要因。前日にハリケーンに勢力を拡大していた「ゼータ」は29日までに勢力を弱め、石油関連施設に対する影響は今のところ限定的。供給混乱の観測を背景に買われてきた原油が売られた面もあった。


*29日のシカゴトウモロコシは続落。398.50セント(-3.00)。今月14日以来の安値を付けた。ロックダウン(都市封鎖)の経済的影響への懸念が幅広く商品相場を圧迫した。

シカゴ大豆は続落。1050.50セント(-4.25)。今月19日以来の安値を付けた。新型コロナウイルス封じ込めのロックダウン(都市封鎖)に伴う経済的影響への懸念から売りが出た。


*29日のNYダウは5営業日ぶりに反発。2万6659.11ドル(+139.16)。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、厳しいコロナ対策が景気に及ぼす影響をめぐる懸念が根強い中、売りが先行したが、アップルなどのハイテク株が特に堅調な値動きを示し、ダウは上昇。この日発表された極めて大幅な改善となった7~9月期米国内総生産(GDP)統計、労働市場の緩やかな改善傾向を示した米週間新規失業保険申請件数も市場の心理に好影響を与えたようだ。

【30日】
08:50   (日) 9月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -13.8% 
09:30   (豪) 7-9月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前年同期比]  -0.4%  
16:00   (トルコ) 9月 貿易収支  -62.8億ドル 
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -11.3%   
16:00   (独) 7-9月期 国内総生産(GDP、速報値、季調前) [前年同期比]  -11.3%
19:00   (欧) 9月 失業率  8.1%  
19:00   (欧) 7-9月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -14.7%  
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  -0.3%  
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]  0.2% 
21:00   (メキシコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -18.7%  
21:00   (南ア) 9月 貿易収支  389億ランド 
21:30   (米) 9月 個人所得 [前月比]  -2.7%  0.4% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.4% 
21:30   (米) 9月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.6%  1.7%  
22:45   (米) 10月 シカゴ購買部協会景気指数  62.4  58.0  
23:00   (米) 10月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  81.2  81.2 


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【NY原油は35ドル目指すか?】
NYダウの大幅下落を受けて、NY原油も37ドル台に下落した。

昨日は欧州の新型コロナの感染拡大第2波を受け、フランスとドイツが新たな規制を決め、一種の都市封鎖(ロックダウン)を行うことになった。

景気回復が遅れるとの見通しで欧米株価が下落し、ユーロが売られリスクオフのドル買いが強まった。

また、アメリカの在庫増加も売りに拍車をかけた。

米エネルギー情報局(EIA)が28日午前に公表した週間在庫統計では、原油在庫は430万バレルの積み増しを記録し、3週振りの増加となった。供給過剰懸念が強まり、一時36.97ドルの安値を付けた。

米国やリビアなどで産油量はここ2、3週間で日量約200万バレル増加したとの試算もあり、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が、米国の石油各社が増産し続けるとの見方を取れば、原油相場は一段安となる可能性がある。

熱帯低気圧から再びハリケーンに発達した「ゼータ」は今夜にもルイジアナ州に上陸するとみられており、周辺地域では石油関連施設の閉鎖や作業員の避難が報じられているが、ほとんど材料視されていなかった。

NY原油のCFTC建玉を見るとファンドの買い越しは9月8日の44万9366枚でボトムを打ったようだが、現在のサポートラインである37ドルを下回ると、買い玉整理が進み、一段安になる可能性がある。

NY原油は、30~35ドルのレンジに下方シフトしそうだ。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。 

【金は一段安の可能性も】
28日のNY金は1879.20ドル(-32.70)で引け、終値としては9月下旬以来1カ月ぶりの安値水準となった。

これを受けて大阪金も6320円台に下落した。一時6286円まで売られる場面もあった。

米国では中西部で感染者が拡大し、入院患者が過去最多を記録した。

欧州では、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し、フランスでは30日午前0時から全土で外出制限を再発動することが決定された。これによって12月1日まで不要不急の外出が終日禁止される。

ドイツでも11月2日から1カ月にわたり一部経済活動の停止措置を講じることになった。

欧州で相次ぐ経済活動規制が強まり、世界の景気に大きな打撃を与えるとの懸念が強まって、欧米株価が全面安となった。

ユーロが売られ、反対にリスク回避のドル買いが強まり、ドル建て金は割高感が強まり売りが加速した。

トランプ大統領は、追加経済対策について大規模なものになると公言したが、合意は11月3日の大統領選の後になる公算が大きいと発言したことも金の重石。

株式市場の下落に加え、大統領選挙を来週に控えてポジションを整理する動きが強まった。

今夜は、7-9月期米GDP速報値が発表される。前期比年率でプラス32.0%が予想されており、4-6月期のマイナス31.4%から大きく回復すると予想されている。

この予想通りであればドル買いに弾みがつき、金の下落が予想される。

また、今夜は欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。ECBは当初、予防的な金融緩和策である債券購入プログラムの拡充に動くのは12月と予想されていた。

しかし、新型コロナの感染拡大による景気落ち込みを防ぐために、今夜の会合で予想外に前倒しに動くのではないかとの予想も強まっている。

この通りになればユーロ売りがさらに強まる可能性があろう。

また、仮に金融政策が据え置きでも12月会合では緩和策が決定される可能性が高いため、やはりユーロには売り圧力がかかると予想される。

ユーロ安を背景にドル建て金は売りが継続しそうだ。

一方、米大統領選に関しては、今のところ民主党候補のバイデン氏が優勢と伝えられているが、トランプ氏の追い上げもあって混沌としてきた。

バイデン氏が圧倒的な勝利となれば大過なく時期大統領が決まると思われるが、僅差の場合、トランプ大統領が法廷闘争に持ち込むことも考えられる。

最悪、来年1月20日の大統領就任式まで空白期間が生じることも考えられ、政治的なリスクが金相場をサポートしよう。

また、いずれが大統領になっても、追加経済対策は決定されるため、新たな金融緩和を背景に金相場が反発に転じる可能性がある。

以上から、大阪金は6000~6500円のレンジで推移しよう。


NY金のCFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは8月25日の22万1038枚でボトムを打ったようだが、1850ドルを下回ると、それなりにロスカットが発動する可能性もあり、その場合、1800ドル台前半までの下落も想定される。

金相場は短期的には下落が続きそうだが、11月の大統領選後は反転のきっかけをうかがう展開になりそうだ。

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【10月28日海外市況】
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*28日のNY外国為替市場は、104円台前半で小動き。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が広がる中、円はドルとともに対ユーロで買われた。104円26~36銭。米国では中西部で感染者が入院患者が過去最多を記録したほか、フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、30日午前0時から全土で外出制限を再発動すると発表した。12月1日まで不要不急の外出が終日禁止される。ドイツのメルケル首相も、11月2日から1カ月にわたり一部経済活動の停止措置を講じると表明。欧州で相次ぐ経済活動規制の動きが世界の景気に打撃を与えるとの懸念から、欧米株価が全面安。ユーロ売りが強まった。来週の米大統領選をめぐる不透明感の強まりの中、円は対ドルでは狭いレンジでの商いにとどまった。

*28日のNY金は、対ユーロでのドル高を背景に売られ反落した。1879.20(-32.70)。終値としては9月下旬以来1カ月ぶりの安値水準となった。欧州を中心に新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念される中、外国為替市場では対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金に割高感が生じ、金は売り込まれた。ドル指数は0.6%上昇し、1週間超ぶり高値を付けた。欧州で新たなロックダウン(都市封鎖)が実施される見通しがユーロ相場を強く圧迫した。欧米株価が大幅安となり、投資家のリスク回避姿勢が高まったが、この日は金ではなく、ドルに安全資産としての買いが集まった。トランプ米大統領は27日、追加経済対策合意は11月3日の大統領選の後になる公算が大きいと発言したことも金の押し下げ要因。

28日の金ETFは、1258.25トン(-8.47)。

NY白金は反落。875.00ドル(-11.80)。
パラジウムは大幅続落。2250.60ドル(-103.30)。


*28日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、原油在庫の大幅な積み増しを受けた供給過剰懸念に押され、急反落した。37.39ドル(-2.18)。今月2日以来約3週間半ぶりの安値に沈んだ。米石油協会(API)が発表した統計で、23日までの1週間の国内原油在庫が前週比460万バレル増と、市場予想の120万バレル増を大きく上回ったことが売りのきっかけとなった。また、米エネルギー情報局(EIA)が28日午前に公表した週報でも、原油在庫は430万バレルの積み増しを記録。両統計を受けて供給過剰懸念が強まり、一時36.97ドルの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気し、欧米株式が売り一色となったことも同じくリスク資産である原油相場に対する投資意欲の減退につながった。資産の安全な逃避先となったドルの上昇も、ドル建ての原油相場を下押しした。一方、市場は熱帯低気圧から再びハリケーンに発達した「ゼータ」の進路に注目。「ゼータ」は28日午後にも米ルイジアナ州に上陸するとみられており、周辺地域では石油関連施設の閉鎖や作業員の避難が報じられているものの、これを材料とした買い戻しは限定的だった。

*28日のシカゴトウモロコシは続落。401.50セント(-14.50)。今月14日以来安値を付けた。新型コロナウイルス感染者数の急増に対する懸念や、来週の米大統領選での激戦の可能性を背景に、金融・商品市場では売りが優勢となった。

シカゴ大豆は大幅続落。1054.75セント(-21.75)。新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、幅広い市場で売りが優勢となった。米国と競合するブラジルでの降雨も相場を圧迫した。

*28日のNYダウは、欧米での新型コロナウイルス感染拡大を嫌気し大幅続落した。2万6519.95ドル(-943.24)。終値としては7月末以来、約3カ月ぶりの安値となった。欧米でコロナの新規感染者が再び増加し、景気回復の妨げになるとの懸念から、この日の欧米市場の株価は大幅安となった。米国では中西部などで感染が拡大。フランスは全土で外出制限を再び発動したほか、ドイツも飲食店や商業施設を閉鎖する方針を発表した。米大統領選の郵送投票の開票作業が長引き、勝者の確定が11月3日の投開票日以降にずれ込む可能性があることも、投資家のリスク回避姿勢につながっている。また、米追加経済対策の早期の成立が困難なことも、相場の重しになった。追加対策をめぐる議会与野党の協議難航を受けて、トランプ大統領は前日、大統領選前の成立を断念する考えを明らかにした。投資家の不安心理の指標となる恐怖心指数(VIX)は一時40を上回り、6月中旬以来の高水準を付けた。

【29日】
未定   (トルコ) 休場  
未定   (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表  -0.10%    
未定   (日) 日銀展望レポート  
15:00   (南ア) 9月 マネーサプライM3 [前年同月比]  10.86%  
15:30   (日) 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見  
17:55   (独) 10月 失業者数 [前月比]  -0.80万人  
18:30   (南ア) 9月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  2.4% 
19:00   (欧) 10月 経済信頼感  91.1  
19:00   (欧) 10月 消費者信頼感(確定値)  
21:30   (米) 7-9月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  -31.4%  32.0%  
21:30   (米) 7-9月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比年率]  -33.2%  38.5%  
21:30   (米) 7-9月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比年率]  -0.8%    
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数   
21:45   (欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%  
22:00   (独) 10月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  -0.2% 
22:30   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁定例記者会見 
23:00   (米) 9月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  20.5%  


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【豪ドル、基調弱まる可能性】
豪ドル円は8月31日に78.46円をつけ年初来の高値を更新したが、9月に入り下落に転じた。

豪ドルが上昇した背景には新型コロナの拡散を抑えいち早く経済の再開にこぎつけた中国の資源需要があった。

中国は新型コロナウイルスの感染抑制を受け、景気回復が進んでいる。7~9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増と前期から加速。1~9月期でも0.7%増となり、プラスに転じた。

インフラ投資の拡大や底堅い輸出に加え、これまで慎重だった消費意欲にも改善が見られ、経済は堅調に推移するとみられている。

ただ、対米関係の悪化や海外での新型コロナの感染再拡大懸念から、先行きは不透明感が根強い。

オーストラリアにおいても、9月豪小売売上高は前月比1.5%減、9月豪失業率も6.9%に悪化し、9月全国住宅販売価格は0.1%低下と、国内の景気指標が悪化したため、豪ドル買いが途絶えたようだ。

一方、10月の消費者信頼感指数は2年3カ月ぶりの高水準に改善した。豪政府は、新型コロナウイルスの経済対策として新たに980億豪ドルの支出を盛り込んだ景気刺激型の予算案を発表し、景気持ち直しへの期待もある。

オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)は11月3日の理事会で、雇用と経済成長の押し上げに向けて、過去最低の0.25%となっている政策金利を0.10%に引き下げる公算が大きい。また、3年債の目標利回りも0.25%から0.10%へ引き下げられるとの予想が強まっている。

一段の金融緩和策は豪ドルに重石となるため、上昇基調に転換するのは難しいだろう。

また、ここにきて豪産業界が対中関係について懸念し始めたことも懸念要因。

オーストラリアの主要労組は、与党勢力・保守連合の一部議員はモリソン政権が中国への批判を展開しているとして、与党として足並みをそろえてこうした発言を控えるよう求めた。

建設・森林・海洋・鉱業・エネルギー組合(CFMEU)の責任者は、数千人の炭鉱労働者がクリスマスまでに失職しかねないと警告し、中国の石炭輸入が停止すれば石炭輸出業者にとって深刻な脅威になると訴えた。

中国の石炭利用者は最近、豪州産の原料炭と一般炭の購入を停止するよう政府から指示された。中国の紡績工場に対しても同様に、豪州からの綿花輸入を見送るよう要請があり、年8億豪ドルの輸出業界は脅威にさらされている。

長期的に見てもオーストラリアの石炭産業は曲がり角に来ているようだ。

日本が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに削減する方針を示したが、オーストラリアの石炭産業にとっては、さらなる市場の閉鎖を示唆するものとして受け止められたようだ。

豪州産資源の昨年の日本向け輸出は石炭が約170億豪ドル、液化天然ガス(LNG)が210億豪ドルで、いずれも豪州にとって最大の輸出先。中国も60年までに実質ゼロ排出とする目標を公表。米国も民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が当選すれば50年までの実質ゼロ排出を表明する見通し。

世界のエネルギー消費で6割を占める諸国がゼロ排出を約束するとして、世界のエネルギーにとって「重要な転機」になるだろう。

もちろん、これがすぐにオーストラリアの石炭輸出を減らすものではないが、将来の資源輸出に対する警告となったようだ。

短期的には、中国の輸入動向が警戒される。

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【ユーロポンドは上下に振れる可能性】
欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉が解決を見ない以上、ポンドは方向性の定まらない状況が続きそうだ。

ジョンソン首相は10月15日を、EUとのFTA交渉の合意期限に設定し、この日までに合意できなければ「FTAなし」を決断すると内外に言明していた。

しかし、漁業などの主要な懸案で溝が残り、妥結には至らなかった。EUは交渉の続行を望み、英政府の判断が焦点となった。ジョンソン政権は「合意なしに備えるべき」としながらも、交渉を完全に打ち切る決断には踏み切らなかった。

結局、英・EUの双方は22日から集中協議を再開し、11月半ばの合意を目指して3週間程度の交渉を行うこととなった。最も重要な分野で大きな意見の隔たりが残っており、合意に達するかどうかは不透明。

双方は意見が対立する分野で妥協点を探る一方で、合意可能な部分では法的文書の作成に着手する予定。

英国がEUに残留する「移行期間」は今年の12月末までで、FTA発効が間に合わなければ、経済などが大混乱する恐れがある。だが、双方は英海域でのEU加盟国の漁業権の取り扱いや、国家補助金のあり方など市場における「公正な競争条件の確保」などで対立し交渉は難航している。

英EU共に交渉に楽観的な姿勢を見せているが、妥結に至るかどうかはまだ見通せない状況。ルイス北アイルランド相は25日、「合意に達する見込みは十分あると考えている」と語った。ただ、そのためにはEUが譲歩する必要があるとの見解も示した。

経済面では、英9月消費者物価指数(CPI)が前年比+0.5%と前月の+0.2%から上昇したことがポンドのサポート要因。

ラムスデン・イングランド銀行(BOE、英中銀)副総裁は「マイナス金利の導入が現時点では不適切」との見解を示したが、CPIの上昇がその裏付けとなったようだ。市場では来年までマイナス金利は導入されないとの見方が強まっている。

EU離脱の是非を問う国民投票が実施された対内直接投資は2016年の約3248億ポンド(約44兆3352億円)をピークに減少し続け、今年の上半期はわずか32億ポンドにとどまっている。

仮に、EUとの交渉が決裂となれば英国でのビジネスの見直しを迫られるため、ポンドの信用と需要は低下する可能性が高い。

欧州企業が英国から離脱することが想定され、ポンドは対ユーロで下落する展開が想定される。

ユーロポンド相場で見れば、年初来高値を更新する可能性が強まるだろう。

テクニカル的には年初高値からの0.38倍押しの水準に位置しており、ユーロポンドの上昇基調は維持されている。

英国、EUともに11月半ば頃の妥結を目指しているようだが、頓挫した場合はユーロポンドが急反発すると予想する。

逆に、想定通りに妥結した場合、ポンドの見直し買いが入り、ユーロポンドは急落する可能性がある。

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【10月27日海外市況】
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*27日のNY外国為替市場では、ドルの売り戻しが台頭し、104円台前半に下落した。104円37~47銭。9月米耐久財受注額は、前月比1.9%増と5カ月連続のプラス。市場予想を大きく上回り、住宅関連指標も良好な結果を受け、前日の強いリスク警戒が後退し、ドルが売り戻された。ただ、新型コロナウイルス感染が米欧などで再拡大しているほか、1週間後に迫った米大統領選挙、追加経済対策をめぐる議会協議の行方など、景気動向を左右する情勢は依然として不透明のため、積極的な商いは手控えられた。

*27日のNY金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感を支えに買いが優勢となり、3営業日続伸した。1911.90ドル(+6.20)。対ユーロでのドル買いが一服し、。ドル建て金は割安感から買われて上昇した。ただ、米大統領選挙が1週間後に迫っており、商いは総じて鈍調。勝敗を左右する激戦州で、トランプ、バイデン両候補は接戦を繰り広げており、市場では結果を待ちたいとの様子見ムードが強い。また、追加経済政策をめぐる米議会の協議も停滞しており、一層の先行き不透明感につながっている。一方、米欧などで新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、これを受けた各国政府の規制強化が景気鈍化を招くとの懸念も根強く、安全資産とされる金は底堅さを維持している。

28日の金ETFは、1266.72トン(+2.92)。

NY白金は反発。886.80ドル(+9.40)。
パラジウムは続落。2353.90ドル(-14.80)。


*27日のNY原油は、熱帯低気圧接近に伴う供給懸念を受け、3営業日ぶりに反発した。39.57ドル(+1.01)。米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、「ゼータ」は27日にハリケーンから熱帯低気圧に勢力を弱めたが、なおもメキシコ湾沿岸の石油施設集積エリアに向かっている。米英の石油会各社は接近に備え、海上石油施設の作業員を退避を始め、施設の閉鎖準備に入ったと伝わった。これを受けて、供給逼迫への警戒感が浮上し、原油・石油製品の買いが活発化し、一時39.83ドルまで上昇した。ただ、買い一巡後は上値の重い展開。供給過剰観測や米欧での新型コロナウイルス感染の再拡大などが下押し要因となり、40ドルの大台回復は阻まれた。リビア国営石油公社(NOC)が26日、武力勢力による石油施設の封鎖終了を受け、4週間以内に日量100万バレルに生産レベルが回復するとの見通しを示したことがなお弱材料視されている。

*27日のシカゴトウモロコシは続落。416.00セント(-1.75)。一時、2019年8月上旬以来の高値となる422.25セントを付けたが、その後は売られた。 米農務省が26日発表したクロップ・プログレスでは、米国産トウモロコシの収穫率は72%と事前予想(73%)をやや下回った。ただ、昨年のこの時期と比べると、はるかに高い進捗を示している。

シカゴ大豆は反落。1076.50セント(-7.00)。一時は2016年7月14日以来の高値となる1088.50セントを付ける場面もあったが、良好な天候による南米諸国の収穫見通しが改善し、その後売られた。米農務省が26日発表したクロップ・プログレスによれば、収穫率は83%とアナリストの事前予想を下回る内容だった。もっとも昨年実績を大きく上回って推移している。

*27日のNYダウは、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が続き、続落した。2万7463.19ドル(-222.19)。新型コロナ再拡大への懸念から26日に大幅下落。この日もその流れが続き、続落して始まった。米国では50州のうち36州で少なくとも2週連続で感染者が増加。死者数も7州で2倍以上になっている。市場では、米国では大規模な経済活動の再規制にはつながらないとの見方が多いが、冬に向けてさらに拡大すれば、景気への影響は出てくると警戒感が高まっている。トランプ大統領は、追加経済対策のまとまる時期が、大統領選後になる可能性が高いとの認識を示した。追加策が大きく遅れる見通しとなり、相場の重しとなった。


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

【南アランド円、今週の予想(10月26日)】
*予想レンジ:6.20円~6.60円
*南アランド円は堅調に推移しそうだ。南アフリカ経済は、新型コロナウイルスが世界的に流行する中、大きく縮小した。4~6月期実質GDP(国内総生産)は季節調整済みの年率換算で前期比マイナス51.0%と大幅減となった。昨年7~9月期から4四半期連続で前期比マイナスとなった。南アフリカ中央銀行は9月、今年通年の成長率見通しを従来予想のマイナス7.3%からマイナス8.2%に下方修正。ただ、来年については3.7%から3.9%に引き上げた。

ラマポーザ大統領は今月15日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の復興計画を公表した。学校現場での補助的業務や国・自治体の公共工事などで80万人分の雇用を創出するというもの。南アフリカでは4~6月だけで200万人以上が仕事を失った。ラマポーザ氏は、10月までとしていた失業者に対する月350ランド(約2200円)の給付金を3カ月延長することも明らかにしたが、厳しい財政状況のため、恒久化や増額は難しいとの認識を示した。

南アフリカ中央銀行は2020年の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス8%を下回る可能性があるとみている。ラマポーザ大統領はエネルギー、通信、港などのインフラ建設を加速し、今後4年間で1兆ランドの民間投資を集める考えも示した。

ただ、南アフリカの財政は急速に悪化しており、民間資本が主だとしても財源を疑問視する声は多い。5年前に50%だった公的債務の対GDP比は20年に8割を超えるともみられている。一方、ラマポーザ大統領は政府による景気浮揚策を通じ、今後10年間に平均して年3%の成長が可能になるとの見通しも述べた。

南アフリカ最大の貿易相手国である中国は、新型コロナウイルス感染を抑え込んでいち早く経済活動を再開させた。そのため、中国の第3四半期(7~9月期)GDPは5.2%が予想されているが、これは南アランドをサポートしよう。


今週は28日に予定されている中間予算(ミニバジェット)の発表がもっとも注目される。ムボウェニ南ア財務相が発表するミニバジェットは、ラマポーザ南ア大統領が先週打ち上げた経済復興計画案をどのように配分するか注目される。経済指標としては28日に9月消費者物価指数(CPI)、29日に9月生産者物価指数(PPI)、30日には9月貿易収支が発表される。



【南アフリカ経済指標】
28日水曜日
時間未定:南アフリカ中間予算
17:00南アフリカ9月消費者物価指数前年比前回+3.1%、予想+3.0%

29日木曜日
15:00南アフリカ9月マネーサプライM3前年比前回+10.86%
15:00南アフリカ9月民間部門信用前年比前回+3.87%、予想+3.90%
18:30南アフリカ9月生産者物価指数前年比前回+2.4%、予想+2.6%

30日金曜日
21:00南アフリカ9月貿易収支前回+389億ZAR
21:00南アフリカ9月財政収支前回-637億ZAR

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【トルコリラ円今週の予想(10月26日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*トルコリラ円は戻り売り圧力が継続しよう。トルコ中央銀行は22日の金融政策会合で、主要政策金利を10.25%に据え置くと決定した。予想外の利上げ見送りを受け、トルコリラは対ドルで過去最安値を更新した。トルコリラ円も13.01円まで下落し、上場来の最安値を更新した。

トルコ中銀は9月24日の会合では金利を2.0%引き上げた。しかしその後も、東地中海やナゴルノカラバフの情勢をめぐるトルコと周辺各国との摩擦が激化し、外国為替市場でリラの下落が続いた。このため、トルコ中銀は2会合連続の利上げに踏み切るのではないかとの予想が強まっていた。

しかし、予想外の政策金利据え置きとなった。トルコ中銀は声明で、据え置き判断の理由について、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を念頭に「世界経済の回復をめぐり不確実な状況が続いている」と指摘。一方で国内のインフレが続く中、前会合での利上げなどにより「かなりの金融引き締めを実現した」と説明した。エルドアン大統領は利上げに消極的で、しばしば中銀に圧力をかけてきた。

なお、実質金利は名目金利の10.25%からインフレ率の11.75%をマイナスすると、-1.5%となって実質的なマイナス金利状態が続いている。国営銀行を介してリラを買い支えてきた中銀の外貨準備(金を除く)は19年末から半分に減り、限界が指摘されている。

地政学リスクも懸念されている。東地中海のガス田権益を巡ってギリシャと対立し、欧州連合(EU)内には対トルコ制裁論が沸き上がっている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争でアゼルバイジャン側に肩入れしていることも欧米の懸念を呼んでいる。

トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員であるにもかかわらず、19年にロシアから導入した地対空ミサイル「S400」の試射実験を行い成功させた。米国はトルコに制裁を仄めかしているが、エルドアン大統領は反発している。トランプ大統領はトルコに寛容な姿勢を示してきたが、ここ最近は再選に苦戦していることもトルコにはマイナス材料。民主党候補のバイデン氏はトルコに対してより厳しい姿勢を示している。


【トルコ経済指標】
26日月曜日
16:00トルコ10月景気動向指数[季調済]前回105.7
16:00トルコ10月設備稼働率前回74.6%

28日水曜日
16:00トルコ10月経済信頼感前回88.5

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【メキシコペソ円今週の予想(10月26日)】
*予想レンジ:4.60円~5.20円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。11月3日の米大統領選挙を控えて徐々に動きにくくなりそうだ。

メキシコへの外国投資に回復の兆しが出てきた。フランスの航空部品大手サフランは新工場建設を決め、トヨタ自動車は増産投資に動く。米国とカナダとの貿易新協定USMCAが今年7月に発効し、先行きの不透明感が薄れてきたことが背景にある。メキシコ政府によると、今年1~6月のメキシコへの外国企業による直接投資(FDI)は179億ドルだった。新型コロナで社会経済活動は大幅に制限されたが、前年同期と比べて0.7%減にとどまった。米国とカナダからの投資は増えた。

メキシコ銀行(メキシコ中央銀行)が10月1日時点で民間の予測をまとめたところ、2020年通年のFDIは246億ドルと見込まれている。5月発表の予測(192億ドル)から大幅に上方修正された。昨年の実績にはおよばないが、金融危機後の2009年(178億ドル)は上回ると予想されている。新型コロナ禍で企業収益が悪化するなかでも、メキシコへのFDIの落ち込みが限定的なのは、昨年12月に北米の貿易新協定USMCAの発効にメドがつき、今年7月1日に実際に発効した効果が大きい。USMCAに新たに盛り込まれた高賃金条項や域内生産比率の引き上げは、メキシコにとっては厳しい内容だが、実質的に自由貿易協定(FTA)が維持されたことがプラスになったようだ。

ただ、メキシコ経済の先行きは依然として不安定。メキシコの2020年の実質経済成長率(GDP)はマイナス10%程度と見込まれている。メキシコの新型コロナ感染者数は約85万人と、世界で10番目に多いが、ロペスオブラドール政権は積極的な財政出動には動かず、他の新興国と比べても回復には時間がかかるとみられている。

ロペスオブラドール大統領は就任以来、民間投資に否定的な姿勢が目立つ。新空港建設や油田入札などを中止し、今年3月には米企業が建設中のビール工場の操業許可を取り消した。エネルギー分野では国営企業優先の政策を模索しており、進出企業の警戒感は強く、ロベスオブラドール政権の経済運営に先行きへの懸念は残っている。


【メキシコ経済指標】
26日月曜日
20:00メキシコ小売売上高前年比前回-12.5%

27日火曜日
21:00メキシコ9月貿易収支前回61.16億ドル、予想31.99億ドル

30日金曜日
21:00メキシコ第3四半期GDP前期比 前回-17.1%、予想+8%
21:00メキシコ第3四半期GDP前年比前回-18.7%、予想-10%

peso1026


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