テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2020年12月

【NY原油、50ドル越えは難しいか】
連休明け28日のNY原油は、米追加経済対策成立や欧州での新型コロナウイルスワクチン接種開始を好感した買いが一服し、3営業日ぶりに反落した。47.62ドル(-0.61)。

トランプ大統領は27日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名。世帯への現金給付など総額9000億ドル規模の追加対策が成立し、政府機関の一部閉鎖も土壇場で回避された。

また、欧州連合(EU)で27日からコロナワクチンの接種が本格的に始まった。こうした動きを受けてリスク投資意欲が改善し、原油買いが膨らんだ。

しかし、エネルギー需要の先行きに対する懸念から次第に売りが強まりマイナス圏に沈んだ。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による現行の協調減産枠縮小をめぐる不透明感も相場の重石。OPECプラスは来年1月4日にオンライン会合を開催し、日量50万バレルの減産枠縮小の可否について決定する見通し。


CFTC建玉を見るとファンドの売り玉は前週比1万0857枚減の13万9896枚で、7月21日以来5カ月ぶりの低水準となった。現物筋のヘッジ売りが2万4125枚減と大幅に減少していた。

新型コロナウィルスの変異種が世界各地で発見されていることもあり、ワクチン普及への期待を打ち消してしまっている。

NY原油の50ドル越えは難しそうだ。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【NY金、1900ドル越えをうかがう展開】
クリスマス休暇明けのNY金は、外国為替市場でドルが対ユーロで反発したことから、ドル建て金の割高感から売られた。1882.80ドル(-6.10)。

米与野党が9000億ドルの経済対策で合意に達したことは金にとって強材料となってNY金は一時一時1900ドル台を回復し。

トランプ大統領が、追加の新型コロナ経済対策法案に署名したことを受け、28日のNYダウは、ナスダック総合指数ともに終値ベースで史上最高値を更新した。

これを受けてリスクオンのドル買いが強まり、金は売られる展開になった。

来年9月までの連邦政府予算も成立し、市場のリスク警戒ムードが後退したことも安全資産である金には、圧迫材料となった。

ただ、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が英国など欧州で広がったことを受けて安全資産として金を買う動きもあり、相場の下値は限定的だった。

電子取引も1882ドル台で推移しており底堅い。

来年の見通しとしては、米国の大規模な財政支出や、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和の長期化を背景に、ドル安の流れは変わらないとの見方が強い。

1月5日にジョージア州で行われる連邦議会上院2議席の決選投票が注目される中、民主党が議席を獲得すれば、さらに米国の財政赤字拡大が進む可能性が高いと観測されている。

CFTC建玉を見るとファンドの金買い越しは増加傾向にあり、強気姿勢を維持しているようだ。

来年前半には1900~2000ドルのレンジに浮上すると予想する。

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【メキシコペソ円今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。
12月17日、メキシコ銀行(中央銀行)は金融政策決定会合を開催し政策金利を4.25%に据え置いた。声明では、前回に続き、据え置きはインフレが目標水準に収斂しつつあることを確認するための 「一時停止」とし、緩和サイクルがまだ終わっていないことを示唆した。11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.33%と4カ月ぶりに政策目標上限(4%)を下回った。今後、インフレ圧力が低下傾向を強めれば、来年前半には利下げを行う可能性もあるだろう。

足元のメキシコ経済は米国景気の回復に伴い改善したが、国内景気の低迷が引き続き産業全体を圧迫している。11月に発表された四半期レポートでは、2020年のGDP成長率見通しは若干上方修正されたものの2021年は下方修正され、先行きの弱さが示された。2021年の実質GDP成長率の市場予想は+3.5%。新型コロナウィルスの変異種が世界的に発見されており、欧米では改めてロックダウンの動きが出ており、エネルギー需要の先行きに懸念が出ている。そのため、主要な輸出品である原油相場の上値が重くなっていることから、GDP成長率が市場予想に達しない可能性もある。

一方、新型コロナウイルスのワクチンは、メキシコ経済を回復させよう。ブルームバーグによると、12の新興国通貨を対象に、ワクチン確保率やロックダウン(都市封鎖)状況、通貨の相対評価などを基準にまとめた調査結果によると、メキシコペソはワクチン配布を背景に相場回復が見込まれる通貨ランキングの上位となった。中南米通貨は全般に、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受け、3月以来の緩やかなドル安でも回復し切れていないが、メキシコは厳しいロックダウンを講じた後に他の新興国に比べて多くのワクチンを確保。景気回復への楽観論が高まっている。

ロペスオブラドール大統領は23日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を24日から始めると発表した。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンについて、薬事当局COFEPRISは11日に緊急使用を承認した。首都メキシコシティと北部コアウイラ州で、まずは医療関係者が接種を受ける。来年1月末までに計140万回分が到着する予定。2021年2月からは60歳以上、4月からは50~59歳、5月には40~49歳、6月以降は一般に接種する計画を立てている。政府はワクチン確保に350億㌷(1800億円)程度が必要になるとみている。国民は無料でワクチン接種ができる。メキシコでは新型コロナの感染が深刻化している。首都圏を中心に新規感染は1日で1万人規模で確認されている。累計の感染者数は22日時点で133万8426人、死者数は11万9495人となった。それぞれ世界で13番目、4番目に多い。

メキシコ11月貿易収支は$3.032B、予想$5B、前回$6.224B。11月失業率は4.4%、予想4.5%、前回4.7%だった。貿易収支は、前回、予想より低い内容となったが、失業率のほうは、前回、予想よりいい内容だった。


【メキシコ経済指標】
12月31日木曜日
06:00メキシコ11月財政収支前回-18.94B

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【トルコリラ円今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:12.80円~14.50円。
*トルコリラ円は、通貨安を阻止するべくトルコ中銀が2会合連続で利上げを決定したことで、下値は支えられよう。一方、欧米との関係悪化は今後も重石になりそうだ。

トルコ中央銀行は24日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を15.0%から2.0%引き上げ、年17.0%とした。利上げは2会合連続。11月に就任したアーバル総裁の下、引き締め策でインフレに対応し、市場重視の姿勢を継続して示した。トルコ中銀は声明で「引き締め策は長期的なインフレ率の低下が見られるまで断固として維持する」と述べた。トルコ中銀は11月の決定会合で4.75%の大幅な利上げに踏み切った。

その後、消費者物価指数(CPI)が14%と前月から2ポイント超上昇し、実質金利(名目金利から物価上昇率をマイナスしたもの)が下がったため、市場では追加利上げへの期待が高まっていた。アーバル氏は就任後初の記者会見で「物価の安定を最重視する」などとして、引き締めを示唆していた。トルコではエルドアン大統領の娘婿のアルバイラク前財務相の下、景気刺激を優先して金利を低く抑えてきた。実質的にマイナス金利状態にあるため、通貨リラは売られ、アルバイラク氏が辞任した時点で年初から対ドルで3割も値下がりしていた。

政権の意向に従ってきた中銀は利上げのかわりに国営銀行を介してリラを買い支え、過去2年で投じた外貨準備は1000億ドル(約10兆円)を超えるとみられる。外貨準備の減少への不安もさらなるリラ売りを招いた。アーバル氏は市場の信頼や外貨準備を回復させる考えを強調し、リラ相場は下げ止まった。エルドアン大統領は「金利は諸悪の根源」と主張するが、アーバル氏は当面、市場の原理を重視した金融政策を実行する了解を取り付けたようだ。

トルコ国営アナドル通信社が報じたところによると、アーバル中銀総裁は25日までに同国議会の委員会で、2021年に主要な政策手段の代わりとして後期流動性窓口貸出金利ないし金利コリドー(上下幅)を利用しない方針を明らかにした。また、アーバル総裁は、為替レートを決定するために外国為替の売買はしないと述べた。さらに総裁は、透明性のある方法で外貨準備の増加を目指すと付け加えた。

トルコは2019年7月、ロシアから地対空ミサイル「S400」の搬入を開始した。米国はNATOの防衛機密が流出する恐れがあるなどとして反発していた。この件に関してポンペオ米国務長官は14日、ロシア製ミサイルの導入を巡り、対ロシア制裁法に基づく対トルコ制裁の発動を発表した。米国や第三国の企業と金融機関がトルコ大統領府傘下の国防産業庁と取引するのを制限する。北大西洋条約機構(NATO)同盟国に対しては異例の厳しい対応で、両国関係に緊張をもたらす可能性がある。

欧州連合(EU)は11日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、東地中海の資源開発をめぐり、加盟国のギリシャやキプロスとの対立が続くトルコに、追加制裁を科すことで合意した。現在、トルコの国営石油会社幹部らに科しているEUへの渡航禁止や資産凍結の制裁措置に新たな対象者を加える。


【トルコ経済指標】
12月29日火曜日
16:00トルコ経済信頼感指数 (12月)前回89.50

12月31日木曜日
16:00トルコ11月貿易収支前回-23.7億USD、予想-51.0億USD
20:00トルコ中央銀行金融政策決定会合議事録  

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【南アランド円、今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:6.80円~7.20円
*南アランド円は、新型コロナの変異種への警戒から上値が重くなりそうだ。南アフリカは、今春以降、主要格付機関3社が新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う財政状況の急速な悪化を理由に相次いで格付けを引き下げられた。11月にも2社が追加の格下げを実施するなど海外投資家が敬遠する状況になっている。しかし、南アランドは新型コロナ対策への楽観的な姿勢を反映して堅調に推移してきた。

南アでは春先以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて都市封鎖(ロックダウン)による感染封じ込め策が採られ、秋頃には新規感染者数が頭打ちしたことで、政府は9月以降に都市封鎖を解除するなど経済活動の正常化が図られた。さらに、政府は総額 5000 億ランド規模の景気刺激策の実施を決定したほか、その一部をIMF(国際通貨基金)による緊急収支で賄うとともに、南アフリカ中銀も金融緩和を実施するなどして景気を下支えした。世界経済の回復期待も追い風に南アにおいても製造業が回復を見せ景気の底入れが示されたことで南アランドを押し上げてきた。

しかし、先月末以降に新型コロナウイルスの新規感染者数が再び拡大傾向を強めており、今月に入って以降は感染力の強い「変異種」が発見されるなど、感染が再拡大する可能性が高まっている。南アにおける累計の感染者数は95 万人を上回り、死亡者数も累計で 2.5 万人を上回るなど事態は急速に悪化している。

南ア政府は先月、低迷が続く観光関連産業や外食関連産業を後押しするため、すべての国を対象に往来を解禁する方針を明らかにし、海外からの来訪者の受け入れに向けて幅広い経済活動を戻そうとしていた。しかし、南ア由来とされる変異種の発見を受けて、多くの国が南アからの渡航受け入れを一時停止する動きが広がっている。足下では感染再拡大によって景気の底入れの動きが頓挫する懸念も高まっており、南アランドの上値は重くなりそうだ。さらに、南アフリカで電力供給を独占する国営電力会社エスコムが、巨額の負債により破綻の危機に陥り、電力料金引き上げの必要性を強調していることも足かせになろう。同社の機能不全により、アフリカで最も工業化の進んだ南アでは計画停電が日常化しているはが、景気が冷え込んでいる中、値上げはすんなりと受け入れなれないだろう。


【南アフリカ経済指標】
12月28日月曜日
21:00南ア11月貿易収支前回+361億ZAR

12月30日水曜日
21:00南ア11月財政収支前回-497億ZAR

12月31日木曜日
15:00南ア11月マネーサプライM3前年比前回+9.83%

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【12月28日海外市況】
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*連休明け28日のNY外国為替市場では、ドル円は103円台後半に反発。103円74~84銭。NYダウが史上最高値を更新して始まり、リスク選好の流れが優勢となると、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが台頭。英国と欧州連合(EU)が24日、自由貿易協定(FTA)の締結交渉で合意したことや、トランプ大統領が27日夜、修正を迫っていた総額9000億ドル規模の追加経済対策法案への署名に応じ、一部政府機関が閉鎖に追い込まれる事態を回避したことなどが安堵感につながった。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も根強く、104円に接近すると売られた。


*連休明け28日のNY金は、3営業日ぶりに反落。1880.40ドル(-2.80)。トランプ大統領は27日夜、総額9000億ドル規模の追加経済対策法案に署名した。同氏が主張していた世帯への現金給付増額の要求は通らず、翻意した結果、早期成立が実現した形。新たな財政出動が決まったことを受け、金は将来的なインフレヘッジとしての側面から買われ、一時1900ドルの節目を突破した。しかし、28日は、ドルの買い戻しが進むにつれ、ドル建て金の割高感が意識され、相場は小幅マイナス圏に沈んだ。NYダウが史上最高値圏で推移していることも弱材料。

金ETFは、1169.86トン(変わらず)。

NY白金は続伸。1043.10ドル(+14.20)。
パラジウムも高い。2351.80ドル(+5.90)。


*連休明け28日のNY原油は、米追加経済対策成立や欧州での新型コロナウイルスワクチン接種開始を好感した買いが一服し、3営業日ぶりに反落した。47.62ドル(-0.61)。トランプ大統領は27日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名。世帯への現金給付など総額9000億ドル規模の追加対策が成立し、政府機関の一部閉鎖も土壇場で回避された。また、欧州連合(EU)で27日からコロナワクチンの接種が本格的に始まった。こうした動きを受けてリスク投資意欲が改善し、原油買いが膨らんだ。しかし、この後、利益確定の売りや持ち高調整の売りに押され、マイナス圏に沈んだ。


*連休明け28日のシカゴトウモロコシは11日続伸。456.50セント(+5.50)。2019年7月15日以来の高値。好調な輸出が支援要因。米農務省によると、輸出業者は28日、2020~21販売年度渡しで仕向け地不明のトウモロコシ14万9572トンを売却した。

シカゴ大豆は反落。1257.25セン(-7.25)。一時は2014年6月23日以来の高値となる1280.50セントまで上昇していた。アルゼンチンの労働者によるストライキが収拾に近づいた。アルゼンチンの有力な大豆油製造・輸出業界団体は27日、労働者側に有利な賃金案を提示。輸出停滞を招いた2週間余りにわたる労使対立を終結させようとしている。

*連休明け28日のNYダウは、米追加経済対策の成立を好感し3営業日続伸した。3万0403.97ドル(+204.10)。トランプ大統領は27日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加対策が成立した。トランプ氏は現金給付の増額を求めて署名を拒んでいたが、批判を受けて立場を翻した。コロナ禍で打撃を受けた米経済が下支えされることへの期待が高まった。トランプ大統領の署名によって、来年9月までの連邦政府予算も成立。これにより、29日からの政府機関の一部閉鎖が回避されたことも、株価の支援材料となった。また、27日に欧州連合(EU)でコロナワクチン接種が本格的に始まったことなども、投資家心理を支えた。

【29日】
23:00   (米) 10月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  6.6%  7.0% 

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【ドル円、今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:102.00~105.00円。
*今週のドル円はややドル買いが優勢か。ドル円は、ここ最近は104円に接近すると売られ、103円割れでは買われている。103円半ばを軸に持ち合っている状況で、年末もこのレンジから大きく放れることはなさそうだ。現在、米国ではトランプ大統領が、議会で可決された追加の新型コロナウイルス経済対策法案への署名を拒み続けていることが懸念要因になっている。これにより、26日までだった失業給付の特例措置が失効し、推計で1200万人が受給できなくなった。法案は連邦政府予算案と一体化しており、暫定予算が有効な28日までに成立しなければ、翌日から政府機関の一部が閉鎖される異例の事態に陥る。総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加対策には、失業給付期間を延ばす措置と、自営業者も対象となる特例の延長が含まれている。トランプ大統領は、世帯への現金給付を1人最大600ドル(約6万2000円)から2000ドル(約21万円)に増やすよう議会に修正を要求し、法案にまだ署名していない。失業して家賃が払えなくなった世帯への立ち退き猶予制度も、今月いっぱいで期限が切れる。経済対策が成立しなければ、年明けに240万~500万世帯が家を失うとの試算もあり、景気に深刻な打撃を及ぼしかねない。野党民主党はトランプ氏の署名につなげようと、28日に下院で現金給付の増額法案の採決を目指すが、共和党が反対している。与野党は政府閉鎖の回避に向け、暫定予算を延ばす法案を視野に入れるものの、トランプ大統領がこれにも署名を拒否する可能性があると見られていた。しかし、週明け28日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案と2021会計年度(20年10月-21年9月)歳出法案に署名したと報道された。これで米連邦政府機関の一部閉鎖は回避されることとなり、リスク回避のドル売りは回避されよう。

先週発表された12月米消費者信頼感指数は88.6と予想外に低下し、4カ月ぶり低水準となった。市場予想は97への上昇だった。前月は92.9(速報値96.1)に下方修正された。新型コロナの感染急増を受け、企業や渡航への規制を強化する州が増えている。12月は特に、現況指数が前月の105.9から90.3に低下した。また、11月米個人消費支出(PCE)は前月比0.4%減と7カ月ぶりにマイナスに転じた。個人所得も1.1%減と2カ月連続で落ち込んだ。しかし、米国のホリデーシーズンの売上高は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で低めに見積もられていた予想を上回った。オンラインショッピングの急増が背景。カード会社からはオンライン売上高は前年同期比49%急増したとの調査が出ており米国景気の見直しにつながる可能性もある。来週の1月8日には12月米雇用統計も発表されることから、ドルショートはいったん買い戻される可能性が高いだろう。また、週末のテネシー州ナッシュビルの大規模な車の爆発は、テロ行為と指摘された。米国の政情不安がリスク回避のドル売りにつながりやすい。国内テロへの不安でウイルスワクチンの普及による米経済の回復期待が後退してしまう恐れがある。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間27日、累計で8000万人に達した。約2週間で1000万人増えた。国別の感染者数では、最も多い米国が1900万人に迫っている。インドは1000万人超、ブラジルも16日に700万人を超えた。約300万人のロシアに続き、フランス、英国、トルコ、イタリアが200万人を超えている。26日には、新たにスペイン、スウェーデン、カナダで変異種への感染例が確認されたことが判明した。世界の死者数は約176万人。10日間ほどで10万人増えている。最多は30万人を超えた米国で、約19万人のブラジルが続く。インドが約15万人、メキシコが約12万人、イタリアと英国は約7万人。

*CFTC建玉:12月15日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、4万3963枚(前週比-4203枚)。

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【大阪金、年内は6200~6300円のレンジでもち合いか】
英・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)がクリスマス前に合意に達した。
これで不安定要因がなくなったと思ったら、英国では新型コロナウィルスの変異種が拡大している。

この変異種の感染力はより強く、来年は入院患者や死者が増える可能性が高いと見られている。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症数理モデルセンターが実施した調査によれば、変異種は他種に比べて感染力が56%強いという。

また、新型コロナ感染拡大を抑え込むためにはワクチンの接種人数を現在の週20万人のペースから200万人へと加速させる必要があるだろうとも指摘されている。

当然ながら世界各国はこの感染拡大を防ぐべく英国からの入国を禁止したが、

ドイツで、イギリスで感染が拡大している新型コロナウイルスの変異種の感染者がドイツ国内で初めて確認されたと発表した。

この変異種は南アフリカで最初に発生したともいわれているが、既にイタリアやオランダ、デンマーク、香港、イスラエルなどでも確認されているという。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、この新たな変異種がすでに米国に入っている可能性があるとした。


米国ではコロナ感染者が1800万人を突破し、過去6日で100万人に達した。
ようやくワクチン接種が開始されたが、感染拡大を食い止めるのは困難だろう。

そこへ変異種の感染懸念が強まったことから、経済回復の腰折れ要因になる可能性が高い。

新たなリスクオフ要因を背景に、安全資産である金が買われる可能性は高いだろう。

NY金は1880ドル台で堅調に推移しており、目先の高値である1900ドルを越えるのも時間の問題ではないか。

大阪金は年内6200~6300円台で値を固め、年明けには上昇基調を強めると予想する。

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【トルコが追加利上げ、15%→17%】

トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポ金利を、これまでの15%から17%に引き上げた。

事前の市場予想は1.5%の引き上げで、これを上回った。利上げは4.75%の大幅引き上げを決めた11月に続き2会合連続。

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アーバル新総裁はインフレ抑制のために必要な時には金融政策を引き締めると表明してきたため、利上げで投資家の信頼は高まった。

利上げ決定を受け、通貨リラは1%ほど上昇した。

トルコは11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比14.03%上昇し、前月比で2.30%悪化した。

トルコ中銀は声明で「インフレ抑制プロセスの回復」のため、金融引き締めを継続する姿勢を訴えた。

欧米との政治的地政学的対立が残る中、今回の市場予想以上の利上げは、海外投資家の安心感を得たようだ。

世界的に低金利政策が続く中、利上げを受けて金利差の観点からトルコリラが徐々に強まりそうだ。

トルコリラは緩やかに上昇していく可能性が高いだろう。

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【英・EU貿易交渉合意】
*欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国は24日、難航していた自由貿易協定(FTA)締結交渉で合意した。懸案として最後まで残っていた漁業権をめぐる溝が埋まった。英国がEUに事実上残留している「移行期間」の終了目前で、約9カ月半に及んだ難交渉が決着した。

鋭く対立してきた両者が歩み寄ったのは、決裂によって生じる政治・経済両面の悪影響を回避する「リスク管理」優先の姿勢で一致したため。

FTAによって英EU間では今後も関税ゼロの貿易が維持される。英EU企業の公平な競争を維持する枠組みの導入でも一致。このほか、運輸やエネルギー、司法協力などでの取り決めも盛り込まれた。

合意したFTA案はEU加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月1日に暫定発効される見通し。欧州議会は来年の正式承認を予定している。


年明けに関税が復活することなどで大きな混乱が生じ、新型コロナウイルス禍に苦しむ英EU経済に二重の打撃を与える事態は回避される。2016年6月の英国民投票以来、欧州を揺るがせ続けてきた離脱問題の混迷にようやく終止符が打たれる。

焦点だった漁業権では、英海域でEU漁船の操業を認める5年半の移行期間を設置。この間に、EUの漁獲割り当ては現状から25%削減する。最近まで80%減を求めていた英国が大幅に譲歩した。また、企業の公平な競争を保つため、環境や労働などの規制で相手の水準が大きく逸脱した場合に報復関税を課せるようにする。

「合意なき離脱」という最悪の事態は避けられた。
しかもクリスマス休暇前に合意に達したことで市場には安堵感が広がった。

ユーロポンドは0.91を軸に上下0.01変動した程度でおさまった。

今後は、英国で感染拡大している新型コロナ変異種による影響を見極める展開になろう。
英国では全国規模でロックダウンが再開される。英中銀はマイナス金利の導入も考えているという。

ユーロポンドは反転反発する可能性が高そうだ。

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情報提供:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

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