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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.55%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。トルコは昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示している。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げた状況を背景に、需要は上向き始めている。7─9月のトルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

最新の鉱工業生産統計は景気の回復を示唆しているが、トルコでは昨年の通貨危機を受けて景気が悪化。第1四半期の失業率は過去10年近くで最悪の14.7%に達した。経済成長率は、第2四半期がマイナス1.5%、第1四半期がマイナス2.4%。その後はインフレ率の低下や中銀の大幅利下げを受けて、需要が回復傾向にある。前日発表の9月の鉱工業生産指数は前年比3.4%上昇と、13カ月ぶりに上昇に転じた。非農業部門の失業率は16.7%で、前月の16.5%から悪化。季節調整済みの失業率は14.2%で、過去最悪だった前月の14.3%から改善した。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。トルコ経済に回復の兆しが出ている。経済協力開発機構(OECD)がトルコ国内総生産(GDP)予測を引き上げた。2019年を-0.3%から0.3%へ、2020年を1.6%から3%とした。これより前に格付け会社フィッチやムーディーズもトルコの成長見通しを引き上げている。ムーディーズはトルコとのGDP見通しを、2019年0.2%、2020年3.0%、2021年3.0%とした。フィッチはトルコの格付け見通しを引き上げた。格付け「BB-」据え置き、見通し「ネガティブ」から「安定的」とし、格付けを据え置いたものの、見通しを引き上げた。週明け2日に発表されたトルコの第3四半期国内総生産(GDP)は前年比0.9%増と、市場予想(1.0%増)とほぼ一致した。前年の通貨リラ急落に伴う景気後退の影響を克服し、4期ぶりにプラス成長に転換した。前期比(季節・日数調整後ベース)では0.4%増と、3期連続のプラスとなった。 第3四半期は、農業の生産が3.8%増加したほか、工業部門が1.6%、サービス部門も0.6%それぞれ拡大しGDPを押し上げた。建設部門は7.8%のマイナスだった。景気回復とともにインフレも鈍化。中銀の利下げのおかげで、融資の伸びも加速している

。また第2四半期GDPは前年比1.6%減に改定された。トルコ中銀は経済の支援に向けて7月から積極的な金融緩和を継続、10月下旬も予想以上の大幅な利下げで政策金利を14%とした。その後、ウイサル総裁は、数カ月にわたる大幅な利下げで、利下げ余地は狭まったという認識を示している。トルコ政府は、今年の経済成長率予想を大幅に引き下げ0.5%とした。来年は5%を見込む。ルバイラク財務相はツイッターに投稿し、第4四半期の先行指標は経済成長の勢いが増し続けていることを示していると述べた。IHSマークイットとイスタンブール商工会議所が2日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、10月の49.0から若干上昇したものの、好不況の分かれ目となる50を下回った。また、同日発表の貿易統計によると、11月の輸出は前年比でほぼ横ばいだった一方、輸入は9.2%増加し、貿易赤字は21億5000万ドルと前年同月の3倍以上に膨らんだ。


【トルコ経済指標】
2日月曜日
16:00トルコ11月製造業PMI前回49.0
16:00トルコ第3四半期GDP前期比前回+1.2% 予想+1.1%  
16:00トルコ第3四半期GDP前年比前回-1.5%  予想+1.0%

3日火曜日
時間未定 NATO首脳会議(4日まで)
※米トルコ間でS400協議予定
16:00トルコ11月消費者物価指数前年比前回+8.55% 予想+11.00~11.5%
16:00トルコ11月生産者物価指数前年比前回+1.70%

6日金曜日
23:30トルコ財務省11月現金残高 前回TRY-11.89B  予想TRY1.9B

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*予想レンジ:18.50円~19.50円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。トランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は13日、ワシントンで首脳会談し、トルコがロシアから購入したミサイル防衛システム「S400」の問題を巡り、両国の関係機関で協議を続けることで一致した。トルコへの制裁発動の可能性などを巡り両国関係の緊張が高まる中、問題を先送りしたが、両首脳は共同記者会見で対話を通じて解決できるとし、関係悪化が回避されたことは安堵感を与えた。

9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.65%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。7─9月トルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。9月鉱工業生産は、前年同月比3.4%増と市場予想の3.55%増を下回ったものの、昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示した。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、トルコ中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げたことを背景に、需要は上向き始めていると評価された。一方、失業率は悪化している。7─9月失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化し、景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

欧州復興開発銀行(EBRD)は、6日に発表したリポートで、トルコ経済は今年0.2%の小幅なマイナス成長で、2020年には2.5%のプラス成長になる公算が大きいとの予想を示した。ただ、シリアでの軍事行動の影響で今後も地政学的な緊張がリスクになるとの見通しを示した。トルコは9月に、今年の成長率は0.5%、来年は5.0%との予想を示した。EBRDは、「経常収支は改善傾向にあるものの、外貨準備が引き続き低水準で海外での資金調達の必要性が依然高いことから、こうした緊張は経済に多大な影響を及ぼす可能性がある」とした。一方、世界銀行は5日、今年のトルコ経済はゼロ成長、今後2年の成長率はそれぞれ3%と4%との予想を示した。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00トルコ10月住宅販売前年比前回+15.4%

21日木曜日
16:00トルコ11月消費者信頼感指数前回57.0

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*予想レンジ:18.50円~19.50円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟調だった。シリアのクルド人勢力は10月27日、シリア北部の国境地帯全域から撤退すると正式に表明し、米軍撤収とトルコの侵攻で緊迫したシリア北部情勢は一定程度の収束に向かう可能性が高まった。地政学リスクの後退がトルコリラをサポートしたが、利益確定売りが上値を抑えたようだ。トルコとロシアがシリア北部の少数民族クルド人勢力に対し、トルコとの国境から撤収を求めた合意は29日午後6時に期限を迎え、戦闘などは起きなかった。

トルコは拘束している欧州出身の過激派組織「イスラム国」(IS)戦闘員らを出身国に送還する。送還は11日にも始まる見通し。欧州の多くの国は自国出身のIS戦闘員らの国籍を剥奪しており、実際に送還できるかは不透明。トルコによると、拘束している外国出身のIS戦闘員らは約1200人に上り、オランダや英国出身者などを含む。欧州各国は治安の悪化を懸念し、自国出身の戦闘員らを引きとって裁判にかけることに消極的で、トルコはかねて「我々はISのホテルではない」などと欧州を批判していた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。シリア北部を巡る地政学リスクは後退している。トルコ大統領府は8日、シリア情勢を巡りトルコと英国、フランス、ドイツの4カ国首脳が12月初めにロンドンで会談すると明らかにした。12月3、4日にロンドンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、会談するという。

トルコ中央銀行のウイサル総裁は、過去数カ月間で10%ポイントに及ぶ利下げを実施しており、利下げ余地は狭まったという認識を示した。また、年末時点の物価目標は中間値で12%とし、従来の13.9%から引き下げた。トルコ中銀は10月24日、政策金利の1週間物レポレートを2.50%ポイント引き下げ、14.0%にすることを決定した。ウイサル総裁が就任した7月時点で1週間物レポレートは24.0%だった。9月消費者物価指数(CPI)は前年比の伸びが9.26%まで鈍化。7月時点では16.65%だった。通貨危機に見舞われた昨年は25%超まで高進していた。ウイサル総裁は四半期インフレ報告で、主要な物価動向は著しく改善しており、世界的な拡張的金融政策も後押ししていると述べた。同時に経済活動は緩やかな回復が続く一方、投資は依然脆弱で、世界経済のさえない見通しが外需を抑制しているとした。

物価に関しては、10月が1桁の伸びとなり、その後11ー12月にかけて上昇する見込みとした。中銀が予想する2020年末の物価水準は8.2%と従来から変わらず。21年末は5.4%、中期水準は5%。インフレ率の低下見通しから、年内のこれ以上の利下げは、行われないとの見方が出てきた。トルコのアルバイラク財務相は7日、今年の同国経済がプラス成長になるとの見通しを示した。現時点の指標によると、11月と12月の経済活動はさらに拡大する見通しという。同相は、低所得層が期間20年の「最低金利」で住宅を購入できる新たな住宅ローン制度について、財務面の下準備が整ったとも発言した。15日発表の小売販売は改善が予想されている。

【トルコ経済指標】
12日火曜日
16:00 9月経常収支前回+26.0億USD、予想+20.5億USD

13日水曜日
時間未定:エルドアン・トランプ会談

14日木曜日
16:00 9月鉱工業生産前年比前回-3.6%、予想+3.5%

15日金曜日
16:00 8月失業率前回13.9%
16:00 小売販売前年比前回-4.3%、予想-2%

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*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコリラは地政学的リスクの懸念が後退したことが好感された。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。

トルコは23日、シリア北部で新たな作戦を実行する必要性はなくなったと表明した。トランプ大統領は23日、トルコがシリア北部での停戦を恒久化する方針を示したとし、同国に対する制裁を解除すると表明した。トルコ中銀は24日、予想を超える利下げを決定した。これを受けてトルコリラは下落。トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。

*今週のトルコリラ円は、上値が重くなりそうだ。17日に米トルコ間で停戦合意が成立して以降、トルコリラは堅調に推移している。22日にロシアと国境沿いからクルド人武装勢力を排除することで一致した後には、軍事作戦が終了し、米国の制裁も解除されることになり、外交的リスクが遠のいた。このような背景のもと、トルコ中銀は24日、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。利下げは3会合連続。今回の利下げ幅は予想より拡大していたとして市場はやや否定的に見ている。トルコ中銀は声明で年末までのインフレ率の見通しが7月に示した13.9%を「かなり下回りそうだ」と指摘した。2018年夏の通貨危機を受けて、トルコは景気後退に陥り、物価上昇率は25%を超えたため、トルコ中銀は利上げで対応した。以降、物価上昇率は和らいでいる。

9月消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比9.26%まで落ち着いた。中銀は、ベース効果が薄れることから年末までに物価が13.9%上昇まで加速するとの見通しを示している。ただ24日には「最新の見直しによると年末までの物価上昇率はこれまでの予測を大幅に下回るだろう」とした。市場は地政学リスクが後退し、利下げによる経済への影響を見極めようと慎重な姿勢をとるだろう。

トルコ政府は新たな税収増加策を検討しているという。高所得層や高額不動産、ホテル宿泊のほか、広告などのデジタルサービスに適用する税率を引き上げる。24日に議会に提出された法案には、外国為替取引の売上税を2倍にして、エルドアン大統領にこれをさらに引き上げる権限を付与することも盛り込まれている。高所得層からより多くの税を徴収する狙いのようで、所得税の階層区分は4段階から5段階に増える一方、法人税制に変更はない。また、政府は今年の財務省の借り入れ上限を700億リラ(121億7000万ドル)引き上げることも目指している。これにより年内に約300億リラの借り入れ余地が生まれるという。

【トルコ経済指標】
30日水曜日
16:00トルコ経済信頼感前回86.0

31日木曜日
16:00トルコ9月貿易収支前回-25.0億USD、予想-20.0億USD

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*予想レンジ:18.00円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調だった。米国は13日、シリア北部に残る駐留米軍およそ1000人を全員撤収させると明らかにした。14日にトランプ大統領は、トルコに対する経済制裁を発表。同日にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。トルコは15日、トランプ大統領がシリア北部でのクルド人勢力に対する攻撃を即時停止するよう求めたにもかかわらず、攻撃を継続した。トルコによる攻撃が続く中、米軍撤退を受け、ロシアが支援するシリア軍が軍事的な要衝であるマンビジが勢力下に置かれた。

一方、シリア軍はタブカ空軍基地のほか、水力発電施設2カ所やユーフラテス川にかかる橋なども掌握した。ペンス副大統領は17日にトルコの首都アンカラを訪問し、エルドアン大統領と会談し、トルコへの経済制裁を維持するという方針を繰り返した。米検察当局は、トルコ国有銀行ハルクバンクが、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の計画に関与したとして起訴した。米政権高官によると、米政府はトルコの攻撃を停止させるため、さらなる制裁を科す可能性がある。また、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、現在の中東情勢を巡る懸念から、トルコでの10億ユーロ(11億ドル)規模の工場建設に関する最終的な決定を見合わせる方針を示した。18日、トルコがシリア軍事作戦の5日間停止で合意し、米国が厳しい制裁を科すとの見方が後退し、トルコリラは反発した。

*今週のトルコリラ円は、不安定な動きになりそうだ。トルコ軍によるシリア北部での越境軍事作戦で、攻撃を受ける少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)側は20日、シリア北部の要衝ラスアルアインから全戦闘員を撤退させたと発表した。トルコと米国は18日、YPGをトルコ・シリア国境地帯から撤退させるために120時間(5日間)の攻撃停止で合意したが、トルコ軍とYPGの衝突は続いており、停戦の実現は見通せない状況だ。ラスアルアインはトルコ国境沿いにあり、トルコ軍は完全制圧をめざして地上部隊を投入していた。YPG側は20日に出した声明で、ラスアルアインから撤退したと表明したうえで、「停戦合意にもかかわらずトルコ軍は攻撃を続けている」とトルコ側を非難した。

これに対し、トルコ国防省も20日に声明を出し、「ラスアルアインからのYPG撤退を確認した」としつつも、米国を仲介役とする攻撃停止の合意が発効した後も、YPG側から22回の違反行為があったと非難した。20日にはラスアルアインの約100キロ西にあるシリア北部テルアビヤドで、偵察中のトルコ軍兵士1人がYPGの攻撃で死亡したとしている。エルドアン大統領は20日、合意内容が実行されなければ、22日まで一時停止するとした軍事作戦を再開すると改めて警告した。米国ではグラム上院議員(共和党)が、トルコ国債の購入を禁止する法案を議会に提出したが、海外からの投資が縮小する可能性がある。今週は24日にトルコ中銀理事会が開催される。利下げが予想(16.5%⇒15.5%)されているが、当初より引き下げ幅は縮小する見込み。軍事行動が拡大すると見られる中、利下げを受けてトルコリラの地合いは不安定になりそうだ。

【トルコ経済指標】
22日火曜日
エルドアン・プーチン会談
トルコ軍シリア停戦期限

23日水曜日
16:00トルコ10月消費者信頼感指数前回55.8

24日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回16.50% 予想15.50%

25日金曜日
16:00トルコ10月景気動向指数前回99.7   
16:00トルコ10月設備稼働率前回76.3%


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*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、地政学リスクを受けて下落した。7日、シリア北東部に駐留していた米軍が撤収を始めた。その後、トルコ軍は8日未明にかけて、クルド人部隊によるシリア北東部での補給を阻止するため、シリアとイラクの国境地帯で軍事攻撃を開始した。今回の攻撃について、シリアでの軍事作戦に先立ち、イラク・シリア間の輸送ルートを遮断することが主要な目標と説明。シリアへの輸送や武器を含む支援を断つと語った。

一方、トランプ大統領はツイッターで、IS掃討作戦で協力してきたクルド人勢力を見捨てたとの見方を否定。トルコが主要な貿易パートナーで、北大西洋条約機構(NATO)加盟国だと強調した。シリアからの米軍撤収決定を巡っては、米与野党から批判が相次いでいる。トランプ大統領は、トルコが「禁じ手」に出ることがあれば、トルコ経済を「壊滅させる」と牽制もした。ホワイトハウスの報道官はこの日、トルコのエルドアン大統領がトランプ大統領の招待を受けて11月13日に訪米すると発表した。


*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となろう。トルコ軍はテロ組織と見なすクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」に対する攻撃を継続している。トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明してから数日以内にシリア北東部での攻撃を開始。空爆と地上戦開始に続く攻撃で、戦闘員だけでなく民間人の死者も出ている。トルコはシリアの国境沿いに「安全地帯」を設け、シリア難民を帰還させることが目的と説明。クルド人勢力は多くのISの戦闘員の身柄を拘束しているため、混乱に乗じてこうしたIS戦闘員が逃げ出す恐れがあると指摘しているが、エルドアン大統領は、こうした戦闘員がこの地域で勢力を再び拡大させることは容認しないと表明。

一方、シリア北部を実効支配する少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)を中心とする勢力は13日、隣国トルコ軍の越境攻撃に対抗するため、シリアのアサド政権軍と協力することで合意したとの声明を出した。これを受け、アサド政権軍は14日、トルコ国境に近い地域へ進軍した。今後、YPGに対する攻勢を強めるトルコ軍とアサド政権軍との衝突に発展する恐れが出てきた。地政学的リスクの高まりを受けて海外の投資資金がトルコから流出する可能性が高い。トルコリラは先週、対ドルで1カ月ぶりの安値を付けた。トルコの主要株価指数も下がり、ドル建てソブリン債は2日連続の下落となった。

トルコ中銀は7月以降、2度利下げを実施した。今月4日に発表された経済指標でインフレ率が10%を切り、約3年ぶりの低水準となったことで、追加利下げも予想されている。しかし、地政学リスクを受けてトルコリラの下落が加速すれば、再び通貨危機が懸念される可能性がある。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9日、トルコがシリアで開始した軍事作戦を受け、トルコの通貨リラや国際収支のリスクが高まると指摘。ただ、同国のソブリン格付けへの現時点での影響は見込んでいないと述べた。トルコの観光産業は昨年から今年にかけて好調で、民間部門の回復力や競争力を示しているが、同産業に打撃となりかねない治安への見方が軍事作戦開始を受けて影響を受ける恐れがあるという。

これにより、雇用や外貨準備の水準、為替相場の安定性に被害を及ぼすまでに、外貨収入の総合的な回復が遅れる可能性があるとした。S&Pグローバルのトルコの信用格付けは「Bプラス」で、見通しは「安定的」。トルコ中央銀行のウイサル総裁は9日、インフレ率が目標圏まで低下するよう、金融政策において慎重なスタンスを維持すると表明した。 総裁は議会委員会に対して、最近の指標は景気が引き続き緩やかに回復し、国内の銀行が外貨の流動性で十分なバッファ(余裕)があることを示しているとの見解を示した。

【トルコ経済指標】
14日月曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回-1.2% 、予想-0.7%

15日火曜日
16:00 小売販売前年比前回-3.7%、予想-2.8%
16:00 7月失業率前回13.0%

10月16日水曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回+5.1%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+3.54%

17日木曜日
時間未定:EU首脳会議(トルコ制裁協議)


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*予想レンジ:17.50円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコのアルバイラク財務大臣によるトルコ経済計画を発表した。2020~2022年の経済目標では、1.インフレ目標が2020年8.5%、2021年6.0%、2022年 4.9%、2.失業率目標が2020年11.8%、2021年10.6%、2022年 9.8%、3.GDP目標が2019年0.5%、2020年5.0%、2021年5.0%、2022年5.0%。インフレ率が3年後に5%を割り込み、GDPは来年に5%になるというトルコ経済の状況を払拭する内容の目標を発表した。

3日に発表されたトルコ9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.26%と予想の9.7%、前月の15.01%を下回った。将来の経済計画とインフレ率の低下を背景に反発したが、その後、エルドアン大統領が、シリア北東部に非武装の「安全地帯」を設置する計画を巡り、米国抜きで行う以外に選択肢はないと発言したことが嫌気されて下落し、対ドルでは約1カ月ぶりの大幅な値下がりとなった。トルコの越境攻撃の可能性をこれまで以上に示唆したと受け取られた。エルドアン大統領はこれまで、まず米国と協力し、それが駄目なら単独行動を起こすとしてきたが、この日の発言は安全地帯設置計画で米国との合意が消滅したことを示唆した。

*今週のトルコリラ円は、地政学リスクを反映して軟調な展開となりそうだ。7日、トルコ政府は、同国とシリアとの国境地帯からクルド人民兵を排除するため、近く空と陸からの軍事作戦を開始すると発表した。米国とトルコは、この地帯に「安全地帯」を設置することで今年8月に合意したが、米国の対応が遅いとして苛立ちを募らせていた。トルコは、シリア北部で空と陸からの軍事作戦をまもなく開始すると発表した。トルコのエルドアン大統領は、クルド人民兵の国境からの排除が十分でないとして米政府を非難した。軍事作戦は一両日中に行われるとしている。一方、米国が支援するシリア自由軍は、これに対し「総力戦」で応じるとしている。また同地域には米軍も駐留している。

5日夜、国境地帯にトルコ軍の増援が到着した。クルド人民兵組織を主体とするシリア自由軍の撤退も求めている。シリア自由軍の広報は、トルコ側からの攻撃があれば、「われわれと市民を防衛するため、国境における全面戦争」も辞さないと警告した。米国とトルコは今年8月、安全地帯の設置で合意した。だがトルコは、米側の対応が遅いとして不満を募らせていた。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、この安全地帯をどこまで広げ、また誰が管理すべきかを巡って意見が分かれている。トルコは国境に「安全地帯」を設置し、シリア内戦から逃れた難民のおよそ半数に当たる 約200万人を、この安全地帯に移住させたい考え。

トルコのエルドアン大統領は5日、トルコ中央銀行によるこれまでの利下げペースに満足しているとしながらも、さらなる金融緩和を期待していると述べた。エルドアン大統領は与党・公正発展党(AKP)党員に演説し、「トルコ中銀の適切な介入により金利は合理的な水準に低下した」と指摘し、「さらに低下すると確信している」と語った。エルドアン大統領は依然として金利引き下げがインフレ抑制につながると考えているようだ。7月と9月に大幅な金融緩和(下げ幅7.5%)を実施したウイサル中銀総裁は最近、利下げペースを緩めることを検討する可能性があると示唆した。現行の政策金利は16.5%で、追加利下げが既に今月のウイサル総裁の議題に上っている公算は大きい。3日発表された9月のインフレ率は1桁台に低下し、トルコの実質金利は7.24%と、新興国では最高水準にある。今月24日の会合では、追加利下げが行われるとの見方が高まっている。


【トルコ経済指標】
11日金曜日
16:00 8月経常収支前回+11.6億USD 予想+29.0億USD

lira1007

*予想レンジ:17.50円~19.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中銀は各銀行にローン融資を促し、この融資額が目標に達成しない場合、各銀行が中銀に預けてる準備金の利息を支払わないという策を講じている。銀行に融資を強制させる方法で、景気を良くしようとする試みのようだが、格付け会社ムーディーズはこの件について、トルコ中銀の融資政策は不良債権を生むリスクが高まると述べた。国際通貨基金(IMF)は、トルコの2019年の成長率予測を-2.5%から+0.25%に大きく引き上げた。ただ、持続性については疑問視している。米国がトルコに自由貿易協定を提案したとの報道が好感された。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。持続性については疑問視されているが、国際通貨基金(IMF)は、トルコの2019年の成長率予測を-2.5%から+0.25%に大きく引き上げた。ぎくしゃくしていた米国との関係にも改善の兆しが出ている。米国がトルコに自由貿易協定を提案した。両国とも貿易関係の拡大を目指していることに加え、協定案には、最新鋭ステルス戦闘機「F35」のプロジェクトにトルコが参加することや、米国製ミサイル「パトリオット」のトルコへの売却のほか、鉄鋼・アルミ関税の引き下げに向けた措置が盛り込まれているという。

トルコ中銀のウイサル総裁は25日、中銀の最近の政策対応について「先行的」という認識を示した。トルコ中銀は過去2カ月足らずで主要金利を750ベーシスポイント(bp)引き下げた。メキシコ中銀総裁は、インフレは今後も低下し、トルコ経済は緩やかに回復するとの見通しを示す一方、中銀が「慎重な」スタンスを維持する必要性を強調した。トルコ中銀は、現行の金融政策スタンスがインフレ低下を支援していると評価しているとした。昨年、通貨リラの急落を受けて物価が高騰し景気後退に陥った。中銀は大幅な利上げを行い、インフレ圧力が緩和し、7月に利下げを実施した。市場は年内の追加利下げを予想している。

ウイサル総裁は、先行指標は年後半の不均衡是正と経済活動の回復継続を示唆していると指摘、トルコのリスクプレミアムや金融市場のボラティリティも低下するとの見込みを示した。トルコ中銀のこれまでの金融緩和スピードは速過ぎたものの、総裁が将来の対応について「かなり慎重になる」と示唆したことが評価され、トルコリラは堅調に推移しよう。


【トルコ経済指標】
30日月曜日
16:00 8月貿易収支前回-31.9億USD

10月1日火曜日
16:00 9月製造業PMI前回48.0

3日木曜日
16:00 9月消費者物価指数前年比前回15.01%  予想9.4%~15.60%
16:00 9月生産者物価指数前年比前回13.45% 予想4.6%

lira0930

*予想レンジ:18.50円~19.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上値の重い展開だった。サウジアラビアの石油施設攻撃を受けてリスクオフモードが強まり、新興国通貨全般が売られた。特にトルコは中東にありながらエネルギーの純輸入国で、原油価格の上昇は景気に下押し要因になることが嫌気された。6月失業率は13.0%になり前回12.8%と悪化した。若者層(15-24歳)の失業率が5.4%増加し24.8%になった。トルコ経済の足かせとなっており、シリアからの難民が職を奪っているようで、トルコ国民の不満が高まっている状況。難民が更に増えるようであれば、失業率が増加しエルドアン政権への不満が高まるとしてリラの売り要因になった。難民問題では、現在、シリア・アサド政府軍がイドリブを侵攻しようとしており、トルコへの難民が押し寄せる懸念が高まっている。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコの政治経済状況を見ると、ロシア製ミサイルS400を巡る米国及びNATO同盟国との関係悪化懸念や、シリア北部を巡る地政学的リスク、外貨準備急減を背景としたリラ安防衛能力への不信感、トルコ経済を巡る先行き不透明感、エルドアン大統領による中銀への介入懸念、エルドアン政権の支持率低下など、不安材料は多い。にもかかわらず、連続利下げを経て堅調に推移しているのは、欧米が金融緩和を強める中、相対的に利回りが高いことが要因だろう。

今週は、ニューヨークで開催される国連総会にて、エルドアン大統領とトランプ大統領の首脳会談が予定されている。「ロシア製ミサイルS400」に関連した両首脳のやり取りに影響される可能性があるため注意が必要だろう。ただ、両国とも貿易を拡大することが本意のようで、ミサイル問題でトランプ大統領がトルコを厳しく非難することはないと予想している。トルコ中銀は各銀行にローン融資を促し、この融資額が目標に達成しない場合、各銀行が中銀に預けてる準備金の利息を支払わないという策を講じている。銀行に融資を強制させる方法で、景気を良くしようとする試みのようだが、格付け会社ムーディーズはこの件について、トルコ中銀の融資政策は不良債権を生むリスクが高まると述べた。国際通貨基金(IMF)は、トルコの2019年の成長率予測を-2.5%から+0.25%に大きく引き上げた。ただ、持続性については疑問視している。

【トルコ経済指標】
24日火曜日
時間未定:エルドアン・グテーレス国連事務総長会談(予定)
16:00トルコ9月景気動向指数前回102.1   
16:00トルコ9月設備稼働率前回76.6%

25日水曜日
時間未定:エルドアン・トランプ会談(予定)

27日金曜日
16:00トルコ9月経済信頼感前回87.1

lira0924

*予想レンジ:17.50円~19.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコのロシアへの軍事的接近を受けて、ムニューシン財務長官はトルコへの制裁を検討していると述べた。制裁に関して、米議会では検討どころか要請までされている状況。ただ、制裁に関してはトランプ大統領に最終決定権があり、同大統領はこれらの要請を拒んでいる。

今月末には、エルドアン・トランプ会談が開催される予定で、両国では、米トルコ間の貿易額を年1000億ドルに増額したい意向があるという。現在、米トルコの貿易額は約250億ドルなので、実現すれば4倍に拡大することになる。トルコ中央銀行は12日、政策金利である1週間物レポ金利を19.75%から3.25ポイント引き下げ16.5%とした。前回に続き大幅な利下げを決めた。事前の利下げ幅予想のレンジは1.25-4.00ポイント、中央値は2.75ポイントだった。金融政策委員会は、年末のインフレ率が先の予測を下回るとの見通しを示したが、一段の利下げの余地は小さいとほのめかした。通貨リラは上昇した。

*今週のトルコリラ円は、堅調地合いが継続しそうだ。トルコ中央銀行は12日、政策金利である1週間物レポ金利を19.75%から3.25ポイント引き下げ16.5%とした。金融政策委員会は、年末のインフレ率が先の予測を下回るとの見通しを示したが、一段の利下げの余地は小さいとほのめかした。トルコ中銀は声明で、「現時点で現行の金融政策姿勢は総じて、予想されるインフレ低下の軌道に沿っていると見なされる」と説明した。エルドアン大統領に指名され7月に就任したウイサル総裁は、同月に4.25ポイントの利下げを実施。今回と合わせ利下げ幅は7.5ポイントに達したが、政策金利は依然インフレ率をはるかに上回っている。

経済はリセッション(景気後退)から回復し始めたばかり、財政出動の余力もほとんどないため、エルドアン大統領は中銀に景気下支えを求め、高い金利はむしろ物価を押し上げるとして、中銀に更なる緩和を迫っている。トルコのアルバイラク財務相は講演で、今年全体の同国の経済成長率はプラスになるとの見通しを示した。第2四半期の前年比成長率は3四半期連続のマイナスとなったが、落ち込み幅は市場の予想よりも小さかった。

市場調査では、今年はゼロ成長になるとの予想だった。アルバイラク氏は、経済の再均衡化が望ましいレベルに近づいてきており、物価上昇率は9月に1桁台に鈍化するのは明白と指摘。今年の経済状態は政府目標を上回るだろうと付け加えた。 政府の成長率見通しは今年が2.3%、来年が3.5%。またアルバイラク氏は、13日に発表される7月の経常収支統計で、12カ月累計の黒字額が過去最高を記録する可能性があると述べた。同氏によると、政府は今月中に2020─22年の経済目標を公表するという。


16日に発表された6月失業率13.0%、前回12.8% 前回より悪化。若者層(15-24歳)の失業率が5.4%増加し24.8%になった。トルコ経済の足かせとなっており、シリアからの難民が職を奪っているようで、トルコ国民の不満が高まっている状況。難民が更に増えるようであれば、失業率が増加しエルドアン政権への不満が高まることになる。難民問題では、現在、シリア・アサド政府軍がイドリブを侵攻しようとしており、トルコへの難民が押し寄せる懸念が高まっている。


【トルコ経済指標】
16日月曜日
時間未定:エルドアン・プーチン会談
16:00 6月失業率前回12.8%

17日火曜日
20:30 7月住宅価格指数前年比前回+1.72%

18日水曜日
16:00 8月住宅販売前年比前回-17.5%

19日木曜日
20:00トルコ中央銀行金融政策決定会合議事要旨

20日金曜日
16:00 9月消費者信頼感指数前回58.3

lira0917

*予想レンジ:17.50円~19.50円

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