2020年10月27日

10月26日海外市況

【10月26日海外市況】

*週明け２６日のＮＹ外国為替市場では、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大を受けてドルがやや買われ、１０４円台後半と小幅に反発した。１０４円７８～８８銭。新型コロナ感染第２波をめぐる懸念から、フランス政府による夜間外出禁止令の拡大に続き、スペイン全土を対象に非常事態が再び宣言され、イタリアも飲食店の夜間営業を制限するなど規制を強化した。欧州市場でリスク回避姿勢が強まる中、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル買いの動きが対円にも波及し、一時１０５円０５銭まで反発した。ただ、米大統領選挙を来週に控え、米追加経済対策をめぐる協議の行方にも不透明感が強まる中、動意に乏しかった。ＮＹダウは午後に入り一時９００ドル超安となり、米長期金利も低下したが、ドル売りへの影響は限られた。

*週明け２６日のＮＹ金は、ドル高・ユーロ安を受けた割高感が重石となり、ほぼ横ばい。１９０５．７０ドル（＋０．５０）。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、１日当たりの世界の新型コロナウイルス新規感染者は２２日以降３日連続で過去最多を更新した。新型コロナ感染の第２波に見舞われている欧州では、仏政府が２４日に夜間外出禁止令を拡大。スペインのサンチェス首相は２５日にスペイン全土を対象に非常事態を再び宣言、イタリアのコンテ首相も２６日から映画館やスポーツジムを閉鎖し飲食店の夜間営業を制限すると発表するなど、対策を強化している。出口の見えないコロナ禍への不安からリスク回避的なドル買いが対ユーロで活発化し、ドル建て金は割高感が強まり、上値は抑えられた。米大統領選挙が近づき、積極的なポジション形成は避けたいとの投資家の思惑も、方向感を欠く要因。追加景気対策が決定されるのは時間の問題と見られれており、それが金相場をサポートしているようだ。

26日の金ＥＴＦは１２６３．８０トン（変わらず）。

白金は反落。８７７．４０ドル（－２９．３０）。

パラジウムも反落。２３６８．７０（－２９．９０）。

*週明け２６日のＮＹ原油は、需給緩和懸念の強まりを受けて大幅続落した。３８．５６ドル（－１．２９）。今月２日以来約３週間ぶりの安値に沈んだ。米国内の新型コロナウイルスの新規感染者は中西部を中心に増加傾向をたどり、２３日に過去最多の８万人を突破。また、欧州ではフランスが２５日に初めて５万人を超える感染を確認したほか、イタリアとスペインも新たな行動制限を導入した。こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「今後数カ月は大変厳しい状況になる」との見方を示したことで、エネルギー需要の先細り懸念が一段と強まった。一方、供給過剰観測の台頭も相場の下押し材料。国家が東西に分裂して内戦状態にあるリビアで、対立する各勢力が２３日、全土での恒久的停戦実現に向けた合意に署名した。これを受けて、リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は２６日、武装勢力による石油施設封鎖の終了を宣言。同社は４週間以内に日量１００万バレルの生産レベルを回復するとの見通しを明らかにしており、需給の緩みに拍車がかかるとの警戒感が広がっている。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、新型コロナの感染者数が世界中で増加する中、石油市場の回復には、期待していたよりも長い時間がかかるかもしれないと述べた。ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、今年過去最大規模の減産に踏み切った後で、２０２１年１月から日量２００万バレルの増産を計画している。

*週明け２６日のシカゴトウモロコシは６日ぶりに反落。４１７．７５セント（－１．５０）。最近の連騰を受けて、利益確定売りが出た。前週末２３日には、中国の輸入需要が高まるとの期待から、一時２０１９年８月以来の高値を付けていた。

シカゴ大豆は上昇。１０８３．５０セント（＋２．５０）。中国からの強い需要が背景にあり、一時２０１６年７月以来の高値を付けた。

*週明け２６日のＮＹダウは、新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる懸念が広がる中、大幅続落した。２万７６８５．３８ドル（－６５０．１９）。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１日当たりの世界の新型コロナ新規感染者数は２２日以降３日連続で過去最多を更新。感染再拡大が世界経済に及ぼす影響に対する警戒感が強まった。また、先週合意への期待が高まっていた米経済支援策をめぐり、この日は悲観的なムードが広がったことも相場の押し下げ要因となり、下げ幅は一時９００ドルを超えた。

【27日】

06:45 (NZ) 9月貿易収支 -3.53億ＮＺドル

21:00 (メキシコ) 9月貿易収支 61.16億ドル

21:30 (米) 9月耐久財受注 [前月比] 0.5％ 0.7％

21:30 (米) 9月耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] 0.6％) 0.4％

22:00 (米) 8月ケース・シラー米住宅価格指数 226.55

23:00 (米) 10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） 101.8 101.9

23:00 (米) 10月リッチモンド連銀製造業指数 21 16

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2020年10月26日

【ドル円、今週の予想（１０月２６日）】

*予想レンジ：103.00～106.00円。

*今週のドル円は上値の重い展開が続きそうだ。市場が期待している新型コロナ景気対策法案（追加経済対策）が１１月３日の米大統領選挙前までに決定しない可能性が高いことが嫌気されてドル買いを躊躇させている。この法案に関しては、共和党（1.8兆ドル）と民主党（2.2兆ドル）が妥結しても、上院で多数を占める共和党が反対する可能性が高く、法案成立は新大統領が確定してからのことになりそうだ。トランプ大統領とムニューシン財務長官は２３日、コロナ経済対策について、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、協議が急速には進んでおらず、１１月３日の大統領選前に民主党との間で合意に達するのは非常に難しいとの認識を示した。

世論調査によると民主党のバイデン候補が共和党のトランプ候補より優勢との見方が多い。仮にバイデン氏が勝利したとしてもトランプ氏がそれを認めようとせず、ホワイトハウスに居残る可能性もある。トランプ大統領は最高裁判事に保守派のバレット氏を据えようとしているのも、大統領選挙の結果を法廷闘争に持ち込んだ時の保険とみなされている。大統領選が僅差となり、2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性があることから、最高裁を保守派優勢の状態にしておきたいという思惑があるようだ。前代未聞の米大統領選挙がどのような形で落ち着くのか予想も難しく、結果が判明するまでは積極的にポジションを構築することは難しく、様子見姿勢が続きそうだ。また、底流には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2023年まで実質ゼロ金利政策を維持することを明言したことに加え、米財政赤字が過去最大規模に拡大し、米国債に格下げ懸念が出ていることがあり、ドルの上値を抑えている。

米国の１日当たりの新型コロナの新規感染者数が８万人を超えたことも懸念要因だろう。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、危険な状況にあるとの見方を示した。中西部から始まった新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）急増の波が、より人口の多い東部にシフトしており、米国での感染者数は夏に記録した高い水準に近づいている。

ただ、経済指標が予想以上に良好だった場合、今週29日に発表される7-9月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想通り、あるいは予想以上となった場合は、ドル買いが強まる場面も想定されよう。7-9月期ＧＤＰは前期比年率32.5％程度の増加が予想されており、これに沿った数字であれば4-6月期から大幅改善となるため、トランプ大統領の再選に向けた支援材料となろう。なお、28-29日には日銀金融政策決定会合が開催される。

市場心理的には１０５円の節目を下回ったことで、９月２１日の安値１０３円９９銭が意識される。さらにここを下回れば３月９日の安値１０１円１７銭も視野に入ってくる。

＊ＣＦＴＣ建玉：１０月２０日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、１万４１８３枚（前週比－５７９３枚）。

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2020年10月26日

【金ETF（スパイダー・ゴールド）10月23日】

＊10月23日時点1263.80トン

＊週間増加率－0.71％。

＊年初来最大1278.82トン（9月18日）。

＊年初来（893.3トン）からの増加率＋41.4％。

＊前年同時期比＋37.6％。

＊過去最大保有量1353.35トン（2012年12月10日）。

2020年10月26日

【10月23日海外市況】

*週末２３日のＮＹ外国為替市場では、米大統領選などの重要イベントを前に持ち高調整の商いが中心となり、１０４円台後半で小動きに推移した。１０４円６９～７９銭。１０月米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は、ほぼ市場予想と一致。ただ、サービス業ＰＭＩが予想を大きく上回り、２０１９年２月以来の高水準となったことを受け、相場はやや円安・ドル高方向に振れる場面があった。しかし、その後は手掛かり材料に乏しく、相場は１０４円台後半でこう着。トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は２２日夜、１１月３日の投票前最後となる候補者討論会で議論を戦わせたが、世論調査結果に目立った変化はなかった。また、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる与野党協議にも特段の進展は見られなかった。

ＩＨＳマークイットが２３日発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は５３．３となった。市場予想は５３．４、前月は５３．２だった。サービス業ＰＭＩは５６．０となった。市場予想は５４．６、前月も５４．６だった。サービス業ＰＭＩは２０１９年２月以来の高水準。総合ＰＭＩは５５．５となった。前月は５４．３だった。総合ＰＭＩは１９年２月以来の高水準。

*週末２３日のＮＹ金は、米大統領選挙や追加経済対策をめぐる不透明感を背景に方向感なく推移した。１９０５．２０ドル（＋０．６）。小幅ながら２週連続のマイナスとなった。外国為替市場でドルがユーロに対して下落したことをきっかけに、ドル建て金に割安感が浮上し、一時１９１７．３０ドルまで上昇。米大統領選が約１０日後に迫っているほか、追加経済対策の成立時期が見通せないことも投資家の先行き不安を強め、安全資産とされる金への資金流入を促した。しかし、１０月サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が２０１９年２月以来の高水準となり、製造業ＰＭＩもほぼ市場予想と一致。これは弱材料となり、金の上値を削った。ただ、１１月３日の米大統領選に対する不透明感から下値は支えられた。

２３日時点の金ＥＴＦは、１２６３．８０トン（－１．７５）。

ＮＹ白金は反発。９０６．７０ドル（＋２２．７０）。

パラジウムも高い。２３９８．６０ドル（＋２．７０）。

*週末２３日のＮＹ原油は、需要減速懸念を背景反落した。３９．８５ドル（－０．７９）。約２週間ぶりに４０ドル割れとなった。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は、国内の主要石油港の不可抗力条項の適用宣言を解除した上で、今後４週間で日量１００万バレルに到達する公算が大きいと発表。これを受けて原油価格は水準を切り下げた。新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」を受けて欧州各国は行動規制などの措置を強化。米国では中西部の一部の州の１日の新規感染者数が２２日、過去最高に達した。イタリアと米国の一部の州では、１日として最も多い新規感染者数を記録。さらに、欧州全体に感染第２波が広がる中、フランスは外出禁止措置を拡大し、これにより人口全体の約３分の２に当たる人々が影響を受けることになった。

*週末２３日のシカゴトウモロコシは５日続伸。４１９．２５セント（＋３．００）。好調な輸出需要が続くとの予想が好感され、２０１９年８月以来の高値を付けた。２３日に公表された税関データによると、中国は９月、１００万トン超のトウモロコシを輸入した。同国の年間の低関税枠の上限に迫っており、中国政府は輸入枠を拡大し、追加で大規模な買い付けをすると予想されている。飼料需要や供給の逼迫が背景。

シカゴ大豆は５日続伸。１０８３．７５セント（＋１０．００）。一時は１０８８．５０セントまで上昇し、２０１６年７月以来の高値を付けた。国内需要に加え、輸出需要が引き続き好調。

*週末２３日のＮＹダウは、低調な決算を発表した米半導体大手インテルの下げが重しとなる中、反落した。２万８３３５．５７ドル（＋２８．０９）。前日引け後に減収減益の７～９月期決算を公表したインテルが急落。この日さえない同期決算を明らかにしたアメリカン・エキスプレスも売られ、ダウの重しとなった。米追加経済対策をめぐる与野党協議に引き続き関心が集まり、関係者の発言に相場が上下に動かされる場面もあった。ただ、米大統領選が近づく中で取引を手控える動きも目立ち始めているという。

【26日】

18:00 (独) 10月ＩＦＯ企業景況感指数 93.4

23:00 (米) 9月新築住宅販売件数 [年率換算件数] 101.1万件 101.7万件

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2020年10月23日

【失望のトルコリラ】

トルコ中央銀行は２２日の金融政策会合で、主要政策金利を１０．２５％に据え置くと決定した。

予想外の利上げ見送りを受け、トルコリラは対ドルで過去最安値を更新した。

トルコリラ円も一時１３．０９円まで下落し、上場来の最安値を更新した。

トルコ中銀は９月２４日の会合では金利を２．０％引き上げた。

東地中海やナゴルノカラバフの情勢をめぐるトルコと周辺各国との摩擦が激化し、地政学リスクもリラの下押し要因としなっている中、インフレ率が上昇するという予想のもと、リラ安への懸念から追加利上げが期待されていた。

このため、トルコ中銀は２会合連続の利上げに踏み切るのではないかとの予想が強まった。

トルコ中銀は声明で、据え置き判断の理由について、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を念頭に「世界経済の回復をめぐり不確実な状況が続いている」と指摘。

一方で国内のインフレが続く中、前会合での利上げなどにより「かなりの金融引き締めを実現した」と説明した。

ただ、エルドアン大統領は利上げに消極的で、しばしば中銀に圧力をかけてきたこともあり、今回の据え置きは国内の政治的判断が働いた結果だろう。

トルコリラは戻り売り圧力が継続しよう。

節目の１３円を割り込むとストップロスの売りが誘発される可能性もあり、注意が必要だろう。

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2020年10月23日

【金は短期的に下押し懸念強まりそう】

今週に入ってからユーロ高・ドル安基調が続いたことから、週前半のＮＹ金は割安感から買われたが、後半には売りが強まった。

ユーロが上昇したのは、ＥＵが初めて発行するソーシャルボンドに対し、2330億ユーロ（約29兆円）余りの注文が集まったからだ。

ソーシャルボンドはサステナブルファイナンスの中で最も急速に成長している分野であるため旺盛な需要があった。

また、マーケットが期待している米国の追加経済対策に関して合意に至る可能性が高いことも好感された。

トランプ大統領は、追加の新型コロナウイルス経済対策について、民主党が主張する２兆２０００億ドル（約２３０兆円）を超える支援策を容認する意向を改めて示した。

実際にこれが可決された場合、巨額の財政出動で米国内のインフレ率が押し上げられるとの観測が金購入の理由となっている。

しかし、この法案が大統領選前に可決されるかどうかは依然として不透明。

共和党のマコネル上院院内総務は、下院通過後に上院で審議するものの、これを支持するかどうかには言及しなかった。

また、マコネル氏は選挙前に大規模な経済対策で合意しないようトランプ政権に警告したとも伝えられている。

このため市場では失望感が強まり、金には売り圧力が強まった。

２２日（現地夜）、トランプ氏とバイデン氏による最後のテレビ討論会が行われている。

今のところバイデン氏が優勢と伝えられているが、トランプ氏も症状回復後に精力的に集会を行い、劣勢挽回も伝えられているため、２０１６年の時のように逆転のサプライズも想定される。

仮にトランプ氏が負けても素直にホワイトハウスを去らずに法廷闘争に持ち込む可能性があると言われている。

前代未聞の大統領選挙の結果に見通しが立つまでは方向性も明確にはなりにくいが、不安要因も大きく、金相場をサポートしている。

いずれが大統領になっても、追加経済対策は可決されるだろうから、将来のインフレ率上昇予想は高まるだろう。

ＦＲＢはインフレ率２％からの上振れを容認する方針を示しており、利上げにはつながらないとの見方から、ドルの先安観も強まりそうだ。

こうした背景から金買いが復活する事が予想されるが、短期的には金の上値が重くなっている。

金ＥＴＦはやや減少しており、増勢一服というところ。

大阪金はテクニカル的に、５０日移動平均線に戻り高値を抑えられ、再度１００日移動平均線に接近している。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米ギリアド・サイエンシズGILD.Oの抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス感染症で入院を必要とする患者の治療薬として承認した。

新型コロナウィルスのワクチンがこれからも承認されることを考えると、マーケットのリスクオフモードは次第に後退しよう。短期的に金には売り圧力がかかり、１００日移動平均線を下回ることも想定される。

大阪金は６０００円程度まで下落する可能性も考えておきたい。

しかし、長期的にはＦＲＢの実質ゼロ金利政策とインフレ率上昇容認から、
再び金が買われていくと予想する。

それは新しい米大統領の確定が判明する頃だろう。

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2020年10月23日

【10月22日海外市況】

*２２日のＮＹ外国為替市場では、１０４円台後半に反発した。１０４円８６～９６銭。ドルが自律反発。米国の追加経済対策をめぐる与野党協議に具体的な進展が見られない中、財政赤字拡大などを見込んだ円買い・ドル売りが弱まった。米株価が堅調に推移する中で、ドルはじりじりと値を上げる展開。週間新規失業保険申請件数は７８万７０００件と２週間ぶりに減少し、市場予想を大きく下回った。９月の米中古住宅販売は１４年４カ月ぶりの高水準だった。この日夜に行われる米大統領選の候補者討論会にも関心が集まっていた。民主党のペロシ下院議長は２２日、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる政権との協議は進展しており、法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。

*２２日のＮＹ金は、対ユーロでのドル高を背景に売られ反落した。１９０４．６０ドル（－２４．９０）。外国為替市場では、対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金は割高感から売り圧力が強まった。また、最新の週間米新規失業保険申請件数は前週比５万５０００件減の７８万７０００件と、市場予想の８６万件より良好な内容となった。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産としての金が売られた面もあった。２２日夜には最後の大統領候補のテレビ討論会があり、１１月３日の大統領選挙も近づいてきたため様子見が強まっている。

金ＥＴＦは、１２６５．５５ドル（－３．８０）。

ＮＹ白金は反落。８８４．００ドル（－９．９０）。

パラジウムも４日ぶり反落。２３９５．９０ドル（－３１．６０）。

*２２日のＮＹ原油は、エネルギー需要の回復期待を手掛かりに買い戻しが入り、反発した。４０．６４ドル（＋０．６１）。１７日までの１週間の新規失業保険申請件数は７８万７０００件となり、前週から５万５０００件減少。市場予想の８６万件に比べて少なく、米国内で新型コロナウイルス感染が拡大した３月中旬以来の低水準にとどまった。これが景気回復への期待につながり、エネルギー需要が改善する可能性があるとの見方を受けて相場は上昇し、一時４１．０２ドルの高値を付けた。　しかし、その後は上値が重くなり、４０ドル台半ばから同後半の水準でもみ合う展開。米追加経済対策の早期実現見通しが後退しているほか、新型コロナの感染者数が米欧などで急増していることから、投資家の慎重姿勢も根強かった。

*２２日のシカゴトウモロコシは４日続伸。４１６．２５セント（＋２．５０）。輸出好調で１９年８月以来の高値をつけた。

シカゴ大豆は４日続伸。１０７３．７５セント（＋１．７５）。一時は１６年７月１４日以来の高値となる１０８５．２５セントを付けた。現物相場の上昇と、米国産大豆の輸出への旺盛な需要に支えられた。

Close

*２２日のＮＹダウは、米追加経済対策をめぐる与野党協議の進展を好感し反発した。２万８３６３．６６ドル（＋１５２．８４）。追加経済対策をめぐり、野党・民主党のペロシ下院議長は２２日、トランプ政権・共和党との協議に進展があったとの認識を示した。政権も議論を続ける意向を示した。市場では、与野党合意への期待が再び広がり、買いが先行した。１週間の新規失業保険申請件数は、７８万７０００件と２週間ぶりに減少し、市場予想より少なかった。米不動産業者協会が発表した９月の中古住宅販売件数は１４年４カ月ぶりの高水準。経済指標の改善も相場を下支えした。

【23日】

06:45 (NZ) 7-9月期四半期消費者物価（ＣＰＩ） [前年同期比] 1.5％

15:00 (英) 9月小売売上高 [前年同月比] 2.8％

15:00 (英) 9月小売売上高（除自動車） [前年同月比] 4.3％

16:30 (独) 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 56.4

16:30 (独) 10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 50.6

17:00 (欧) 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 53.7

17:00 (欧) 10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 48.0

17:30 (英) 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 54.1

17:30 (英) 10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 56.1

22:45 (米) 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 53.2

22:45 (米) 10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 54.6

22:45 (米) 10月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 54.3

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2020年10月22日

【ＮＹ原油は強弱材料混在でレンジ相場続きそう】

ＮＹ原油は２０日に４１ドル台に上昇したが、２１日には４０ドル割れとなり、上値の重さが改めて確認されたようだ。

４１ドルに上昇した背景には、世界的な新型コロナウイルスの感染増加で燃料需要が停滞するとの懸念が強いものの、追加経済対策協議の合意への期待が高まったことがある。

しかし、追加経済対策の合意が不透明なことに加え、米国の在庫が増加したことが嫌気されて下落に転じた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した１６日までの米原油在庫は前週比１００万バレル減と市場予想と一致しました。一方、ガソリン在庫は１８０万バレル減少の予想に反し、

１９０万バレルの積み増しだった。

燃料需要の減退懸念が広がり、２１日のＮＹ原油は一時３９．７８ドルまで売られた。

新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、欧州では一部の国では都市封鎖（ロックダウン）を再び導入するなど活動制限を強化する動きが広がっており、さらなる需要鈍化が懸念されている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する協調減産の１２月以降の方針も不透明になってきた。

ロシアのエネルギー相は先週、減産規模を縮小させる計画を進めるべきだと発言していたが、昨日は今年１２月以降の原油の協調減産をめぐり議論するのは時期尚早と主張した。供給削減の意向が後退したと見られており、強気筋の失望を強める結果となった。

季節的に暖房油需要が期待されるものの、需要増により先高期待が出てきにくいため、原油相場の上値は重いだろう。

原油相場は強弱材料が混在し決めてに欠ける状況。

ＣＦＴＣ建玉を見ても、ファンドの買いは一服している。

テクニカル的には、200日移動平均線に上昇を阻まれた格好になった。

ＮＹ原油は４０ドルを軸としたレンジ相場が続きそうだ。

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2020年10月22日

10月21日海外市況

【10月21日海外市況】

*２１日のＮＹ外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策の長期化観測などを背景に、円買い・ドル売りが強まり、１０４円台後半に下落した。１０４円５４～６４銭。トランプ大統領は２０日、追加の新型コロナウイルス経済対策について、野党民主党が主張する２兆２０００億ドルを超える支援策を容認する意向を表明した。法案可決への期待が高まる半面、巨額の財政出動で米国内のインフレ率が押し上げられるのではないかとの観測が浮上。ただ、ＦＲＢはインフレ率２％からの上振れを容認する方針を示しており、利上げにはつながらないとの見方から、円買い・ドル売りが膨らんだ。ＦＲＢは公表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、景気が「わずかから控えめ」に拡大したと判断。業種により回復の明暗が分かれている傾向を報告した。

*２１日のＮＹ金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感から買われ、３日続伸した。１９２９．５０ドル（＋１４．１０）。外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金は割安感から買われた。また、ＮＹダウが不安定な値動きを続ける中、安全資産として買われる面もあった。市場の注目は新型コロナウイルス経済対策をめぐる協議に集まっている。トランプ米大統領は２０日、民主党が主張する２兆２０００億ドルを超える支援策を容認する意向を表明したが、大統領選前に法案が可決されるかどうかは引き続き不透明で、金の上値を抑えた。米国の追加経済対策が大統領選投票日前に発表されるとの楽観論はドルの重石となりインフレヘッジとして金が買われやすい。

ロイター通信の調査では、金塊相場は記録的な高騰局面も頭打ちとなるため、来年は平均２０００ドルを下回る水準で推移する見込み。ただ、過去最高値を更新する場面もあり得ると予想されている。

２１日の金ＥＴＦは、１２６９．３５トン（－０．５８）。

ＮＹ白金は小高い。８９３．９０ドル（＋１６．６０）。

パラジウムは３日続伸。２４２７．５０ドル（＋９．８０）。

*２１日のＮＹ原油は、世界的なエネルギー需要の減速懸念などを背景に大幅下落した。４０．０３ドル（－１．６７）。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した１６日まで１週間の米原油在庫は前週比１００万バレル減と、市場予想と一致した。一方、ガソリン在庫は１８０万バレル減の予想に反し、１９０万バレルの積み増し。これを受けて燃料需要の減退懸念が広がり、原油売りが活発化し、相場は一時３９．７８ドルと、４０ドルの大台を割り込んだ。加えて、需給をめぐる先行き不透明感も重石になった。新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、欧州では一部の国ではロックダウン（都市封鎖）を再び導入するなど活動制限を強化する動きが広がっており、さらなる需要鈍化を招くとの不安が台頭。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する協調減産の１２月以降の方針が不透明なことも投資家心理を重くしている。外国為替市場ではドル安・ユーロ高が一段と進行し、ドル建てで取引される原油の割安感が強まったが、値頃感に着目した買い戻しは限定的だった。

*２１日のシカゴトウモロコシは３日続伸。４１３．７５セント（＋５．００）。一時４１５．２５セントまで値を上げた。強い輸出需要に支えられ、昨年８月以来の高値を付ける場面もあった。

シカゴ大豆は３日続伸。１０７２．００セント（＋８．００）。南米の乾燥した天候への懸念や米国の輸出に対する強い需要が相場を押し上げた。

*２１日のＮＹダウは、米追加経済対策への期待と、対策が早期に成立することへの慎重な見方が交錯する中、反落した。２万８２１０．８２ドル（－９７．９７）。議会与野党の協議が難航する追加経済対策をめぐり、ムニューシン財務長官と野党民主党・ペロシ下院議長の２０日の協議で、前進が見られたと伝わった。両者はペロシ氏が設定した２０日の合意期限を越えて、２１日も協議を継続。追加対策成立に期待する買いが入った。ただ、与党共和党は民主党が主張する大型経済対策に反対しており、１１月３日の大統領選前の追加策成立は困難との見方が根強い。こうした慎重論が相場の重しとなった。

【22日】

20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利 10.25％

21:30 (米) 前週分新規失業保険申請件数

23:00 (米) 9月景気先行指標総合指数 [前月比] 1.2％

23:00 (欧) 10月消費者信頼感（速報値） -13.9

23:00 (米) 9月中古住宅販売件数 [年率換算件数] 600万件 618万件

23:00 (米) 9月中古住宅販売件数 [前月比] 2.4％ 2.9％

＊マーケットスクランブル出演

https://www.mkt-s.com/past_video/

ストックボイス「ＦＸフォーカス」出演

https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

2020年10月21日

【白金相場はレンジから抜けられず】

米国の追加経済支援をめぐる与野党協議が合意に至るとの期待から、貴金属全般が上昇し、パラジウムの上昇は特に著しかった。自動車の排ガス浄化触媒に使うニューヨーク・パラジウムは９月末時点から７％近く上昇し、１０月９日には２４９３．４ドルと約７カ月ぶりの高値を付け２５００ドルに迫った。米国の新型コロナ追加経済支援をめぐる与野党協議が合意に至るとの期待が貴金属全般を押し上げた。

もっとも、新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党が１兆８０００億ドル、民主党が２兆２０００億ドルをそれぞれ主張しており協議が難航している。ムニューシン財務長官は、大統領選前に決着する見込みは薄いとも語っている。

パラジウムが急騰した際、同じ白金族である白金は上昇の勢いに欠け、９００ドルを回復する程度だった。

貴金属である金、銀、パラジウムにはそれぞれテーマがあるが、白金にはテーマが明確でない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が長期間にわたりゼロ金利政策を実施し、インフレの上振れを容認するとしたことで、将来にインフレ懸念、ドル安への思惑から金と銀が物色された。新型コロナウイルスをいち早く抑え込んだ中国では自動車生産が回復し、パラジウムの主要主用途であるガソリン車向け需要が回復してきた。

白金はパラジウム同様に自動車触媒需要に使用されるが、高騰したパラジウムの代替えとしての用途はさほど大きくない。白金の主要な用途はディーゼル車の排ガス除去用であり、その主要市場である欧州では自動車販売は悪化している。今年８月の欧州主要１８カ国の新車販売台数（乗用車）は前年同月比１５％減だった。８カ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、一度も前年実績を回復できていない。

今後はディーゼル車の生産が縮小され、電気自動車へのシフトが進む中で、白金相場について需要増加による先高期待は生じにくい。その意味で、ＮＹ白金は１０００ドルを超える展開は難しいだろう。

さりとて、主要生産国である南アフリカでは、新型コロナウイルスの影響や電力問題を背景に供給減少への懸念があり、９００ドル前後が採算コストであることを考えると、８００ドルを下回る水準を売りにくい。

ＣＦＴＣ建玉を見るとファンドの買い越しは縮小し、やる気のなさがうかがえる。

白金相場は決め手に欠ける状態が続き、しばらくは８００～１０００ドルのレンジで推移しよう。

情報提供：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

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