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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、トルコリラが買われる場面もあったが、トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げたことで、トルコリラの上値は抑えられた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは5回連続。ただ下げ幅は金融緩和を開始した昨年7月以降で最小となった。トルコ経済がリセッション(景気後退)を脱する中、今後の緩和ペースは緩やかになって行く可能性がある。トルコのインフレ率は昨年12月は11.84%に上昇したため、実質的な金利はマイナスとなる。ただトルコ中銀は今年のインフレ率は予想よりも大きく低下するとの見方を表明した。声明で、今回の利下げは「抑制された」ものとし、インフレ率については、年末までに8.2%になるとこれまでの予想に「おおむね一致している」との見方を示した。

その上で「現在の金融政策スタンスは予想されるディスインフレの道筋から逸脱していない」とした。トルコ中銀は通貨危機への対応で政策金利を24%まで引き上げ、昨年7月までこの水準に据え置いていた。7月以降は大幅な利下げを実施。ただ前回12月の利下げ幅は200bpと、それまでよりは小幅になり、積極的な緩和サイクルが終了に近づいている可能性が示唆されていた。トルコ経済は2019年央まで3四半期連続でマイナス成長となり、2四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッションに陥った。ただ政府は今年の経済成長率はプラス5%になるとみている。

【トルコ経済指標】
23日木曜日
16:00 トルコ1月消費者信頼感指数前回58.8
20:00 トルコ中銀金融政策決定会合議事録

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコ国会は2日、国家分裂状態のリビアのシラージュ暫定政権を支援するため軍の派遣を決めた政府提案の動議を賛成多数で承認した。リビアへの周辺国の関与が強まり「代理戦争」が激化する恐れが高まってきた。トルコリラの下落を受けて複数の国営銀行がドルを売ってリラを買い支えたようだ。

米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。9日、米国とイランの対立を巡り中東情勢が悪化するとの懸念がやや後退し、トルコリラの下げも一服した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコの2019年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.9%と、4四半期ぶりにプラスへ転じた。物価の落ち着きに伴い、足元にかけて消費に底打ち感がみられた。今後、大幅利下げによる景気刺激効果が現れて、トルコ経済がプラス成長を維持できるかが注目される。他方、景気浮揚を図る政府が、中央銀行に対して利下げ要請を強め、金融政策の独立性が阻害される可能性は市場の懸念要因。また、ロシア製地対空ミサイルシステムを導入するトルコに対し、米議会が対トルコ制裁法案の成立に向けた動きを活発化するリスクにも注意が必要。

トルコ中央銀行は、インフレ減速を受け昨年年7月25日の金融政策委員会で政策金利を24.00%から4.25%ポイント引き下げた。さらに9月12日の会合で3.25%ポイント、10月24日の会合で2.50%ポイント、12月12日の会合で2.00%ポイントと、4会合連続で市場予想を上回る利下げを決定し、政策金利を12.00%へ引き下げた。エルドアン大統領が「政策金利を1桁台へ引き下げるのが望ましい」と繰り返し発言し、政治的圧力がかかる一方で、インフレ率は2019年末に加速すると予想され、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利は低下が見込まれている。2019年12月物価上昇率(CPI)は、前年比11.84%上昇となった。市場予想は11.56%上昇だった。

実質金利(名目金利-インフレ率)が大幅に低下する中、追加的な大幅利下げは困難になりそうだ。しかし16日のトルコ中銀会合では、0.25%の利下げ(12.00%→11.75%)が予想されている。昨年12月には、リビア情勢を巡って米国との関係悪化を背景にリラ売りが優勢となったが、複数の国営銀行が「ドル売り・リラ買い」介入を行った。利下げとなればリラ売りが強まる可能性が高いが、通貨介入で果たして支え切れるのかどうか。

【トルコ経済指標】
13日月曜日
16:00トルコ11月経常収支前回+15.5億USD、予想-4.5億USD
14日火曜日
16:00トルコ11月鉱工業生産前年比前回+3.8%、予想+5.5%
15日水曜日
16:00トルコ12月住宅販売前年比前回+54.4%
16日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回12.00%、予想11.75%
17日金曜日
20:30トルコ11月住宅価格指数前年比前回+6.74%

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。16日、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)がトルコに対し、「グレーリスト」に追加するとの警告を出した。「グレーリスト」とは、金融規制において資金洗浄やテロ組織に対する融資等が不十分な国を指す。この上のランクにテロリストへの資金提供のリスクが高い国として「ブラックリスト」があり、北朝鮮やサウジが該当する。ブラックリストに入ると制裁対象になる。

18日、米上院が対トルコ制裁の導入を求める法案を可決したことを受けて、両国関係が一段と悪化するとの懸念が浮上した。トルコと米国は、対シリア政策を巡る見解の相違や、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入を受けて、関係が悪化している。米上院は17日、対トルコ制裁の導入や米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の納入中止などをトランプ大統領に求める法案を可決した。19日、トルコリラは対ドルで8月の「フラッシュクラッシュ(瞬間的な暴落)」以来の安値に下落した。トルコによるロシア製防衛システム購入やトルコのシリア侵攻を巡る米国との関係悪化が懸念された。トルコ金融当局はボラティリティーを抑え相場を下支えするために一部のデリバティブ取引を制限。銀行が扱う外国人による期間7日以内の為替スワップ、フォワード、オプション取引を一定水準以下にするよう通知した。

*今週のトルコリラ円は、売りが優勢の状況が続きそうだ。先週、トルコリラが急落した。19日には一時、5月以来の安値を付け、トルコがシリア北部に侵攻した10月半ばに付けた直近の最安値も下回った。トルコ国内にある米軍基地を巡るエルドアン大統領の発言で高まった米国や欧州との緊張が引き金になったが、リラを買い支えていた国営銀行による大規模な介入が最近実施されていないことが一因になっているとの見方も浮上している。下落のきっかけは15日、エルドアン大統領がトルコ南部のインジルリク米軍基地について「必要なら閉鎖する」と述べたこと。米上院が1世紀前のオスマン帝国時代に起きたとされるアルメニア人虐殺事件について「ジェノサイド(虐殺)」と認定する決議案を可決したのに反発した。

米トルコ関係の悪化は、2018年の通貨危機「トルコショック」の引き金にもなった。ただ、今夏以降は度重なる政治的ショックにもかかわらずリラは安定した値動きをみせていた。市場関係者の間では、3つの国営銀行がリラを買い支えてきたと認識されている。ただ、国営銀の介入について「このところ動きがない」との見方もある。通貨安で伸びていた輸出は10月、前年同月をわずかに下回るなど陰りがみえてきた一方で、輸入は8%増と急増している。政府が輸出促進のためにある程度のリラ安を容認しているのかもしれない。トルコ中央銀行は12日、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2%下げ、14%から12%とした。実質金利は1~2%程度まで下がったとみられ、リラ売りが強まる可能性がある。エルドアン大統領は、中央銀行による利下げが来年も続くだろうと発言した。エルドアン大統領は「政策金利は現在12%だ。これは中銀の決意を示しており、彼らは大幅に利下げしてきた。われわれは2020年も同じ決意が続くことを目にする」と語った。

【トルコ経済指標】
26日木曜日
16:00トルコ12月景気動向指数[季調済]前回105.9   
16:00トルコ12月設備稼働率前回77.2%

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*予想レンジ:17.80円~18.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟調だった。トルコ中銀による利下げが見込まれているほか、トルコ政府によるロシア製防衛システム購入を巡る米国や北大西洋条約機構(NATO)との緊張や地中海東岸での対立などが嫌気された。6日、ロシアとトルコは、ロシア製ミサイル防衛システム「S400」を追加でトルコに納入する契約について作業を進めていると報じられた。また11月にトルコ政府とリビヤ暫定政権が地中海上の境界線で合意したことに対し、ギリシャ政府が反発し、6日にはリビヤ大使を追放すると発表した。

12日、トルコ中銀は2.0%の利下げを決定した。政策金利である1週間物レポレートは14.00%から12.00%に引き下げられた。中銀は物価の伸び鈍化や景気の持ち直しを踏まえ、積極的な緩和サイクルは終了に近づいている可能性を示唆した。市場は1.5%ポイントの利下げを見込んでいたが、予想よりも大幅な利下げとなったことで、トルコリラは売られた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は12日、主要な政策金利である1週間物レポ金利を14.0%から2.0%引き下げ12%とした。利下げは4会合連続。2018年の通貨危機の影響で低迷する景気の浮揚を狙うエルドアン大統領は政策金利を1桁台に引き下げるよう要求している。トルコ中銀は声明で「インフレ見通しは改善を続けている」と述べた。

直近、11月のインフレ率は10.6%で、20%台だった1年前からは改善した。7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比0.9%増と、1年ぶりにプラス成長に転じた。景気は回復途上で、中銀は利下げで設備投資や消費の活性化を促す。エルドアン大統領は消費や建設・不動産投資による成長を重視しており、7月には利下げ要求に従わなかった当時の中銀総裁を更迭するなど金融政策へ介入している。18年夏の通貨危機後、24%に達した政策金利は、4会合で計12%引き下げられた。

今回の利下げに伴いトルコの実質金利は大半の新興国市場よりも低い水準に低下する。トルコの実質金利(名目金利から物価上昇率を引いたもの)は現在3.44%。新興国市場の実質金利は平均で2.88%となっている。中銀は声明で「金融政策スタンスは足元、予想されるディスインフレ軌道に沿っていると考えられる」という認識を示した。インフレ率は昨年25%超まで高進していたが、最近では一時1桁台まで鈍化。11月の消費者物価指数(CPI)の伸びは前年比10.56%だった。中銀は年末時点でのCPIの伸びを11.2%近辺と予想。来年のディスインフレリスクは「均衡」していると指摘した。経済成長率は今年4ー6月期まで3期連続でマイナス成長だったものの、7ー9月期は前年比0.9%増とプラス成長に転換した。アルバイラク財務相はこれまで10ー12月期について、先行指標は経済成長の勢いが増し続けていることを示していると述べた。

エルドアン大統領は、景気下支えのために今よりも低い金利が必要だと主張しており、9日には2020年に1桁台の金利とインフレ率を達成すると表明した。トルコ中銀は20年、19年は8回だった金融政策決定会合を20年には12回に増やす。今後、トルコ中銀は、融資の伸びを押し上げ、政府が掲げる5%という高い来年の成長率目標を達成するため、政策金利以外の手段を活用することを検討している。 中銀は先週、2020年には主要政策手段の短期金利に加え、銀行の所要準備規制を微調整手段として「効果的かつ柔軟に」活用するとの方針を示している。


トルコの与党、公正発展党(AKP)を9月に離党したダウトオール元首相が13日、首都アンカラで新党「未来党」の設立を発表した。2002年から長期政権を維持するAKPが一部分裂した。党首を務めるエルドアン大統領にとって打撃となりそうだ。未来党にはAKPの元国会議員らが参加。ダウトオール氏と同じくAKPの有力者だったババジャン元副首相も7月に離党し、別の新党を近く立ち上げる考えを示している。ダウトオール氏は14年に首相に就任したが、大統領制導入を巡るエルドアン氏との確執から、16年に事実上の辞任に追い込まれた。その後はAKP内部から政権批判を強めていた。AKPは今年、最大都市イスタンブールやアンカラなどの市長選で野党に敗北した。強権的なエルドアン氏の求心力の低下が指摘されている。

【トルコ経済指標】
16日月曜日
16:00トルコ9月失業率前回14.0%
16:00トルコ小売販売前年比前回2.7% 予想3%

17日火曜日
16:00トルコ11月住宅販売前年比前回-2.5%
20:30トルコ10月住宅価格指数前年比前回+6.32%

19日木曜日
20:00トルコ中銀金融政策決定会合議事録

20日金曜日
16:00トルコ12月消費者信頼感指数前回59.9
19:30トルコ自動車生産前年比前回0.7%
23:30トルコ政府債務残高前回TRY1.261T 予想TRY1.3T

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*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコの第3四半期国内総生産(GDP)は前年比0.9%増と、市場予想(1.0%増)とほぼ一致した。前年の通貨リラ急落に伴う景気後退の影響を克服し、4期ぶりにプラス成長に転換した。前期比(季節・日数調整後ベース)では0.4%増と、3期連続のプラスとなった。 第3四半期は農業の生産が3.8%増加したほか、工業部門が1.6%、サービス部門も0.6%それぞれ拡大しGDPを押し上げた。建設部門は7.8%のマイナスだった。景気回復とともにインフレも鈍化。中銀の利下げのおかげで、融資の伸びも加速している。また第2四半期GDPは前年比1.6%減に改定された。11月製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、10月の49.0から若干上昇したものの、好不況の分かれ目となる50を下回った。

また、同日発表の貿易統計によると、11月の輸出は前年比でほぼ横ばいだった一方、輸入は9.2%増加し、貿易赤字は21億5000万ドルと前年同月の3倍以上に膨らんだ。トルコがロシア製地対空ミサイルを導入した問題を巡り、米与野党上院議員2人が2日、トランプ政権にトルコへの制裁発動を要求する書簡を送った。米国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコがロシア製地対空ミサイルS400を購入するのはNATOの防衛態勢に相反する行為で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の脅威になりかねないと主張した。トランプ大統領は3日、トルコによるロシア製の地対空ミサイル「S400」の購入を巡って、トルコへの制裁措置を検討していると明らかにした。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週12日、トルコ中銀理事会が開催され政策金利が引き下げられる(14.00%⇒12.50%)見込み。トルコ中銀は経済の支援に向けて7月から積極的な金融緩和を継続、10月下旬も予想以上の大幅な利下げで政策金利を14%とした。その後、ウイサル総裁は、数カ月にわたる大幅な利下げで、利下げ余地は狭まったという認識を示した。トルコ政府は、今年の経済成長率予想を大幅に引き下げ0.5%とした。来年は5%を見込む。

こうした背景から、11月以降のトルコ経済指標を見ると、多くが改善している。1~9月の建築許可件数は 33,684 件と対前年同期比 57.1%減だった。11月消費者信頼感指数は10 月から5.2%上昇し59.9 となった。一般経済見通しは6.9%改善し78.5となった。11月製造業設備稼働率は前月から1.0%上昇し 77.2%になった。11月実体経済信頼感指数は10月から2.1%上昇し102になった。11 月のサービス業信頼感指数は前月の101.7 から 106.3 に上昇した。依然として金利が高いことから建設関連指標は振るわなかったが、その他の指標は改善していることが判明した。

格付け会社ムーディーズは、以前の予想よりも景気回復が進んでいるとし、トルコの 2019 年、 2020 年、 2021 年のGDP成長率予測をそれぞれ 0.2% 、3.0% 、3.0% に引き上げた。またフィッチも第 2 四半期のトルコの堅調な結果を受け、 2019年GDP成長率予想を 0.5 %から 0.3% に引き上げ、 2020 年は3.1% 、 2021 年は3.6% とした。

経済協力開発機構(OECD)も、トルコの GDP 成長率予想を2019 年は0.3%から 0.3%へ、 2020年を1.6% から3% へ、 2021年を2.3% から3.2%へ引き上げた。OECDは「過去数ヶ月成長は回復し続けており、政府の景気対策は内需を予想よりも引き上げており、通貨の下落が輸出を後押ししている」と評価した。ただし、2020 年及び 2021 年は、対外貿易需要の低さ、地政学的な不確実性、民間のバランスシートの悪化により、3% 前後に留まる と予測した。過去1年間の国内追加型公募株式投信の騰落率ランキング(2019年9月末時点で、首位は「トルコ債券オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし」だった。上昇率は45%に達した。この他にもトルコ債投信や通貨選択型のトルコリラコースが上位に名を連ねた。

【トルコ経済指標】
11日水曜日
16:00トルコ10月経常収支前回+24.8億USD、予想+16.0億USD

12日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回14.00%、予想12.50%

13日金曜日
16:00トルコ10月鉱工業生産前年比前回+3.4%、予想+6.0%

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*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.55%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。トルコは昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示している。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げた状況を背景に、需要は上向き始めている。7─9月のトルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

最新の鉱工業生産統計は景気の回復を示唆しているが、トルコでは昨年の通貨危機を受けて景気が悪化。第1四半期の失業率は過去10年近くで最悪の14.7%に達した。経済成長率は、第2四半期がマイナス1.5%、第1四半期がマイナス2.4%。その後はインフレ率の低下や中銀の大幅利下げを受けて、需要が回復傾向にある。前日発表の9月の鉱工業生産指数は前年比3.4%上昇と、13カ月ぶりに上昇に転じた。非農業部門の失業率は16.7%で、前月の16.5%から悪化。季節調整済みの失業率は14.2%で、過去最悪だった前月の14.3%から改善した。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。トルコ経済に回復の兆しが出ている。経済協力開発機構(OECD)がトルコ国内総生産(GDP)予測を引き上げた。2019年を-0.3%から0.3%へ、2020年を1.6%から3%とした。これより前に格付け会社フィッチやムーディーズもトルコの成長見通しを引き上げている。ムーディーズはトルコとのGDP見通しを、2019年0.2%、2020年3.0%、2021年3.0%とした。フィッチはトルコの格付け見通しを引き上げた。格付け「BB-」据え置き、見通し「ネガティブ」から「安定的」とし、格付けを据え置いたものの、見通しを引き上げた。週明け2日に発表されたトルコの第3四半期国内総生産(GDP)は前年比0.9%増と、市場予想(1.0%増)とほぼ一致した。前年の通貨リラ急落に伴う景気後退の影響を克服し、4期ぶりにプラス成長に転換した。前期比(季節・日数調整後ベース)では0.4%増と、3期連続のプラスとなった。 第3四半期は、農業の生産が3.8%増加したほか、工業部門が1.6%、サービス部門も0.6%それぞれ拡大しGDPを押し上げた。建設部門は7.8%のマイナスだった。景気回復とともにインフレも鈍化。中銀の利下げのおかげで、融資の伸びも加速している

。また第2四半期GDPは前年比1.6%減に改定された。トルコ中銀は経済の支援に向けて7月から積極的な金融緩和を継続、10月下旬も予想以上の大幅な利下げで政策金利を14%とした。その後、ウイサル総裁は、数カ月にわたる大幅な利下げで、利下げ余地は狭まったという認識を示している。トルコ政府は、今年の経済成長率予想を大幅に引き下げ0.5%とした。来年は5%を見込む。ルバイラク財務相はツイッターに投稿し、第4四半期の先行指標は経済成長の勢いが増し続けていることを示していると述べた。IHSマークイットとイスタンブール商工会議所が2日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、10月の49.0から若干上昇したものの、好不況の分かれ目となる50を下回った。また、同日発表の貿易統計によると、11月の輸出は前年比でほぼ横ばいだった一方、輸入は9.2%増加し、貿易赤字は21億5000万ドルと前年同月の3倍以上に膨らんだ。


【トルコ経済指標】
2日月曜日
16:00トルコ11月製造業PMI前回49.0
16:00トルコ第3四半期GDP前期比前回+1.2% 予想+1.1%  
16:00トルコ第3四半期GDP前年比前回-1.5%  予想+1.0%

3日火曜日
時間未定 NATO首脳会議(4日まで)
※米トルコ間でS400協議予定
16:00トルコ11月消費者物価指数前年比前回+8.55% 予想+11.00~11.5%
16:00トルコ11月生産者物価指数前年比前回+1.70%

6日金曜日
23:30トルコ財務省11月現金残高 前回TRY-11.89B  予想TRY1.9B

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*予想レンジ:18.50円~19.50円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。トランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は13日、ワシントンで首脳会談し、トルコがロシアから購入したミサイル防衛システム「S400」の問題を巡り、両国の関係機関で協議を続けることで一致した。トルコへの制裁発動の可能性などを巡り両国関係の緊張が高まる中、問題を先送りしたが、両首脳は共同記者会見で対話を通じて解決できるとし、関係悪化が回避されたことは安堵感を与えた。

9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.65%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。7─9月トルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。9月鉱工業生産は、前年同月比3.4%増と市場予想の3.55%増を下回ったものの、昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示した。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、トルコ中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げたことを背景に、需要は上向き始めていると評価された。一方、失業率は悪化している。7─9月失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化し、景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。

欧州復興開発銀行(EBRD)は、6日に発表したリポートで、トルコ経済は今年0.2%の小幅なマイナス成長で、2020年には2.5%のプラス成長になる公算が大きいとの予想を示した。ただ、シリアでの軍事行動の影響で今後も地政学的な緊張がリスクになるとの見通しを示した。トルコは9月に、今年の成長率は0.5%、来年は5.0%との予想を示した。EBRDは、「経常収支は改善傾向にあるものの、外貨準備が引き続き低水準で海外での資金調達の必要性が依然高いことから、こうした緊張は経済に多大な影響を及ぼす可能性がある」とした。一方、世界銀行は5日、今年のトルコ経済はゼロ成長、今後2年の成長率はそれぞれ3%と4%との予想を示した。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00トルコ10月住宅販売前年比前回+15.4%

21日木曜日
16:00トルコ11月消費者信頼感指数前回57.0

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*予想レンジ:18.50円~19.50円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟調だった。シリアのクルド人勢力は10月27日、シリア北部の国境地帯全域から撤退すると正式に表明し、米軍撤収とトルコの侵攻で緊迫したシリア北部情勢は一定程度の収束に向かう可能性が高まった。地政学リスクの後退がトルコリラをサポートしたが、利益確定売りが上値を抑えたようだ。トルコとロシアがシリア北部の少数民族クルド人勢力に対し、トルコとの国境から撤収を求めた合意は29日午後6時に期限を迎え、戦闘などは起きなかった。

トルコは拘束している欧州出身の過激派組織「イスラム国」(IS)戦闘員らを出身国に送還する。送還は11日にも始まる見通し。欧州の多くの国は自国出身のIS戦闘員らの国籍を剥奪しており、実際に送還できるかは不透明。トルコによると、拘束している外国出身のIS戦闘員らは約1200人に上り、オランダや英国出身者などを含む。欧州各国は治安の悪化を懸念し、自国出身の戦闘員らを引きとって裁判にかけることに消極的で、トルコはかねて「我々はISのホテルではない」などと欧州を批判していた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。シリア北部を巡る地政学リスクは後退している。トルコ大統領府は8日、シリア情勢を巡りトルコと英国、フランス、ドイツの4カ国首脳が12月初めにロンドンで会談すると明らかにした。12月3、4日にロンドンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、会談するという。

トルコ中央銀行のウイサル総裁は、過去数カ月間で10%ポイントに及ぶ利下げを実施しており、利下げ余地は狭まったという認識を示した。また、年末時点の物価目標は中間値で12%とし、従来の13.9%から引き下げた。トルコ中銀は10月24日、政策金利の1週間物レポレートを2.50%ポイント引き下げ、14.0%にすることを決定した。ウイサル総裁が就任した7月時点で1週間物レポレートは24.0%だった。9月消費者物価指数(CPI)は前年比の伸びが9.26%まで鈍化。7月時点では16.65%だった。通貨危機に見舞われた昨年は25%超まで高進していた。ウイサル総裁は四半期インフレ報告で、主要な物価動向は著しく改善しており、世界的な拡張的金融政策も後押ししていると述べた。同時に経済活動は緩やかな回復が続く一方、投資は依然脆弱で、世界経済のさえない見通しが外需を抑制しているとした。

物価に関しては、10月が1桁の伸びとなり、その後11ー12月にかけて上昇する見込みとした。中銀が予想する2020年末の物価水準は8.2%と従来から変わらず。21年末は5.4%、中期水準は5%。インフレ率の低下見通しから、年内のこれ以上の利下げは、行われないとの見方が出てきた。トルコのアルバイラク財務相は7日、今年の同国経済がプラス成長になるとの見通しを示した。現時点の指標によると、11月と12月の経済活動はさらに拡大する見通しという。同相は、低所得層が期間20年の「最低金利」で住宅を購入できる新たな住宅ローン制度について、財務面の下準備が整ったとも発言した。15日発表の小売販売は改善が予想されている。

【トルコ経済指標】
12日火曜日
16:00 9月経常収支前回+26.0億USD、予想+20.5億USD

13日水曜日
時間未定:エルドアン・トランプ会談

14日木曜日
16:00 9月鉱工業生産前年比前回-3.6%、予想+3.5%

15日金曜日
16:00 8月失業率前回13.9%
16:00 小売販売前年比前回-4.3%、予想-2%

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*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコリラは地政学的リスクの懸念が後退したことが好感された。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。

トルコは23日、シリア北部で新たな作戦を実行する必要性はなくなったと表明した。トランプ大統領は23日、トルコがシリア北部での停戦を恒久化する方針を示したとし、同国に対する制裁を解除すると表明した。トルコ中銀は24日、予想を超える利下げを決定した。これを受けてトルコリラは下落。トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。

*今週のトルコリラ円は、上値が重くなりそうだ。17日に米トルコ間で停戦合意が成立して以降、トルコリラは堅調に推移している。22日にロシアと国境沿いからクルド人武装勢力を排除することで一致した後には、軍事作戦が終了し、米国の制裁も解除されることになり、外交的リスクが遠のいた。このような背景のもと、トルコ中銀は24日、政策金利である1週間物レポレートを250ベーシスポイント(bp)引き下げ、16.5%から14.0%とすることを決定した。利下げは3会合連続。今回の利下げ幅は予想より拡大していたとして市場はやや否定的に見ている。トルコ中銀は声明で年末までのインフレ率の見通しが7月に示した13.9%を「かなり下回りそうだ」と指摘した。2018年夏の通貨危機を受けて、トルコは景気後退に陥り、物価上昇率は25%を超えたため、トルコ中銀は利上げで対応した。以降、物価上昇率は和らいでいる。

9月消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比9.26%まで落ち着いた。中銀は、ベース効果が薄れることから年末までに物価が13.9%上昇まで加速するとの見通しを示している。ただ24日には「最新の見直しによると年末までの物価上昇率はこれまでの予測を大幅に下回るだろう」とした。市場は地政学リスクが後退し、利下げによる経済への影響を見極めようと慎重な姿勢をとるだろう。

トルコ政府は新たな税収増加策を検討しているという。高所得層や高額不動産、ホテル宿泊のほか、広告などのデジタルサービスに適用する税率を引き上げる。24日に議会に提出された法案には、外国為替取引の売上税を2倍にして、エルドアン大統領にこれをさらに引き上げる権限を付与することも盛り込まれている。高所得層からより多くの税を徴収する狙いのようで、所得税の階層区分は4段階から5段階に増える一方、法人税制に変更はない。また、政府は今年の財務省の借り入れ上限を700億リラ(121億7000万ドル)引き上げることも目指している。これにより年内に約300億リラの借り入れ余地が生まれるという。

【トルコ経済指標】
30日水曜日
16:00トルコ経済信頼感前回86.0

31日木曜日
16:00トルコ9月貿易収支前回-25.0億USD、予想-20.0億USD

lira1028

*予想レンジ:18.00円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調だった。米国は13日、シリア北部に残る駐留米軍およそ1000人を全員撤収させると明らかにした。14日にトランプ大統領は、トルコに対する経済制裁を発表。同日にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。トルコは15日、トランプ大統領がシリア北部でのクルド人勢力に対する攻撃を即時停止するよう求めたにもかかわらず、攻撃を継続した。トルコによる攻撃が続く中、米軍撤退を受け、ロシアが支援するシリア軍が軍事的な要衝であるマンビジが勢力下に置かれた。

一方、シリア軍はタブカ空軍基地のほか、水力発電施設2カ所やユーフラテス川にかかる橋なども掌握した。ペンス副大統領は17日にトルコの首都アンカラを訪問し、エルドアン大統領と会談し、トルコへの経済制裁を維持するという方針を繰り返した。米検察当局は、トルコ国有銀行ハルクバンクが、イランに対する米制裁を回避する数十億ドル規模の計画に関与したとして起訴した。米政権高官によると、米政府はトルコの攻撃を停止させるため、さらなる制裁を科す可能性がある。また、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、現在の中東情勢を巡る懸念から、トルコでの10億ユーロ(11億ドル)規模の工場建設に関する最終的な決定を見合わせる方針を示した。18日、トルコがシリア軍事作戦の5日間停止で合意し、米国が厳しい制裁を科すとの見方が後退し、トルコリラは反発した。

*今週のトルコリラ円は、不安定な動きになりそうだ。トルコ軍によるシリア北部での越境軍事作戦で、攻撃を受ける少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)側は20日、シリア北部の要衝ラスアルアインから全戦闘員を撤退させたと発表した。トルコと米国は18日、YPGをトルコ・シリア国境地帯から撤退させるために120時間(5日間)の攻撃停止で合意したが、トルコ軍とYPGの衝突は続いており、停戦の実現は見通せない状況だ。ラスアルアインはトルコ国境沿いにあり、トルコ軍は完全制圧をめざして地上部隊を投入していた。YPG側は20日に出した声明で、ラスアルアインから撤退したと表明したうえで、「停戦合意にもかかわらずトルコ軍は攻撃を続けている」とトルコ側を非難した。

これに対し、トルコ国防省も20日に声明を出し、「ラスアルアインからのYPG撤退を確認した」としつつも、米国を仲介役とする攻撃停止の合意が発効した後も、YPG側から22回の違反行為があったと非難した。20日にはラスアルアインの約100キロ西にあるシリア北部テルアビヤドで、偵察中のトルコ軍兵士1人がYPGの攻撃で死亡したとしている。エルドアン大統領は20日、合意内容が実行されなければ、22日まで一時停止するとした軍事作戦を再開すると改めて警告した。米国ではグラム上院議員(共和党)が、トルコ国債の購入を禁止する法案を議会に提出したが、海外からの投資が縮小する可能性がある。今週は24日にトルコ中銀理事会が開催される。利下げが予想(16.5%⇒15.5%)されているが、当初より引き下げ幅は縮小する見込み。軍事行動が拡大すると見られる中、利下げを受けてトルコリラの地合いは不安定になりそうだ。

【トルコ経済指標】
22日火曜日
エルドアン・プーチン会談
トルコ軍シリア停戦期限

23日水曜日
16:00トルコ10月消費者信頼感指数前回55.8

24日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回16.50% 予想15.50%

25日金曜日
16:00トルコ10月景気動向指数前回99.7   
16:00トルコ10月設備稼働率前回76.3%


lira1021

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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