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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。15日、エルドアン大統領は北イラクのクルド地域政府が独立の是非を問う住民投票を25日に実施することに対し、「地域の安定を損なう」として改めて反対し、これに関連して22日国家安全保会議を行うとした。

また、18日にトルコ軍は、トルコとイラクの国境で軍事演習を開始した。北イラクのクルド人が独立への賛否を問う国民投票に絡む混乱に備えての措置だが、トルコ外交部は国民投票中止を求めて外交努力を続けると述べた。

20日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げ見通しが維持され、ドルが反発し、トルコリラは対ドルで下落した。ドル円の上昇がトルコリラ円をサポートしたが、地政学的リスクを受けて、やや売りが優勢となった。

*今週のトルコリラ円は、下落のリスクが高まりそうだ。
イラク北部の少数民族であるクルド人自治政府は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を日本時間25日午後2時から行う。独立賛成が多数になる見込みだが、イラク中央政府や周辺国は激しく反発し、地政学的リスクが高まる可能性がある。

ただ、クルド自治政府は、直ちに独立するわけではなく、民意を受けた形で中央政府との交渉に臨み、2年以内の独立を目指す考え。投票はクルド人自治区だけでなく、油田地帯のキルクークなど自治政府が実効支配しイラク中央政府と管轄権を争う地域でも行われ、イラク中央政府は国の分断につながるとして激しく反発している。

トルコやイランなどの周辺国も、自国のクルド人が刺激されて分離・独立の動きを強めることを警戒し、自治区に近い地域で軍事演習を行うなど牽制している。米国が投票を中止するよう働きかけ、国連も懸念を表明している。投票は日本時間26日午前0時(現地時間25日午後6時)まで行われ、早ければ現地時間26日にも結果が判明する見通し。

20日、訪米中のエルドアン大統領は、トルコはすでに欧州連合(EU)加盟に強い関心はないと述べた。今回の独立投票により、トルコ国内のクルド人が呼応することになれば、経済的な関係の深い欧州の反対にもかかわらず、エルドアン大統領は軍事行動を起す可能性があるだろう。その場合、地政学的リスクを受けてトルコリラは売りが優勢となる可能性がある。

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*予想レンジ:31.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。11日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期に比べ5.1%増えたと発表された。14日、トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)は、主要政策金利となる1週間物レポ金利を市場予想通りに8.00%に据え置くことを決定した。また、金利誘導レンジの上限となる貸出金利を9.25%、下限の借入金利を7.25%に据え置いた。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。4~6月期のトルコ国内総生産(GDP)は、前年同期比5.1%増と2四半期連続の5%成長達成となった。信用保証基金の拡充による融資の拡大など政府の景気刺激策が奏功し、輸出の伸びも寄与した。昨年夏のクーデター未遂事件で冷え込んだ景気の持ち直しが鮮明となった。GDPの6割を占める個人消費は3.2%増と前期並みの伸びとなった。最大の貿易相手である欧州連合(EU)の景気回復を受け、輸出は10.5%増だった。

ナジ・アーバル財務相は好調なGDPを受けて、「今年の成長率は中期的な目標よりも高い」「国内需要や融資の増加、税率の引き下げが寄与した」と述べた。シムシェキ副首相も11日に、「消費者信頼感が回復し、信用保証基金が成長に貢献した」との声明を発表し、7~9月期も成長の勢いが持続するとの見方を示した。

ただ、トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海外からの短期借り入れに依存しているため、欧州の量的金融緩和や原油価格の下落など投資環境が変わった際には、経済基盤の脆弱さが表れるとの指摘がある。

なお、今回の好調なGDP発表を受けて、国際的な大手金融機関は軒並み、トルコの2017年のGDP成長率を引き上げた。野村證券は4.2%から5.5%へ、モルガン・スタンレーは3.3%から4.3%へ、JPモルガンは4.6%から5.3%へとそれぞれ引き上げた。

<強材料>
①.7月のトルコ国内の工業生産は前年比同月比で14.5%増加。
②.トルコの銀行の今年の7月までの順利益は、前年同期比で27.5%増加。政府の景気回復策により銀行ローンが急増したことが要因。
③.8月までのトルコの機械輸出額は、前年同期比で6.8%増となった。
④.エルテム大統領主席経済顧問は、24日のドイツ総選挙後に、ドイツとトルコの緊張は緩和されるだろうとの期待を表明した。

<弱材料>
①.8月のトルコの年間インフレ率は10.68%達し、再び2桁台に上昇した。
②.トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海からの短期借り入れに依存している。

予想レンジ:31.50円~32.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。5日に発表された8月のトルコの年間インフレ率は10.68%達し、再び2桁台に上昇した。 同日発表された8月の製造業購買担当者指数(PMI)は55.3と、先月の53.6から大幅に改善し、2011年3月以来の高水準となった。

*今週のトルコリラ円は保ち合いで推移しよう。改善したと思われたインフレ率が再び10%台に上昇したことがトルコリラの上値を抑えている。

週明け11日に発表された4-6月期国内総生産(GDP)は、前年比で+5.1%と予想の+5.3%を下回ったが、前回の+5.0%は上回った。

今週はまた、14日に政策金利が発表される。政策金利は据え置かれるものの、主要な短期金利である「後期流動性貸出金利」は12.25%と高水準を維持しよう。高金利に魅かれた投資資金がリラをサポートしよう。

*トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)は、主要政策金利の1週間物レポ金利を挟み、翌日物貸出金利(上限金利に相当)、翌日物借入金利(下限金利に相当)という「3つの政策金利」によるコリドー(金利レンジ)を形成して、市場金利を誘導するやや複雑な金融政策を採用している。将来的には、 「金融政策の簡素化」を進め、金利の一本化を目指していると見られている。

*後期流動性貸出金利は本来、金融機関が資金不足を回避するための最終手段として用意されている例外的な資金供給金利であり、1月半ば頃から短期市場金利の事実上の上限として機能している。

<強材料>
①.8月の製造業購買担当者指数(PMI)は55.3と、先月の53.6から大幅に改善し、2011年3月以来の高水準となった。
②.観光業が大幅改善。

<弱材料>
①.8月のトルコの年間インフレ率は10.68%達し、再び2桁台に上昇した。
②.トルコのEU加盟を巡って、ドイツが加盟交渉を打ち切ると言明。

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予想レンジ:31.50円~32.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇し、目先の上値抵抗線と見られていた32円をブレイクして引けた。週前半は北朝鮮のミサイル発射を受けてリスク回避姿勢が強まったため、円高が進行し、トルコリラ円も31円32銭まで急落した。しかし、その後は、ドル円の上昇につれて反発した。

トルコ輸出業者会議によると、8月の同国の輸出は、前年同月と比べて11.9%増加して124億3900万ドルとなった。年初から先月末までの輸出総額は前年同期比で10.7%増加して1025億ドルとなり、過去12ヶ月間の輸出総額も7.8%増加して1528億ドルになった。特に自動車の輸出が最も多かった。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。8月下旬、格付会社のムーディーズ社は、今年のトルコ経済成長率予測を2.6%から3.7%に引き上げた。同社のレポートでは、「トルコ経済は、2016年の第4四半期に経済成長率が再び上昇に転じたことに続き、2017年第1四半期も改善が継続した。その結果、我々は、トルコの今年の成長率予測を2.6%から3.7%に上方修正した。2018年には経済成長率が約3.2%水準になるであろうと予測している」とした。トルコ経済が予測よりもより高い成長を記録した理由として、ロシアとイスラエルからの観光客の増加、各種減税と貸付信用保証の適用、価格競争環境の改善によるEUへの輸出増加が挙げられた。

また、4月に行われた大統領の権限を高める国民投票の後で、トルコ国内の緊張状態が部分的に減少し、トルコリラの安定性が大幅に上昇したとした。ただ、今年第1四半期の個人消費は、昨年第4四半期と比較すると、年率で5.7%から5.1%に低下していることが指摘された。

実際、ここまでの経済状況は良好だ。2017年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.0%へ加速したが、消費者物価指数(CPI)は4月をピークに減速して、7月には前年同月比+9.8%へ低下した。主要な短期金利である「後期流動性貸出金利」は12.25%と高水準にあり、高金利に魅かれた投資資金がリラをサポートしよう。

<強材料>
①.今年7月にトルコを訪問した外交人観光客数は昨年同月と比較して46%増加し、507万6000人となった。これにより今年1~7月の観光客の累計は、1732万5400人となった。これは、昨年同期と比べて22%の増加。
②.格付会社ムーディーズ社が、今年のトルコ経済成長率予測を2.6%から3.7%に引き上げた。
③.インフレ率がピークを打ったもよう。

<弱材料>
①.欧州連合(EU)加盟を巡って、ドイツとの関係が悪化。メルケル首相は、トルコのEU加盟協議を打ち切ると言明した。
②.トルコの6月経常収支は37億6000万ドルの赤字。

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予想レンジ:31.00円~33.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トランプ大統領の言動から現米政権への不信任からドルが売られた分、トルコリラが押し上げられた。

トルコ経済省の統計によると、欧州連合(EU)加盟国からトルコに対する国際直接投資の流入は、今年上半期には昨年同期と比べて61%増加して、17億ドルから27億ドルに増加したことが明らかになった。今年上半期のアジアからの投資流入額も、昨年同期と比べて138%増加したことが判明した。

先週末はジャクソンホールでのシンポジウムでイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受けてドルが売られ、トルコリラ円が押し上げられ、週の高値圏で引けた。

*今週のトルコリラ円は上昇しよう。トルコリラの対ドル相場は、今年初めには1ドル=3.9422トルコリラとなり、史上最安値水準に達した。しかし、通貨安を懸念したトルコ中央銀行の(TCMB)の介入やエルドアン大統領のトルコリラ買いの呼びかけを受けて、トルコリラは対ドルで反発に転じた。トランプ大統領に対する政治的不透明感が強まるに連れてドルが下落すると、トルコリラの対ドル相場は2月に入って上昇に転じ、この6ヶ月半でおよそ8.0%上昇した。高金利を受けて海外からの投資資金がトルコに流入していることもあって、この傾向は今後も続いていくだろう。トルコリラ円にもようやく上昇の兆しが出てきたようだ。日足では200日移動平均線を上抜けてきている。32円の上値抵抗線をブレイクすれば一段と上昇していきそうだ。

2017年4月16日の国民投票で大統領権限集中の改憲案が承認され、政治的な先行き不透明感が後退したことが投資資金流入の背景にあるのだろう。トルコ国内の景気も好調に推移している。個人消費の増加を受けた内需の強さや、欧州向け輸出の増加により、2017年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+5.0%へ加速した。消費者物価指数(CPI)上昇率は4月にピークアウトし、7月には前年同月比+9.8%へ低下した。トルコ政府は成長重視の経済政策を続けているが、インフレ率の水準からしてトルコ中央銀行が金融緩和を行う可能性は低いだろう。主要な短期金利である「後期流動性貸出金利」は12.25%と高水準にあり、海外からの投資資金流入がトルコリラ相場をサポートしよう。

<強材料>
①.今年7月にトルコを訪問した外交人観光客数は昨年同月と比較して46%増加し、507万6000人となった。これにより今年1~7月の観光客の累計は、1732万5400人となった。これは、昨年同期と比べて22%の増加。
②.公務員と退職公務員のサラリー増額(2018年~2019年)に関して、政府と組合が合意した。2018年上半期はサラリー4.0%増額、下半期には3.5%増額、2019年上半期には4.0%増額、下半期には5.0%増額する。

<弱材料>
①.インフレ率はピークを打ったと思われているが、まだ水準は高い。
②.欧州関係がぎくしゃくしている。

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予想レンジ:31.00円~33.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。2017年5月におけるトルコ全土で15歳以上の失業者数は、昨年同期と比べて33万人増加して、322万5000人となった。失業率は10.2%で、対前月比では0.3ポイント下落したものの、前年同月比では0.8ポイント上昇した。

トルコ財務省が発表した7月の財政収支は、昨年同月と比べて23.3%増加して525億リラ(約1兆6400億円)、財政支出は21.5%増加して515億リラ(約1兆6100億円)となった。1~7月の財政収入は、昨年同期と比べて10.7%増加して3517億リラ(約10兆9800億円)、財政支出は18.9%増加して3760億リラ(約11兆7400億円)となった。その結果、7月は9億2600万リラ(約290億円)の黒字となり、一方、1~7月は243億リラ(約7600億円)の赤字となった。

*今週のトルコリラ円は保ち合いで推移しそうだ。トルコリラ円の動向を振り返ると、昨年7月のクーデター未遂事件や、過激派組織「イスラム国(IS)」およびクルド人勢力との戦闘など、国内外での政情不安や地政学リスクの高まりを受けて下落し、今年の4月中旬には29円50銭まで下落した。

その後、トルコ中央銀行が流動性引き締め措置を強化したことに加え、2017年4月16日の国民投票で大統領権限集中の改憲案が承認され、政治的な先行き不透明感が後退したことで上昇に転じた。

米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通しが高まるに連れ、トルコリラは対ドルでは下落する場面もあったが、トルコリラ円は円安を受けて底堅く、現在は31円近辺で推移している。

国内景気は好調を維持している。個人消費の増加を受けた内需の強さや、欧州向け輸出の増加により、2017年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+5.0%へ加速した。

消費者物価指数(CPI)上昇率は4月にピークアウトし、7月には前年同月比+9.8%へ低下した。

トルコ政府は成長重視の経済政策を続けているが、インフレ率の水準からしてトルコ中央銀行が金融緩和を行う可能性は低いだろう。主要な短期金利である「後期流動性貸出金利」は12.25%と高水準にあり、海外からの投資資金流入がリラ相場をサポートしよう。

<強材料>
①.トルコのエネルギー企業ユニット・インターナショナルは15日、ロシア、イラン企業との間でイラン国内での原油、天然ガス生産に向けた総事業費70億ドル(7700億円)の合意を結んだ。
②.エルドアン大統領は、欧州との緊張は欧州域内の政治要因が原因とし、ドイツとの関係は9月24日の独議会選挙後に改善するとの見通しを示した。

<弱材料>
①.インフレ率はピークを打ったと思われているが、まだ水準は高い。
②.欧州関係がぎくしゃくしている。

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予想レンジ:30.50円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は底堅く推移した。先月27日、トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)は、主要政策金利となる1週間物レポ金利を市場予想通りに8.00%に据え置いた。また、金利誘導レンジの上限となる貸出金利を9.25%、下限の借入金利を7.25%に据え置いた。事実上の貸出上限金利として使用する「後期流動性貸出金利」も12.25%で据え置いた。

今月3日に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は前年比で9.79%と前回の10.9%、予想の9.90%を下回った。インフレ率が大幅に低下したことが好感された。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)は声明文で、トルコ経済の回復は続いているとした。とりわけ内需が改善し、ユーロ圏からの需要の拡大が輸出の増加に寄与しているとして、今後も景気の強さが続くと見ている。

一方、物価については、食品価格の落ち着きなどがインフレ率の鈍化につながると見ているものの、現在の物価水準の高さに懸念を示している。このため、物価見通しが大きく改善しない限り、現在の引き締め的な金融政策を維持するとしている。

トルコ経済は、主要な輸出先であるユーロ圏の景気拡大などを背景に、回復傾向が続くと見られる。また、景気回復が続くなかで、TCMBは物価とトルコリラの安定を図るために金融引き締め姿勢を維持することから、当面政策金利を据え置くと見られる。TCMBの利下げに慎重な姿勢や高金利に加えて、政治情勢が落ち着きをみせていることなどから、トルコリラは安定的な値動きが続くと予想する。

7月19日には内閣改造が行われ、金融市場で信認の厚いシムシェキ副首相の留任が決まったことは好感されているようだ。国内景気は回復基調にある。政府が財政支出の拡大を伴う景気刺激策を講じたことや、欧州向けを中心とした輸出の増加が成長率を押し上げ、2017年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+5.0%へ加速した。先週発表された7月の消費者物価指数(CPI)は、9.79%と2桁を下回った。インフレ率は4月にピークアウトしたようだ。

<強材料>
①.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、人口の多さ、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.トルコは今年第1四半期に5.0%の経済成長を記録した。予想以上の成長を受けて、トルコ経済予測の上方修正が検討される可能性がある。
③.TCMB「2017年第3回インフレ報告書」によると、今後のインフレ率に関する予測を、2017年は8.7%、2018年は6.4%、それ以降中期的には5.0%で安定するという予測に変更。
④.トルコが中国旅行者に来訪を呼びかけ。爆買い期待。

<弱材料>
①.経常収支の赤字が続いている。
②.トルコとドイツを始めとするEU諸国との関係がぎくしゃくしている。ドイツはトルコへの旅行を控えるように呼びかけている。

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予想レンジ:30.50円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小安く推移した。27日、トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)は、主要政策金利となる1週間物レポ金利を市場予想通りに8.00%に据え置くことを決定した。また、金利誘導レンジの上限となる貸出金利を9.25%、下限の借入金利を7.25%に据え置いた。事実上の貸出上限金利として使用する「後期流動性貸出金利」も12.25%で据え置いた。

*TCMBは、主要政策金利の1週間物レポ金利を挟み、翌日物貸出金利(上限金利に相当)、翌日物借入金利(下限金利に相当)という「3つの政策金利」によるコリドー(金利レンジ)を形成して、市場金利を誘導するやや複雑な金融政策を採用している。将来的には、 「金融政策の簡素化」を進め、金利の一本化を目指していると見られている。後期流動性貸出金利は本来、金融機関が資金不足を回避するための最終手段として用意されている例外的な資金供給金利であり、1月半ば頃から短期市場金利の事実上の上限として機能している。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。TCMBは声明文で、トルコ経済の回復は続いているとした。とりわけ内需が改善し、ユーロ圏からの需要の拡大が輸出の増加に寄与しているとして、今後も景気の強さが続くと見ている。

一方、物価については、食品価格の落ち着きなどがインフレ率の鈍化につながると見ているものの、現在の物価水準の高さに懸念を示している。このため、物価見通しが大きく改善しない限り、現在の引き締め的な金融政策を維持するとしている。

トルコ経済は、主要な輸出先であるユーロ圏の景気拡大などを背景に、回復傾向が続くと見られる。また、景気回復が続くなかで、TCMBは物価とトルコリラの安定を図るために金融引き締め姿勢を維持することから、当面政策金利を据え置くと見られる。TCMBの利下げに慎重な姿勢や高金利に加えて、政治情勢が落ち着きをみせていることなどから、トルコリラは安定的な値動きが続くと予想する。

7月19日には内閣改造が行われ、金融市場で信認の厚いシムシェキ副首相の留任が決まったことは好感されよう。

今週は、2日に7月消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比で+9.9%と前回の+10.9%より低下する見込み。インフレ率は4月にピークアウトした可能性がある。

<強材料>
①.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、人口の多さ、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.トルコは今年第1四半期に5.0%の経済成長を記録した。予想以上の成長を受けて、トルコ経済予測の上方修正が検討される可能性がある。
③.7月のトルコ経済信頼感指数は先月と比べて4.5%上昇した。

<弱材料>
①.6月のトルコ住宅販売件数は、前月と比べて16.3%、前年同月と比べて8.1%減少した。
②.5月の経常収支赤字が大幅拡大。

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。格付会社フィッチ社が21日に発表するトルコの格付けを、引き上げるのではないかとの期待からトルコリラは堅調に推移していた。

しかし、同社は21日、トルコの格付けに関しては、信用格付けを「BB+」で据え置き、格付け見通しは「安定的」であると公表した。これを受けて、失望売りが優勢となり、トルコリラは反落した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。

フィッチ社は今年の初めにトルコの信用格付けを「BBB-」から「BB+」に引下げ、格付け見通しは「安定的」とした。今回のフィッチ社の格付けに関して、トルコ国内のエコノミストは、トルコ経済に大きな悪化がないこと、第1四半期の経済成長が5.0%に達したことから、変化はないだろうと予測していたようだ。

フィッチ社は23日、トルコのインフレ率が目標まで低下し、経常赤字がより持続可能な水準まで減少した場合、長期格付けを「BB+」から「BBB-」へ引き上げる可能性を示した。

フィッチ社は、政治的・地政学的リスクがトルコの信用格付けに対する足かせとなっていることを強調した。

また、同国の経常赤字が、他の新興国と比べてより高い水準にあることを警告した。

一方、政治的環境が穏やかになれば、観光業の早期の回復が見込まれるとし、地政学的リスクの低下がトルコの経済成長を押し上げると強調した。

フィッチ社は、トルコの経済成長率予測を2017~2019年の間で、平均4.3%になると予測している。

<強材料>
①.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、人口の多さ、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.2017年7月の消費者信頼感指数が先月と比べて1.9%上昇。

<弱材料>
①.エルドアン大統領は17日、非常事態宣言の3ヶ月間延長をトルコ政府に勧告。2017年7月19日午前1時から3か月間延長されることが可決された。

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予想レンジ:31.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米国の経済指標が好調だったことから、ドル買い・新興国通貨売りが強まり、トルコリラは対ドルでおよそ1.0%も下落した。国際通貨基金(IMF)が、「世界予測と政策における困難」と題する報告書を発表したが、それによると、世界経済成長の速度は維持されている一方で、保護主義政策、国際協調を破壊する試み、及び金融部門での脆弱性の高まりが世界経済にとってリスクを形成していると強調していたことも、新興国通貨には弱材料となった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。エルドアン大統領の権限が国民投票で強化されてから、トルコと欧州連合(EU)との関係に軋轢が生じているが、EUは毎年作成している交渉国に関する国別報告書である「2016年トルコ報告書」の中に、トルコとの加盟交渉を中断すべきという助言が含まれていたことが判明した。トルコはこれに対して、同報告書の内容及びそれを採択したEU議会を非難する声明を出した。これを反映して、トルコ株式市場やトルコリラが下落したが、海外資金が継続してトルコに流入するには、EUとの良好な関係が重要のようだ。

トルコ軍の一部による昨年7月のクーデター未遂事件から1年が経過するのを前に、エルドアン大統領の強権支配に抗議する最大野党・共和人民党(CHP)の「正義の行進」が行われた。首都アンカラからイスタンブールまでの450キロを25日間かけて踏破する行進で、共鳴した市民らが党派を超えて参加し、終着地のイスタンブールでは9日に大規模な抗議集会が開かれたという。これが契機となって、トルコの非常事態宣言解除が延期されるようであれば、トルコの株式市場やリラにはマイナス要因となろう。

ファルク科学産業技術相は、ロイター通信とのインタビューで、トルコの経済成長率は、2017年第2四半期は6.0%近くなり、年末には5.0%を超える見込みと述べた。トルコ統計局(TUIK)によると、トルコのGDP成長率は、2017年第1四半期は、昨年の同期と比べて5.0%まで上昇した。持続性のある成長を目標に構造改革を実現し、15億リラの追加財源を産業に注入するという。

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<強材料>
①1.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指し、人口の多さ、地理的にもアジアと欧州をつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.6月の消費者物価指数(CPI)が前月比-0.27%となり、インフレ率が低下。
③.今年上半期のトルコ自動車輸出は、昨年同期と比べて22.4%増加。
④.6月の輸出額は昨年同月と比べて1.8%増加。

<弱材料>
①.米国の利上げ見通しの強まりにより、新興国通貨には売り圧力がかかる。
②.6月のトルコ経済信頼感指数は先月と比べて1.6%低下。消費者、小売業及びサービス業の各信頼感指数における低下が背景。
③.6月のトルコ消費者信頼感指数は、先月と比べて3.8%低下した。サービス業信頼感指数も3月と比べて3.1%低下し、小売業信頼感指数も2.1%低下した。

予想レンジ:30.00円~32.00円

情報提供:(株)エムサーフ
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