テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年11月

【ドル円、今週の予想(11月30日)】
*予想レンジ:102.00~105.00円。
*今週のドル円は戻り売りが強まりそうだ。先週は、米国の11月製造業購買担当者景況指数(PMI)が5年ぶりの高水準となったほか、ワクチン開発への期待が高まったこと、米大統領選をめぐって連邦政府がバイデン氏に政権移行作業の開始を認める方針を伝えたこと等が好感され、24日には一時104円65銭まで上昇した。

しかし、米国の新型コロナウィルスの感染者は1300万人を超え、死者は26万6000人に達した現実を踏まえると、ワクチンが普及し、感染者が減るには相当な時間と労力がかかることは明白で、市場の楽観的な見方は後退するだろう。米国経済の停滞懸念も強まりドルには先安観が広がっている。新型コロナのワクチン開発の進展期待や世界的な株高で、ドル円は104~105円台で推移していたが、コロナ感染の再拡大に対応して欧米では経済・社会活動の制限などが強まり、週明けのドル円は104円を割り込んだ。

米大統領選ではトランプ大統領が敗北を認めていないものの政権移行を容認し、次期政権の閣僚メンバーが固まりつつある。しかし、議会は共和党が優勢となるため、ねじれ状態となることから、新型コロナ景気対策法案の協議が難航することが予想されている。

また、バイデン次期大統領は、次期財務長官にイエレン第15代米連邦準備理事会(FRB)議長を任命すると報じられている。イエレン氏はハト派的な姿勢で知られている。また、労働市場を注視してきており、インフレ率が目標値の2%を上回っても利上げせず、財政刺激策などで経済の過熱状態を保つ政策をとると見られ、ドルの上値を抑えることになりそうだ。パウエルFRB議長も、雇用を重視する「平均物価目標」により、2023年末までのゼロ金利政策の継続を示唆しており、米国の財政・金融政策がドルの上値を抑えるだろう。

4日に発表される11月米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比+52.6万人(10月+63.8万人)、失業率は6.8%(10月6.9%)と予想されている。新型コロナウイルス感染第3波の影響で、雇用情勢が悪化していた場合、12月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、資産購入の期間や年限などを含む新たなガイダンスが示される可能性が高まるだろう。

今週は雇用統計の前に11月米ISM製造業・非製造業景気指数がいずれも発表される。変動の高い週になる可能性がある。

*米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、金融政策の維持を決めた4、5両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。景気を下支えする量的緩和策に関し、「比較的近く指針を強化する」可能性を議論。拡充の目安を12月にも決める見通し。参加者は「新型コロナウイルス感染再拡大が景気回復の下振れリスク」と指摘。追加経済対策の実現性が後退していることもリスクを高めていると憂慮した。市場から米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和策は「買い入れ額や資産構成を直ちに調整する必要はない」と判断した。ただ状況の変化に応じ拡充に備える必要があるとの認識で一致した。事実上のゼロ金利で利下げ余地がほぼないため、追加策は量的緩和の拡充が軸になる見通し。米国債などを月額1200億ドル(約12兆5000億円)買い入れる現行政策は「今後数カ月間」続ける方針を示しているが、新指針を12月の政策会合で決める可能性がある。参加者は、資産買い入れペースの引き上げなどを議論。「政策金利を引き上げ始めるしばらく前にFRBが買い入れペースの縮小と停止することを示唆すべきだ」と出口戦略の必要性も示された。一方、企業などに対するFRBの緊急融資制度は、複数参加者が「年末(の期限)から延長が重要だ」と主張した。ムニューシン財務長官は一部を残し、12月末の制度終了と使い残し資金の返納を通告。双方の不協和音が目立っている。

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【金ETF(スパイダー・ゴールド)11月27日】
  
*11月27日時点1194.78トン

*週間増加率-1.15%。

*年初来最大1278.82トン(9月18日)。

*年初来(893.3トン)からの増加率+33.7%。

*前年同時期比+33.3%。

*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)。

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【11月27日海外市況】
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*週末27日のNY外国為替市場では、米長期金利の低下を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、104円台前半に下落した。104円06~16銭。米国での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念を背景に米長期金利が低下。ドルが圧迫され、円が買われやすい地合いとなった。ただ、値動きは限定的。この日は米感謝祭祝日と週末の谷間で連休を取る市場参加者も多く、商いは閑散だった。来週には米雇用統計など、主要経済指標の発表を控えており、見送りムードも強かった。

*週末27日のNY金は、米感謝祭休場明けで薄商いとなる中、リスク選好の流れに圧迫されて下落した。1788.10ドル(-23.10)。7月1日以来約5カ月ぶりの安値水準。新型コロナウイルスのワクチン開発を手掛ける欧米の製薬会社が有望な臨床試験(治験)結果を相次ぎ公表したことを受け、想定より早くワクチン配布が始まるとの期待感が台頭。景気回復ペースが加速するとの楽観的な見方が拡大する中、リスク選好ムードが優勢となり、安全資産とされる金は手じまい売りに押され、一時1776.50ドルまで下落。トランプ大統領が26日、12月14日に行われる選挙人投票で民主党のバイデン前副大統領の勝利が正式に決まった場合、退任に応じる意向を表明したことも先行き不透明感を和らげ、金にとっては弱材料となった。

金ETFは、1194.78トン(変わらず)。

NY白金は3日ぶりに反落。964.80ドル(-5.00)。
パラジウムは高い。2439.70ドル(+75.00)。


*週末27日のNY原油は、利益確定や高値警戒感による売りが一巡し、ほぼ横ばいとなった。45.53ドル(-0.18)。米欧製薬会社による新型コロナウイルスのワクチン開発進展を受けて、エネルギー需要の回復期待が広がり、原油相場は今週、約8カ月半ぶりの高値水準に上昇。利益確定の売りや高値警戒感を受けた売りにさらされ、相場は未明に一時44.55ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は持ち高調整などの買い戻しが入り、取引終盤には下げ幅を縮小した。主要産油国による減産継続期待が支援要因。市場の関心は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が来週開く会合の行方に向かっている。OPECプラスは現行の日量770万バレルの協調減産を来年1月以降少なくとも3カ月延長するとの観測が高まっている。この会合に先駆け、OPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)は週末、非公式のオンライン協議を行う予定。一方、リビアの増産傾向は供給過剰不安をもたらしている。同国はOPEC加盟国であるものの減産の適用を除外されており、産油量は9月初旬から日量110万バレル増加した。

*週末27日のシカゴ・トウモロコシは反発。433.75セント(+6.25)。
米国産トウモロコシの週間輸出成約高が堅調だったことを受けた。米農務省によると先週の同国産トウモロコシ週間輸出成約高は167万トン。市場予想の80万トン~140万トンを上回った。

シカゴ大豆は反発。1191.75セント(+7.75)。週間で大豆先物相場は10.75セント上昇し、4週続伸となった。南米での生育に好ましくない天候への懸念が強材料。アルゼンチンでは、最近の降雨が生産地の不安を軽減したものの、乾燥した天候は一部地域で続くため、作物は引き続きストレスを受けやすい状況にある。

*週末27日のNYダウは、新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待を支えに小幅反発した。2万9910.37ドル(+37.90)。感謝祭翌日のこの日は、米東部時間午後1時までの短縮取引。トランプ大統領は26日、大統領選を受けた選挙人投票でバイデン次期大統領の勝利が正式に決まれば、ホワイトハウスを去る意向を示した。政権交代に伴う混乱への懸念が後退し、投資家心理の改善につながった。市場では、本格化した年末商戦の行方に注目が集まっており、好調なインターネット通販への期待が高まっている。

【30日】
08:50   (日) 10月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -9.0%  
08:50   (日) 10月 小売業販売額 [前年同月比]  -8.7%   
10:00   (中) 11月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  51.4    
16:00   (トルコ) 10月 貿易収支  -48.3億ドル  
16:00   (トルコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP) [前年比]  -9.9% 
19:00   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
21:00   (南ア) 10月 貿易収支  335億ランド  
23:45   (米) 11月 シカゴ購買部協会景気指数  61.1  59.2  
24:00   (米) 10月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  21.9%  


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【カナダドルはレンジ相場が続きそう】
米ドルの先安観や、カナダ経済の回復がカナダドルをサポートしている一方で、カナダ国内で新型コロナ感染が再拡大している事が重石になっている。

最大都市トロントがあるオンタリオ州の公衆衛生当局者は、州内で新型コロナウイルス感染者が急増する見通しだと述べた。

10月消費者物価指数(CPI)は前年比+0.7%と予想を上回り、9月の+0.5%から伸びが加速した。

カナダ銀行(中央銀行)のマックレム総裁は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進めば個人消費が上向き、国内経済は想定よりも早期に回復するとの見通しを示した。

ただ、感染第2波により景気が悪化すれば、既に過去最低の政策金利をさらに引き下げる可能性があるとも指摘した。

カナダ中銀は10月下旬、新型コロナのワクチンは2022年半ばまでは多くの人に供給されることはないとの見方を示していた。ただ、それ以降、複数のワクチン候補で高い有効性が確認され、来年初めにも供給が始まる可能性が高まった。

総裁は下院財政委員会での質疑応答で「ワクチンが確保できれば、家計消費はわれわれの想定よりも増え、それに伴い景気もより急速に回復する」との見方を示した。また、最近のワクチンに関するニュースを受けて、今後が期待できるとした。

中銀は10月下旬、国内経済は2023年に入ってからでないと完全には回復しないと予測していたが、総裁はこの日の議会証言冒頭でもこの予測をあらためて示した。

回復への道のりにはリスクもあると指摘。現行の0.25%の政策金利について、マイナス金利を導入することなく若干引き下げることが可能だと説明。また、マイナス金利は有益ではないとの考えを再度示した。

以上のように、先行き不透明感が強い中で新型コロナに警戒しつつも、ワクチン開発への期待も出ている。

しかし、決め手となる要因に欠けるためカナダドルはレンジ相場から抜け出せそうにない。

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【大阪ゴムは250円を目指すか】
大阪ゴムRSS相場は、250円を目指す展開になりそうだ。

今年のゴム相場を振り返ると、10月末に292円90銭まで上昇し300円に迫ったが、この背景にはラニーニャ現象により、東南アジア産地が大雨や洪水に見舞われ、生産に障害が出たという供給面の問題が大きかった。


ゴムだけでなく、パーム油が約9年ぶりの高値を付け、これになびき大豆油が上昇。トウモロコシや大豆も値上がりした影響も大きい。

もちろん新型コロナウィルス対策でゴム手袋の需要が増えたことも見逃せない。

10月下旬から産地の気温が下がり、ゴム相場は急落し落ち着いてきたものの、相場は依然として逆ザヤを形成しており、足元の品薄感を反映している。

年明けにhさ落葉期(ウインタリング)を迎えるため、減産期入りが懸念される。

需要面を見ると、ゴム手袋以上に自動車生産が想定以上に好調だったことがある。米中ともに自動車生産は回復し、日本では、合成ゴムの相場が上昇している。

通常、ゴム相場は天然ゴムが急上昇し、価格面で需要家と折り合いがつかない場合、合成ゴムが買われるという循環がある。

しかし、11月に入って200円台前半に落ち着いたことで再び需要家が参入しやすい水準になった。

来年も自動車がゴム需要を牽引していくだろう。

米では感謝祭休暇が終わり、次期政権への移行が始まっている。また、

商品全体の動向を示すCRB指数は上昇基調にあり160ポイントを超え、3月上旬以来の高い水準になった。ゴムはCRB指数の構成に組み込まれていないが、ゴム市場にも投資資金が流入してくるだろう。

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【NY原油は45~50ドルのレンジに水準アップか】
ワクチン開発のニュースでNY原油は節目の45ドルを超えてきた。

NY原油は、新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待や米国の政局不透明感の後退から上昇が加速した。

米国のファイザー、モデルナに続いて英国のストラゼネカが有望なワクチンを開発し、早期の実用化と普及への期待が一段と高まった。

また、トランプ大統領は依然として大統領選での敗北は認めていないものの、23日には、民主党のバイデン前副大統領に政権を移行する手続き開始を容認した。政局混迷への不安が薄れたことも好感された。

さらに、米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計では、直近1週間の原油在庫が前週比80万バレル減と、市場予想の13万バレル増に反して取り崩しとなっていた。

受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシング在庫も170万バレルの減少だった。

供給過剰懸念が後退する中、節目の45ドルを超えて一時46.26ドルまで上昇しました。

ワクチンへの期待の一方で、新型コロナウイルスの感染者が25日には、世界全体で6000万人を超えたことが重石になっている。

米国は感染者1250万人を上回り世界最多。ワクチンの普及には相当の時間がかかるだろう。


ただ、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、来年1月から予定している協調減産の縮小を先送りする方向で検討しているという。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しが増加しており、需給引き締まりを予想しているといえよう。

NY原油21年1月限は、年初高値58.92ドル、年初安値26.22ドルで、ィボナッチ比率を当てはめると、0.38倍押し=46.5ドル、0.5倍(半値)押し=42.6ドル、0.62倍押し=38.65ドル。 

すでに半値戻しを達成しており、0.38倍押しも接近していることから、下落基調から上昇基調に転換したと判断してもいいだろう。

供給が絞られることに加え、季節的にも暖房油需要が増えるため、NY原油は、40~45ドルのレンジから、45~50ドルの水準に浮上していく可能性が高いと予想する。

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【NY金は下げ止まりへ】
新型コロナのワクチンが開発されたとの報道を受けて、金は下落が続ていたが、下げ止まったようだ。

ファイザー、モデルナ、アストラゼネカといった欧米の製薬会社が今月に入り、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で高い有効性が確認されたことを相次いで発表した。

ワクチンの早期実用化への期待から景気先行きに楽観的な見方が台頭し、市場のリスクオンモードが強まった。

リスク資産である株式が買われ、安全資産である米国債や金が売られた。

早期の経済回復期待が高まり、よりリスクの高い資産へのシフトが進んで以来、NY金は160ドル近く下落した。

さて、NYダウが史上初の3万ドルの大台に上昇したこともあり、金相場はピークアウトしたとの見方もある。

NY金の今回の下落では、24日は一時1797.1ドルまで売られ、昨日は1798.6ドルの安値を付けた。

しかし終値はいずれも1800ドルの大台を回復している。テクニカル的にも200日移動平均線の位置するところであったため、売り込む動きが弱まったようだ。

この背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月中旬に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気を下支えするために量的緩和を拡大するとの見方がある。

現在、FRBは米国債などを毎月1200億ドル(約12兆5000億円)買い入れており、これは「今後数カ月間」続ける方針だが、新指針を12月の政策会合で決める可能性がある。

また、昨日公表された11月のFOMC議事要旨では、「新型コロナウイルス感染再拡大が景気回復の下振れリスク」と指摘しており、追加経済対策の実現性が後退していることがリスクを高めていると指摘した。

民主党のバイデン次期政権では、新型コロナ対策を第一にしており、経済復興も主眼にしていることから、追加経済対策は早晩、合意に至ると思われる。

また、次期財務長官にはイエレン前FRB議長が就任する見込みだが、同氏はハト派的な姿勢が強いことで知られている。


CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは前週より増えており、1800ドル台前半の水準には指値の買いが入っているようだ。

ドル安見通しのもと将来のインフレ率上昇期待が高まり、金相場は再び上昇に転じると予想する。

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【11月25日海外市況】
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*25日のNY外国為替市場は、感謝祭を控えて薄商いとなる中、104円台半ばで小動きとなった。104円41~51銭。米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、金融政策の維持を決めた4、5両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。複数のメンバーが、新型コロナウイルスの再拡大に対応した追加経済対策が成立しなければ景気の下振れリスクが高まるとの認識を示していたことなどが示された。ただ、市場の想定内として円相場の反応は限定的だった。週間新規失業保険申請件数と7~9月期の実質GDP(国内総生産)改定値への反応も乏しかった。

*25日のNY金は、前日までの売りが一服し小幅高となった。1805.50ドル(+0.90)。前日は、投資家のリスク回避姿勢が後退する中で、安全資産とされる金が売られ、4カ月ぶりの安値となった。米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンについて有望な結果を示したことで早期の経済回復期待が高まり、よりリスクの高い資産へのシフトが進んで以来、金相場は160ドル近く下落している。この日は急落の反動から安値拾いの買いが入った。米新規失業保険申請件数の悪化が相場の支えとなったほか、ショートポジションの買い戻しが入った。ただ、新型コロナウイルスのワクチン早期実用化への期待は根強く、金相場の上値は重かった。感謝祭の祝日を控えて休暇を取る市場参加者が多く、見送り気分も強かった。

金ETFは、1194.78トン(-4.96)。

NY白金は続伸。969.80ドル(+11.50)。
パラジウムは続落。2342.60ドル(-9.60)。

*25日のNY原油は、米原油在庫の減少やドル安に伴う割安感などを背景に買われ、続伸した。45.71ドル(+0.80)。米エネルギー情報局(EIA)が午前に公表した週報によると、20日までの1週間の米原油在庫は前週比80万バレル減と、市場予想(13万バレル増)に反して取り崩しとなった。WTIの受け渡し拠点、オクラホマ州クッシングの在庫は170万バレル減少した。これを受けて供給過剰懸念が幾分後退する中、相場は一時46.26ドルまで上昇。ドル安・ユーロ高の進行に伴い、ドル建て原油に割安感が強まったことも買いを後押しした。米国の感謝祭に伴う休場を翌日に控え、清算値確定間際には利益確定の売りが出たが、上げ幅の縮小は限定的。米欧製薬会社による新型コロナウイルスのワクチン開発進展の相次ぐ報告を受け、市場ではエネルギー需要回復期待が高まっており、強地合いを維持した。ただ、需要をめぐる懸念により相場の上値は抑えられた。米国の週間ガソリン需要は日量12万8000バレル減少し、日量813万バレルとなった。これは6月以来の低水準。

*25日のシカゴトウモロコシは続落。427.50セント(-5.00)。26日からの感謝祭休暇を前に、テクニカルな売りや利食い売りが出たという。ただ、ブラジルとアルゼンチンの一部地域での乾燥天候が意識され、下値を支えた。

シカゴ大豆は続落。1184.00セント(-7.25)。26日からは感謝祭休暇が始まることから、利益確定が先行した。一部の中国の輸入業者や加工業者は、12月と1月に船積みされる米産大豆の予約を取り消す方向で動いているという。大豆相場の連騰により、圧砕マージンが崩壊状態となっていることが背景とみられる。

*25日のNYダウは相場は、利益確定売りや新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に押され3営業日ぶりに反落した。2万9872.47ドル(-173.77)。NYダウ平均は前日、3万ドルの大台を初めて突破。バイデン次期政権への移行作業が始まり、政治的不透明感が後退したことや、コロナワクチンの開発進展などが買い材料となった。25日はこれを受けて利益確定売りが広がった。米国の株式市場は、26日が感謝祭の休場で、27日も短縮取引となる。休暇ムードが広がる中、相場は総じて動意に欠ける展開となった。

【26日】
未定   (米) 休場  
06:45   (NZ) 10月 貿易収支  -10.17億NZドル 
18:30   (南ア) 10月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  2.5%  
21:00   (メキシコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  
21:00   (メキシコ) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  


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【トルコリラ円今週の予想(11月24日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*トルコリラ円はもち合いで推移しそうだ。トルコ中銀は2019年7月から2020年5月までに主要政策金利を計15.75%引き下げた。インフレ率を下回る実質的マイナス金利状態となり、リラは対ドルで3割超下落した。トルコ中銀は9月の会合で金利を2.0%引き上げたが、リラ安の流れは変わらなかった。中銀が10月の会合で市場予想に反して金利据え置きを決めると、失望売りでリラ安は加速し、一時は年初来約30%安まで下落した。

リラを買い支えるために中銀が費やした外貨準備は1000億ドル(約10兆円)以上と推計されている。こうした状況下、エルドアン大統領は中銀総裁を前任のウイサル氏から交代させ、てこ入れを図った。エルドアン氏の娘婿であるアルバイラク財務相も辞任し、大統領が経済・金融政策の軌道修正を図るという見方が市場で広まった。

トルコ中央銀行は19日の金融政策会合で、主要政策金利を10.25%から4.75%引き上げ、15.00%にすると決定した。市場予想は4.75%の引き上げで、市場の期待通りの対応がなされた。決定を受けてリラは一時1%ほど上昇した。今回は7日に任命されたアーバル中銀総裁の下で行われる初めての金融政策会合。利上げ反対を主張するエルドアン大統領の圧力の中、独自の判断を下せるかどうかに注目が集まっていた。トルコ中銀は決定に際しての声明で「金融政策引き締めは、インフレが持続的に低下するまで断固維持される」と表明した。

エルドアン大統領は20日、トルコン中銀が475ベーシスポイント(bp)の利上げを決定したことについて、インフレを抑制するために必要な「苦い薬」だとの認識を示した。同大統領は、インフレが抑制されれば、通貨が安定するだろうとも発言。金利はインフレの原因だとの持論を改めて展開した。「われわれの真の目標は、まずインフレ率をできる限り早期に1桁に下げた上で、その後、われわれの中期目標の水準に下げ、それに伴い金利を低下させることだ」と述べた。大統領は、国内投資家に対し、景気の拡大を促すため、海外にある貯金やたんす預金を国内経済に戻すよう求めた。

今回の利上げにより実質金利は15.0-11.89=3.11%とプラスに転じた。これにより市場はひとまず安心したが、果たしてインフレ率を抑えることができるのか疑問視されている。エルドアン大統領は任期切れを迎える2023年を控え、再選を果たすために景気を冷やしかねない高金利は避けたいとの本音があると思われている。そのため、中銀への介入を行うのではないかとの疑念もあり、トルコリラが安定できるかどうかはこれからだろう。

エルバン財務相は17日、2020年の同国の経済成長率が0.3%になるとの見方を示した。アルバイラク前財務相の下でも政府の成長率見通しは0.3%、最悪のシナリオでは1.5%マイナス成長としていた。エルバン財務相は内外起業家向けに投資環境を整備するため、構造改革を行う方針も示した。2023年末までに20億リラ(2億5878万ドル)の資金を、ベンチャーキャピタル・ファンドに拠出する。トルコ政府の中期計画では、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は4.9%としているが、一部報道によると、エルバン財務相は、それを下回るとの認識を示した。また、インフレ率を恒常的に1桁にまで低下させることも政府の主要目標だと語ったという。


【トルコ経済指標】
24日火曜日
16:00トルコ11月景気動向指数[季調済]前回109.7
16:00トルコ11月設備稼働率前回75.4%

26日木曜日
20:00トルコ中銀金融政策決定会合議事録

27日金曜日
16:00トルコ11月経済信頼感前回92.8
20:00トルコ中銀財務安定性レポート

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【南アランド円、今週の予想(11月24日)】
*予想レンジ:6.50円~7.00円
*南アランド円は堅調に推移しそうだ。新型コロナウィルスのワクチン開発の報と米国でバイデン政権への移行がスムーズに進展するとの見方が好材料になっている。

*南アフリカ準備銀行(中央銀行)は19日の政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを3.50%に据え置いた。ハニャホ総裁は、物価上昇が引き続き緩やかで、新型コロナウイルス禍の先行きは不透明だという見解を示した。南ア中銀は新型コロナ流行を受けた景気後退(リセッション)に対応するため、今年これまでに300ベーシスポイント(bp)の利下げを実施したが、据え置きは2会合連続となった。

ムボウェニ財務相は先月の予算演説で、財政赤字と債務総額がさらに拡大すると表明。経済成長は弱さが続くとの見通しを示した。保守的な姿勢を取る南ア中銀は、さらなる金利引き下げや赤字を埋めるための通貨発行には抵抗した。この日は、金利決定は経済指標に依存し、「見通しに対するリスクバランスに注視する」と繰り返し主張した。

ハニャホ総裁は「経済・金融情勢は当面不安定な状態が続くと予想される」とし、新型コロナ感染は波があると予想。経済がいつ成長に戻るかを判断するのは難しいと述べた。経済成長とインフレの見通しは依然低調だが、来年の利上げを示唆した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは20日、ジャンク級(投機的水準)にあった南アフリカ共和国の発行体格付けをさらに引き下げた。 ムーディーズは南アの外貨建ておよび自国通貨建て格付けを「Ba1」から「Ba2」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いた。フィッチは同格付けを「BB」から「BB-」に引き下げて格付け見通しを「ネガティブ」とした。

ムーディーズは「南アの財政状況が中期的に一段と悪化すると見込まれることがBa2への格下げの主な理由」と説明した。一方でフィッチは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い、「南アの経済成長は深刻な打撃を受け、国内総生産(GDP)は2022年になっても19年の水準を下回ったままと予想される」とコメントした。

25日に10月消費者物価指数(CPI)、25日に10-12月期BER企業信頼感、26日に10月生産者物価指数(PPI)が発表される。南ア準備銀行(SARB)は先週の中銀理事会で、「金融政策は引き続き緩和的だが、今後の決定はデータ次第」として利上げを示唆する声明を発表していたこともあり注目される。


【南アフリカ経済指標】
24日火曜日
16:00南ア9月景気先行指数前回103.5

25日水曜日
17:00南ア10月消費者物価指数前年比前回+3.0%、予想+3.0%

26日木曜日
18:30南ア10月生産者物価指数前年比前回+2.5%、予想+2.5%

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