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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。米国の利上げペースが緩やかなになるとの見通しのもと、オバマケア代替法案を巡るごたごたからドルが売られ、トルコリラは対ドルで堅調に推移した。ただ、円高を受けて、トルコリラ円は軟調に推移した。

*今週のトルコリラ円は方向性に乏しく保ち合いで推移しよう。トルコ中央銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、主要な政策金利の翌日物貸出金利、1週間物レポ金利(政策金利)、翌日物借入金利をそれぞれ9.25%、8.00%、7.25%で据え置いた。しかし、事実上の上限金利として使用している「後期流動性貸出金利」を0.75%引き上げ、11.75%とする引き締め策を決定した。同金利の引き上げは1月に続き2会合連続となった。金利引き上げを受けて、トルコリラは反発しており、米国の利上げペースが緩やかになるとの見通しのもと、トルコリラも底堅く推移している。

さて、4月16日に実施される国民投票への参加を呼びかけるため、在外投票を狙ったトルコ外相の外遊がEUで拒否される一方、ドイツではトルコ政府と敵対関係にある非合法組織クルド労働者党(PKK)の支持者たちにデモを許可し、国民投票を巡って、トルコとEU諸国との軋轢が高まっている。エルドアン大統領の権限を強めるこの投票に対し、同大統領は52%以上のイエス票を期待していると言い、日に日に賛成票は増えていると強気の発言をした。26日にエルドアン大統領が、EU諸国の一連の反トルコ的な行動に対し、「ヨーロッパが私を独裁者と呼びつづける限り、私はヨーロッパ諸国をナチと呼びつづける」と轟然と非難した。政治的な混乱も予想され、トルコリラが上昇基調に転じるのはまだまだ時間がかかりそうだ。トルコ国内のエコノミストたちによる昨年第4四半期(10-12月)の成長率予測の平均は2.4%となった。予測の最小は1.2%、最大は4.1%だった。2016年通年の成長率予測の平均は2.3%となった。

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予想レンジ:29.00円~32.00円


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【トルコリラ、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、値動きは小さく小安く引けた。1月の財政収支は19億リラ(8億7100万ドル)の黒字となり、利払い分を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は69億リラの黒字となった。これが好感されて、リラ買いが加速した。21日には財務庁が18億リラの国債を発行したこともリラを押し上げたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。エルドアン大統領は、リラ安を回避するために、国民に「外貨を売って、リラと金を購入しよう」と呼びかけた。トルコ中央銀行(TCMB)は、さらにリラ安対策として、輸出及び外貨を獲得できるサービスに関する手形割引に関して新しい発表を行なった。先週も18億リラの国債を発行するなど、リラ安阻止に向けて次々に手段を講じており、効果が表れている。欧州連合(EU)は、トルコの憲法改正に関する4月16日の国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めると予測した。トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(CPI)は2017年には8%、来年には7.6%に低下すると見込んでいる。住宅販売は好調だ。1月にトルコ全土で販売された住宅数は、前年同月と比べて12.8%増加して、8万4556戸から9万5389戸となった。また、1月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて10.4%増加して4万4235戸となった。

トルコには依然としてシリア情勢やテロ事件、憲法改正国民投票など、「不測の事態」が起こる可能性が多分にあり、完全に落ち着くまでには時間がかかりそうだ。しかし、米国との関係改善は地政学的リスクを徐々に低下させていく可能性があるだろう。米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化した。トルコはギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。しかし、今月に入って、アメリカのジョセフ・ダンフォード参謀長とトルコのフルシ・アカル参謀総長が、インジルリク空軍基地で会談し、イスラム国(IS)からラッカを奪う作戦について話し合った。また、トルコの国家情報局(MIT)が、米CIAのマイク・ポムペオ新長官と、フェトフラー・テロリスト組織(FETO)について会談した。先週は、ペンス米副大統領とトルコのユルドゥルム首相が両国関係の改善について協議した。テロリズムとの戦いでの連携強化、シリアを巡る問題の解決に向けた協力について話し合い、ユルドゥルム首相は、米国在住のイスラム教指導者ギュレン師に関するトルコの要請に米国が応じることが、両国関係の新たなスタートにつながると述べたという。

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予想レンジ:30.00円~33.00円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ財務省が17日発表した1月の財政収支は19億リラ(8億7100万ドル)の黒字だった。利払い分を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は69億リラの黒字だった。これが好感されて、リラ買いが加速した。

アメリカのジョセフ・ダンフォード参謀長とトルコのフルシ・アカル参謀総長が、17日、インジルリク空軍基地で会談し、イスラム国(IS)からラッカを奪う作戦について話し合った

。また、トルコの国家情報局(MIT)が、米CIAのマイク・ポムペオ新長官と、フェトフラー・テロリスト組織(FETO)について会談した。トランプ政権発足後、米国とトルコの関係が改善しつつあり、トルコリラの支援要因になっているようだ。

15日に発表された2016年11月の失業率は、12.1%と予想の12.0%、前回の11.8%をいずれも上回った。失業者数も59万人増加して、371万5000人となった。

17日、シャンルウルファ県ヴィランシェヒール郡の集合住宅で、爆発事件が発生し、2名の少年が死亡し、15人が負傷したことが判明した。この事件は爆弾搭載車両により起こされたもので、県知事はイスラム国(IS)の犯行との見方を強めている。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。先週はトルコリラ円が大幅上昇し、底入れを期待させる展開となった。エルドアン大統領は、リラ安を回避するために、国民に「外貨を売って、リラと金を購入しよう」と呼びかけたが、ここにきてようやく効果が出てきたようだ。トルコ中央銀行(TCMB)は、さらにリラ安対策として、輸出及び外貨を獲得できるサービスに関する手形割引に関して新しい発表を行なった。2017年1月1日以前に手形割引を実施し、2017年5月31日以前に返済する外貨の債務について、2017年1月2日にTCMBが発表した相場によるリラ建てでの返済を認めることにした。

先週、欧州連合(EU)は、トルコの憲法改正に関する4月16日の国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めると予測した。トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(CPI)は2017年には8%、来年には7.6%に低下すると予測されている。

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予想レンジ:30.00円~33.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円安の影響を受けて反発した。アーバル財務大臣は、財政収支に関して11月単月では100億リラ(約3360億円)の黒字となり、その結果、1~11月は21億リラ(約710億円)の赤字になったことを明らかにした。2016年1~11月のトルコ自動車産業の総生産台数は、2015年同期と比べて8%増加して133万台となった。同期間の自動車輸出は、235億ドルとなり、史上最高輸出額である2008年(247億ドル)に次いで2番目に高い輸出額となった。いずれも堅調なトルコ経済を表す内容として好感された。

*今週のトルコリラ円は、不安定ながら底堅く推移しそうだ。通貨下落を防ぐため、エルドアン大統領は国民に、「国を愛するならドルを売ってリラや金(GOLD)を買え」と訴えたが、その発言が効いて、国民や省庁、公的機関、証券取引所などでは、ドルやユーロが売られてリラが買われ、リラが対ドルで反発する展開となった。ただ、経済のファンダメンタルズは依然として芳しくない。第3四半期国内総生産(GDP)は前年同期比1.8%減と、予想の0.5%減を上回る落ち込みとなった。前年比でマイナス成長となるのは2009年以来初めてのこと。7月のクーデター未遂事件とその後の大規模な粛清やとそれに伴う政局の不安定さにより、個人消費が落ち込み、景況感を悪化させている。

今週20日には、政策金利の決定がある。エルドアン大統領は利下げを要求しているが、トルコ中央銀行はインフレ懸念から現状維持を考えているようだ。通貨安懸念を考えれば、利下げは行えないだろう。相変わらずテロ事件が続いており、主要産業である観光業への打撃が懸念される。先週末にはトルコ中部の都市カイセリで、非番の兵士や民間人を乗せたバスを標的にした自動車爆弾が爆発した。エルドアン大統領は「トルコはテロ組織の共同攻撃を受けている」と警戒宣言を行った。

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予想レンジ:31.00円~34.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円安の影響を受けて反発した。対ドルでの動きは以前として弱い。10日、イスタンブールでテロ事件が発生し、150人以上が負傷し、40人近くが死亡した。

12日に発表された第3四半期の実質国内総生産(GDP)は前年同期で1.8%減となり、市場予想の0.5%減を大幅に下回った。四半期の成長率がマイナスに転じるのは2009年7~9月期以来7年ぶり。7月に軍の一部によるクーデター未遂事件が起きたことで先行きへの不透明感が広がり、消費や生産が落ち込んだことが原因と言われている。

トルコリラは、米国の利上げを背景としたドル高もあって、12日に史上最安値を更新した。対円では、円安により押し上げられた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続くだろう。トルコは、これ以上の通貨リラの下落を防ぐために、エルドアン大統領が国民に、ドルを売ってリラや金(GOLD)を買うように発言した。これに触発されて、国民や省庁、公的機関、証券取引所などがリラ買いを行った。

ただ相次ぐテロ事件により産業の主要な柱の一つである観光業は落ち込みが予想され、7月のクーデター未遂事件後の経済状況も芳しくない。

エルドアン大統領の権限が強化される動きの中で、ギュレン派に厳しく制裁を行っていることもあり、将来のテロへの不安はなくならないだろう。

先週は、格付け会社フィッチが、トルコの銀行の見通しを「安定的」から将来の格下げを示唆する「ネガティブ」へ引き下げた。銀行の不良債権が30%増えたことが原因。トルコ政府は10月に、2016年の成長率目標を4.5%から3.2%に引き下げた。上半期は、最低賃金の引き上げや消費拡大を背景に3.9%の成長となったが、下半期は失速していることが判明した。

今年と来年の成長率目標は達成困難との見方が強まっている。政治的にも経済的にも不安定な状況にあり、トルコリラが反発に転じるのは困難だろう。

*今年トルコでは、15件ものテロ事件が起きている。テロ事件の犯人は、PKK、イスラム教過激派組織(ISIS)、反政府集団等であり、トルコの複雑な状況を表している。エルドアン大統領はテロを撲滅すると主張しているが、来年もこの不穏な動きは続きそうだ。

現在のトルコ憲法では、国家元首である大統領は象徴的な存在だが、与党・公正発展党(AKP)は10日、大統領に権限を集中させる憲法改正案を国会に提出した。改正案では、大統領を行政のトップに定め、副大統領を新たに設置し、首相職を廃止するという。閣僚や官庁の高官らはすべて大統領が任命する。米国やロシアに類似した大統領制への移行を目指し、大統領の権限が強化される。エルドアン大統領の独裁化が進む可能性があり、政治的な緊張が強まる可能性がある。

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予想レンジ:30.00円~33.00円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、下落した。11月のトルコの輸出は前年同月比で5%増、過去12ヶ月間では昨年同期と比べて3.2%の減少となった。エルドアン大統領は国民に、外貨(ドルとユーロ)をトルコリラと金(GOLD)に投資するよう呼びかけた。また、ロシアとの貿易では、ロシアからの輸入にはルーブルで支払い、ロシアへの輸出はトルコリラで受け取るという提案をしたという。中国やイランに対しても同様の提案を行ったことを明らかにした。

*今週のトルコリラ円は、下落基調が続くだろう。エルドアン大統領は、国民に対し、保有している外貨(ドルやユーロ)を金(GOLD)かトルコリラに投資するように訴えた。また、経済成長を促すためには、利下げ以外の選択肢はない。低金利により投資を呼び込むと述べた。しかし、一連の発言を受けてトルコリラは過去最安値となる1ドル=3.5250リラをつけた。

トルコリラの下落がトルコ経済に暗い影を落としているようだ。エルドアン大統領の呼びかけは、危機感の表れでもあろう。同大統領はかねてより利下げを主張しているが、前回の理事会では、はからずも利上げとなったため、面子をつぶされた気分になっているのかもしれない。

インフレを抑制するためにトルコ中央銀行は利上げを考えているが、大統領はインフレ抑制には利下げがいいと主張している。両者の軋轢が経済の混乱を招く可能性があるし、中央銀行の独立性が損なわれる事態でも起きれば、海外からの投資資金はさらに流出する可能性がある。

7月のクーデター未遂から続く非常事態宣言は延長されており、金融・為替政策でも混乱が生じている。外交面では移民をめぐる欧州との対立でトルコのEU加盟が遠のいている。トルコは欧州を離れ、ロシアや中国寄りにもなっている。今週は金融政策に影響を与える11月消費者物価指数(CPI)の発表がある。予想は前年比7.4%と高く、インフレ懸念が高まりそうだ。

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予想レンジ:30.00円~33.00円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円安にもかかわらず下落した。トルコ中央銀行は24日に開いた金融政策委員会で、主要な政策金利である1週間物レポ金利を0.5%引き上げた。これは2年10ヶ月ぶりの利上げとなった。また、予想は0.25%利上げだったので、それを上回る利上げとなった。また、翌日物貸出金利も0.25%引き上げた。

トルコ中銀は声明の中で、通貨安がインフレ率見通しの上昇リスクを招いているとことを懸念し、今回の利上げ措置は、トルコリラの下落を食い止めることが狙いと説明した。声明発表直後には、トルコリラの対米ドル相場は急上昇したが、すぐに売りが膨らみトルコリラは対米ドルで過去最安値を更新した。翌25日以降も、トルコリラが反発することはなかった。

*トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポ金利を挟み、翌日物貸出金利(上限金利に相当)、翌日物借入金利(下限金利に相当)という「3つの政策金利」によるコリドー(金利レンジ)を形成して、市場金利を誘導するやや複雑な金融政策を採用している。将来的には、 「金融政策の簡素化」を進め、金利の一本化を目指していると見られている。


*今週のトルコリラ円は、下落基調が続くだろう。トルコの経済状況は厳しくなっている。8日のアメリカの大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利して以降、財政拡大や減税によるインフレ率上昇への期待感を背景に、米金利が上昇し、ドルの上昇が加速した。新興国通貨が幅広く売られているが、メキシコペソと並んでトルコリラの下げが目立っている。

先週、トルコ中央銀行が約3年ぶりに利上げしたのは、トルコリラ安を抑えるためだったが、当局の思惑通りに、トルコリラは反転していない。経済成長率が今年と来年の政府見通し、それぞれ3.2%、4.4%に達するのは現時点でほぼ不可能と政府高官は伝えている。先週、トルコ中央銀行が利上げを決定してから間もなく、欧州連合(EU)議会が、トルコのEU加盟交渉の凍結を求める決議を採択した。

トルコでは、7月15日のクーデター未遂事件後に「粛清」が強まり、軍関係者、警察、公務員、教員など10万人以上の身柄が拘束されたり解任されたりし、多数のメディアを閉鎖され、言論の自由が奪われたという。これに歩調を併せて、エルドアン大統領の強権化EU各国は、トルコ政府の対応が「非人道的だ」と繰り返し批判している。これに対し、権力基盤を強めたエルドアン大統領は演説で、EU議会の決議を批判し、EUがさらにトルコと敵対するならば、EUを目指す難民や移民に国境を開くと警告した。

ユルドゥルム首相は25日、来年1月20日にトランプ氏が米大統領に就任するまで市場は不安定で、トルコリラが大きな影響を受けるとの見方を示した。首相は、トルコ中銀の利上げに続いて、トルコ政府がトルコリラ安を阻止する対策を講じると述べた。トルコは政治的にも経済的にも厳しい環境に置かれつつあるようだ。


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予想レンジ:30.00円~34.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、米大統領選の結果後に米ドル円が大幅な円安になったにもかかわらず下落した。米大統領選でトランプ氏の勝利が確定し、次期政権での経済政策が期待されてドルが買われ、リラの対ドル相場は史上最安値を更新し、一時過去最安値の3.29リラまで急落した。対円では一時30円台に沈んだ。もともとエルドアン大統領の強権化が強まる中で、ドルの本国回帰が強まったため、リラ売りが強まったようだ。9月のトルコ工業生産指数は、8月と比べて3.8%低下したことも嫌気されたようだ。トルコ自動車産業協会は、今年1~10月の自動車販売台数が15%増加して73万9,000台水準になったと発表した。2016年1~10月期には、昨年同期と比べて、トルコ自動車産業界の総生産は7%、乗用車生産台数は15%増加した。同期における自動車総生産台数は117万9,000台、乗用車生産台数は73万9,000台水準となった。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続くだろう。リラが対ドルで史上最安値をつけており、リラの下落基調は続くだろう。しかし、トランプ新大統領のもと、米国とトルコの関係が改善し、シリア情勢が劇的に変化する可能性がある。そうなれば、トルコには再び海外からの投資資金が流入するだろう。景気減速、政局不安の中で、格付け会社S&Pはトルコの外貨建て格付を「BB」に据え置いた。政府の政策が外的な脆弱性の対処に軸足を置く措置に戻りつつあると指摘し、格付見通しは「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

エルドアン大統領は、トランプ氏の「イスラム教徒の入国を禁止する」との発言に反発して、同氏を批判していた。トルコ最大都市のイスタンブール中心部には、40階建ての「トランプ・タワー」があるが、エルドアン大統領は「トランプ」の表示を取り外すよう命じた。しかし、9日、エルドアン大統領はトランプ氏の大統領選勝利に対して、「アメリカが新しい時代を迎えた。国家を代表して、アメリカが良い方向に向かうことを祈る」と述べたという。11日には、ユルドゥルム首相がトランプ氏に電話をし、祝意を述べた。同首相は、双方の努力で、両国関係を高い水準に引き上げたいと述べ、トランプ氏も、トルコは米国にとって重要であり、トルコとの関係を優先的に考え、対話を進めていきたいと返したという。7月15日のクーデター未遂事件の後、1999年からアメリカに滞在しているイスラム教指導者ギュレン師が事件の首謀者だとして、トルコ政府が身柄の引き渡しをアメリカ政府に求めていたが、欧米ではエルドアン大統領の「粛清」や独裁化・強権化への批判が多く、オバマ政権は事実上、トルコ政府の要求を拒否していた。これに関連して、トランプ氏の国防アドバイザーである元軍諜報機関幹部のマイケル・フリン氏は、ギュレン氏が過激なイデオロギーを持っていると批判し、オバマ政権との姿勢に一線を画した。仮に、トランプ次期政権でトルコ政府の要求に応じてギュレン氏を引き渡すことになれば、米国とトルコの関係は一気に改善に向かうだろう。また、米国は、米軍が主導でトルコ軍も参加してイスラム国(IS)を攻撃し、シリアの反政府勢力を支援してきた。しかし、トルコ軍は同時にクルド系武装勢力も攻撃し、これにロシアやイランも加わって複雑化している。シリアの軍事介入に関してトランプ氏は、ロシアと協力すると共に、撤退の可能性を示唆している。

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。4日、トルコ警察は、少数民族クルド人中心の野党・国民民主主義党(HDP)の共同党首2人を含む同党国会議員12人を拘束した。拘束が伝わった直後には、クルド人が多く暮らす南東部で爆発が起き、100人以上が死傷した。HDPは国会(定数550)に59議席を持つ第3の党。拘束されたデミルタシュ共同党首は、2015年総選挙での同党躍進を実現した指導者だが、エルドアン大統領が推し進めている大統領権限強化に強く反対してきた。政府は拘束理由を、対テロ捜査に絡む検察からの出頭要請を拒んだためと説明しているが、抗議活動の激化は避けられない見通し。政治的な不安定化と治安リスクを嫌い、通貨リラの対ドル相場は4日、1ドル=3.17リラ台に急落し、過去最安値を更新した。

*今週のトルコリラ円は、下落基調が続きそうだ。金融市場は米大統領選挙の結果を待つ状況だが、ことトルコに関しては、国内の政治的な問題の方が影響が大きそうだ。

国民民主主義党(HDP)は6日の声明で、議会をボイコットする方針を発表した。最大都市イスタンブールでは、政府に対する大規模な抗議デモが起きた。HDPは4日、「トルコにおける民主主義の終わりだ」と訴えた。欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「重大な懸念」を表明した。これに対しトルコ治安当局は抗議活動を押さえ込もうと、全土でソーシャル・メディアへのアクセスをブロックした。

また、反政府系の新聞会社の幹部や記者9人を新たに逮捕した。クーデター未遂事件以降に閉鎖された報道機関は170にのぼり、公務員10万人超、教育関係者3万7000人が拘束、もしくは職務停止処分を受けたという。4日は、トルコリラが急落したのに加え、トルコ市場では、イスタンブール100株価指数が下落し、トルコ国債が売られ、トルコリラ建て10年国債の利回りは10.3%台に急上昇した。

エルドアン大統領の強権化・独裁化が日に日に強まっており、かつて「中東の民主主義の手本」とされたトルコは、「もはや民主主義とは言えない」と評する欧米メディアが増えている。民主主義から独裁主義に回帰する国へ投資はしないとするマーケット関係者の声も出てきており、海外からの投資資金の流出が続く可能性がある。

予想レンジ:30.00円~34.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。28日のトルコ市場は、債権安、株安、通貨安というトリプル安となった。債券市場ではトルコ10年国債が売られ、利回りは10.0%と7月以来の高水準に上昇した。また、トルコ株の主要な指標であるイスタンブール100種指数は4日連続で下落した。為替市場では、トルコリラの対ドル相場が一時3.1273リラまで下落し過去最安値を更新した。

この日は共和国記念日にちなんで短縮取引だった。29日は「共和国記念日」で祝日だった。1923年10月29日、ムスタファ・ケマル・アタチュルクがトルコ共和国の建国を宣言した。オスマントルコ崩壊後のトルコは複数の外国に支配されていたが、アタチュルクが主導した戦争で独立を勝ち取った。アタチュルクは建国の父とされ、初代大統領に選ばれた。民主主義と政教分離を柱とする近代国家の基礎を作った。トルコ各地では、建国記念を祝う様々なイベントが催された。トルコは2004年、欧州連合(EU)加盟を目指すため死刑を廃止したが、エルドアン大統領は、7月15日のクーデター未遂事件の首謀者の処罰を目的に、死刑制度を復活させる法案を審議するよう議会に求めた。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続くだろう。ただ、円安基調が続くと思われ下値は堅そうだ。

トルコリラは対ドルで下落基調が続き、過去最安値水準に下落した。米国の利上げ見通しが高まる中、トルコ国内の政治不安や地政学的リスクなどが意識され、海外の投資資金が流出している。トルコ中央銀行が利下げを続けてきたこともトルコリラを押し下げている。トルコの政治リスクはなかなか解消しそうにない。

7月のクーデターは未遂に終わったものの、非常事態宣言は続いている。隣国シリアの情勢も不安定で戦闘が激化する可能性がある。国内景気を刺激したいエルドアン大統領の圧力を受けて、トルコ中央銀行は9月までに7カ月連続で主要な政策金利である翌日物貸出金利を引き下げて8.25%とした。10月は据え置きとした。9月の消費者物価指数(CPI)は7.28%まで低下したが、依然としてインフレ率は高い。ここにきてトルコ中央銀行や金融政策関係者は通貨安の弊害を考えるようになったことも利下げを躊躇した要因だろう。

リラ安でも輸出の伸びは鈍く、国内景気の動向は欧州景気にかかっている面がある。ただ、欧州景気はやや回復の兆しが見えており、トルコリラの下値はサポートされるだろう。

トルコ中央銀行総裁は、今年4回目のインフレ報告書を発表した記者会見で、インフレ率を引下げることに集中し、慎重な政策スタンスの下で、インフレ率は目標である5%に段階的に接近すると述べた。同総裁は、「2016年末には7.5%となるであろう。2017年には6.5%に低下した後、2018年には5%水準で安定すると予測している。この枠組みで、インフレ率は、2016年末には7~8%(中央値7.5%)、2017年末には5~8%(中央値6.5%)になるものと予測している」と述べた。

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予想レンジ:31.50円~34.50円



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