【ＮＹ原油は上値重く５５ドル越えは難しそう】

27日のＮＹ原油は、米国在庫の取り崩しが好感されて反発した。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計では、原油在庫が前週比９９０万バレル減と、市場予想の４０万バレル増に反して大幅な取り崩しだった。

先週より１０００万バレル近く減少し、昨年３月以来の低水準となったため、若干の増加を見込んでいた市場にはサプライズとなった。

ガソリン在庫は２５０万バレル増（市場予想１８０万バレル増）、ディスティレート（留出油）は８０万バレル減（同４０万バレル減）だった。

ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れに警戒感が広がっているため、エネルギー需要の見通しに対する不安は根強く、相場の上値は抑えられた。

特に株価の動向が不安定になってきたため、同じリスク資産である原油市場からも投資資金が流出するとの懸念が強まっている。

また、需要面で米国や欧州が立ち遅れる中、昨年終盤は中国の回復が原油相場を支えていたが、中国でも感染再拡大によって、新たな制限措置に拍車が掛かり、こうした下支えの効果が薄れつつあるようだ。

中国のコロナ流行が第２波に向けて拡大しているもようで、日に日に感染者数が増え、上海など各地に再び広がりつつある。

２月の春節は例年であれば大規模な移動に伴いエネルギーの消費が見込まれるが、今年はそれも期待できず需要の落ち込みが懸念されている。

一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の１月の協調減産順守率が現時点で平均８５％と、前月の７５％から改善したことは支援要因。

さらにバイデン政権による規制の厳格化で、米国での石油生産量が減少することで、相場が上昇する可能性があるとの見方も強まっている。

バイデン大統領は２７日、温暖化対策の一環として、連邦政府管理地域での石油とガスの新規リースを停止し、連邦政府の化石燃料補助金を廃止した。

こうした状況からＮＹ原油は、５０～５５ドルのレンジで推移すると予想する。

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【金はドル高を受けて下落】

２６、２７日と今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催された。

金市場では、今回のＦＯＭＣでテーパリング（資産購入縮小）についての言及があるかどうかが懸念されていた。

今月１１日にＦＯＭＣでの投票権を持つアトランタ連銀総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、ＦＲＢは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

この発言を受けて米長期金利が1.15％に急上昇し、ＮＹ金が1871ドルに急落した経緯がある。

もっともパウエルＦＲＢ議長は、その後、出口戦略について、今は話す時期ではないと明確に否定したが、金市場には一抹の不安が残っていた。

ＦＲＢが本日未明に公表した金融政策は、事実上のゼロ金利と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持だった。

これは、昨年１２月のＦＯＭＣで決定した、ＦＦ金利を0.0～0.25％とし、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の月間１２００億ドル（約１２兆４５００億円）の購入を継続するとしたもの。

金融政策に変更はなく、経済活動と雇用回復ペースの減速を指摘し、景気見通しを引き下げた。

総じてＦＯＭＣにサプライズはなく、金相場への影響は限定的だった。

しかし、ＮＹ金は電子取引では１０ドル以上も下落し、１８３４ドル前後で推移している。

昨日は、ドイツ経済の悪化見通しからユーロが売られドル買いが進んだ。

加えて、新型コロナウイルスワクチンの配布の遅れや、ウイルス変異種への警戒感、そして高値警戒感もあってＮＹダウが下落したため、リスク回避のドル買いが強まった。

ドルインデックスは前日の90.131から90.238に反発した。

ドル全面高となり、ドル建て金は割高感が強まって売りが拡大しました。

金相場の重石になっているのが、バイデン政権が打ち出している総額１兆９０００億ドルの追加経済対策案だ。

この法案には野党である共和党は当然ながら反対しているが、身内である民主党の一部からの金額が巨額すぎるとして反対の声が出ている。

与党民主党は、議会の多数派を占めているとはいえ、僅差に過ぎず、早期可決への不安が広がっている。

そのため、成立時期に不透明感があり、仮に成立しても当初の規模を下回る可能性もあるため、金相場の伸び悩みの原因になっている。

金ＥＴＦも減少に転じており、株価下落が続くようであれば、金現物市場からの資金流出はさらに続く可能性がある。

ＮＹ金は１８００～１８５０ドルのレンジに切り下がったと予想する。

国内金先物相場は、６２００円を下回った。

昨年の安値４８７６円（３月１７日）と高値７０３２円（８月７日）にフィボナッチ比率を当てはめると、高値からの押し目は０．３８倍＝６２１３円、０．５倍＝５９５４円、０．６２倍＝５６９５円となり、現況は０．３８倍押しレベルで推移しているといえよう。

半値押しの水準（５９５４円）を上回っていることから、大勢は上昇基調が維持されていると思われる。直近の上値抵抗線である６５００円をブレイクすれば上昇相場が再開すると見られるが、それまでは６０００～６５００円のレンジでもち合いで推移しそうだ。

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*米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を決めた。

ただ、ワクチン普及や経済対策の影響を見極めるため、追加緩和は見送った。

政策金利は年０～０．２５％とし、量的緩和は米国債などを月額計１２００億ドル（約１２兆５０００億円）購入する現行ペースを「雇用最大化と物価安定の目標へ一段と大きく前進するまで」継続する。

声明では、コロナ再拡大で「この数カ月の景気と雇用の回復ペースは緩やかになった」と指摘。
景気認識を引き下げ、先行きはワクチン接種の進捗などに影響されるとの見方を示した。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、短期的な景気リスクに警戒感を示す一方、ワクチンや昨年末に成立した９０００億ドル（約９４兆円）規模の経済対策などを踏まえ、「今年下半期に景気が力強くなる兆候がある」とし、追加緩和に関しては留保とした。

　

パウエルＦＲＢ議長は、早期に量的緩和の縮小に動くとの観測を「時期尚早」と明確に否定した。

「景気の完全回復は程遠い」とも述べ、金融緩和による後押しを続けると表明した。

【1月27日海外市況】

*２７日のＮＹ外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融政策会合の結果や米株安をにらんでリスク回避的なドル買いが優勢となり、１０４円台前半に上昇した。１０４円０５～１５銭。新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れへの懸念を背景にＮＹダウが急落。米長期金利も低下すると、リスク警戒が強まりドル買いが広がった。ＦＲＢは午後に、事実上のゼロ金利政策と、米国債などを買い入れて資金を大量に供給する量的緩和策の維持を発表。声明で、経済活動と雇用回復ペースの減速を指摘し、景気見通しを引き下げた。記者会見でパウエルＦＲＢ議長は、米経済について、ＦＲＢの雇用・物価目標とほど遠いと述べ、改めて先行きに慎重な姿勢を示した。ＮＹダウが下げ幅を拡大する中、ドル円は一時１０４円２０銭まで上昇した。

*２７日のＮＹ金は、ドル高に伴う割高感に圧迫され、５営業日続落した。１８４４．９０ドル（－６．００）。外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、ドル建て金は割高感から売られた。また、バイデン米大統領が提案した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策案をめぐって、野党共和党が財政悪化への懸念から反対しており、早期合意に対する期待が薄れていることも金相場を下押しした。一方、この日午後に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に対する市場の反応は限定的だった。

金ＥＴＦは、１１６９．１７トン（－３．２１）。

ＮＹ白金は反落。１０７９．００ドル（－２８．４０）。

パラジウムは５日続落。２３１０．５０ドル（－１４．５０）。

*２７日のＮＹ原油は、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で、原油在庫の大幅な取り崩しが示されたことを受けて買われ、反発した。５２．８５ドル（＋０．２４）。　ＥＩＡが発表した統計では、原油在庫が前週比９９０万バレル減と、市場予想の４０万バレル増に反して大幅な取り崩しとなった。米原油在庫は先週１０００万バレル近く減少し、昨年３月以来の低水準となった。若干の増加を見込んでいた市場を驚かせた。これを受けて、需給緩和懸念が後退し、原油が買われた。ガソリン在庫は２５０万バレル増（市場予想１８０万バレル増）、ディスティレート（留出油）は８０万バレル減（同４０万バレル減）だった。ただ、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れに警戒感が広がる中、エネルギー需要見通しに対する不安は根強く、相場の上値は限定的だった。

*２７日のシカゴトウモロコシは続伸。５３４．００セント（＋１．７５）。一時は５４３．７５セントと、２０１３年６月以来の高値を付けた。輸出需要が新たに確認され、世界的な供給逼迫への懸念が高まった。米農務省は、民間業者が中国向けに米国産トウモロコシ６８万トンを売却したと確認した。前日は１３６万トンが中国に売却されたと発表していた。

シカゴ大豆は３日続伸。１３７４．７５セント（＋４．５０）。一時は１週間ぶりの高値となる１３９４．７５セントを付けた。好調な輸出需要や植物油高に加え、世界的な大豆の供給逼迫懸念が強まった。ただ、利益確定の動きや米株安を受け、上げ幅は抑えられた。米農務省によると、民間事業者が中国向けに新穀大豆１３万２０００トンを販売したほか、旧穀大豆１２万６５００トンを仕向け地不明で売却した。

*２７日のＮＹダウは、利益確定売りが続く中、５営業日続落した。３万０３０３．１７ドル（－６３３．８７）。バイデン政権による大型財政出動への期待で、ダウ平均は昨年末から年初にかけて史上最高値を更新する展開が続いたが、ここ数日は利益確定売りに押されている。新型コロナウイルスワクチンの配布の遅れや、ウイルス変異種への警戒感も株価の重石。ヘッジファンドの間で手じまい売りが広がるとの観測も、下落を招いたとされる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日が最終日となる金融政策会合で、事実上のゼロ金利と量的緩和策の維持を決めた。決定は市場の予想通りで、株価にはあまり響かなかった。

【28日】

06:45   (NZ) 12月 貿易収支  2.52億ＮＺドル  

09:30   (豪) 10-12月期 四半期輸入物価指数　 [前期比]  -3.5％  

18:30   (南ア) 12月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比]  3.0％    

19:00   (欧) 1月 経済信頼感  90.4  

19:00   (欧) 1月 消費者信頼感（確定値）  

21:00   (メキシコ) 12月 貿易収支  30.33億ドル   

22:00   (独) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前年同月比]  -0.3％  

22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  

22:30   (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比年率]  33.4％  4.8％  

22:30   (米) 10-12月期 四半期ＧＤＰ個人消費・速報値 [前期比年率]  41.0％   

22:30   (米) 10-12月期 四半期コアＰＣＥ・速報値 [前期比年率]  3.4％  

24:00   (米) 12月 景気先行指標総合指数 [前月比]  0.6％  0.2％  

24:00   (米) 12月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  84.1万件  85.3万件 

【今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と金相場】

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の月間１２００億ドル（約１２兆４５００億円）の購入を継続すると発表した。

２６日からは今年初めての米連邦公開市場委員会（ＦＣＭＣ）が始まり、２７日午後（日本時間２８日午前４時）に声明が発表される。その後、パウエルＦＲＢ議長が会見する予定（日本時間２８日午前４時３０分）。

今回のＦＯＭＣで市場が気にしている点は、テーパリング（資産購入縮小）についての言及があるかどうかだろう。

今月１１日にＦＯＭＣでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、ＦＲＢは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示した。

これを受けて米長期金利が１．１５％に跳ね上がりドル買いが進み、ＮＹ金は１８１７ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルＦＲＢ議長は１４日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて、「今は出口について話す時ではない」と語り、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

明日にはＦＯＭＣの結果が判明するため、懸念要因が一つ解消するが、市場はもう一つの追加策を注目している。

昨年１２月に新型コロナウイルス禍に対応する９０００億ドル（約９３兆円）規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は１兆９０００億ドル（約１９７兆円）規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。

上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せていない。

上院民主党のシューマー院内総務は２５日、１兆９０００億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の１兆９０００億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時期が不透明で、それが金相場の重石になっている。

今後、長期金利の上昇に歯止めがかかるかどうかが今後の金相場には重要ポイントになろう。

ＮＹ金２月限は現在１８５０ドル前後で推移しており、高値２０９９．２０ドルと安値１４６１．７０ドルにフィボナッチ比率を当てはめた押し目である０．５倍＝１７８０ドルと０．３８倍＝１８５７ドルのレンジで推移している。

大勢の上昇基調は維持されているため、直近高値の１９６２．５０ドル（１月６日）をブレイクできれば上昇相場再開となろう。

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【今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、サプライズなしを予想】

昨年１２月に新型コロナウイルス禍に対応する９０００億ドル（約９３兆円）規模の経済対策が成立したが、バイデン新大統領は１兆９０００億ドル（約１９７兆円）規模の追加対策案を発表している。

この経済対策案に関して野党共和党だけでなく、与党民主党内からも規模が大き過ぎるとの声が出ている。上院では民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗しており、先行きは見通せない。

上院民主党のシューマー院内総務は２５日、１兆９０００億ドルの新型コロナ救済法案について、大部分を単純過半数の賛成で成立させる可能性があると明らかにした。

ただ、予定の１兆９０００億ドルを大幅に割り込む恐れもある上に、可決されるまでの時間が不透明な点が残る。

２６日から今年初めての米連邦公開市場委員会（ＦＣＭＣ）が始まった。
２７日午後（日本時間２８日午前４時）に声明を発表し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が会見する予定。市場予想では、追加緩和の実施などの政策変更は見送られる見通し。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の月間１２００億ドル（約１２兆４５００億円）の購入を継続すると発表した。

今回のＦＯＭＣで市場が気にしている点は、テーパリング（資産購入縮小）についての言及があるかどうかだろう。

今月１１日にＦＯＭＣでの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁が、「今年の米経済が急速に回復すれば、ＦＲＢは国債買い入れによる刺激策を年内に縮小し始めることができるかもしれない」との見方を示したからだ。

これを受けて米長期金利が１．１５％に跳ね上がりドル買いが進んだ。
ドル円は１０４円４０銭台に上昇した。ＮＹ金は１８１７ドルの安値をつけた。

しかし、パウエルＦＲＢ議長は１４日、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて「資産購入についての意思伝達には細心の注意を払う必要があることをわれわれは承知している」と発言。「今は出口について話す時ではない。世界的な金融危機のもう一つの教訓は、早まって出口を模索しないよう注意することだ」と語った。

そして、今後数年間の米経済に楽観的だと述べた一方で、米経済が厳しい冬を乗り越えねばならない点に言及し、利上げの時期は「全然近くない」と付け加えた。

バイデン政権の追加経済対策の成立に不透明感があることに加え、新型コロナの感染が拡大している状況では、テーパリングについて言及することはできないだろう。

振り返れば、リーマン・ショック後の金融緩和の最中である２０１３年５月に、当時のバーナンキＦＲＢ議長が、資産買入れ額の縮小を示唆したことから、金融市場が大きく混乱し、「テーパータントラム（Taper tantrum）」＝「市場の癇癪」が引き起こされ、通貨安と金融市場に大きな混乱が生じた。

パウエルＦＲＢ議長はこの混乱を想起させないことを主眼に置くのではないか。

なお、ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者が日本時間２７日、１億人を超えた。各国はワクチンの接種を急いでいるが、変異種の発見も相次いでおり、収束に向かうかは不透明。国別の内訳は、最多の米国が約２５４０万人。インド（約１０７０万人）、ブラジル（約８９０万人）、ロシア（約３７０万人）、英国（約３７０万人）と続いている。米国では今月に入り、１日当たりの死者数が過去最悪ペースの４０００人を上回る日があるなど、これまでに世界最多の４２万人以上が死亡した。

ＦＯＭＣ後は、金融緩和継続を好感してＮＹダウは上昇、ドルは緩やかな下落が続き、資源国通貨や新興国通貨は上昇する可能性が高いだろう。

ドル円は１０２～１０５円のレンジが想定されよう。

一方、資源国通貨としては豪ドルが上昇基調を強めそうだ。
豪州は新型コロナの感染が他国に比べて抑えられており、鉄鉱石や銅等の主要輸出品価格の上昇が続いていることから、豪ドル円は昨年同時期の水準を上回っている。
ＦＯＭＣ後に上昇基調がさらに強まる可能性がある。

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【1月26日海外市況】

*２６日のＮＹ外国為替市場のドル円は、１０３円台後半で小動きだった。１０３円５７～６７銭。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、市場はワクチン供給の遅れを警戒。バイデン新政権が目指す１兆９０００億ドル規模の追加経済対策をめぐっても、与党民主党はわずかな差で議会の多数派を占めているにすぎず、早期可決への不安が広がっている。こうした中、安全資産とされる円とドルはともに底堅く推移した。翌２７日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策決定を待ちたいとの雰囲気も強く、様子見が強まった。

*２６日のＮＹ金は、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策発表を控え、売りに押されて４営業日続落した。１８５０．９０ドル（－４．３０）。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが優勢となり、ドル建て金は割安感から買いが先行。ただ、２７日午後にＦＯＭＣの声明発表やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見を控えて様子見ムードが強く、金は次第に売り戻されマイナス圏に沈んだ。バイデン米政権と議会による１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策案をめぐる協議の行方にも市場の注目が集まっている。

金ＥＴＦは、１１７２．３８トン（－０．８７）。

ＮＹ白金は３日ぶりに反発。１１０７．４０ドル（＋２．７０）。

パラジウムは４日続落。２３２５．００ドル（－２１．９０）。

*２６日のＮＹ原油は、中国などでの新型コロナウイルス感染再拡大を背景とした需要減退懸念が重石となり反落した。５２．６１ドル（－０．１６）。ジョンズ・ホプキンス大の調査によると、世界の新型コロナ感染者は累計で１億人を突破した。２月１２日から始まる春節（旧正月）を控えて、市中感染の報告が相次ぐ中国では、当局が不要不急の移動や宴会、イベント自粛を呼び掛けるなど警戒を強めている。エネルギー消費大国の景気が再び冷え込めば、需要減退につながるとの懸念が台頭し、原油売りが強まった。ただ、下値は限定的。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の１月の協調減産順守率が現時点までで平均８５％と、前月の７５％から改善したとの報が支援要因となった。サウジアラビアの首都リヤドで原因不明の爆発があったとの報道も強材料視された。

*２６日のシカゴトウモロコシは続伸。５３２．２５セント（＋２０．７５）。中国への新たな輸出が確認されたことで、米国および世界的に穀物供給が逼迫）するとの懸念が相場を押し上げた。

シカゴ大豆は続伸。１３７０．２５セント（＋２６．７５）。米国を含め世界的に今後の大豆供給に対する懸念が強まった。

*２６日のＮＹダウは、利益確定売りに押され４営業日続落した。３万０９３７．０４ドル（－２２．９６）。米企業の２０２０年１０～１２月期決算発表が本格化しており、好決算を発表した企業で買いが先行し、上昇して取引が始まった。米メディアによると、２６日朝までに決算発表をした８４社のうち、約８７％が市場予想を上回る業績だった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の企業業績への影響は依然大きく、終日小幅な値動き。買いが一巡すると、午後にかけては利益確定売りに押され、マイナスに転じた。

【27日】

09:30   (豪) 10-12月期 四半期消費者物価（ＣＰＩ） [前年同期比]  0.7％    

09:30   (豪) 12月 ＮＡＢ企業景況感指数  9    

22:30   (米) 12月 耐久財受注 [前月比]  1.0％  1.0％   

28:00   (米) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後政策金利発表  0.00-0.25％  0.00-0.25％  

28:30   (米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長定例記者会見 

【メキシコペソ円今週の予想（１月２５日）】

*予想レンジ：5.00円～5.50円。

*メキシコペソ円は米国との良好な関係を好感して底堅く推移しそうだ。米国では２０日に民主党のバイデン氏が第４６代米国大統領に就任した。バイデン氏は大統領就任初日の２０日、壁の建設中止に加え、幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在を認める「DACA」の強化などの大統領令に署名した。トランプ前政権による移民に対する厳しい姿勢からの転換を鮮明にした。メキシコと米国との国境は全長約3200キロに及んでいる。

ロペスオブラドール大統領は２１日、バイデン新政権が打ち出した国境付近の「壁」の建設中止を巡り、「非常に良い」と歓迎する意向を示した。「４年間まったく建設しないということなのだろう」とも述べた。バイデン政権による１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス対策については「米国内はもちろん、我々にとっても手助けになる」と述べ、経済効果の波及を期待した。

バイデン大統領は２２日、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領とそれぞれ電話で会談し、２国間関係の強化などを協議した。２０日の就任後、外国首脳との電話会談は初めて。バイデン氏はトルドー氏に「２国間の活発な対話と協力の深化に取り組む」意向を伝達。両者は２月に会談することで合意した。ロペスオブラドール氏はツイッターで、バイデン氏と「移民問題や新型コロナウイルスなどについて話し合った」と明らかにした。

トランプ前大統領は、関税問題や不法移民対策をめぐってカナダ、メキシコ両首脳とぎくしゃくした関係が目立ち、カナダで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席を除き、任期中に両国を訪れていない。バイデン氏は就任後初の電話会談の相手に両国を選ぶことで、隣国関係を重視する姿勢を打ち出した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。新型コロナの感染が世界に拡大している中で、ＦＲＢの一段の金融緩和の決定は、新興国市場にはカンフル剤になるだろう。メキシコペソは、米国のバイデン新政権への期待による堅調な株式市場の動きと原油相場の上昇が好感されていた。このため、米株価の上昇基調を背景に、メキシコペソにも断続的に買いが入ると思われる。

ロペスオブラドール大統領（67）は24日、自身が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ソーシャルメディアで発信したメッセージで同大統領は、症状は軽いが、すでに治療を受けていると明らかにした。

【メキシコ経済指標】

1月26日火曜日

21:00メキシコ小売売上高 (前年比) 前回-7.1％

1月28日木曜日

21:00メキシコ12月貿易収支前回$3.032B、予想$6B

1月29日金曜日

21:00メキシコ第4四半期GDP (前年比)前回-8.6％

21:00メキシコ第4四半期GDP (前期比)前回12.1％

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