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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、経常赤字の増加が嫌気されて下落した。13日のトルコ中央銀行統計によれば、2017年9月のトルコの経常赤字は前年同月比で29億3400万ドル増加して、45億2700万ドルとなった。この結果、過去12ヶ月間の経常赤字は392億6700万ドルとなった。15日、8月の失業率は、前年同月と比べて0.7ポイント低下して、10.6%となった。同期の失業者数は8万9000人減少して、340万4000人となった。

*今週のトルコリラ円は、円高の影響を受けて上値の重い展開が続きそうだ。10月8日、米国とトルコが相互にビザの発給を停止したことで、両国の関係悪化懸念が高まり、トルコリラ円は下落基調を強めた。その後11月6日に米国とトルコはビザ発給を一部再開し、9日に両国は会談を持つなどして、関係の修復が図られた。新興国であるトルコは海外からの資金調達の必要性が高く、今後も欧米諸国との関係は重視される。10月の消費者物価指数(CPI)は対ユーロでのリラ安や原油高を背景に前年比+11.90%へ加速し、コアCPIは前年比+11.82%と2004年1月以来の高水準へ上昇した。インフレ率の高止まりを受けて、トルコ中央銀行は10月26日に政策金利を8.00%に据え置いた。金融政策は今後も引き締め政策が継続される見通し。今後、トルコリラが上昇基調に転じるには、インフレがピークアウトすることが必要だろう。

*トルコ中央銀行は、リラ安対策として2017年末までに30億ドルの外貨売却入札を決定した。外貨をオークションで売る間接的な介入であるが、トルコ中銀は同じようなことを2013年7月にも行って、通貨安防衛を行った。当時は22.5億ドルの売却だった。

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*予想レンジ:28.50円~30.00円


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、横ばいで推移した。アメリカとトルコは双方の国民に対するビザの発給業務を10月に互いに停止していたが、先週7日、アメリカ政府はビザの発給業務を限定的に再開し、それを受けてトルコ政府もビザ発給を再開した。両国の関係改善が期待され、トルコリラは反発した。この緊張緩和に関連して、トルコのユルドゥルム首相が訪米した。トルコ・アメリカ間の、シリア、イラク問題、その他諸々の事に関して包括的に話し合われるとした。ペンス副大統領と会談したユルドゥルム首相は、「両国には共通の価値観と共通利益に基づく、強力で、恒久的で、包括的な関係が存在し、これまで以上に、トルコ・アメリカ関係の重要性を高めている。今日、アメリカ合衆国との間で生じている問題は一時的なものである」とし、関係改善に強い意欲を示した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。4日、格付会社S&P社は、トルコの外貨建て借入の信用格付を「BB」、トルコ・リラ建て借入の信用格付けは「BB+」で現状を維持し、格付見通しについては「ネガティヴ」と発表した。昨年7月に発生したクーデター未遂事件にもかかわらず、強力な財政活動によってトルコ径剤が持ち直したことが評価された。同社は、インフレ圧力を緩和させることができれば、トルコの格付見通しは「安定的」に修正される可能性があることを強調した。通貨安に関しては、トルコのゼイベキジ経済相は、最近のトルコリラ安について、実態経済を反映したものではなく、投機的なものであると述べたが、インフレ率の上昇を受けて、利上げ見通しが高まっている。

今回のビザ発給再開とユルドゥルム首相の訪米は、両国の関係改善につながるだろう。トルコはシリア情勢などをめぐってイランやロシアと協力を進めているが、アメリカとしてはトルコを引き止めるために歩み寄りの姿勢を見せたと見られる。

先週発表された2017年9月の工業生産指数は前年同月と比べて10.4%上昇した。また、自動車産業輸出業者組合の発表では、今年10月、自動車産業は、昨年同月と比べて19%多い、26億ドルの輸出を行なった。これにより、今年3月に記録した27億ドルの輸出に次いで、月間ベースでは自動車産業会で2番目に高い輸出額に達した。

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*予想レンジ:29.00円~30.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米国や欧州連合(EU)の金融引き締め傾向や、欧米との関係悪化を受けてトルコリラには売りが継続した。3日に発表された10月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+11.9%と予想の+11.5%と前回の+11.2%のいずれも上回ったことも弱材料になった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。10月27日、ゼイベキジ経済相は、最近のトルコリラ安について、実態経済を反映したものではなく、投機的なものであると述べた。ただ、トルコ中銀は、市場に介入し、投機的な為替変動を操作すべきではないと述べた。

31日に発表された第3四半期の観光収入は、前年同期比37.6%増の114億米ドルとなり、第2四半期の34億米ドルより大幅に拡大した。2日に発表されたトルコの10月製造業PMIは、前月の53.5から微減し52.8となったが、依然として50を上回った。そのため8ヶ月間連続で製造業の拡大が確認された。米国との関係悪化が危惧されているが、トルコの自動車輸出業者協会は、10月30日、今年9月までに対米自動車輸出は前年同期比で約2倍になったと発表した。総輸出額は前年同期比で21.6%増加したという。

1日、トルコ中銀は、2017年のインフレ見通しを8.7%から9.8%に、2018年は6.4%から7.0%にそれぞれ下方修正した。これは、最近のトルコリラの下落や原油価格の上昇に伴う変更で、インフレが改善するまで金融政策を続行するとした。

*トルコのエルドアン大統領は、アメリカに対し、2016年のクーデーター未遂事件の首謀者としてギュレン氏の引き渡しを要請してきたが、アメリカ側はギュレン氏が、何の法的問題も起こしていないことから、トルコ側への引き渡しを受け入れなかった。エルドアン大統領はこれと並行して、イランとトルコの国籍を有するレザ・ザッラブ氏の引き渡しも要請していた。アメリカがイランに対して経済制裁を行っていた時、トルコはイランにドルを供給し、金を売っていた。そのおかげで、イランは経済制裁を無効化することができ、対外取引で資金難に陥ることはなかった。この取引のキーパーソンがレザ・ザッラブ氏と見られている。同氏が訪米中に、マイアミで逮捕されたため、イランとトルコとの間で行われてきたマネー・ロンダリングや金の密輸の詳細が、アメリカ側に知られることになった。この問題はエルドアン大統領が、直接関与していたようだ。レザ・ザッラブ氏に対する裁判が、今年11月27日から始まる。加えて、この件に関与していたトルコのザーフェル・チャールヤン元経済相も裁判にかけられる。トルコのハルク・バンクの副頭取であるアッチラ氏も逮捕されている。この関与問題に慌てたエルドアン大統領は、これはあくまでも政治的な問題であり、トルコを陥れるためのものと米国を非難している。裁判次第では、米国トルコの関係が悪化するのは目に見えている。トルコリラは、今月下旬から下方リスクが高まることに注意したい。

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*予想レンジ:29.00円~30.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。メルケル首相は先週、トルコの欧州連合(EU)加盟準備金の削減を目指すと発表した。さらに、ドイツ政府はトルコとの政治的紛争が高まっていることを受けて、KFW銀行(ドイツ復興金融公庫)、欧州投資銀行や欧州復興開発銀行などに加え、一部のドイツの商業銀行にも、トルコへの投資や融資の減少を検討していることを明らかにした。ドイツはトルコ最大の経済パートナーであり、昨年の二国間貿易は360億ドルを超えているため、この報道を受けて、トルコリラは、ユーロに対して2.1%下落し、対円でも大幅安となった。

*今週のトルコリラ円は、軟調な展開が続きそうだ。ドイツや米国との不協和音を受けて、海外からの投資資金が流出する可能性があり、トルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。ただ、トルコ経済自体は堅調であり、深押し懸念は小さいだろう。

トルコ中央銀行は26日開いた金融政策決定会合で、主な政策金利である翌日物貸出金利は9.25%、1週間物レポ金利は8.0%で据え置いた。事実上の上限金利として使用する「後期流動性貸出金利」を12.25%で据え置いた。金利据え置きは4会合連続。米政府が対イラン経済制裁への違反を理由にトルコの金融機関に多額の罰金を科すとの一部報道などを受け、為替市場では通貨リラの下落が進んでいるが、トルコ中銀は現行金利を維持した。エルドアン大統領は「高金利のせいでインフレ率が下がらない」などと述べて中銀に圧力をかけており、利上げは政治的に難しい。一方、米国が利上げ局面に入った中での利下げはリラ下落につながり、インフレ圧力を高める。トルコ中銀は身動きがとりにくくなっている。

25日、ユルドゥルム首相は、「エーゲ海経済フォーラム」において、トルコの2017年末の経済成長率が7.0%になる可能性もあるといい、第3四半期お成長率は2桁台も想定されると述べた。インフレ率に関しては、一桁台を維持するとの予測を明らかにした。

同日、アーバル財務相は、今後3年間で新たに320万人の雇用創出を目指しており、雇用者数は3140万人に増加すると述べた。これにより失業率は一桁台に低下する見込み。なお、7月の失業率は10.7%だった。


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*予想レンジ:29.00円~31.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。16日に発表された6-8月期の失業率は10.7%と前回よりやや悪化した。17日、トルコ中央銀行は、同国の対外資産が2017年1~8月で5.1%増加し、対外債務は同期間で19%増加したと発表した。17日、エルドアン政権は昨年7月のクーデター未遂事件後に発令した非常事態宣言の3カ月間の延長を決めた。延長は5度目となる。非常事態宣言に基づく反政権勢力への大規模弾圧と人権侵害について欧米諸国は批判を強めており、外交関係悪化の一因となっている。18日、米国とトルコが相互に一般査証の発給を停止した件について、それぞれの代表団が会談を行った。米国側は逮捕されたトルコ人職員についての捜査情報をすべて開示するよう求めたが、トルコ側はすべて拒絶した。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しよう。米国とトルコの一般査証に関する緊張は双方の歩み寄りを受けて徐々に緩和してきたようだ。まだ全面解決とは往かないが、トルコが北大西洋条約機構(NATO)の一員であり、地政学的リスクの要衝にも位置しているため、米国としてもこれ以上の関係悪化は避けたいところだろう。トルコリラ円は急落の買い戻しを受けて底堅く推移すると予想する。

先週は失業率がやや悪化したことが嫌気されたが、さほど弱材料視されなかった。トルコ中央銀行総裁は、インフレ率が改善されない限り、金融政策は引き締め策を継続すると発言している。今週は26日に、トルコ中央銀行理事会が開催される。政策金利は8.0%の据え置きが見込まれている。13日に財務省は、自動車に対して予定されていた増税を40%から、最大で25%引き下げると発表した。これにより、国内の自動車販売はブレーキが掛からなくなりそうだ。経済的には、堅調な内需と欧州向け輸出拡大により高成長が続くと予想されるため、トルコリラ相場が持ち直すためには、トルコ中央銀行が高金利を維持し、米国との関係改善が図られることが必要になろう。

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*予想レンジ:30.50円~31.50円


情報提供:(株)エムサーフ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、週明けの安値から引き戻し、上昇して引けた。トルコ当局は4日、ギュレン師とつながりがあるとの疑いで米総領事館の職員(トルコ人)を拘束した。これに対し、米側は根拠がなく、二国間関係を損なうとして強く非難した。8日に在トルコ米大使館が、トルコ国内でのすべての一般査証(ビザ)の発給業務を無期限に停止すると、在米トルコ大使館もこれに対抗する形で米国人に対する非移民ビザの発給業務を停止すると発表した。米国とトルコ関係の緊張が急激に高まり、これを嫌気して9日早朝に、トルコリラは対ドルで急落した。

しかし、売りが一巡すると、米国とトルコも、互いに関係悪化を望んでいないことから、翌日には反発に転じた。9日に発表された8月のトルコの工業生産指数は対前年同月比で+5.2%となった。11日に発表された8月の経常収支赤字は12億3000万ドルと、対前年同月比で約1億7100万ドル減少となった。これらの経済指標もトルコリラを押し上げたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。先週のトルコリラの急落は”晴天の霹靂”ともいうべき事態だったが、トルコリラ円の30円割れにはむしろ指値も多くあり、急落が買い支えられたようだ。ただ、急落の後だけに値固めにはまだ時間がかかると思われ、保ち合いが続きそうだ。

9日、トルコ企業化・実業家協会は、トルコと米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、地域や国際的な安定を維持する上で非常に重要との声明を出し、緊張緩和に向けて冷静に対応するように求めた。米国としてもNATOのメンバーで、地政学的にも要衝にあるトルコとの関係悪化は望んでおらず、いずれ両国は歩みよると思われる。

国際通貨基金(IMF)は10日、2017年のトルコの経済成長率予測を第1四半期の成長予測の倍以上の5.1%と発表した。また、2018年の経済成長は3.5%と予測した。11日、トルコのエネルギー天然資源相は、「トルコ第8回エネルギーサミット」で、トルコは今年末までに地中海や黒海で石油輸出国機構(OPEC)・ガスの掘削活動のために調査を行うと発表した。16日に発表された7月失業率は10.7%と前回の10.4%を上回った。

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*予想レンジ:30.00円~31.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米国の年内あと1回の利上げが確実視される中、新興国通貨には売り戻しが継続している。こうした環境の中、先週発表されたトルコの経済指標は強弱入り混じったものとなった。

2日に発表された9月の貿易赤字は対前年同月比85%増の81.4億ドルとなった。輸出額は8.7%増の118億ドル、輸入額は30.7%増の199億ドルだった。

3日に発表された消費者物価指数(CPI)は11.2%と、2017年中で3番目に高い数値となった。コアインフレーション(エネルギー、食糧等の価格変動の大きい分野を除いた数値)は10.98%と、2004年2月以来の最高値となった。

また、トルコの対外債務総額は、2017年6月末時点で4324億ドルに達し、国内総生産(GDP)のおよそ52%に相当することが判明した。2003年以来初めて過半数を超えた。

一方、2017年上半期(1~6月)の建設産業は、+6.4%となり、全体の経済成長率を上回った。また、9月のトルコ国内の自動車販売台数は前年同月比+6.0%となった。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。週明け9日のトルコリラ円は急落した。日本が休日の中、早朝の急落を受けて東京市場ではストップロスが発動し、売りが売りを呼ぶ展開となった。

これは米国トルコの関係悪化が原因。トルコ政府は、2016年7月のクーデター未遂事件を扇動したとしてギュレン師をトルコに送還するよう米政府に求めていた。ただ、ギュレン師は事件への関与を否定し、オバマ前大統領は送還を拒否していた。9月の国連総会に渡米したエルドアン大統領はトランプ大統領と初めて会談し、両国関係やギュレン氏送還について話し合った。トルコ当局は先週、ギュレン師とつながりがあるとの疑いで米総領事館の職員(トルコ人)を拘束した。これに対し、米側は根拠がなく、二国間関係を損なうとして強く非難した。

8日には在トルコ米大使館が、トルコ国内でのすべての一般査証(ビザ)の発給業務を無期限に停止した。在米トルコ大使館もこれに対抗する形で米国人に対する非移民ビザの発給業務を停止すると発表した。

米国とトルコ関係の緊張が急激に高まり、これを嫌気して9日早朝に、トルコリラは対ドルで急落した。東京市場はこの急落を受けてトルコリラ円が大幅下落し、ストップロスが発動して、売りが売りを呼ぶ展開となった。

トルコリラ円の6日の終値は31.19円だったが、週明け9日の始値は30.10円3.5%も急落して寄り付き、そこから28,61円まで急落した。高値は30.65円、終値は30.43円だった(いずれも約定値)。

10日は30.50円台で推移し落ち着いてきたが、急落の後だけに上値の重い展開が続くだろう。
ただ、日足は長大下ヒゲを引いており、目先の底値を示唆している可能性がある。

なお、トルコ国内の経済動向は悪くないようだ。2日、格付け会社フィッチ社は、2017年のトルコの経済成長率見通しを1.7%から5.5%に上方修正した。また、同社は、「Global Economic Outolook」において、第3四半期の経済成長率は7%を上回る可能性があることも示した。

トルコ政府は9月27日に2018年から2020年の中期経済・財政計画を発表している。2017年と今後3年間の実質国内総生産(GDP)成長率見通しについては、これまでの見通しを上方修正し、毎年前年比で+5.5%とした。フィッチ社の見通しもこれに沿ったものとなった。

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*予想レンジ:30.00円~31.20円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。25日、「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人を主体とするイラク北部の自治政府、クルディスタン地域政府(KRG)が、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行った。翌26日に投票結果が判明し、独立賛成が9割近くに上った。KRGは独立に向けた交渉をイラク政府と始めたいとの意向を表明した。しかし、この住民投票を「イラクを分裂させ、地域を不安定にさせる」と批判してきたイラク政府と隣国のトルコとイランは、投票を強行したKRGに対する対抗措置として軍事行動を仄めかし、緊張が高まり、トルコリラは下落に転じた。26日、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が講演で、年内あと1回の利上げに前向きな姿勢を見せ、ドルが上昇に転じると、トルコリラは下落に転じた。21日に発表された9月の消費者信頼感指数は8月の71.1から68.7に下落したことも、弱材料になった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。先週はクルド人を巡る地政学的リスクやドルの上昇を受けて、トルコリラは下落したが、基本的に、トルコ国内の政治基盤が堅固になり、内需が堅調なことから、トルコリラは現在、底値形成の保ち合い期と見ている。大統領の権限を強める国民投票で賛成を受けてから、エルドアン大統領は、積極的に外遊し、海外の首脳と会談を行っている。

21日には国連総会出席のため訪米し、トランプ大統領と会談した。北イラクで行われたクルド人独立投票は、地域の安定を損なうとの認識で一致し、クーデター未遂事件に関連していると思われるギュレン氏の送還について協議した。

国内においては、25日に発表された8月の住宅販売件数は、前年同月比で+4.7%に増加した。27日には、シムシェキ副首相、アーバル財務相、エルバン開発相は、2018年から2020年までの期間の、成長、雇用、インフレ、1人当たりの国民所得に関する目標を含む新中期経済計画を発表した。シムシェキ副首相は、中期経済期間中の経済視聴率は5.5%を維持し、1人当たりの国民所得は同期間末までに1万3000ドルに達し、失業率は2018年に10.5%、2019年には9.9%になるとの見通しを示した。

トルコ政府は成長重視の経済政策を続ける意向で、当面、金融緩和に転じる可能性は低いだろう。トルコ中央銀行が民間金融機関へ資金供給する金利は、12%前後の高水準が維持される見通しであり、高金利を受けて海外投資資金が流入する可能性が高く、トルコリラをサポートしよう。

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*予想レンジ:31.00円~32.20円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。15日、エルドアン大統領は北イラクのクルド地域政府が独立の是非を問う住民投票を25日に実施することに対し、「地域の安定を損なう」として改めて反対し、これに関連して22日国家安全保会議を行うとした。

また、18日にトルコ軍は、トルコとイラクの国境で軍事演習を開始した。北イラクのクルド人が独立への賛否を問う国民投票に絡む混乱に備えての措置だが、トルコ外交部は国民投票中止を求めて外交努力を続けると述べた。

20日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げ見通しが維持され、ドルが反発し、トルコリラは対ドルで下落した。ドル円の上昇がトルコリラ円をサポートしたが、地政学的リスクを受けて、やや売りが優勢となった。

*今週のトルコリラ円は、下落のリスクが高まりそうだ。
イラク北部の少数民族であるクルド人自治政府は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を日本時間25日午後2時から行う。独立賛成が多数になる見込みだが、イラク中央政府や周辺国は激しく反発し、地政学的リスクが高まる可能性がある。

ただ、クルド自治政府は、直ちに独立するわけではなく、民意を受けた形で中央政府との交渉に臨み、2年以内の独立を目指す考え。投票はクルド人自治区だけでなく、油田地帯のキルクークなど自治政府が実効支配しイラク中央政府と管轄権を争う地域でも行われ、イラク中央政府は国の分断につながるとして激しく反発している。

トルコやイランなどの周辺国も、自国のクルド人が刺激されて分離・独立の動きを強めることを警戒し、自治区に近い地域で軍事演習を行うなど牽制している。米国が投票を中止するよう働きかけ、国連も懸念を表明している。投票は日本時間26日午前0時(現地時間25日午後6時)まで行われ、早ければ現地時間26日にも結果が判明する見通し。

20日、訪米中のエルドアン大統領は、トルコはすでに欧州連合(EU)加盟に強い関心はないと述べた。今回の独立投票により、トルコ国内のクルド人が呼応することになれば、経済的な関係の深い欧州の反対にもかかわらず、エルドアン大統領は軍事行動を起す可能性があるだろう。その場合、地政学的リスクを受けてトルコリラは売りが優勢となる可能性がある。

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*予想レンジ:31.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。11日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期に比べ5.1%増えたと発表された。14日、トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)は、主要政策金利となる1週間物レポ金利を市場予想通りに8.00%に据え置くことを決定した。また、金利誘導レンジの上限となる貸出金利を9.25%、下限の借入金利を7.25%に据え置いた。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。4~6月期のトルコ国内総生産(GDP)は、前年同期比5.1%増と2四半期連続の5%成長達成となった。信用保証基金の拡充による融資の拡大など政府の景気刺激策が奏功し、輸出の伸びも寄与した。昨年夏のクーデター未遂事件で冷え込んだ景気の持ち直しが鮮明となった。GDPの6割を占める個人消費は3.2%増と前期並みの伸びとなった。最大の貿易相手である欧州連合(EU)の景気回復を受け、輸出は10.5%増だった。

ナジ・アーバル財務相は好調なGDPを受けて、「今年の成長率は中期的な目標よりも高い」「国内需要や融資の増加、税率の引き下げが寄与した」と述べた。シムシェキ副首相も11日に、「消費者信頼感が回復し、信用保証基金が成長に貢献した」との声明を発表し、7~9月期も成長の勢いが持続するとの見方を示した。

ただ、トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海外からの短期借り入れに依存しているため、欧州の量的金融緩和や原油価格の下落など投資環境が変わった際には、経済基盤の脆弱さが表れるとの指摘がある。

なお、今回の好調なGDP発表を受けて、国際的な大手金融機関は軒並み、トルコの2017年のGDP成長率を引き上げた。野村證券は4.2%から5.5%へ、モルガン・スタンレーは3.3%から4.3%へ、JPモルガンは4.6%から5.3%へとそれぞれ引き上げた。

<強材料>
①.7月のトルコ国内の工業生産は前年比同月比で14.5%増加。
②.トルコの銀行の今年の7月までの順利益は、前年同期比で27.5%増加。政府の景気回復策により銀行ローンが急増したことが要因。
③.8月までのトルコの機械輸出額は、前年同期比で6.8%増となった。
④.エルテム大統領主席経済顧問は、24日のドイツ総選挙後に、ドイツとトルコの緊張は緩和されるだろうとの期待を表明した。

<弱材料>
①.8月のトルコの年間インフレ率は10.68%達し、再び2桁台に上昇した。
②.トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海からの短期借り入れに依存している。

予想レンジ:31.50円~32.50円

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