【6月25日海外市況】

*週末２５日のＮＹ外国為替市場は、１１０円台後半でもみ合い。１１０円７４～８４銭。５月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．９％上昇と、１２年９カ月ぶりの高い伸びとなったが、ほぼ予想通りの内容。米金融緩和の早期縮小観測が後退し、ドル円は一時１１０円台半ばまで売られた。ただ、ドルの下値は限定的。米長期金利が上昇に転じるとドルは買い戻された。６月ミシガン大消費者景況感指数（確報値）は８５．５と、暫定値８６．４から下方修正され、市場予想（８６．５）も下回ったが、ほとんど材料視されなかった。

*週末２５日のＮＹダウは、金融株への買いが膨らむ中、続伸した。３万４４３３．８４ドル（＋２３７．０２）。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２４日、米国で事業を行う大手金融機関に対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表。対象となった２３社すべてが「健全」で、新型コロナウイルス感染拡大後に導入した配当制限などの株主還元策への規制を撤廃すると明らかにした。５月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比３．９％上昇し、１２年９カ月ぶりの高い伸びを記録。インフレ警戒感は根強いものの、ＰＣＥコア指数は前月比０．５％上昇と、ほぼ市場予想に沿った内容だった。

*週末２５日のＮＹ金は堅調。１７７７．８０ドル（＋１．１０）。週間では８．８０ドル（０．５０％）と、４週ぶりに反発した。米金融緩和策の早期縮小観測の後退などを受けて買い進まれたが、ドル安の流れが一服すると、上げ幅を縮小した。５月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比３．９％上昇と１２年９カ月ぶりの高い伸びとなった。ただ、市場予想よりは弱めの内容だったため、量的緩和の早期縮小や利上げ前倒しへの懸念が後退し、金は一時、１７９１．００ドルまで買われた。ドル安の進行でドル建ての金に割安感が強まったことも支援材料。しかし、米長期金利が上昇し、為替がドル高方向に振れると値を削った。

金ＥＴＦは、１０４２．８７トン（変わらず）。

ＮＹ白金は５日続伸。１１０３．６０ドル（＋９．７０）。

パラジウムは安い。２６３７．２０ドル（－６．７０）。

*週末２５日のＮＹ原油は、米景気回復ペースに期待が広がる中で買われ、３日続伸した。７４．０５ドル（＋０．７５）。欧米を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が拡大。これに伴って経済正常化が進み、エネルギー需要も高まるとの期待から原油の買いが継続。需要の伸びが供給を上回るという見通しに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が８月からの減産規模縮小に慎重姿勢を取るとの見方が出ていることが背景。また、米国務省高官が２４日、イラン核合意維持をめぐる協議で、焦点となっている米国の制裁解除などに関し、イランとの間で「深刻な相違」が残っていると認めた。これを受けて、イラン産原油が市場に流入するとの警戒感が後退したことも、支援要因。市場は、７月１日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合の行方に注目している。市場では、ＯＰＥＣプラスの減産緩和は小幅な規模にとどまるとの見方が多く、相場の支援材料となったとの見方があった。

*週末２５日のシカゴトウモロコシは反落。５１９．２５セント（－１６．７５）。米最高裁判所の判決を受け、米国内でのエタノール生産量減少に対する懸念が高まった。米最高裁は２５日、化石燃料のバイオ燃料混合率引き上げを義務付ける連邦法をめぐり、法律の適用除外を求めた小規模製油業者の主張を支持した。

シカゴ大豆は続落。１２６９．７５セント（－２２．００）。週間ベースでは３．３％下げ、３週続落となった。バイオ燃料業界の大豆需要が減少する懸念が高まったことが背景。米最高裁判所は２５日、化石燃料のバイオ燃料混合率引き上げを義務付ける連邦法をめぐり、法律の適用除外を求めた小規模製油業者の主張を支持した。

【28日】

17:00   (南ア) 4-6月期 四半期 南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）消費者信頼感指数  -9  

20:00   (メキシコ) 5月 貿易収支  15.01億ドル