テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2021年01月

【1月28日海外市況】
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*28日のNY外国為替市場では、長期金利上昇を眺めて円売り・ドル買いが進み、ドル円は104円台前半に上昇した。104円20~30銭。2020年10~12月期米実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比4.0%増と、市場予想と一致。20年は前年比3.5%減と、落ち込み幅は1946年以来74年ぶりの大きさだったが、市場では冷静に受け止められ、相場への影響は限られた。市場は、追加の財政刺激策や新型コロナウイルスワクチンの普及を受けた今年の景気回復の可能性に注目しているようだ。最新週の米新規失業保険申請件数は2週連続で改善した。


*28日のNY金は、リスク投資意欲の改善を背景に、下落した。1841.20ドル(-7.70)。28日のNYダウは大幅反発。リスク資産の株に資金が流入する半面、金には売り圧力がかかった。一方、2020年米実質GDP(国内総生産)速報値が前年比3.5%減と、リーマン・ショック後の09年以来11年ぶりのマイナス成長となった。金は安全資産として買われる場面もあり、下値は限定的だった。

金ETFは、1164.80トン(-4.37)。

NY白金は続落。1072.40ドル(-6.60)。
パラジウムは6日ぶり反発。2322.30ドル(+11.80)


*28日のNY原油は、根強いエネルギー需要の減退懸念から反落した。52.34ドル(-0.51)。2020年10~12月期米実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想に近い伸びとなり、米週間新規失業保険申請件数も2週連続で改善した。これを受け、株式や原油先物などリスク資産への投資意欲が回復したほか、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油は割高感が和らぎ一時53.58ドルまで上昇した。しかし、その後は買いが徐々に細り、マイナス圏に転落。欧州で英アストラゼネカや米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れていることや、コロナ対策で規制が強化されている中国で春節(旧正月)の人の移動が減少しており、エネルギー需要に対する減退懸念が広まった。新型コロナウイルスのワクチン配布の遅れや新たな移動制限が需要を圧迫する不安が市場で注視された。


*28日のシカゴトウモロコシは続伸。534.50セント(+0.50)。一時550.50セントまで上昇し、2013年6月以来の高値を付けた。米国産トウモロコシが新たに中国に売却されたとの報道を受けて一時7年半ぶりの高値を付けた後、上げ幅を削った。米農務省は、民間業者が米国産トウモロコシ(旧穀)170万トンを中国に、21万3600トンを仕向け地不明で、それぞれ売却したと明らかにした。


シカゴ大豆は反落。1353.25セント(-21.50)。利益確定売りに押された。。南米の大豆供給懸念は、遅れていたブラジルでの収穫が始まり緩和された。

*28日のNYダウは、前日の大幅安の反動で買いが入り、6営業日ぶりに反発した。3万0603.36ドル(+300.19)。前日にダウ平均が633ドル安で引けたことを受けて安値拾いの買いが入り、この日の相場は終日プラス圏で推移した。最新週の新規失業保険申請件数が84万7000件と、2週連続で改善し、市場予想を下回ったことも相場を下支え。米企業の2020年10~12月期決算の大半が市場予想を上回っていることも、相場を支援した。調査会社リフィニティブによれば、決算発表を済ませた主要企業159社のうち83%が市場予想を上回った。

【29日】
08:30   (日) 1月 東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  -0.9% 
08:30   (日) 12月 有効求人倍率  1.06  
08:50   (日) 12月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -3.9% 
09:30   (豪) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前年同期比]  -0.4% 
15:00   (南ア) 12月 マネーサプライM3 [前年同月比]  8.18%   
16:00   (トルコ) 12月 貿易収支  -50.3億ドル  
21:00   (メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前期比]  12.1%    
21:00   (メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  -8.6%   
21:00   (南ア) 12月 貿易収支  367億ランド 
22:30   (米) 12月 個人所得 [前月比]  -1.1%  0.1%  
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCE) [前月比]  -0.4%  -0.5%  
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.1%    
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.0%  0.2%  
22:30   (米) 12月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.4%  1.3%  
23:45   (米) 1月 シカゴ購買部協会景気指数  58.7  58.5 
24:00   (米) 12月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  16.0%  
24:00   (米) 1月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  79.2  79.2 

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【NY原油は上値重く55ドル越えは難しそう】
27日のNY原油は、米国在庫の取り崩しが好感されて反発した。

米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計では、原油在庫が前週比990万バレル減と、市場予想の40万バレル増に反して大幅な取り崩しだった。

先週より1000万バレル近く減少し、昨年3月以来の低水準となったため、若干の増加を見込んでいた市場にはサプライズとなった。

ガソリン在庫は250万バレル増(市場予想180万バレル増)、ディスティレート(留出油)は80万バレル減(同40万バレル減)だった。

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ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れに警戒感が広がっているため、エネルギー需要の見通しに対する不安は根強く、相場の上値は抑えられた。

特に株価の動向が不安定になってきたため、同じリスク資産である原油市場からも投資資金が流出するとの懸念が強まっている。

また、需要面で米国や欧州が立ち遅れる中、昨年終盤は中国の回復が原油相場を支えていたが、中国でも感染再拡大によって、新たな制限措置に拍車が掛かり、こうした下支えの効果が薄れつつあるようだ。

中国のコロナ流行が第2波に向けて拡大しているもようで、日に日に感染者数が増え、上海など各地に再び広がりつつある。

2月の春節は例年であれば大規模な移動に伴いエネルギーの消費が見込まれるが、今年はそれも期待できず需要の落ち込みが懸念されている。


一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の1月の協調減産順守率が現時点で平均85%と、前月の75%から改善したことは支援要因。

さらにバイデン政権による規制の厳格化で、米国での石油生産量が減少することで、相場が上昇する可能性があるとの見方も強まっている。

バイデン大統領は27日、温暖化対策の一環として、連邦政府管理地域での石油とガスの新規リースを停止し、連邦政府の化石燃料補助金を廃止した。

こうした状況からNY原油は、50~55ドルのレンジで推移すると予想する。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【金はドル高を受けて下落】
26、27日と今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催された。

金市場では、今回のFOMCでテーパリング(資産購入縮小)についての言及があるかどうかが懸念されていた。

今月11日にFOMCでの投票権を持つアトランタ連銀総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、FRBは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

この発言を受けて米長期金利が1.15%に急上昇し、NY金が1871ドルに急落した経緯がある。

もっともパウエルFRB議長は、その後、出口戦略について、今は話す時期ではないと明確に否定したが、金市場には一抹の不安が残っていた。

FRBが本日未明に公表した金融政策は、事実上のゼロ金利と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持だった。

これは、昨年12月のFOMCで決定した、FF金利を0.0~0.25%とし、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月間1200億ドル(約12兆4500億円)の購入を継続するとしたもの。

金融政策に変更はなく、経済活動と雇用回復ペースの減速を指摘し、景気見通しを引き下げた。

総じてFOMCにサプライズはなく、金相場への影響は限定的だった。

しかし、NY金は電子取引では10ドル以上も下落し、1834ドル前後で推移している。

昨日は、ドイツ経済の悪化見通しからユーロが売られドル買いが進んだ。

加えて、新型コロナウイルスワクチンの配布の遅れや、ウイルス変異種への警戒感、そして高値警戒感もあってNYダウが下落したため、リスク回避のドル買いが強まった。
ドルインデックスは前日の90.131から90.238に反発した。

ドル全面高となり、ドル建て金は割高感が強まって売りが拡大しました。

金相場の重石になっているのが、バイデン政権が打ち出している総額1兆9000億ドルの追加経済対策案だ。


この法案には野党である共和党は当然ながら反対しているが、身内である民主党の一部からの金額が巨額すぎるとして反対の声が出ている。

与党民主党は、議会の多数派を占めているとはいえ、僅差に過ぎず、早期可決への不安が広がっている。

そのため、成立時期に不透明感があり、仮に成立しても当初の規模を下回る可能性もあるため、金相場の伸び悩みの原因になっている。

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金ETFも減少に転じており、株価下落が続くようであれば、金現物市場からの資金流出はさらに続く可能性がある。

NY金は1800~1850ドルのレンジに切り下がったと予想する。

国内金先物相場は、6200円を下回った。
昨年の安値4876円(3月17日)と高値7032円(8月7日)にフィボナッチ比率を当てはめると、高値からの押し目は0.38倍=6213円、0.5倍=5954円、0.62倍=5695円となり、現況は0.38倍押しレベルで推移しているといえよう。

半値押しの水準(5954円)を上回っていることから、大勢は上昇基調が維持されていると思われる。直近の上値抵抗線である6500円をブレイクすれば上昇相場が再開すると見られるが、それまでは6000~6500円のレンジでもち合いで推移しそうだ。

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*米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を決めた。

ただ、ワクチン普及や経済対策の影響を見極めるため、追加緩和は見送った。

政策金利は年0~0.25%とし、量的緩和は米国債などを月額計1200億ドル(約12兆5000億円)購入する現行ペースを「雇用最大化と物価安定の目標へ一段と大きく前進するまで」継続する。

声明では、コロナ再拡大で「この数カ月の景気と雇用の回復ペースは緩やかになった」と指摘。
景気認識を引き下げ、先行きはワクチン接種の進捗などに影響されるとの見方を示した。

パウエルFRB議長は記者会見で、短期的な景気リスクに警戒感を示す一方、ワクチンや昨年末に成立した9000億ドル(約94兆円)規模の経済対策などを踏まえ、「今年下半期に景気が力強くなる兆候がある」とし、追加緩和に関しては留保とした。
 
パウエルFRB議長は、早期に量的緩和の縮小に動くとの観測を「時期尚早」と明確に否定した。

「景気の完全回復は程遠い」とも述べ、金融緩和による後押しを続けると表明した。

【1月27日海外市況】
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*27日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)金融政策会合の結果や米株安をにらんでリスク回避的なドル買いが優勢となり、104円台前半に上昇した。104円05~15銭。新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れへの懸念を背景にNYダウが急落。米長期金利も低下すると、リスク警戒が強まりドル買いが広がった。FRBは午後に、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を発表。声明で、経済活動と雇用回復ペースの減速を指摘し、景気見通しを引き下げた。記者会見でパウエルFRB議長は、米経済について、FRBの雇用・物価目標とほど遠いと述べ、改めて先行きに慎重な姿勢を示した。NYダウが下げ幅を拡大する中、ドル円は一時104円20銭まで上昇した。



*27日のNY金は、ドル高に伴う割高感に圧迫され、5営業日続落した。1844.90ドル(-6.00)。外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、ドル建て金は割高感から売られた。また、バイデン米大統領が提案した1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策案をめぐって、野党共和党が財政悪化への懸念から反対しており、早期合意に対する期待が薄れていることも金相場を下押しした。一方、この日午後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に対する市場の反応は限定的だった。

金ETFは、1169.17トン(-3.21)。

NY白金は反落。1079.00ドル(-28.40)。
パラジウムは5日続落。2310.50ドル(-14.50)。


*27日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で、原油在庫の大幅な取り崩しが示されたことを受けて買われ、反発した。52.85ドル(+0.24)。 EIAが発表した統計では、原油在庫が前週比990万バレル減と、市場予想の40万バレル増に反して大幅な取り崩しとなった。米原油在庫は先週1000万バレル近く減少し、昨年3月以来の低水準となった。若干の増加を見込んでいた市場を驚かせた。これを受けて、需給緩和懸念が後退し、原油が買われた。ガソリン在庫は250万バレル増(市場予想180万バレル増)、ディスティレート(留出油)は80万バレル減(同40万バレル減)だった。ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れに警戒感が広がる中、エネルギー需要見通しに対する不安は根強く、相場の上値は限定的だった。

*27日のシカゴトウモロコシは続伸。534.00セント(+1.75)。一時は543.75セントと、2013年6月以来の高値を付けた。輸出需要が新たに確認され、世界的な供給逼迫への懸念が高まった。米農務省は、民間業者が中国向けに米国産トウモロコシ68万トンを売却したと確認した。前日は136万トンが中国に売却されたと発表していた。

シカゴ大豆は3日続伸。1374.75セント(+4.50)。一時は1週間ぶりの高値となる1394.75セントを付けた。好調な輸出需要や植物油高に加え、世界的な大豆の供給逼迫懸念が強まった。ただ、利益確定の動きや米株安を受け、上げ幅は抑えられた。米農務省によると、民間事業者が中国向けに新穀大豆13万2000トンを販売したほか、旧穀大豆12万6500トンを仕向け地不明で売却した。


*27日のNYダウは、利益確定売りが続く中、5営業日続落した。3万0303.17ドル(-633.87)。バイデン政権による大型財政出動への期待で、ダウ平均は昨年末から年初にかけて史上最高値を更新する展開が続いたが、ここ数日は利益確定売りに押されている。新型コロナウイルスワクチンの配布の遅れや、ウイルス変異種への警戒感も株価の重石。ヘッジファンドの間で手じまい売りが広がるとの観測も、下落を招いたとされる。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日が最終日となる金融政策会合で、事実上のゼロ金利と量的緩和策の維持を決めた。決定は市場の予想通りで、株価にはあまり響かなかった。

【28日】
06:45   (NZ) 12月 貿易収支  2.52億NZドル  
09:30   (豪) 10-12月期 四半期輸入物価指数  [前期比]  -3.5%  
18:30   (南ア) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  3.0%    
19:00   (欧) 1月 経済信頼感  90.4  
19:00   (欧) 1月 消費者信頼感(確定値)  
21:00   (メキシコ) 12月 貿易収支  30.33億ドル   
22:00   (独) 1月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  -0.3%  
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
22:30   (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、速報値) [前期比年率]  33.4%  4.8%  
22:30   (米) 10-12月期 四半期GDP個人消費・速報値 [前期比年率]  41.0%   
22:30   (米) 10-12月期 四半期コアPCE・速報値 [前期比年率]  3.4%  
24:00   (米) 12月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.6%  0.2%  
24:00   (米) 12月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  84.1万件  85.3万件 

【今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)と金相場】
米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月間1200億ドル(約12兆4500億円)の購入を継続すると発表した。

26日からは今年初めての米連邦公開市場委員会(FCMC)が始まり、27日午後(日本時間28日午前4時)に声明が発表される。その後、パウエルFRB議長が会見する予定(日本時間28日午前4時30分)。

今回のFOMCで市場が気にしている点は、テーパリング(資産購入縮小)についての言及があるかどうかだろう。

今月11日にFOMCでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、FRBは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示した。

これを受けて米長期金利が1.15%に跳ね上がりドル買いが進み、NY金は1817ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルFRB議長は14日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて、「今は出口について話す時ではない」と語り、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

明日にはFOMCの結果が判明するため、懸念要因が一つ解消するが、市場はもう一つの追加策を注目している。

昨年12月に新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。

上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せていない。

上院民主党のシューマー院内総務は25日、1兆9000億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の1兆9000億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時期が不透明で、それが金相場の重石になっている。

今後、長期金利の上昇に歯止めがかかるかどうかが今後の金相場には重要ポイントになろう。

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NY金2月限は現在1850ドル前後で推移しており、高値2099.20ドルと安値1461.70ドルにフィボナッチ比率を当てはめた押し目である0.5倍=1780ドルと0.38倍=1857ドルのレンジで推移している。

大勢の上昇基調は維持されているため、直近高値の1962.50ドル(1月6日)をブレイクできれば上昇相場再開となろう。

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【今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)、サプライズなしを予想】
昨年12月に新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル(約93兆円)規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は1兆9000億ドル(約197兆円)規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せない。

上院民主党のシューマー院内総務は25日、1兆9000億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の1兆9000億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時間が不透明な点が残る。

26日から今年初めての米連邦公開市場委員会(FCMC)が始まった。
27日午後(日本時間28日午前4時)に声明を発表し、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が会見する予定。市場予想では、追加緩和の実施などの政策変更は見送られる見通し。

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米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月間1200億ドル(約12兆4500億円)の購入を継続すると発表した。

今回のFOMCで市場が気にしている点は、テーパリング(資産購入縮小)についての言及があるかどうかだろう。

今月11日にFOMCでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、FRBは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

これを受けて米長期金利が1.15%に跳ね上がりドル買いが進んだ。
ドル円は104円40銭台に上昇した。NY金は1817ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルFRB議長は14日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて「資産購入についての意思伝達には細心の注意を払う必要があることをわれわれは承知している」と発言。「今は出口について話す時ではない。世界的な金融危機のもう一つの教訓は、早まって出口を模索しないよう注意することだ」と語った。

そして、今後数年間の米経済に楽観的だと述べた一方で、米経済が厳しい冬を乗り越えねばならない点に言及し、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

バイデン政権の追加経済対策の成立に不透明感があることに加え、新型コロナの感染が拡大している状況では、テーパリングについて言及することはできないだろう。

振り返れば、リーマン・ショック後の金融緩和の最中である2013年5月に、当時のバーナンキFRB議長が、資産買入れ額の縮小を示唆したことから、金融市場が大きく混乱し、「テーパータントラム(Taper tantrum)」=「市場の癇癪」が引き起こされ、通貨安と金融市場に大きな混乱が生じた。

パウエルFRB議長はこの混乱を想起させないことを主眼に置くのではないか。

なお、ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間27日、1億人を超えた。各国はワクチンの接種を急いでいるが、変異種の発見も相次いでおり、収束に向かうかは不透明。国別の内訳は、最多の米国が約2540万人。インド(約1070万人)、ブラジル(約890万人)、ロシア(約370万人)、英国(約370万人)と続いている。米国では今月に入り、1日当たりの死者数が過去最悪ペースの4000人を上回る日があるなど、これまでに世界最多の42万人以上が死亡した。

FOMC後は、金融緩和継続を好感してNYダウは上昇、ドルは緩やかな下落が続き、資源国通貨や新興国通貨は上昇する可能性が高いだろう。

ドル円は102~105円のレンジが想定されよう。

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一方、資源国通貨としては豪ドルが上昇基調を強めそうだ。
豪州は新型コロナの感染が他国に比べて抑えられており、鉄鉱石や銅等の主要輸出品価格の上昇が続いていることから、豪ドル円は昨年同時期の水準を上回っている。
FOMC後に上昇基調がさらに強まる可能性がある。

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【1月26日海外市況】
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*26日のNY外国為替市場のドル円は、103円台後半で小動きだった。103円57~67銭。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、市場はワクチン供給の遅れを警戒。バイデン新政権が目指す1兆9000億ドル規模の追加経済対策をめぐっても、与党民主党はわずかな差で議会の多数派を占めているにすぎず、早期可決への不安が広がっている。こうした中、安全資産とされる円とドルはともに底堅く推移した。翌27日にかけて開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策決定を待ちたいとの雰囲気も強く、様子見が強まった。


*26日のNY金は、27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策発表を控え、売りに押されて4営業日続落した。1850.90ドル(-4.30)。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが優勢となり、ドル建て金は割安感から買いが先行。ただ、27日午後にFOMCの声明発表やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長による記者会見を控えて様子見ムードが強く、金は次第に売り戻されマイナス圏に沈んだ。バイデン米政権と議会による1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策案をめぐる協議の行方にも市場の注目が集まっている。

金ETFは、1172.38トン(-0.87)。

NY白金は3日ぶりに反発。1107.40ドル(+2.70)。
パラジウムは4日続落。2325.00ドル(-21.90)。


*26日のNY原油は、中国などでの新型コロナウイルス感染再拡大を背景とした需要減退懸念が重石となり反落した。52.61ドル(-0.16)。ジョンズ・ホプキンス大の調査によると、世界の新型コロナ感染者は累計で1億人を突破した。2月12日から始まる春節(旧正月)を控えて、市中感染の報告が相次ぐ中国では、当局が不要不急の移動や宴会、イベント自粛を呼び掛けるなど警戒を強めている。エネルギー消費大国の景気が再び冷え込めば、需要減退につながるとの懸念が台頭し、原油売りが強まった。ただ、下値は限定的。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の1月の協調減産順守率が現時点までで平均85%と、前月の75%から改善したとの報が支援要因となった。サウジアラビアの首都リヤドで原因不明の爆発があったとの報道も強材料視された。


*26日のシカゴトウモロコシは続伸。532.25セント(+20.75)。中国への新たな輸出が確認されたことで、米国および世界的に穀物供給が逼迫)するとの懸念が相場を押し上げた。

シカゴ大豆は続伸。1370.25セント(+26.75)。米国を含め世界的に今後の大豆供給に対する懸念が強まった。


*26日のNYダウは、利益確定売りに押され4営業日続落した。3万0937.04ドル(-22.96)。米企業の2020年10~12月期決算発表が本格化しており、好決算を発表した企業で買いが先行し、上昇して取引が始まった。米メディアによると、26日朝までに決算発表をした84社のうち、約87%が市場予想を上回る業績だった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の企業業績への影響は依然大きく、終日小幅な値動き。買いが一巡すると、午後にかけては利益確定売りに押され、マイナスに転じた。

【27日】
09:30   (豪) 10-12月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  0.7%    
09:30   (豪) 12月 NAB企業景況感指数  9    
22:30   (米) 12月 耐久財受注 [前月比]  1.0%  1.0%   
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
28:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見 

【メキシコペソ円今週の予想(1月25日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円は米国との良好な関係を好感して底堅く推移しそうだ。米国では20日に民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に就任した。バイデン氏は大統領就任初日の20日、壁の建設中止に加え、幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在を認める「DACA」の強化などの大統領令に署名した。トランプ前政権による移民に対する厳しい姿勢からの転換を鮮明にした。メキシコと米国との国境は全長約3200キロに及んでいる。

ロペスオブラドール大統領は21日、バイデン新政権が打ち出した国境付近の「壁」の建設中止を巡り、「非常に良い」と歓迎する意向を示した。「4年間まったく建設しないということなのだろう」とも述べた。バイデン政権による1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス対策については「米国内はもちろん、我々にとっても手助けになる」と述べ、経済効果の波及を期待した。

バイデン大統領は22日、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領とそれぞれ電話で会談し、2国間関係の強化などを協議した。20日の就任後、外国首脳との電話会談は初めて。バイデン氏はトルドー氏に「2国間の活発な対話と協力の深化に取り組む」意向を伝達。両者は2月に会談することで合意した。ロペスオブラドール氏はツイッターで、バイデン氏と「移民問題や新型コロナウイルスなどについて話し合った」と明らかにした。

トランプ前大統領は、関税問題や不法移民対策をめぐってカナダ、メキシコ両首脳とぎくしゃくした関係が目立ち、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席を除き、任期中に両国を訪れていない。バイデン氏は就任後初の電話会談の相手に両国を選ぶことで、隣国関係を重視する姿勢を打ち出した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。新型コロナの感染が世界に拡大している中で、FRBの一段の金融緩和の決定は、新興国市場にはカンフル剤になるだろう。メキシコペソは、米国のバイデン新政権への期待による堅調な株式市場の動きと原油相場の上昇が好感されていた。このため、米株価の上昇基調を背景に、メキシコペソにも断続的に買いが入ると思われる。

ロペスオブラドール大統領(67)は24日、自身が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ソーシャルメディアで発信したメッセージで同大統領は、症状は軽いが、すでに治療を受けていると明らかにした。



【メキシコ経済指標】
1月26日火曜日
21:00メキシコ小売売上高 (前年比) 前回-7.1%

1月28日木曜日
21:00メキシコ12月貿易収支前回$3.032B、予想$6B

1月29日金曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP (前年比)前回-8.6%
21:00メキシコ第4四半期GDP (前期比)前回12.1%

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【トルコリラ円今週の予想(1月25日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*トルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。

20日に米国ではバイデン新政権が発足した。バイデン大統領は早くもトルコ政府へ圧力をかけてきた。ブリンケン新国務長官は、「戦略的な最大な敵はロシアで、そのロシアとタッグを組んでS400を購入などは認められない」とし、トルコへのS400制裁の効果を見極め、さらに制裁が必要か検討すると述べた。ブリンケン国務長官は、反エルドアンで有名で、ツイッターでエルドアン批判を頻繁に展開していた。もともとバイデン新大統領は昨年の大統領選挙さなかにエルドアン政権を批判し、投票により政権交代を訴えていた。

一方、エルドアン大統領としては米国の対決姿勢は当面続くと観念したようで、欧州(EU)との関係改善を模索している。週明け25日には、東地中海の領海圏を争っていたギリシャと5年ぶりの協議を行い、関係改善を目指している。トルコがEU側にどう歩み寄るのか注目される。

トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年17%で据え置くと決めた。アーバル総裁が就任して以降、2会合連続した利上げは打ち止めとなった。市場予想も据え置きだった。トルコ中銀は声明で「長期的なインフレ率の下降がみられるまで、断固として引き締め策を続ける」と述べた。

昨年、実質金利(名目金利-インフレ率)がマイナスに落ち込んだことでトルコリラは対ドルで30%強下落した。トルコ中銀総裁にアーバル氏が昨年11月に就任してからは、政策金利を2会合連続で引き上げ、17.0%とした。既に直近のインフレ率14.6%を上回っており、トルコリラは11月上旬に付けた対ドルの最安値圏から10%反発した。

アーバル中銀総裁は、インフレを抑えるまで引き締めを維持すると言明した。インフレ目標に関しては、2023年までに5.0%に低下させることを目標とし、2021年末は9.4%に低下させると述べた。しかし、中銀理事会の決定の後、エルドアン大統領は、高金利には「絶対に反対」と言明し、再び金融政策の決定にエルドアン大統領が介入してくるのではないかと市場に疑念を持たれている。



【トルコ経済指標】
1月25日月曜日
時間未定:トルコ・ギリシャ予備的協議
16:00トルコ1月景気動向指数[季調済]前回110.4
16:00トルコ1月設備稼働率前回75.6%

1月28日木曜日
16:00トルコ1月経済信頼感前回86.4

1月29日金曜日
17:00トルコ12月外国観光客数前年比前回-61.93%

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