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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は米国との関係悪化が懸念され下落した。トルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入計画を巡り、米下院が同計画を非難する決議案を可決した。トルコ外務省は11日、受け入れられない脅威だとの見解を示し米国を非難した。5月に提出され10日に可決された決議案は、トルコにS400の購入中止を要請、引き渡された場合は制裁実施を求める内容。米国は、トルコによるS400の導入は米ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に脅威となるとしている。

トルコはF35の購入も計画している。トルコ中央銀行は12日、主要政策金利の1週間物レポ金利を24.00%に据え置いた。ただ、昨年10月に15年ぶり水準まで上昇したインフレ率が鈍化しているとの認識が示され、早期利下げに道を開いたとの見方が出た。5月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比18.71%。昨年10月には25.24%と2004年以来の高い上昇率を記録していたが、その後、伸び率は鈍化傾向にあることが示された。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、トルコ国債の格付けを「Ba3」から投資不適格とされる「B1」に引き下げた。国際収支の危機に陥るリスクが上昇し続け、政府が債務不履行になる恐れがあると説明した。格付け見通しは、「ネガティブ(弱含み)」を継続するとした。ムーディーズは昨年8月、トルコ国債の格付けを「Ba2」から「Ba3」に下げていた。


*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となりそうだ。ミサイルシステム導入を巡るアメリカとの緊張に加え、格下げが嫌気される展開が続くだろう。14日に格付け会社ムーディーズが、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化や債務不履行(デフォルト)を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。

これに対し、トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視せざるを得ない」とした。その上で、国内の経済指標を他の新興国と比較し、インフレ率の低下や観光収入の増加などに言及。「残念ながら非常に前向きな兆候は無視されている」と反論した。ムーディーズは、制度的な強さや政策の有効性の持続的な後退が投資家信頼感に及ぼす影響が、大規模で多様な経済や低水準の政府債務などトルコの伝統的な信用力の強さを上回る状況が強まりつつあると指摘している。

また、経済・金融の急激な変動の局面がいっそう長引く可能性が高く、外貨準備の余裕は限られているとの見方を示した。トルコ政府が講じた措置の多くは、景気の下支えという目先の優先課題に軸足を置く一方で、外的なショックに対する経済や銀行システムの根本的な耐性を低下させているとも指摘した。さらに、ロシア製ミサイルシステム「S400」の購入による米国との関係悪化を受けて海外からの圧力も強まっているとし、「トルコが購入に踏み切った場合に米議会が検討する制裁は現時点ではあまり明確になっていないが、トルコの経済や金融システムにいっそうの影を落とす」との見方を示した。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
16:00 3月失業率前回14.7%  予想14.1%
16:00 5月住宅販売前年比前回-18.1%

18日火曜日
16:00 4月鉱工業生産前月比前回+2.1% 予想+0.1%
16:00 4月鉱工業生産前年比前回-2.2%  予想-2.2%

20日木曜日
16:00 6月消費者信頼感指数前回55.3

21日金曜日
20:30 4月住宅価格指数前年比前回+3.45%


lira0615

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は4~6ひまで、トルコ市場が休場だったため小動きだった。週末はドルの下落を受けて堅調に推移した。3日に発表された経済指標は、5月製造業PMIが45.3(前回46.8)と前回より悪化していた。注目された5月消費者物価指数(CPI)は前年比18.7%と前回+19.50%、予想+19.25%のいずれも下回った。5月生産者物価指数(PPI)は前年比28.7%と前回+30.12%を下回った。いずれの指標からもインフレ率の低下が確認された。これを受けて、アルバイラク財務大臣は、政府が目標としている2019年末のインフレ率15.9%を達成できるだろうとの見解を示した。また、インフレ指標の低下から、トルコ中銀が利下げするとの思惑も出た。

*今週のトルコリラ円は、再び上値が重くなりそうだ。インフレ率の低下は市場に好感されているが、12日のトルコ中銀理事会では、政策金利の据え置きが予想されている。最大都市イスタンブール市長選は、6月23日に再選挙実施が決定している。敗北結果の受け入れを拒否するエルドアン政権の与党・公正発展党(AKP)の圧力に屈した異例の決定であり、トルコの民主主義や統治機構への信頼が損なわれている。再選挙を巡ってトルコ国内が混乱する可能性があり、不安定な政情が続きそうだ。6月下旬の大阪G20サミットで、トランプ大統領とエルドアン大統領が会談することは決定されたが、ロシア製の最新地対空ミサイルシステム「S400」購入問題を巡って米国とトルコの対立が強まっている。

シャナハン米国防長官代行は7日、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入する方針のトルコに対し、トルコと北大西洋条約機構(NATO)の関係に亀裂が走りかねないと警告した上で、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」関連計画からトルコを除外する方針を表明した。長官代行はトルコ側に宛てた書簡の中で、当初年内に予定していた34人のトルコ人パイロットを対象としたF35の訓練を取りやめるとした上で、「トルコに対するF35の技能修練要件はなくなった」と述べた。同時にトルコはまだS400に関する方針を変更できるとして導入見送りを促した。一方、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは6日、トルコの通貨リラは根本的に過小評価されており、同国の輸出セクターを引き続き支援していくとの見解を表明した。


【トルコ経済指標】
12日水曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

14日金曜日
16:004月経常収支前回-5.9億USD 予想-14.5億USD

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*予想レンジ:18.00円~19.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。ロシア製の最新地対空ミサイルシステム「S400」を巡り、6月中の引き渡しはないかもしれないとトルコのアカル国防相が発言。ただし、ロシアとの契約に変更はないとも強調。ただ、この発言を受け、米国とトルコの関係を巡って楽観的な見方が広がったようだ。米国はトルコのパイロットに行っている最新鋭ステルス戦闘機「F35」の訓練を停止することを本格的に検討しているとの報がリラの重しになった。S400を巡り、トルコのアカル国防相は22日、トルコ軍兵士がロシアで訓練を受けていることを明らかにした。

トルコのパイロットは米アリゾナ州のルーク空軍基地でF35の訓練も受けている。トランプ大統領とエルドアン大統領が、6月下旬に日本で開催されるG20で直接会談することが決定した。また、トルコの裁判所は、テロ組織を支援した罪で禁錮5年の有罪判決を言い渡され服役していた米・トルコの二重国籍の米航空宇宙局(NASA)元研究者を条件付きで釈放するよう命じた。いずれも米国との緊張緩和につながる可能性があるとして市場はリラの買い要因となった。

*今週のトルコリラ円は、次第に上値が重くなりそうだ。先週は、米国との関係改善に期待が出たとしてトルコリラは反発した。しかし、、問題の根幹であるロシアからの戦闘機システム購入に変化はなく、トルコはいずれ納入する。釈放された米航空宇宙局(NASA)元研究者にしてもトルコ国外に出ることはできず、完全な釈放とは言えない。トルコの経済成長低下がリラの押し下げ要因になりそうだ。

トルコ統計局が31日発表した2019年1~3月期実質国内総生産(GDP)は前年同期比2.6%減だった。前年同期を下回るのは2四半期連続で、通貨安がもたらしたインフレで個人消費や住宅投資など経済の牽引役が落ち込んだことが原因と見られている。これまで経済成長を牽引してきた建設業は1~3月に前年同期比マイナス10.9%に沈んだ。トルコの民間住宅は建設需要の6割を占めるが、3月の新築住宅販売は同マイナス12.9%だった。GDPの6割を占める個人消費は同マイナス4.7%だった。通貨リラの下落を受けて輸入物価が高騰し、インフレ率は20%近くで高止まりしている。トルコ経済は借り入れた海外資金によるインフラ・不動産開発や消費拡大で成長を実現してきたが、リラの下落で外貨建て債務の返済が困難になっている。

このため、成長サイクルは止まっている状態にある。エルドアン大統領が6月下旬にトランプ大統領と首脳会談し、通貨安の原因である対米関係を改善したい意向だが、果たしてうまくいくかどうか市場は懐疑的な目で見ているだろう。6月23日には与党の要求で選挙がやり直しになった最大都市イスタンブール市長再選挙がある。政治不安が強まる可能性もあり、トルコリラの上値は限定的だろう。


なお、 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は29日、トルコのEU加盟に向けた進捗状況に関する報告書を公表した。人権や司法、経済政策において「さらなる深刻な後戻り」がみられるとし、加盟候補国の地位は凍結されているとした。


【トルコ経済指標】
3日月曜日
16:00 5月製造業PMI前回46.8
16:00 5月消費者物価指数前年比前回+19.50% 予想+19.25%
16:00 5月生産者物価指数前年比前回+30.12%

4日~6日
トルコ休場


lira0603

*予想レンジ:17.00円~19.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、イスタンブール市長選の再選挙に伴うトルコ政治への不信感と米国との関係悪化懸念を受けて下落した。トルコの選挙管理当局は今月6日、与党・公正発展党(AKP)の候補が予想外の敗北を喫したイスタンブール市長選のやり直しを決定した。エルドアン大統領率いるAKPは、3月に行われたイスタンブール市長選の結果について異議を申し立てていた。3月に勝利した中道左派野党・共和人民党(CHP)のイマームオール氏はこの決定を「不誠実」としながらも、引き続き戦う決意を表明した。

トルコが予定しているロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入を巡って、トルコと米国の関係悪化への警戒感が広がり、トルコリラを押し下げた。トルコのアカル国防相は、ロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入に対して米国が制裁を発動する可能性に備えていると述べた。一方、ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の購入に関する米国側との協議が改善しているとも指摘した。

トルコ中央銀行は21日、通貨防衛目的の一時的な金融引き締めを解除し、主要政策金利を事実上1.5ポイント引き下げた。トルコ中銀は1週間物レポ入札を金利24%で再開した。入札は9日から中止され、25.5%の翌日物金利で資金が供給されていた。レポ入札再開に先立ち、トルコ中銀はリラのスワップレートも25.5%から24%に引き下げていた。リラはドルに対し一時1.1%下落し、新興市場通貨の中で最も値下がりした。


*今週のトルコリラ円は、軟調な展開が続くだろう。高いインフレ率、再選挙に伴うトルコ政治への不信感、ロシア製ミサイルの購入を巡る米国との軋轢がいずれもトルコリラの重石になっている。エルドアン大統領は、西側はトルコリラ相場とインフレおよび金利に圧力をかけているが、こうした「ゲーム」は6月23日に予定されているイスタンブール市長選やり直し投票後に阻止されるだろうと述べた。同大統領は、イスタンブールで行った大学生とのテレビ質疑応答で、「前回の投票前、西側はトルコリラ相場と金利、インフレに圧力をかけてわれわれを追い込もうとした。われわれがやり直し投票を乗り越えれば、こうしたゲームは阻止される」と述べた。 3月の市長選では、野党候補が勝利とされた後、最高選挙管理委員会がこの結果を無効としてやり直し投票の実施を発表した。

エルドアン大統領は24日、低迷する自動車販売へのてこ入れとして、6月末に切れる乗用車に対する特別消費税の減税措置を延長するかもしれないと述べた。 自動車販売協会(ODD)が今月3日に発表したデータによると、4月のトルコの乗用車と小型商用車の販売台数は前年同月比56%減少。1─4月は前年同期比48%減となった。トルコ政府は昨年11月から一部乗用車で特別消費税の減税を実施。その後、減税の期限を6月末まで延長した。エルドアン大統領は減税再延長の可能性について、イスタンブールでの商工関係者との夕食会で明らかにした。イスタンブール市長選のやり直しを来月に控え、同大統領率いるイスラム系与党・公正発展党(AKP)の候補者への支持を集める狙いがあるとみられる。

経済協力開発機構(OECD)は21日、最新の経済見通しを発表し、今年のトルコの成長率がマイナス2.6%になると予想した。従来予想(マイナス1.8%)を下方修正した。2020年の成長率は1.6%(従来予想は3.2%)に引き下げた。地方選挙後に投資家の不安が続いている点を挙げた。OECDは、「家計、企業の信認回復、経済政策の質や予見可能性に対する国内外の投資家の信頼が戻ることなどが非常に重要だ」と訴えた。トルコ国債CDSが2018年9月以来の500を超えて来た。市場のトルコに対する警戒が最大級になっているようだ。

エルドアン大統領とトランプ大統領は近くトルコで、あるいは来月に日本で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に会談する可能性があるという。エルドアン大統領がトランプ大統領をトルコに招待し、トランプ氏が受け入れる「前向きな兆し」があるという。米国とトルコは、主にトルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入計画を巡り対立している。ポンペオ米国務長官や複数の米上院議員は、ロシアから軍装備品を調達する国に制裁を科す法律に基づき、トルコへの制裁を発動すると警告している。トルコの米制裁回避は、トランプ大統領の介入頼みの様相が強まっており、市場家は両国首脳の会談の可能性に注目している。


【トルコ経済指標】
28日火曜日
16:00 5月経済信頼感前回84.7

31日金曜日
16:00 第1四半期GDP前年比前回-3.0%  予想-2.9%
16:00 4月貿易収支前回-21.4億USD  予想-28.3億USD


lira0527

*予想レンジ:17.00円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、軟調に推移した。イスタンブール市長選のやり直しやロシアのミサイル防衛システム「S400」の購入を巡る米国との軋轢に加え、トルコ中銀の外貨準備が減少していることへの懸念もあって、トルコリラは継続的に売られた。

トルコ政府当局者によると、同国財務省は中央銀行の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に繰り入れる法案を検討している。財政赤字が予想以上に深刻なための措置という。法定準備は外貨準備とは別に、中銀が万が一の事態に備えて法に従い留保した利益。トルコ中銀のバランスシートによると、2018年末時点では2760億リラに上った。

米政府はトルコにロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入延期を要請したが、トルコ政府高官は、S400購入計画から手を引くことはないとの立場をあらためて示した。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。エルドアン大統領は、支持者の集会で、一部の国の経済攻撃にも関わらず、2023年のトルコ独立100周年までに経済で世界10位に入ることを目標にすると述べた。米国の経済的圧力に立ち向かう姿勢を見せた。米政府は16日、「一般特恵関税制度(GSP)の対象からトルコを除外する」と発表し、17日に実施された。GSPとは、開発途上国・地域からの輸入に対する関税を一部免除する制度であり、120カ国・地域が対象となっている。トルコは、対象から除外しないように米国に求めていた。トルコのS400購入計画をめぐり、両国の関係が悪化するなか、米国がGSPの対象からトルコを除外したことによって、関係はさらに悪化する可能性がある。

トルコは17日、自国通貨の防衛策をめぐり、中央銀行の法定準備金を政府予算に移管する計画を取りやめる一方、各金融機関に顧客が保有する外貨の両替を呼び掛けるよう要請した。国庫・財務省が中銀の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に移管する法案を作成しているという。財政赤字が予想を上回っており、財政強化が狙い。ところが17日になって、関係筋2人が計画撤回を明らかにした。銀行調整監視機構(BDDK)のアクベン会長は、自国通貨が「投機筋」の攻勢にさらされているとの認識を示し、外貨預金の自国通貨建てシフトに取り組むよう各金融機関に求めた。「リラ建て預金を抱える支店に上乗せ金を支払ったり、各支店に目標を設けたりもできる」と例示した。中銀準備金の政府予算移管検討をめぐっては、中銀が新たな危機に対応する能力が低下し、一時的な財政支援にとどまると懸念していた。

トルコ政府は、一部の外貨取引にかかる銀行・保険取引税(BSMV)をゼロから0.1%に引き上げた。一般市民によるリラ売りを抑制することが狙い。 銀行間の外貨取引、国庫・財務省との外貨取引、外貨建てローンの返済に伴う外貨取引については、BSMVをゼロで据え置く。すべての外貨取引にかかるBSMVは1998年に0.1%に設定されたが、その後2008年にゼロに引き下げられていた。試算によると今回のBSMV引き上げで、政府の年間歳入が約10億─40億リラ(1億6500万─6億6000万ドル)増える可能性がある。トルコでは、リラ下支えのため、国営銀行がドル売り・リラ買いを続けているという。


【トルコ経済指標】
21日火曜日
16:00 5月消費者信頼感指数前回63.5

23日木曜日
16:00 5月景気動向指数前回100
16:00 5月設備稼働率前回75.0%


rira0520

*予想レンジ:17.00円~19.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。4月25日、トルコ中銀は金融政策決定会合を開き、政策金利である1週間物レポ金利を24%に据え置いたが、声明文では3月の金融政策決定会合の声明文にあった「必要があればさらなる引き締めを行う」との文言が消え、市場では利下げ観測が強まった。また、最大都市イスタンブール市長選のやり直しが決まり、先行き不透明感もあってリラ売りが強まった。

トルコ中央銀行は9日、通貨リラの下落に歯止めをかけるため、金融引き締め策を発表した。銀行への資金供給の一部を停止し、利上げに近い効果を狙った。通貨安が物価高につながるのを防ぐため、通貨防衛に動いた。トルコ中銀は「金融市場の動きを考慮する」との緊急声明を公表。主な政策金利である1週間物レポ金利(年24%)を使った市中銀行への資金供給を当面、停止することを決めた。これにより市中銀行はより高い翌日物金利(年25.5%)での借り入れが必要になる。 この対策を受け、トルコリラは一時は昨年9月24日以来の安値まで下落していたが、中銀の措置を受け下げ幅を縮小した。ただ、トルコ中銀は3月のリラ急落時にもレポ金利を使った資金供給を一時停止したことがあるが、通貨防衛策の効果は長続きしなかった。

*今週のトルコリラ円は、トルコの不安定な国政やトルコ中銀の利下げ姿勢を見込んで戻り売りが優勢となろう。トルコの最大都市イスタンブール市長選を巡り、選管当局は6日、野党候補の当選を無効とし、6月23日の再選挙実施を決めた。敗北結果の受け入れを拒否するエルドアン政権の与党・公正発展党(AKP)の圧力に屈した異例の決定で、トルコの民主主義や統治機構への信頼が後退している。イスタンブール市長に当選したはずの野党・共和人民党(CHP)のイマモール氏は、「明らかな独裁政治だ」とエルドアン大統領を痛烈に批判した。

イスタンブールは国内総生産(GDP)の3割を稼ぐ経済の中心で、オスマン帝国の首都でもあった特別な都市であり、エルドアン大統領への信任投票となった地方選では、イスタンブール市長選は最大の関心事だった。AKPは大物候補のユルドゥルム元首相を立てたものの、イマモール氏に僅差で敗れた。AKPは首都アンカラ市長選でも野党に敗北した。再選挙の結果、エルドアン陣営が再び敗れることになれば、長期政権の退潮と受け止められるだろう。エルドアン大統領は2日、アンカラで講演し、金利やインフレ率を引き下げ、通貨リラ相場も望ましい水準にするとの決意を示し、自由市場のルールの範囲内であらゆる措置を講じる意向を示した。

アルバイラク財務相は12日、トルコ経済は昨年の通貨危機がもたらした打撃を比較的短期間で克服できるとの見方を示した。アルバイラク氏は、2008年の世界金融危機当時にトルコが4四半期連続でマイナス成長に見舞われた点に触れた上で、「今回は期待を込めて2四半期のマイナス成長で乗り切れるだろう」と語った。昨年第4四半期のトルコの前年同期比成長率は-3.0%を記録。市場は、あと2四半期にわたって前年比マイナスになると予想しており、同氏の強気発言を懐疑的に見ている。

【トルコ経済指標】
13日月曜日
16:00 3月経常収支前回-7.2億USD、予想-10.0億USD

14日火曜日
16:00 3月鉱工業生産前年比前回-5.1%、予想-4.4%

15日水曜日
16:00 2月失業率前回14.7% 、予想15.0%

16日木曜日
16:00 住宅販売前年比
19:30 自動車生産前年比前回-17.1%、予想-20%

17日金曜日
20:30 3月住宅価格指数


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*予想レンジ:17.00円~19.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコリラは下落し、対ドルでは2018年10月以来の安値水準となった。失業率がほぼ10年ぶりの水準に上昇し、財政赤字が予想を上回ったほか、米国との緊張もリラを圧迫した。12─2月の失業率は14.7%に上昇し、約10年ぶりの水準に悪化した。3月の財政赤字は245億リラ(42億4000万ドル)で、前月の168億リラから拡大。トルコのアカル国防相は15日、トルコは引き続き北大西洋条約機構(NATO)にコミットしているため、トルコがロシアからミサイル防衛システムを調達しても米国はトルコに対し制裁を導入することはないとの見方を示した。

3月31日に実施されたイスタンブール市長選を巡り、エルドアン大統領率いる与党・公正発展党(AKP)が集計結果を無効にし、選挙の再実施を要請した。当初の開票結果では、最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補が、与党AKPが擁立したユルドゥルム元首相に僅差で勝利。AKPのヤブズ副党首は、1万6884票が無効票、もしくは他の政党への投票として集計されたと指摘。すべての票が再集計されればAKPの候補が当選した主張。AKPの主張が認められれば6月2日に再選挙を実施。認められなければCHPのイマモール氏が市長に就任する。選挙結果に対する騒動も嫌気され、トルコリラを押し下げた。

*今週のトルコリラ円は、戻り売りが継続しそうだ。17日に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、トルコ中銀は市中銀行との短期スワップ取引で純外貨準備高を膨らませていたと報じると、翌18日にトルコリラは対ドルで一時年初来安値を更新した。FTによると、トルコ中銀の純外貨準備は4月初旬時点で281億ドル(約3兆1千億円)だったが、短期借り入れ分を除くと実力は160億ドルを下回るという。外貨準備が不十分でリラの下落に対しても介入する余力がないと市場で受け止められた。これを受けてエルドアン大統領は18日の公務員組合の集会で、「西側メディアはトルコ経済を破綻だの何だの言うが、我々は揺るがない」と欧米メディアを名指しして非難した。

3月下旬にリラが急落したのも外貨準備の急減に対する懸念だったが、改めて弱材料視されたようだ。対米関係の悪化も懸念されている。エルドアン大統領は米国の反対を押し切り、ロシア製のミサイル防衛システム「S400」の導入を6月にも始める見込み。導入は米国の対ロ制裁法に抵触してトルコが制裁対象になる恐れがある。また、トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、米国からはNATOからの脱退を求める声も出ている。国内では17日、再集計などで紛糾していた最大都市イスタンブール市長選で世俗派の野党候補にエルドアン氏の側近が敗れたことが確定した。同市長選では、与党は不正があったなどとして選挙管理当局に対して再投票を求めた。認められれば政治環境の不透明性がさらに高まりそうだ。トルコ中銀が25日に開く金融政策決定会合では政策金利は据え置きが予想されている。しかし、エルドアン政権が支持回復のために利下げ圧力を強めていく可能性もあり、それが表面化した場合、市場は再びリラ売りを強める可能性がある。

【トルコ経済指標】
22日月曜日
16:00 4月消費者信頼感指数前回59.4

25日木曜日
16:00 4月景気動向指数前回99.3 
16:00 4月設備稼働率前回74.3%
20:00 トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想24.00%

lira0422

*予想レンジ:18.00円~20.00円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、米国との関係悪化懸念、トルコ中銀の外貨準備高の減少、経済改革計画を巡る失望感、地方選後の不透明感等が嫌気されて下落した。トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアの戦闘機S400導入を確認した。エルドアン大統領は会談前に7月に納入する意向を示した。また、シリア問題に関しては、ロシアが攻撃し緊張が高まっているイドリブの状況改善に向け共同で取り組む方針を示した。ロシアからトルコ経由でヨーロッパへガスを供給するためのパイプライン「トルコストリーム」の年内稼働を目指すことを確認した。トルコ初の原子力発電所をロシア企業ロスアトムが建設しており、これに関しての工事等について協議した。

ロシアとのビッグプロジェクトに関して協力意向を示している一方で、米国との関係悪化が懸念された。エルドアン大統領は、3月末に行われた統一地方選のイスタンブール市長選について、投票箱担当者の指名などで不正があり、投票を無効とすべきだと述べた。エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場の懸念は高まるとの見方が強まった。トルコ中銀は、今月5日時点の外貨準備高が279億4000万ドルだったと発表。前週の297億2000万ドルから減少した。トルコ国民が貯金を外貨に両替していることがリラへの信頼感低下を示していると見られた。

*今週のトルコリラ円は、ジリ安基調が続きそうだ。米国とトルコの関係悪化に注意したい。米国はトルコに対してS400(ロシア製の地対空ミサイルシステム)の導入をやめるように強く要請している。トルコがそれに応じないことで、米国は4月1日にF35に関連する機器のトルコへの出荷を停止。ペンス副大統領は3日、トルコの北大西洋条約機構(NATO)残留の是非にまで言及した。しかし、トルコはS400導入の方針を撤回するつもりはないようだ。トルコがS400を導入した場合、NATOに関わるため米国にとっては極めて重要な問題になろう。米国がトルコに対して経済制裁を発動することも考えられる。

昨年はブランソン牧師を巡って米国との関係が悪化しトルコリラの急落を招いた経緯もあり、今回もトルコリラ売りが強まる可能性があり、注意が必要だろう。また、3月末に実施された地方選挙の混乱も懸念される。主要2都市の市長選でエルドアン大統領が率いる与党・公正発展党(AKP)が敗北し、政府が国民に痛みを強いる経済構造改革の導入に踏み込むという期待は萎んでしまった。

エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場は懸念を高め、リラの下押し要因になりそうだ。なお、再選が決定した場合トルコリラ円は17円台へ下落し、逆に却下された場合は21円まで上昇する可能性があるとの予測も出ている。

アルバイラク財務相は10日、景気回復に向けた改革計画について説明した。これには、国営銀行の資本基盤強化策などが含まれる。280億リラ(約5500億円)相当の国債を発行し、債券の形で国営銀行に資本注入すると発表した。2018年の通貨危機後、貸し出しに占める不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善するという。ただ、今回の資本注入がどこまでトルコ経済の立て直しに効果を発揮するのかは不透明。アルバイラク氏は経済改革計画の中で、税制改革や年金制度改革、食料インフレ対策についても言及したが、詳細は今後発表するとした。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 1月失業率前回13.5%、予想14.6%

16日火曜日
16:00 2月鉱工業生産前年比前回-7.3%、予想-6.2%
16:00 2月小売販売前年比前回-6.7%、予想-5.8%
20:30 2月住宅価格指数前年比前回+7.60%

17日水曜日
16:00 3月住宅販売前年比前回-18.2%

19日金曜日
19:30 自動車生産前年比前回-15.5%、予想-20%


LIRA0415

*予想レンジ:18.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。3月31日に投開票された統一地方選は、エルドアン大統領が率いる国政与党の公正発展党(AKP)が首都アンカラ、最大都市イスタンブールの市長選で敗退した。アンカラ市長選では野党・共和人民党(CHP)の候補がAKPの候補に圧勝した。AKPがアンカラで市長ポストを失うのは2001年の結党以来始めて。CHPのクルチダルオール党首は「国民は民主主義を選んだ」と述べ、同党の候補がアンカラとイスタンブールの市長ポストをAKPから奪取し、第3の都市イズミールでも市長ポストを守ったと宣言した。 エルドアン大統領はアンカラ市の大半の地区はAKPが維持したと強調した。

また、開票結果に異議を申し立てるという。同大統領は、今後は2023年の国政選挙に向けて経済改革に注力すると表明した。ペンス米副大統領は3日、ロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入する方針のトルコに対して「北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり続けたいかどうか選択しなければならない」と警告した。これに対し、トルコのオクタイ副大統領はツイッターで「トルコとの同盟を維持したいのか、友好関係を危険にさらしたいのか」などと反発した。

*今週のトルコリラ円は、ジリ安の展開になりそうだ。エルドアン大統領は、イスタンブル市長選の全票を再集計させるよう要求した。トルコリラは選挙後に売りの買い戻しで堅調に推移したが、今週は再び売りが強まる可能性ありそうだ。先週発表された3月の消費者物価指数(CPI)が前年比+19.71%と前回+19.67%、予想+19.63%のいずれも上回っていたこともトルコリラには重石だろう。生産者物価指数も前年比+29.64%と前回+29.59%、予想+29.20%を上回っていた。インフレ率は再び上昇しており、今回の選挙結果を左右したようだ。

戦闘機購入を巡る米国との関係悪化も昨年のリラ急落を連想させている。米政府がロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の関連機材のトルコへの引き渡しを凍結した。米政府は、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」の調達を牽制している。ただ、シャナハン米国防長官代行は、「S400」調達を巡るトルコとの対立は解決可能との見方を示した。選挙結果やインフレ率の悪化、対米関係の緊張から、今後野トルコリラ見通しは、従来より引き下げられる可能性が高いだろう。


【トルコ経済指標】
8日月曜日
時間未定 エルドアン・プーチン会談

11日木曜日
16:00 2月経常収支前回-8.1億USD 予想-9.0億USD

lira0408

*予想レンジ:18.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコ中銀は25日、物価の安定を維持するため、必要であれば金融政策および流動性管理のあらゆる手段を動員すると表明した。26日、トルコ中銀はリラの下支えに向け外貨レポ入札と外貨預金売却入札を中止。リラの翌日物スワップレートがロンドン市場で急騰。前週の22%から330%に跳ね上がった。前日終盤以降、トルコの金融機関がスワップ市場での取引量を規制上限である25%を大幅に下回る水準に制限したためという。

27日、トルコでは、当局が外国人投資家によるリラ売却を事実上不可能にする措置を講じた。31日の地方選挙を控えて国内銀行は流動性を提供しないよう圧力を受けており、リラ建て資産を放出したい海外のヘッジファンドは身動きが取れなくなっている。オフショア市場でリラを借り入れる翌日物スワップレートは1000%に達した。トルコリラが売れないため、海外投資家はトルコ株を叩き売り始めた。28日 トルコリラは急落した。27日のロンドン市場では、リラの翌日物スワップレートが一時、1000%に達するなど、短期市場も異様になった。同レートは前日には330%、前週末は24%だった。市場関係者によると、トルコ政府は国内銀行に対し、少なくとも31日の統一地方選まで主要な海外市場でのリラの流動性を抑制するよう指示し続けている。

29日、トルコ中銀はリラのスワップ売却上限を20%から30%に引き上げた。ロンドンの翌日物スワップレートは前日の1200%から35%に急低下した。トルコのエルドアン大統領は28日、改めて中央銀行に利下げを求めていく考えを表明し「トルコの経済のかじ取り役は私だ」と強調した。また、利下げしないと、インフレは収まらない、トルコリラ売りは欧米諸国からの攻撃によるもの、地方選前に中銀がマネーゲームをしている等を主張した。しかし、市場の信任は薄れ、2年物トルコ国債の利回りは20%を上回り(価格は下落)、トルコ国債のCDSも5年ゾーンで450Bps(ベーシスポイント)と昨年8月以来の水準に急上昇した。トルコ株式相場は昨年7月以来で最大の下落幅を記録した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になろう。31日に投開票された統一地方選は、エルドアン大統領が率いる国政与党の公正発展党(AKP)が首都アンカラの市長ポストを明け渡したようだ。また、最大都市イスタンブールの市長選でも、エルドアン大統領は党の敗北を認めたと受け取れる発言をした。エルドアン大統領は今回の選挙を「トルコの存続にかかわる」として2カ月にわたり精力的に選挙運動を展開したが、景気低迷が逆風となり、AKPはアンカラ市長選に僅差で敗北したもようだ。

イスタンブール市長選も大接戦となっている。野党・共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首は「国民は民主主義を選んだ」と述べ、同党の候補がアンカラとイスタンブールの市長ポストをAKPから奪取し、第3の都市イズミールでも市長ポストを守ったと宣言した。エルドアン大統領はアンカラで支持者を前に行った演説で、イスタンブール市長選での党の敗北を認めたと受け取れる発言をしたが、同市の大半の地区はAKPが維持したと強調。「市民は市長のポストを明け渡したが、AKPに地区を託した」と述べた。

また、必要なら開票結果に異議を申し立てるとの考えを示した。さらに、「自由市場経済のルールに関して妥協することなく経済改革を実行する長い期間がこの先ある」と述べた。与党敗北を受けて、トルコ政局が流動的になり、金融市場に不安をもたらしそうだ。また、3日に発表されるインフレ指標にも注意したい。

【トルコ経済指標】
1日月曜日
16:00 3月製造業PMI前回46.4

3日水曜日
16:00 3月消費者物価指数前年比前回+19.67% 予想+19.63%
16:00 3月生産者物価指数前年比前回+29.59% 予想+29.20%

lira0401

*予想レンジ:18.00円~21.00円

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