テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

2021年03月

【NY金、想定レンジは1600~1700ドルに切り下がるか】
NY金が節目の1700ドルを下回った。

これはドル高が進み、ドル建て金の割高感が強まって売りが続いたことが要因。

欧州各国で新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、外国為替市場では対ユーロでドルが上昇している。ドルは対円でも買いが強まり、1ドル=110円80銭台まで円安が進んでいる。

この結果、ドル指数も4カ月超ぶりの高水準に上昇した。

また、バイデン政権が成長戦略として打ち出すインフラ投資計画が注目されている。インフラ投資に向ける財政支出が4兆ドル規模になるとの観測があり、経済回復が加速するとの期待が高まっている。

バイデン大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで31日に行う演説でインフラ投資について発表する予定。

こうした背景からNYダウは上昇基調を強め、安全資産の米国債は売られ、10年物米国債利回りは一時1.76%を超えて1年2カ月ぶりの高水準に上昇した。

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一方、安全資産である金市場からは資金流出が続いている。30日時点の金ETFは、1037.50トンと年初から12.7%も減少している。

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米国の経済指標も好調。30日に発表された3月米消費者景気信頼感指数は109.7と、1年ぶりの高水準となった。1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米主要20都市)は前年比11.1%上昇し、2006年以来の大幅な伸びとなった。

31日には3月全米ADP雇用統計が発表される。前月比で+48.5万人が予想されており、前月の+11.7万人より大幅に改善する見込み。 

1日には3月米ISM製造業景況指数が発表される予定。予想は60.5で、前月の60.8とほぼ変わらずの見込み。

そして4月1日には、3月米雇用統計が発表される。
予想は非農業部門就業者数が前月比+58.0万人、前回+37.9万人 。失業率は6.0%、前回は6.2%。平均時給は前年同月比+4.5%、前回は5.3%。

明日以降の経済指標も改善が予想されており、特に雇用統計では大幅な改善が見込まれている。

予想に沿った結果となれば米景気回復への期待は一段と強まり、株高、ドル高が続きそうだ。逆に、NY金相場は一段と売り圧力をうけよう。

ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融緩和を2023年末まで継続しているとしており、低金利がサポート要因になろう。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは減少しており、金の強気見通しは後退している。NY金は下値の目安を探る展開になりそうだ。

テクニカル的には、昨年の高値2112.70ドル(8月7日)と安値1464.20ドル(3月16日)にフィボナッチ比率を当てはめると、高値からの0.38倍=1866ドル、0.5倍=1789ドル、0.62倍=1711ドルが算定される。

0.62倍を下回ったことで、一段安も想定される。

NY金の予想レンジは1600~1700ドルに切り下がると予想する。

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【3月30日海外市況】
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*30日のNY外国為替市場のドル円相場は、米景気の早期回復期待を背景に円安・ドル高が進行し、110円台前半に上昇した。110円台は昨年3月下旬以来約1年ぶり。110円30~40銭。バイデン政権が進める新型コロナウイルスワクチンの配布拡大や31日に発表する巨額のインフラ投資計画などで、米経済の回復が加速するとの期待が台頭した。景気の先行きに楽観的な見方広がる中、米長期金利が上昇し、一時110円42銭まで上昇した。この日発表された米経済指標が前月から改善し、市場予想を上回ったことも、ドル買いを後押しした。3月米消費者景気信頼感指数は109.7と、1年ぶりの高水準となった。1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米主要20都市)は前年比11.1%上昇し、2006年以来の大幅な伸びとなった。


*30日のNYダウは、史上最高値更新を受けた利益確定の売りが出る中、反落した。3万3066.96ドル(-104.41)。NYダウは前日に史上最高値を2営業日連続で塗り替えたため、利益確定の売りに押されやすい展開だった。米長期金利の指標である10年物国債利回り上昇が嫌気され、利食い売りに押された。ただ、バイデン大統領が翌日公表するインフラ投資計画や新型コロナウイルスワクチン普及への期待が相場を支えた。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投資に絡む損失の広がりが懸念されているが、金融関連銘柄は堅調に推移した。


*30日のNY金は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感などが重しとなり下落した。1686.00ドル(-28.60)。1700ドルを割り込んだのは約3週間ぶり。外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドル高・ユーロ安が進行。ドル指数も4カ月超ぶりの高水準に上昇し、ドル建て金に割高感が強まり、売りが優勢となった。バイデン政権による新型コロナウイルスワクチンの配布加速やインフラ投資計画への期待から米景気回復ペースが速まるとの楽観的な見方が広がっている。こうした中、安全資産としての金需要が後退したことも相場を下押しした。

金ETFは、1037.50トン(変わらず)。

NY白金は反落。1160.60ドル(-23.50)。
パラジウムは高い。2569.00ドル(+38.30)。

*30日のNY原油は、スエズ運河の通航再開やドルの上昇が重しとなり、3営業日ぶりに反落した。60.55ドル(-1.01)。大型船舶の座礁事故により、23日から中断していたエジプト・スエズ運河の通航が29日に再開。これを受けて、石油・天然ガスなど現物供給の不足を懸念した買いはしぼみ、国際市場の需要見通しに市場の関心が戻っている。目先の注目材料は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が4月1日に行う協議の行方。新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大を背景に相場の変動幅が大きくなっている現状を踏まえ、OPECプラスは前回と同様、5月も現行の生産水準をおおむね維持するとの見方が増えている。ただ、最終的な決定を待ちたいとの機運から、この日は売りが先行。また、外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇し、ドル建て原油に割高感が強まったことも相場の下押し要因となった。

*30日のシカゴトウモロコシは続落。539.25セント(-7.50)。米農務省による作付け意向面積報告と四半期在庫報告を翌日に控え、手じまい売りに押された。2021年の作付け意向面積の予想平均は9320万エーカー(前年実績は9080万エーカー)。3月1日時点の在庫は平均で77億6700万ブッシェルと、前年同期比2.3%減少し、15年以来の低水準になると見込んでいる。

シカゴ大豆は続落。1366.75セント(-26.25)。一時、2月12日以来の安値となる1364.25セントまで下げた。米農務省の作付け意向面積報告と四半期在庫報告の発表を翌日に控え、テクニカルな売りと手じまい売りに押された。米農務省の31日の発表を前に、アナリストの予想平均によると、2021年の作付け意向面積は8999万6000エーカー(前年実績は8310万エーカー)。3月1日時点の米国内在庫は平均で5億3400万ブッシェル。前年同期比32%減で16年以来の低水準になると見込まれている。


【31日】
08:50   (日) 2月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比]  -5.2%  
09:30   (豪) 2月 住宅建設許可件数 [前月比]  -19.4%  
10:00   (中) 3月 製造業購買担当者景気指数(PMI)  50.6  
15:00   (英) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前期比]  1.0%   
15:00   (英) 10-12月期 四半期国内総生産(GDP、改定値) [前年同期比]  -7.8%  
16:00   (トルコ) 2月 貿易収支  -30.3億ドル 
16:55   (独) 3月 失業率  6.0% 
18:00   (欧) 3月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比]  0.9%   
18:00   (欧) 3月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比]  1.1%
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -2.5%  
21:00   (南ア) 2月 貿易収支  118億ランド 
21:15   (米) 3月 ADP雇用統計 [前月比]  11.7万人  48.5万人    
22:45   (米) 3月 シカゴ購買部協会景気指数  59.5  60.0 
23:00   (米) 2月 住宅販売保留指数 [前年同月比]  8.2% 


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【トルコリラ円今週の予想(3月29日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*今週のトルコリラ円は安値圏で不安定な動きとなりそうだ。

新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
トルコリラ:政策金利19.0%-物価上昇率15.61%=実質金利+3.39%。

*トルコ中央銀行は18日の金融政策会合で、主要政策金利を17.00%から2.0%引き上げて19.00%にすると決定した。市場予想は1.0%の引き上げだった。インフレ加速を受けた措置で、金利引き上げは3会合ぶり。トルコ中銀は声明で、国際的な食料・商品価格上昇などがインフレのリスクになると指摘した上で「金融政策の引き締めは断固継続される」と強調した。エルドアン大統領は20日、トルコ中央銀行のアーバル総裁を更迭した。アーバル氏の大幅な利上げがエルドアン大統領の不興を買ったようだ。

後任の総裁には、エルドアン氏の与党・公正発展党(AKP)の元国会議員、シャハプ・カブジオール氏を起用した。カブジオール氏は最近、今年の経済成長実現のため「借り入れコストの増加を招く金融引き締め政策をやめるべきだ」と主張した。

この突然の中銀総裁更迭を受けて週明け22日にトルコリラは急落した。市場では、トルコ中銀が再び金融緩和に転換するとの見方が広がった。また、大統領が頻繁に総裁を更迭する中銀の独立性への信頼感も失墜した。カブジオール氏は21日に出した初の声明で、早期の利下げにつながる臨時の金融政策決定会合を開く可能性を否定。物価の安定を重視する考えを述べて、週明けにリラ暴落が起きないよう牽制したが、市場はリラ売りで応対した。

トルコ与党・公正発展党(AKP)のヌレッティン・ジャニクリ副党首は22日、週末に中央銀行のアーバル総裁を解任した理由について、金融政策手段を合理的に用いなかったためと説明した。エルドアン政権が理由を公にするのは初めて。エルドアン大統領は、昨年11月に任命したばかりのトルコ中銀のアーバル総裁を解任した。20日付の官報で明らかにしたが、理由を公表していなかった。

ジャニクリ副党首はツイッターで「金融政策手段を合理的に利用せず、それによって経済に大きな金融面での負担をもたらしていたと考え、政権は中銀総裁を代えた。政権は市場を無視していない」とした。ジャニクリ副党首はまた、「市場見通しがプラスの実質金利上限を決定する。市場見通しを超えれば経済にとってさらなる負担となり、インフレ期待を押し上げる」とも指摘した。

エルドアン大統領は24日、公正発展党(AKP)の会議で演説し、金融市場がここ数日、不安定になっていることについて、トルコ経済の実情を反映していないと指摘した。国際投資家はトルコへの信頼を維持すべきだとし、外貨や金を抱え込んでいる国民は金融商品に投資し経済や生産を支えるべきだと述べた。エルドアン大統領は「財政規律や自由市場経済へのコミットによって、われわれがあらゆるショックに耐性があることは証明済みだ」と述べ、トルコ経済は投資、生産、雇用、輸出によって回復するとの見方を示した。

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のソブリン格付け担当者は25日、利上げに積極的なタカ派だったトルコの中央銀行総裁が先週末に突然更迭された後、同国の格付け調整を視野に「非常に流動的な」状況を注視していると語った。S&Pはトルコ中銀総裁の更迭がトルコの資本勘定を脆弱にしかねない「極めて予想外の出来事」だとの認識を示した。また「大きなリスクは国内居住者の行動だ」として、国内のハード・カレンシー(交換可能通貨)保有高が過去最高水準に迫っている状況に言及した。保有高が膨らめば、インフレ率とトルコの国際収支の双方に負担がかかる恐れがある。

市場が動揺する中、トルコリラ円はドル円の上昇もあり13円台半ばで週を終えた。実質金利が高いことから、中銀新総裁が市場との対話を行う姿勢を強めれば地合いも落ち着いてくるのではないか。

【トルコ経済指標】
3月31日水曜日
16:00トルコ3月経済信頼感前回95.8
16:00トルコ2月貿易収支前回-30.3億USD、予想-34.0億USD

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【南アフリカランド円今週の予想(3月29日)】
*予想レンジ:7.20円~7.50円
*南アランド円はもち合いで推移しそうだ。
新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
南アフリカランド:政策金利3.5%-物価上昇率2.9%=実質金利+0.6%。

先週発表された南ア消費者物価指数(CPI)前年比は市場予想の3.0%を下回る2.9%だった。これは南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)のインフレ目標バンドの3-6%の下限を割り込んでいる。

南アフリカ中央銀行は25日、主要政策金利のレポ金利は現行3.5%に据え置いた。決定は全会一致で、据え置きは市場の予想通り。これによって、実質金利が上昇した。

同国の1~3月期実質GDP(国内総生産)については、前期比1.0%増の従来見通しを0.2%減に下方修正すると発表した。実際にマイナス成長となれば、昨年4~6期以来3四半期ぶり。2021年通年の成長率見通しは3.8%と、従来予想の3.6%から上方修正した。4~6月期以降は力強い成長が見込まれるためと説明している。

なお、2020年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)は年率換算で前期比6.3%増だった。製造業や建設、貿易が回復し、全体を押し上げた。前年同期比では4.1%減。20年通年では前年比7%減と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1946年以来の落ち込みだった。


21年通年の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しは、従来予想の4.0%から4.3%に引き上げた。4~6月に4.9%のピークに達するとみている。

声明で中銀は、国内成長のリスクは「中立的」だとした上で、「新型コロナウイルスの感染拡大が国内でも海外でも経済活動を圧迫する公算が大きい」と指摘。コロナワクチンの接種計画をめぐる先行き不透明感などが「成長の下押しリスク」になる恐れがあると予想した。

国営電力会社エスコムの老朽化により停電のリスクが警告されている。これから冬を迎えTるわけで、大規模な停電が起これば同国の経済の足を引っ張ることになりかねない。これいついては大手各付け会社であるフィッチやムーディーズも警告している。

新型コロナワクチンの接種に関しては、変異株への効果が限定的として接種に遅れが生じていることも懸念要因。

金やプラチナ、パラジウム、コバルト等の貴金属やレアメタルの市況が堅調なことは南アランドのサポート要因。



【南アフリカ経済指標】
3月30日火曜日
15:00南アフリカ2月民間部門信用前年比前回+3.26%、予想+3.30%
21:00南アフリカ 2月財政収支前回-762億ZAR、予想-174億ZAR

3月31日水曜日
21:00南アフリカ2月貿易収支前回+118億ZAR、予想+188億ZAR

4月1日木曜日
18:00南アフリカ3月製造業PMI前回53.0、予想52.0

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【メキシコペソ円今週の予想(3月29日)】
*予想レンジ:5.20円~5.40円。
*メキシコペソ円は政策金利の据え置きにより緩和サイクルへの見方が別れる中、もち合いで推移しそうだ。

新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
メキシコペソ:政策金利4.0%-物価上昇率4.12%=実質金利-0.12%。

米長期金利の影響から一時メキシコペソは軟化していたが、その後は底堅く推移している。この背景には、バイデン政権による経済対策で、輸出の8割を米国向けが占めるメキシコ経済も恩恵を受けるとの見方がある。新型コロナウイルスの感染状況の改善もペソを下支えている。

国家統計地理情報局(INEGI)が24日発表した3月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比4.12%上昇と、2月後半の3.68%上昇から伸び率が加速した。燃料の値上げがCPI全体を押し上げた。メキシコ中銀はインフレ目標を2.0%~4.0%に設定している。今回のインフレ率は中央銀行の目標レンジ上限を上回った。

メキシコ銀行(中央銀行)は25日、金融政策決定会合を開き、政策金利を4.0%で据え置くと決めた。全会一致で決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大で1~2月にビジネス活動の制限は広がっていたが、足元でインフレ率が上昇しているのを考慮した。国立統計地理情報院(INEGI)が24日発表した3月前半の物価上昇率は前年同期比4.12%だった。燃料や飲料の価格上昇が響き、中銀の政策目標の上限4%を上回った。

これにより、実質金利はマイナスに転じてしまった。

メキシコ中銀は声明で、経済の先行きの懸念として、社会的な距離を保つ政策の拡大や為替相場の動向に言及した。メキシコは新型コロナによる景気悪化に対応する利下げ局面にある。前回2月の会合では3会合ぶりに0.25%の利下げを実施していた。中銀は3日、21年の実質経済成長率見通しの中央値を4.8%と発表した。3カ月前の前回3.3%から大幅に引き上げた。22年の中央値は3.3%と見込んでいる。

足元でインフレ率が急上昇する中、中銀の緩和サイクルが終わったかどうかについては見方が分かれている。

*メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)は24日、国家雇用労働統計(新ENOE)に基づいて算出した2月失業率が4.4%となったと発表した。前年同月比で0.8ポイント悪化したが、前月比では0.3ポイント改善した。

*米南部国境で不法移民が増えている問題で、米政府がメキシコや中米への協力を呼びかけている。移民問題を担当する高官がメキシコを訪れた23日の会談では「安全で秩序だった移民」への協力で一致した。メキシコは19日からグアテマラとの陸路国境を閉鎖しており、移動の抑制に協働で取り組む。

*メキシコのエブラルド外相は25日、米国から英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン150万回分の提供を受けることを明らかにした。28日に到着するという。メキシコは昨年12月下旬からワクチン接種を開始したが、品薄に苦しんでおり、エブラルド氏はワクチン開発・生産国との間に「不公平」が広がっていると訴えていた。ロペスオブラドール大統領が1日のバイデン米大統領とのテレビ会談で、提供を要請したとみられる。ワクチン接種の拡大はペソをサポートしよう。


【メキシコ経済指標】
3月31日水曜日
06:00メキシコ3月財政収支前回-7.96B

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【ドル円今週の予想(3月29日)】
*予想レンジ:108.00~111.00円。
*今週のドル円は110円にトライする場面がありそうだ。米国の経済回復期待や史上最高値を更新したNYダウ、1.6%を超える水準で推移している米長期金利等がサポート要因となってドルの下値は固く、ドル円は押し目買いが継続しよう。バイデン政権の第2弾経済対策への期待感、3月米雇用統計の改善予想もドルを押し上げよう。

先に新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)が可決されたが、これに続く経済支援策である「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画(3-4兆ドル規模)が31日に発表される。バイデン大統領は25日、米経済の長期的な再生計画を発表する方針を表明し、中間層のための新たな「パラダイム」として、中国に対する米国の立場を強化する投資やインフラ支出の大幅拡大を約束した。就任後初の会見では「パラダイムを転換したい。富だけでなく勤労が報われるようにしていく」と述べ、医療支援の拡充のほか、現状で「米国の最富裕層の懐を肥やす」ことにつながっているシステムに対処するための税制改革を示唆した。

31日に予定しているピッツバーグ訪問の際に経済再生プログラムを発表する意向を示した。それによれば、長期計画の要素の1つは科学技術分野への投資加速で、医薬品や人工知能(AI)、量子コンピューターなどへの連邦レベルの支援を約束した。また研究開発支出について、対国内総生産(GDP)比0.7%の現行水準から、2%に引き上げたい考えを示した。米国の経済回復への期待感がさらに高まりそうだ。

ニューヨーク連邦準備銀行が26日発表した今年1~3月期の米実質GDP(国内総生産)予想は、年率換算で前期比6.1%増となった。19日時点の6.3%増から下方修正。耐久財出荷や個人消費支出の下振れなどを反映させた。4~6月期も0.7%増に引き下げた。一方、アトランタ連邦準備銀行が26日発表した1~3月期のGDP予想は4.7%増。24日時点の5.4%増から下方修正となった。

3月米雇用統計の予想は、失業率が6.1%で2月の6.2%から低下、非農業部門就業者数前月比は2月の37.9万人増加から50万人増加への改善が見込まれている。予想通りの結果となれば、株価を押し上げると同時に米10年債利回りの上昇予想も強まるため、ドル円は節目の110円を突破する展開になると予想する。

米景気回復期待の高まりからテーパリング(資産購入の段階的縮小)への思惑も出るだろうが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はじめFRBメンバーはいずれも早期のテーパリングや利上げを否定している。


パウエルFRB議長は23日、インフレ率の上昇が今後見込まれるものの、「大幅で継続的な上昇は想定していない」との見方を示した。新型コロナウイルス危機を受けた大型財政出動が、景気過熱を招く可能性を否定した。議長は、経済対策やワクチン普及により「景気回復は想定より速く、足取りは強くなりそうだ」との見通しを示し、インフレ率は年内に緩やかに上昇すると説明した。さらに「雇用と物価の目標に遠いことを考えると、現時点の極めて緩和的な金融政策は適切」と表明した。

FRBのブレイナード理事も、米景気をめぐる「不透明感の霧はまだ晴れていない」と述べ、忍耐強く金融緩和策を維持する必要性を強調した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は24日、米景気の先行きに関し、「今後数年間、かなり順調に回復していく」との見通しを改めて示した。ただ、完全回復には、かなりの時間が掛かるとも指摘。「インフレ圧力が高まるとはみていない」と強調し、市場の一部にあるインフレ懸念を否定した。

シカゴ地区連邦準備銀行のエバンズ総裁は25日、連邦準備制度理事会(FRB)が設定した利上げの条件は2024年まで達成されないとの見通しを示した。エバンズ総裁は、失業率は年内に4.5%に低下し「大きな進展が得られる」との見方を示しながらも、インフレ率は低すぎると指摘した。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は、今後予想されるインフレ率の上昇について「高進が迫っている兆候がはっきりしているとは思わない」と述べた「金融緩和策をなくす必要性を現時点で考えていない」と明言し、景気回復を支える緩和策の維持が適切だと語った。

ただ、タカ派的な見通しを持つメンバーもいる。米国は、一連のコロナ経済対策にGDPの3割近くを充てている。景気回復の足取りが強まる中、大型財政支出が景気過熱とインフレ加速を引き起こす恐れがあり、FRBが早期引き締めに動くとの観測もある。ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は、2022年に連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利を解除するとの見方を示した。力強い景気回復を見込み、「FRBの中心的な見方よりも積極的な金融緩和策の縮小を予想している」と語った。


*CFTC建玉:3月23日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、5万3525枚(前週比+1万4157枚)。円買いポジションが5万枚を超えた。

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【3月29日海外市況】
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*週明け29日のNY外国為替市場のドル円相場は、109円台後半で堅調に推移した。109円78~88銭。米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。米国内での新型コロナウイルスのワクチン普及に加え、バイデン大統領が31日に打ち出す巨額のインフラ投資計画で米経済回復が一段と加速するとの期待が強まりドル高の流れが続いた。ただ、110円の心理的な節目を前に上げ渋った。一方、欧州では、新型コロナウイルスの感染再拡大で域内の景気回復が遅れるとの懸念が広がっており、ユーロは売られやすかった。

*週明け29日のNYダウは、ボーイングが上昇をけん引し、3営業日続伸した。3万3171.37ドル(+98.49)。終値の史上最高値を2営業日連続で塗り替えた。 米サウスウエスト航空がボーイングの新型旅客機「737MAX」100機を新たに発注すると公表したことが買い材料。墜落事故を受けて同型機の運航が停止された2019年3月以降、最大の発注規模となる。金融株は、米ヘッジファンドとの取引に伴う損失の広がりが懸念され、売られた。野村ホールディングスや金融大手クレディ・スイスは、米ヘッジファンドとの取引で多額の損失が生じる可能性があると公表。一方、バイデン米大統領が31日に演説する成長戦略や、新型コロナウイルスワクチンの接種加速への期待は根強く、株価を支えた。また、米疾病対策センター(CDC)が、ファイザーとモデルナのコロナワクチンが1回の接種で感染リスクを80%低下させたと発表したことを受け、一部の製薬株が買われた。


*週明け29日のNY金は、対ユーロでのドル高が重しとなり反落した。1712.20ドル(-20.10)。欧州各国で新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、外国為替市場では対ユーロでドルが上昇し、ドル建て金は割高感から売られた。市場はバイデン政権が成長戦略として打ち出すインフラ投資計画に注目。財政支出が3兆ドル規模になるとの観測があり、経済回復の加速期待が安全資産としての金を圧迫したとの見方もあった。バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで31日に行う演説でインフラ投資について発表する予定。

金ETFは、1037.50トン(+0.88)。

NY白金は続伸。1181.70ドル(+3.80)。
パラジウムは大幅安。2530.70ドル(-145.40)。


*週明け29日のNY原油は、利益確定の売りが先行したものの、有力産油国による現行の生産水準維持観測を受けた買いに支えられ、続伸した。61.56ドル(+0.59)。
エジプトのスエズ運河庁は29日、同運河で座礁した大型コンテナ船が離礁に成功したと発表した。同日夜にも通航を再開するという。ただ、船会社によると、混乱解消には数週間から数カ月かかる可能性があるという。これを受けて通航遮断による供給懸念が後退して利益確定売りが強まり、朝方にはマイナス圏に沈む場面もあった。しかし、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4月1日開催予定の会合で、前回会合同様、現行の生産水準をほぼ維持することで合意する見通しとの報道を受けて反発に転じた。欧州の一部で新型コロナウイルスの感染対策が強化され、需要回復が遅れるとの警戒感が根強いものの、供給超過状態の緩和期待などを背景に買いが入った。

*週明け29日のシカゴトウモロコシは反落。546.75セント(-5.75)。米農務省が31日に2021年の作付け意向面積を発表するのを前に、持ち高解消の動きが広がった。米中西部がトウモロコシの生育に好ましい天候に恵まれるとの予報も売り材料

シカゴ大豆は続落。1393.00セント(-7.50)。米農務省による2021年の作付け意向面積の発表を31日に控える中、持ち高をいったん解消する動きが広がった。穀物の生育に好ましい天候予報も重しとなった。

【30日】
06:45   (NZ) 2月 住宅建設許可件数 [前月比]  2.1% 
08:30   (日) 2月 有効求人倍率  1.10  
14:00   (南ア) 2月 マネーサプライM3 [前年同月比]  9.15% 
18:00   (欧) 3月 消費者信頼感(確定値)  -10.8  
18:00   (欧) 3月 経済信頼感  93.4    
21:00   (独) 3月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比]  1.3%   
22:00   (米) 1月 住宅価格指数 [前月比]  1.1%  1.3%  
22:00   (米) 1月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]  10.1% 
23:00   (米) 3月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  91.3  96.0  


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【金ETF(スパイダー・ゴールド)2021年3月26日】
*3月26日時点1036.62トン

*週間増減率-1.44%

*年初来(1187.95トン)からの増加率-12.7%。

*前年同時期比+0.87%。

*2021年最大1187.95トン(1月4日)。

*2020年最大1278.82トン(9月18日)。

*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)

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【3月26日海外市況】
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*週末26日のNY外国為替市場では、米景気の先行きに対する楽観的な見方からドル円は109円台後半に上昇した。109円63~73銭。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大で経済正常化が進むとの期待を背景に、米長期金利の指標である10年物国債の利回りはこの日、一時1.68%近くに上昇したため、円売り・ドル買いが優勢となった。米疾病対策センター(CDC)によると、これまでに延べ約1億3700万回、成人の約35%が少なくとも1回のワクチン接種を終了。バイデン大統領は25日、4月末までに従来の2倍に当たる2億回の接種を目指すとした。また、直近の週間新規失業保険申請件数が約1年前の水準に減少したこともドル買いを誘い、一時109円84銭まで上昇。ただ、足元の米感染者数が微増傾向にあり、その後は上げ幅を幾分縮小した。2月米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比1.6%上昇した。伸びは前月の1.4%から加速し、2020年2月の1.8%以来1年ぶりの大きさとなった。

*週末26日のNYダウは、景気回復期待を支えに続伸した。3万3072.88ドル(+453.40)。終値の史上最高値を7営業日ぶりに更新した。新型コロナウイルスの流行で悪化した経済の回復持続を見込み、幅広い銘柄に買いが入った。バイデン政権のインフラ投資計画は3兆ドルに上る可能性があり、期待感からインフラ関連株などが買われた。コロナワクチン配布加速への期待も相場を下支えした。米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、コロナ禍を受けて一時的に制限していた大手銀の配当や自社株買いについて、今年のストレステスト(健全性審査)合格行を対象に6月末で撤廃すると発表。金融株の買い材料となった。米長期金利の上昇が今週に入り落ち着いていることも支援要因。また、米ミシガン大発表の3月の消費者景況感指数(確報値)が暫定値から上方修正され、市場予想も上回るなど、経済指標がおおむね強い内容だったことも好感された。

*週末26日のNY金は、米長期金利やドルの動向を眺めたレンジ内取引が続く中、反発した。1732.30ドル(+7.20)。バイデン大統領が前日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの普及加速に加え、インフラ整備などのテーマに取り組む方針を表明したことを受け、リスク選好ムードが拡大。米長期金利やドルの上昇に押され、横ばいで推移した。しかし、その後に金利上昇が一服すると、ドルも対ユーロで軟調となり、割高感の薄れた金に買いが入った。2月米個人消費・所得、ミシガン大調査の3月の消費者景況感などの米経済指標が発表されたが、いずれも想定の範囲内と受け止められた。

金ETFは、1036.62トン(-6.41)。

NY白金は反発。1177.90ドル(+23.70)。
パラジウムも反発。2676.10ドル(+60.70)。

*週末26日のNY原油は、スエズ運河での大型船座礁事故の影響長期化で供給が逼迫するとの懸念が再燃する中、大幅反発した。60.97ドル(+2.41)。23日に発生した大型コンテナ船の座礁事故により、スエズ運河の通航は停止。事故の影響を受ける大半の船の行き先は、エネルギー需要が低迷する欧州とされ、当初は供給遅延による混乱は限定的との見方が多かった。27日の離礁を目指して作業が続けられているものの、市場では運航正常化には時間を要し、供給への影響は避けられないとの警戒感が台頭。原油や石油製品の国際的な供給が数週間にわたって停滞すると懸念され、一時61.36ドルまで上昇した。エジプトのスエズ運河庁は26日、87%まで進んでいる砂の除去作業が完了すれば、座礁した船のけん引作業が再開できると説明した。米調査会社クプラーによると、26日時点で運河の入り口には10隻、約1000万バレル相当が滞留している。

*週末26日のシカゴトウモロコシは反発。552.50セント(+6.00)。米農務省による2021年の作付け意向面積の発表を31日に控え、トウモロコシの作付面積のアナリスト予想は9320万8000エーカーとなった。

シカゴ大豆は続落。1400.50セント(-13.75)。2週間半ぶりの安値に沈んだ大豆油に追随した。米農務省による2021年の作付け意向面積の発表を31日に控え、大豆の作付面積のアナリスト予想は8999万6000エーカーとなった。

【29日】
*特になし


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

【大阪金、レンジ内の推移続きそう】
*米金融市場では、今週23日に2年債入札、24日に5年債、25日に7年債入札がそれぞれ実施された。満足の行く消化ではなかったものの、まずまずだったことから、米長期金利は1.6%近辺で推移した。

債券市場では、目先の上値は1.75%との認識が強まっており、1.7%台では国債買いが入りやすくなっているようだ。

本来なら金利低下はドルを押し下げる効果があるが、欧州で変異株が猛威をふるっていることから、ユーロが対ドルで下落し、ドルを押し上げている。

ユーロドルは1.18ドルを下回り、ドル円も109円20~30銭台に上昇している。
ドルインデックスは92ポイント後半で推移した。

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ドイツが、感染拡大阻止のためのロックダウン(都市封鎖)の期限延長を発表したことが背景にあります。ドイツの封鎖措置はこれで5カ月半に及ぶことになった。

フランスも20日から4週間の計画で、パリ首都圏を含む地域の営業や移動の規制を強化した。

昨日、バイデン大統領は記者会見で、4月末までのワクチン接種目標を2億回と2倍に引き上げたと発言。景気回復への期待感から株高・金利上昇が進行しやすい。

加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、「景気が完全に回復したとき」には金融緩和を縮小すると発言したことも、量的緩和の減額の検討と受け止められた。

もっとも、FRBのクラリダ副議長、シカゴ地区連邦準備銀行のエバンズ総裁、アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁はいずれも、「金融緩和策をなくす必要性を現時点では考えていない」と明言し、景気回復を支える緩和策の維持が適切だと語った。

金相場は、短期的にはドル高が重石となっているが、長期の金融緩和が下値を支えている。


大阪金は主要な長期移動平均線のレンジが形成されている。
下値は400日移動平均線にサポートされ、上値は100日移動平均線と200日移動平均線が抵抗ゾーンを形成している。

当面のレンジは5850~6300円になりそうだ。

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