テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2021年02月

【2月25日海外市況】
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*25日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇受けて、ドル円は106円台前半に上昇した。106円19~29銭。米長期金利は上昇を続け、約1年ぶりに1.6%台に乗せた。これに伴ってドル買いが進み一時昨年9月上旬以来約半年ぶりの円安水準となる106円40銭まで上昇した。2020年10~12月期米実質GDP(国内総生産、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比4.1%増となった。速報値(4.0%増)から上方修正された。20日までの1週間の新規失業保険申請(季節調整済み)は、前週比11万1000件減少の73万件だった。改善は2週連続。市場予想は83万8000件だった。

*25日のNYダウは、米国の長期金利上昇が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが膨らむ中、5営業日ぶりに反落した。3万1402.01ドル(-559.85)。長期金利の指標である10年物米国債利回りの上昇ペース加速が嫌気され、これまで低金利を背景に買われてきたハイテク銘柄の割高感が強まった。また、金融緩和の長期化観測を背景にダウは前日も史上最高値を更新しており、利益確定の売りが出やすい状況だった。ダウの下げ幅は一時600ドルを超えた。10年債利回りはこの日、米国債入札の低調な結果を嫌気して一時約1年ぶりに1.6%台を超えた。


*25日のNY金は、米長期金利の上昇や米経済指標の改善を受けて、3日続落した。1775.40ドル(-22.50)。長期金利の指標である10年物米国債利回りは一時1.6%台に上昇。長期金利が騰勢を維持しているため、金利を生まない資産である金は売られ一時1763.90ドルまで下落した。米長期金利の上昇に伴うドル高への警戒感が重しとなった。この日発表された米経済指標がおおむね市場予想を上回り、景気回復期待を後押しする内容だったことも、安全資産としての金の需要減退につながった。前週の米国の新規失業保険申請件数は減少した。

金ETFは、1100.24トン(-6.12)。

白金は反落。1231.50ドル(-26.40)。
パラジウムも反落。2414.80ドル(-16.70)。


*25日のNY原油は、米寒波による供給減少を手掛かりとした買いに支えられ、続伸した。63.53ドル(+0.31)。2019年5月1日(63.60ドル)以来約1年10カ月ぶりの高値となった。米エネルギー情報局(EIA)は24日、今月半ばに米南部テキサス州を襲った寒波により、先週の米産油量が1割程度減少したと報告。ただ、周辺の石油関連施設が徐々に操業を再開しつつあることや、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成するOPECプラスが3月4日に開く会合で、現行の協調減産措置を4月から小幅に緩和するとの観測が相場の上値を抑えた。しかし、その後は根強い需給引き締まり観測を背景に買いが優勢となり、相場は反転。昼ごろに一時63.81ドルの高値を付けたが、午後に10年物米国債利回りが1.6%台に上昇すると、外国為替市場でドルを買い戻す動きが活発となった。これを受けて原油先物の割高感が強まり、急速にマイナス圏に押し下げられる場面もあり、終日荒い値動きが続いた。

*25日のシカゴトウモロコシは反落。549.75セント(-7.25)。米農務省の発表した米国産トウモロコシの輸出状況を示す週間データが、市場が期待したほどの内容ではなかったことが嫌気された。

シカゴ大豆は5日ぶり反落。1407.50セント(-18.25)。米農務省の発表した輸出データがさえない内容だったことを受けた。また、時間外取引で2014年6月以来の高値を付けたため、トレーダーの間では利益確定の動きも広がった。

【26日】
06:45   (NZ) 1月 貿易収支  0.17億NZドル 
08:50   (日) 1月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -2.6%  
08:50   (日) 1月 小売業販売額 [前年同月比]  -0.2% 
16:00   (トルコ) 1月 貿易収支  -45.3億ドル  
21:00   (メキシコ) 1月 貿易収支  62.62億ドル   
21:00   (南ア) 1月 貿易収支  320億ランド  
22:30   (米) 1月 個人消費支出(PCEデフレーター) [前年同月比]  1.3% 
22:30   (米) 1月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  1.5% 
23:45   (米) 2月 シカゴ購買部協会景気指数  63.8  61.0  
24:00   (米) 2月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値  76.2  76.2 

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【NY原油の見通しは70ドルに上方修正か】
NY原油は63ドル台で推移している。

先週の寒波の影響で閉鎖していた米南部の石油供給網の復旧遅延をめぐる根強い警戒感が相場をサポートしている。

先週の寒波により、米国内の製油能力の約20%に当たる日量200万バレルの生産に影響が出たと試算されている。

テキサス州の石油生産施設では徐々に操業を再開し、ヒューストン港の取扱量も正常化に向かっているようですが時間がかかると見られている。

米エネルギー情報局(EIA)によると、寒波の影響で19日までの週の原油生産は日量110万バレル減少。製油所の原油処理量も2008年以来の水準に落ち込んだと伝わった。

また、新型コロナウィルスのワクチン普及により、世界の移動状況は底打ちの兆しが出ており、今後は燃料用需要の増加が見込まれていることから、原油市場は想定以上に早く回復すると見られている。

こうした背景から原油相場の見通しが従来の60~65ドルから70ドルへと引き上げられている。

一方、サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産で、4月から開始する供給抑制規模の緩和をめぐって意見の相違が出ている。


サウジアラビアは減産継続を希望しているが、ロシアは段階的な増産に意欲を見せている。実際、70ドルを越える場面ではロシア以外の産油国も増産に動く可能性は高いだろう。

そのため、70ドルを越えて一段高は難しいと予想する。

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【プラチナ、1500ドルがありそう】
バイデン大統領が就任早々「パリ協定」に復帰したことで、「環境」銘柄が意識されてプラチナ相場が上昇した。

脱炭素の動きが世界の自動車産業を一変させる動きになっている。世界の自動車大手各社は相次いで電気自動車(EV)へのシフトを鮮明にしている。

米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー(JLR)はそれぞれ、全乗用車のEV化を表明している。多くの国が温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を打ち出したことがある。特に欧州では30年までの気候変動の中期目標を掲げる動きも出ている。

排ガス規制の厳格化を受けて、自動車メーカーは触媒コンバーターとしてのプラチナ使用量を増やす必要がある。ガソリン車触媒で競合するパラジウムからの代替需要や脱炭素化に伴う将来の燃料電池車(FCV)向けての需要増加期待もある。


また最大の生産国である南アフリカでの生産が停滞したことで2年連続の供給不足となったことも買いに拍車をかけ、NYプラチナ相場は今月16日に一時1300ドルを越えた。

その後、反落したものの1200ドルを維持して堅調に推移している。

NYプラチナのCFTC建玉におけるファンドの買い越しを見ると、2月16日時点で、3万6577枚と昨年の1~2月期と比較して、50%を下回っている。

世界景気が回復し、自動車触媒需要が本格化すると考えれば、ファンドの買いが増えていくのはこれからだろう。

NYプラチナは1300ドルを示現したが、チャートからは次の上値の目安は1500ドルになる可能性がある。

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【NY金は1750~1850ドルにレンジを切り下げへ】
NY金が1800ドルを下回っているが、これは米長期金利の上昇と堅調なドル相場が要因。

バイデン政権が打ち出している1兆9000億ドル規模の大型経済対策法案の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待が支えとなり、景気回復への展望が強まっている。

そのため、安全資産である米国債の売りが続いており、昨日は長期金利が1.4%に上昇した。

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金利上昇は利子を産まない金にはマイナス要因。

昨日はまた、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が下院の公聴会で、今後予想される物価上昇は「一時的」との認識を示した。

インフレ率が持続的に2%目標に達するには「3年以上かかるだろう」と語ったことでインフレヘッジとして買われていた金にはマイナス要因となった。

また、金融緩和策を継続して景気回復を後押しすると強調したことが株式市場の追い風となってNYダウは一時3万2000ドルを初めて突破した。

株価の上昇も安全資産である金にはマイナス要因。

こうした複数の弱材料を背景に1800ドルを下回る展開となった。

投資資金は国債や金といった安全資産からリスク資産である株式市場に流れているようだ。

金ETFは年初から減少しており、昨日は1106トンと年初から6.8%もの減少となった。

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先物市場においてもCFTC建玉を見るとファンドの金買い越しは減少傾向にある。

ただ、大規模な金融緩和は将来的なドル安を招く可能性がある上に、最近の原油相場や銅、アルミ、ニッケルといった非鉄相場の上昇に加え、天候不順と需要増加を受けて穀物相場が高騰していることからインフレの芽は出ている。

国際的な商品指数であるロイター・ジェフリーCRB指数は195ポイントまで上昇し、200ポイントが視野に入ってきた。

長期的な観点から金はサポートされだろうが、短期的にはレンジは切り下がる見込み。

NY金は当面、1750~1850ドルのレンジで推移しそうだ。


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テクニカル的には、昨年の高値2107.6ドル(8月7日)と安値1467.0ドル(3月16日)にフィボナッチ比率を当てはめると、高値からの0.38倍=1864ドル、0.5倍=1787ドル、0.62倍=1710ドルが算定される。



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【2月24日海外市況】
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*24日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めてドル買いが進行し、ドル円は105円台後半に上昇した。105円79~89銭。大型の米追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及に対する期待を受け、この日も債券売りが先行し、米長期金利の指標である10年物国債利回りは1.4%台に乗せ、円売り・ドル買いが一段と加速した。1月米新築住宅販売件数が2カ月連続で増加したことも、ドルの上昇を後押しし、106円近辺に上昇した。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がこの日、下院で2日目の議会証言を行った中で、低金利政策の維持と資産買い入れ継続の方針を改めて表明。これを受けて10年債利回りはじりじりと低下し、対ユーロなどでのドルの売り戻しが活発となったが、対円での値動きは限られた。


*24日のNYダウは、金融緩和の長期化を示唆した米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長発言を好感し続伸した。3万1961.86ドル(+424.51)。米長期金利の上昇で割高感が強まっているハイテク株を中心に、朝方は売りが先行し一時110ドル超下落した。債券市場では、長期金利が一時1.43%まで上昇した。しかし、パウエルFRB議長が米議会下院金融サービス委員会の公聴会で、2%のインフレ目標達成には「3年以上かかるかもしれない」との認識を示し、金融緩和の長期化を示唆。景気回復やバイデン政権による大型経済対策により、インフレが加速し、FRBが早期に金融緩和縮小に動くとの観測を打ち消したことが株式市場では好感され、NYダウは反発に転じた。景気変動の影響が大きい銘柄を中心に買われ、一時3万2000ドルを初めて突破した。

*24日のNY金は、米長期金利の上昇とドルの堅調な値動きが重しとなり続落した。1797.90ドル(-8.00)。米景気回復への期待を背景に、ニューヨーク金融・債券市場ではこの日も債券売りが先行。長期金利の指標である10年物国債利回りは1.4%台に上昇しドル買が買われた。金は金利を産まない上に、ドル高を受けてドル建て金は割高感が強まって売りが強まり、一時1782.20ドルの安値を付けた。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による2日目の議会証言が進むにつれ、長期金利の上昇が一服。金相場にも買い戻しが入り、心理的な節目の1800ドル付近でもみ合いとなった。

金ETFは、1106.36トン(-4.08)。

NY白金は反発。1257.90ドル(+18.20)。
パラジウムは大幅高。2422.10ドル(+87.00)。


*24日のNY原油は、米南部テキサス州などを襲った異例の厳しい寒波による生産・供給網への影響に警戒感が広がる中、米株高につられて買われ反発した。63.22ドル(+1.55)。寒波の影響で閉鎖していた石油供給網の復旧が遅れることへの根強い警戒感が相場の下支えとなった。米エネルギー情報局(EIA)によると、寒波の影響で19日までの週の原油生産は日量110万バレル減少。製油所の原油処理量も2008年以来の水準に落ち込んだと伝わった。一方で、NYダウが史上最高値を更新。景気回復期待を背景にエネルギー需要見通しに楽観的な見方が広がったことも、原油買いを後押しした。EIAが発表した在庫は、原油が前週比130万バレル増と、市場予想の520万バレル減に反して積み増しとなった。一方で、ガソリンは横ばい(予想310万バレル減)、ディスティレート(留出油)在庫は500万バレル減(同370万バレル減)だった。強弱まちまちの内容だった。

*24日のシカゴトウモロコシは3日続伸。557.00セント(+4.50)。23日に付けた2週間ぶり高値を下回って推移した。大豆と小麦の相場上昇が支援材料となった。米農務省が25日午前に発表予定のトウモロコシの週間輸出成約高の市場予想は55万~160万トン。前週は118万2000トンだった。

シカゴ大豆は4日続伸。1425.75セント(+17.25)。ブラジルでさらに雨が降るとの予報を受け、収穫が一層遅れ、期近物の供給逼迫が続くとの見方が広がった。

【25日】
09:30   (豪) 10-12月期 四半期民間設備投資 [前期比]  -3.0%  
16:00   (独) 3月 GFK消費者信頼感調査  -15.6  
18:30   (南ア) 1月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  3.0%  
19:00   (欧) 2月 経済信頼感  91.5  
21:00   (メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前期比]  3.1% 
21:00   (メキシコ) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、確定値) [前年同期比]  -4.5%  
21:00   (メキシコ) 1月 失業率  3.80%  
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
22:30   (米) 10-12月期 四半期実質国内総生産(GDP、改定値) [前期比年率]  4.0%  4.3%  
22:30   (米) 10-12月期 四半期GDP個人消費・改定値 [前期比年率]  2.5%    
22:30   (米) 10-12月期 四半期コアPCE・改定値 [前期比年率]  
22:30   (米) 1月 耐久財受注 [前月比]  0.5  1.4%  
22:30   (米) 1月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  1.1%  0.6%  

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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【2月23日海外市況】
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*23日のNY外国為替市場は、米長期金利の高止まりを背景に円売り・ドル買いが優勢となり105円台前半に反発した。105円22~32銭。米長期金利はなおも約1年ぶりの高水準にとどまっており、ドル買いの支えとなった。大型の追加景気刺激策や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景とした米景気回復への期待も根強い。一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、上院銀行委員会で議会証言。新型コロナ危機で打撃を受けた米景気の回復状況について「FRBの目標到達には程遠い」と述べ、金融緩和策を長期間維持する姿勢を改めて強調した。

*23日のNYダウは、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が下支え要因となる中、3営業日続伸した。3万1537.35ドル(+15.66)。パウエルFRB議長はこの日、米議会で証言し、米景気改善に伴う物価上昇リスクを否定し、量的緩和策の早期縮小懸念の払拭に努めた。パウエル議長の発言が支援材料となる中、プラス圏に浮上した。大型追加景気対策への期待や米国での新型コロナウイルス感染状況の改善なども投資家心理を支えている。ただ、ダウは史上最高値圏での取引が続いており、利益確定の売りが出やすい状況。

*23日のNY金は、利益確定の売りに押され4日ぶりに反落した。1805.90ドル(-2.50)。金相場は前日に約1週間ぶりに1800ドルの水準を回復。3日続伸していたこともあり、テクニカル要因から利益確定の売りが先行した。外国為替市場でのドル上昇も金の下押し材料。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日の議会証言で、米景気回復の状況について「FRBの目標到達には程遠い」などと述べ、金融緩和の維持を改めて明言した。ただ、目新しい内容ではなかったこともあり、相場の反応は限られた。

金ETFが、1110.44トン。

NY白金は続落。1239.70ドル(-42.60)。
パラジウムも安い。2335.10ドル(-57.00)。


*23日のNY原油は、利益確定の売りが先行したものの根強い供給懸念から買い戻され、ほぼ横ばいとなった。61.67ドル(-0.03)。利益確定の売りに押され一時60.67ドルまで下落したが、売り一巡後は値頃感などから買い戻された。寒波の影響で閉鎖していた米南部の石油供給網の復旧遅延をめぐる根強い警戒感が相場の下支え材料となった。テキサス州の石油生産施設では徐々に操業を再開し、ヒューストン港の取扱量も正常化に向かっていると伝わっている。先週の寒波により、米国内の製油能力の約20%に当たる日量200万バレルの生産に影響が出ていた。


*23日のシカゴトウモロコシは続伸。552.50セント(+2.00)。大豆相場の上昇に追随した。ブラジルで降雨のためトウモロコシの種まきが遅れる可能性が材料視された。ただ相場はテクニカル要因の売りや南米の豊作予想に圧迫された。

シカゴ大豆は3日続伸し、5週間超ぶり高値。1408.50セント(+21.00)。ブラジルでの収穫の遅れで、米国産への輸出需要が強さを維持するとの見方が背景。


【24日】
10:00   (NZ) ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  0.25% 
16:00   (独) 10-12月期 国内総生産(GDP、改定値、季調前) [前年同期比]  -2.9%
24:00   (米) 1月 新築住宅販売件数 [年率換算件数]  84.2万件  86.5万件  


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【トルコリラ円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:14.50円~15.50円。
*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。
新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
トルコリラに関して言えば、政策金利17.0%-物価上昇率14.97%=実質金利+2.01%。

*トルコ中央銀行は18日の金融政策会合で、主要政策金利を17.00%に据え置くと決定した。金利の据え置きは2会合連続。事前市場予想も据え置きだった。トルコ中銀は声明で「インフレ率が持続的に低下し、物価が安定するまで金融引き締め政策を断固維持する」と強調した。通貨リラは2020年、対ドルで大幅に下落し、一時は同年当初比で30%以上安の1ドル=8.5リラ台をつけた。

しかし、同年11月に中銀総裁と財務相が交代して以降、当局は利上げ容認の姿勢を取り、リラは上昇に転じた。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融緩和で新興国に資金が流れていることも奏功。一方、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比14.97%の上昇。通貨高にもかかわらず、インフレに歯止めがかからない状況となっており、当局は警戒を強めている。

トルコ中銀のアーバル総裁は、インフレに断固として対処するとして、インフレ率が下がるまでは金融引き締めを継続するとしている。一方、エルドアン大統領のブルト顧問は、先週の理事会の前に利上げに対する牽制発言を行った。しかし、世界的に穀物価格が上昇し、原油相場が上昇するなどインフレ懸念が高まっているため、トルコにとっては依然として厳しい環境が続くだろう。

国連食糧農業機関(FAO)が算出する1月の世界食品価格指数(14~16年の国際価格平均値が100)は113.3と、14年7月以来、最も高い水準に達した。新型コロナに伴う物流の混乱や投機マネーの流入による穀物相場の上昇、天候不順なども相場を押し上げる要因となっている。トルコでも物価上昇率は約15%と、右肩上がりの状況が続いており、下げ止まる気配はなく、上昇基調が続きそうだ。トルコ金融当局は年末までにインフレ率を一桁にする目標を立てているが、再利上げを考慮しなければならない場面がありそうだ。

米国とトルコの関係が緊張している。トルコ政府は14日、トルコ兵ら13人がイラクでクルド系武装勢力に処刑されたと発表した。同勢力とシリアで共闘する米国に対して「テロ組織を支援している」などと非難し、駐トルコ米国大使を呼び出した。米国はシリアの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦でPKKとつながるクルド系武装勢力と協力し、トルコはかねて問題視している。米国務省は声明で、PKKによる殺害が「確認されれば」と留保付きで事件への非難を示した。これに対し、エルドアン大統領は15日の演説で反発し、「米トルコの同盟関係を維持するためには、米国はテロ組織への支援をやめなければいけない」などと述べた。

【トルコ経済指標】
2月22日月曜日
16:00トルコ2月景気動向指数[季調済]前回109.0
16:00トルコ2月設備稼働率前回75.4%

2月25日木曜日
22:00トルコ中銀金融政策会合議事録

2月26日金曜日
16:00トルコ1月貿易収支前回-45.3億USD、予想-31.0億USD

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【南アフリカランド円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:7.00円~7.50円
*南アランド円は堅調に推移しそうだ。
新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
南アフリカランドに関して言えば、政策金利3.5%-物価上昇率3.2%=実質金利+0.3%。
南アフリカの実質金利も0.3%にまで低下しているが、日本の実質金利がほぼゼロであることを考えるとスワップポイントの面からはまだ魅力的なのだろう。

南アランド円は1月下旬から上昇基調を強め、17日には7.25円の高値をつけ昨年2月以来の高値となった。世界的な株高でリスク選好姿勢を強めた世界の投資資金が新興国通貨に向かっていることが背景にある。南アフリカの場合、金やプラチナ、コバルト等の貴金属価格の上昇も追い風になっている。特にプラチナやパラジウムは、米国がバイデン政権になってから「パリ協定」に復帰したことで環境銘柄として注目を集めており、世界全体の供給量の7割を占める南ア経済には追い風になっている。

南アフリカの新型コロナウイルス感染者が推計で人口の半数前後に上ることが、最新の研究結果から分かった。公式発表では南アの感染者は人口の2~3%に当たる約150万人で、死者は約4万8500人。しかし、先週公表された研究では、4州の約5000人の抗体を検査したところ、32~63%が感染していたことが判明した。また、南アフリカ医療研究評議会によると、昨年5月以降、過去の統計から予測される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」が14万人以上に達している。

医療保険大手ディスカバリーは、このうち約9割が新型コロナによるものと推定している。ラマポーザ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で深刻化した不況を国民や企業が乗り切るために導入した失業給付や補助金について、無期限に続けることはできないとの考えを示した。ラマポーザ大統領は大統領府のウェブサイトに掲載された週報で、「これらの支援策が政府債務を膨らませることなく、より広範な回復に向け堅固な基盤を確実に提供する必要がある」と指摘。その上で「国の債務を持続可能な水準まで引き下げることができなければ、意味のある景気回復はできない」と説明した。同大統領は、政府は今年の公的支出について困難な決断をする必要があるとの見解も示した。ムボウェニ財務相は来週24日、予算演説を行う予定。

【南アフリカ経済指標】
2月23日火曜日
16:00南ア12月景気先行指数前回114.5
18:30南ア第4四半期失業率前回30.8%、予想32.0%

2月24日水曜日
時間未定:南アフリカ予算演説

2月25日木曜日
18:30南ア1月生産者物価指数前年比前回+3.0%、予想+3.2%

2月26日金曜日
21:00南ア1月貿易収支前回+320億ZAR、予想+228億ZAR
21:00南ア1月財政収支前回+51億ZAR、予想-400億ZAR

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情報提供:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。

新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
メキシコペソに関して言えば、政策金利4.0%-物価上昇率3.54%=実質金利+0.46%。

メキシコ銀行(中央銀行)は11日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%引き下げて4.0%に決定した。利下げは3会合ぶり。足元でインフレが落ち着いたと判断し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済の下支えを優先した。金利は2016年6月以来の低い水準となった。公表した声明で、2020年「第4四半期に経済は改善したものの、パンデミック(世界的大流行)前の水準を下回っている」と懸念を示し、年内の追加利下げを示唆した。農産物の価格高騰で、物価上昇率が中銀の政策目標の上限である4.0%を上回ったが、11月以降は3.0%台で推移している。メキシコ中銀が民間機関の見通しをまとめたところ、21年の物価上昇率は3.65%、22年は3.55%と見込まれている。

先週のメキシコペソは、米国での記録的な寒波に影響された電力不足を受けて軟調だった。米国の石油・天然ガスのパイプライン閉鎖で、メキシコの電力公社CFEは米国からの燃料受け取りが減少し、北部を中心に停電がおき、工場の稼働が止まった。多くの工場が加盟している全国マキラドーラ産業評議会(INDEX)は、2600社が影響を受け、影響額は27億ドル(約2800億円)に及ぶとの試算を示した。鉄鋼の生産量が1万5千トン減少すると見込み。

メキシコでは天然ガスの生産量は減少傾向で、米国への依存が強まっていた。米国からメキシコへの16日のパイプライ経由の輸出量は過去1カ月の平均より約3割少ない水準にとどまった。メキシコでの自動車生産も滞り、製造業全般に停滞が強まったようだ。

ただ、米国の寒波もピークを過ぎたようで、今週は混乱が徐々に落ち着いてくるのではないか。それに連れてメキシコペソも下げ止まりからもち合いへ移行しよう。今週は25日に、第4四半期国内総生産(GDP)が発表される。予想は-4.5%で、前回の-8.6%より大幅に改善する見込み。この予想に沿った内容であればメキシコペソは反発に転じよう。


【メキシコ経済指標】
2月24日水曜日
21:00メキシコ2月隔週消費者物価指数前年比前回3.33%、予想3.3%

2月25日木曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP前回-8.6%、予想-4.5%
24:00メキシコ中銀金融政策決定会合議事録

2月26日金曜日
21:00メキシコ1月貿易収支
前回62.62億ドル

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【ドル円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円はもち合いで推移しそうだ。今週は、重要なイベントや経済指標があまりない中で、105円台で「レンジ相場」となりそうだ。基本的には日米株価の動向や米長期金利の動向に左右されそうだ。先週前半は、米国の追加経済対策による景気回復期待を受け、米長期金利が約1年ぶりに1.3%台に乗せたことを受けてドルが買われ、17日ドル円は昨年10月上旬以来、約4カ月ぶりに106円台を付けた。

ただ、106円20銭を上抜くことができず利益確定売りが出て、週後半には105円台に押し戻された。米国の長期金利は週末に1.36%台に上昇したが、金利高が嫌気されて株高が一服したことで、ドル円の上値も重くなったようだ。23、24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米議会で証言する。

先だっては、FRBがテーパリング(資産購入規模の段階的縮小)に動くことはないと発言し、現在の金融緩和政策を継続すると改めて述べた。バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感から米10年債利回りが1.3%台まで上昇しているが、特に問題視はしないだろう。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は19日、最近の長期金利上昇について、バイデン政権による大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を反映したものとの認識を示した。1兆9000億ドル規模の大型経済対策をめぐっては、サマーズ元財務長官ら一部の専門家から規模が過大であり、インフレが加速するとのリスクを指摘する声が出ているが、ウィリアムズ総裁は、米景気は依然として停滞しており、最大雇用の実現や2%のインフレ目標達成までには長い時間がかかるとの認識を示した。

国際通貨基金(IMF)のゴピナート主任エコノミストも19日、新型コロナウイルス危機を受けたバイデン米政権の大型経済対策が成立してもインフレは加速しないと述べ、一部の専門家が提起した懸念を一蹴した。同氏は、過去40年にわたる低調なインフレ傾向を考慮すれば、米政権の巨額財政出動により、インフレ率が米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%を「持続的に大きく超える公算は小さい」と明言し、「米国内総生産(GDP)の9%に相当するコロナ対策により、今後3年にGDPが計5~6%押し上げられる」と分析。「2022年のインフレ率は2.25%程度にとどまり、まったく心配ない」と言い切った。

26日は、米上院で新型コロナウイルス救済法案の採決が予定されており、財政調整措置により単独過半数で成立することが予想されている。しかし、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを議会予算局が示しており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航することも警戒される。

ドル円が4カ月ぶりに106円台へ乗せた背景には、米長期金利が1年ぶりの高水準まで上昇したことによって日米金利差拡大が意識された面が大きいだろう。米長期金利の上昇基調が維持される可能性が高いことから、ドル買い・円売りは継続する可能性が高い。日米の長期金利の差は先週末には1.25%に拡大している。原油価格の急激な上昇もドル買いを促した面もある。急激なドルの上昇により、輸入勢がドルを買い遅れていることもあり、実需面からもドルの下値はサポートされよう。

ワクチン普及による経済回復を見込んで、株式やコモディティ等のリスク資産に資金が流れていることもあり、安全資産である円は売られやすくなっている。さらに、日本が海外から約3億回分もの多量の新型コロナウイルスのワクチンを輸入するため、年間で数千億円規模の円売りが生じるとの見方も円売り要因なっている。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは日本円に換算して2000円前後の価格になる可能性があり、仮に約3億回分とすると単純計算で3000億~4000億円規模に上る。日本国内でも変異種の感染が確認されているため、今後2~3年のスパンで見れば数兆円規模の円売りが出てくる可能性もあるという。日本の貿易黒字の縮小により中長期的な円安要因になる可能性がある。

2020年の貿易統計によると、コロナ禍で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだため、貿易収支(輸出額-輸入額)はわずか6700億円ほどの黒字だった。輸入が膨らめば貿易黒字は圧迫され、円売り要因となろう。

*米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、1月26、27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「景気回復はほど遠い」と判断。全員が事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を支持したことが分かった。参加者は、感染再拡大で雇用改善の動きが鈍ったと指摘した。一方で、昨年末に成立した追加経済対策、ワクチン普及の効果を見込み、中期的な景気下振れリスクは後退したとの認識を示した。コロナ危機直後に物価が落ち込んだ反動で、今後はインフレ率が上昇する見通し。参加者の多くは「物価の一時的な動きと本質的な傾向の識別が重要」と語り、短期的に2%を超えても金融緩和を維持し、景気回復を支える方針で一致した。

*CFTC建玉:2月16日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、3万7182枚(前週比+2564枚)。

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