【ドル円、今週の予想（１１月３０日）】

*予想レンジ：102.00～105.00円。

*今週のドル円は戻り売りが強まりそうだ。先週は、米国の１１月製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が５年ぶりの高水準となったほか、ワクチン開発への期待が高まったこと、米大統領選をめぐって連邦政府がバイデン氏に政権移行作業の開始を認める方針を伝えたこと等が好感され、２４日には一時１０４円６５銭まで上昇した。

しかし、米国の新型コロナウィルスの感染者は1300万人を超え、死者は26万6000人に達した現実を踏まえると、ワクチンが普及し、感染者が減るには相当な時間と労力がかかることは明白で、市場の楽観的な見方は後退するだろう。米国経済の停滞懸念も強まりドルには先安観が広がっている。新型コロナのワクチン開発の進展期待や世界的な株高で、ドル円は１０４～１０５円台で推移していたが、コロナ感染の再拡大に対応して欧米では経済・社会活動の制限などが強まり、週明けのドル円は１０４円を割り込んだ。

米大統領選ではトランプ大統領が敗北を認めていないものの政権移行を容認し、次期政権の閣僚メンバーが固まりつつある。しかし、議会は共和党が優勢となるため、ねじれ状態となることから、新型コロナ景気対策法案の協議が難航することが予想されている。

また、バイデン次期大統領は、次期財務長官にイエレン第15代米連邦準備理事会（FRB）議長を任命すると報じられている。イエレン氏はハト派的な姿勢で知られている。また、労働市場を注視してきており、インフレ率が目標値の2％を上回っても利上げせず、財政刺激策などで経済の過熱状態を保つ政策をとると見られ、ドルの上値を抑えることになりそうだ。パウエルFRB議長も、雇用を重視する「平均物価目標」により、2023年末までのゼロ金利政策の継続を示唆しており、米国の財政・金融政策がドルの上値を抑えるだろう。

4日に発表される11月米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比+52.6万人（10月+63.8万人）、失業率は6.8％（10月6.9％）と予想されている。新型コロナウイルス感染第3波の影響で、雇用情勢が悪化していた場合、12月15、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入の期間や年限などを含む新たなガイダンスが示される可能性が高まるだろう。

今週は雇用統計の前に11月米ISM製造業・非製造業景気指数がいずれも発表される。変動の高い週になる可能性がある。

*米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、金融政策の維持を決めた４、５両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。景気を下支えする量的緩和策に関し、「比較的近く指針を強化する」可能性を議論。拡充の目安を１２月にも決める見通し。参加者は「新型コロナウイルス感染再拡大が景気回復の下振れリスク」と指摘。追加経済対策の実現性が後退していることもリスクを高めていると憂慮した。市場から米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和策は「買い入れ額や資産構成を直ちに調整する必要はない」と判断した。ただ状況の変化に応じ拡充に備える必要があるとの認識で一致した。事実上のゼロ金利で利下げ余地がほぼないため、追加策は量的緩和の拡充が軸になる見通し。米国債などを月額１２００億ドル（約１２兆５０００億円）買い入れる現行政策は「今後数カ月間」続ける方針を示しているが、新指針を１２月の政策会合で決める可能性がある。参加者は、資産買い入れペースの引き上げなどを議論。「政策金利を引き上げ始めるしばらく前にＦＲＢが買い入れペースの縮小と停止することを示唆すべきだ」と出口戦略の必要性も示された。一方、企業などに対するＦＲＢの緊急融資制度は、複数参加者が「年末（の期限）から延長が重要だ」と主張した。ムニューシン財務長官は一部を残し、１２月末の制度終了と使い残し資金の返納を通告。双方の不協和音が目立っている。

情報提供：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。