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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコのアルバイラク財務相は9日、通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始すると発表した。8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。閣僚が大手スーパーなどに電話をかけて協力を要請しており、政治的圧力を使ってインフレ退治を演出する。

しかし、市場はこの効果を疑問視したようだ。10日、トランプ政権は、トルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が12日に予定されている同国裁判所での審理で釈放されることに期待を表明した。これを受けて米国との関係が改善するとの見方が強まり、トルコリラは反発に転じた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中銀は9月、リラ安に歯止めをかけるため、6.25%の大幅利上げを実施した。市場予想以上の利上げとなり、一時的にリラ安が納まった。しかし、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比約25%上昇し、約15年ぶりの高い伸びを記録し、予想を大きく超える伸びとなったことで、市場は再びリラ下落を懸念し始めた。通貨リラは年初来で4割も下落し、通貨危機が経済や消費者に強い影響を及ぼしていること裏付けられた。エルドアン大統領はかねてより、金利引き上げを牽制しており、トルコ中銀がインフレを抑制するためにこれ以上の利上げを行わないのではとの懸念が強まったからだ。インフレ急伸が確認されたのを受けて、アルバイラク財務相は、インフレへの対応策を発表したが市場の反応は芳しくなかった。トルコが米国人牧師ブランソン氏を解放したが、この背景には、経済低迷に苦しむエルドアン政権が、米国との関係改善に期待を寄せている事情がありそうだ。両国関係の改善が好感されれば、リラが安定する可能性もある。

トルコ中央銀行が11日公表した統計によると、同行5日時点の外貨準備高は662億9000万ドルとなり、前年同期の936億5400万ドルから3分の1近く減少した。国内地方銀行が保有する外貨は、5日時点で1534億3000万ドルと、前週の1543億6000万ドルから減少した。8月のトルコ経常収支は25億9200万ドルの黒字となり、2015年9月以来、約3年ぶりに黒字に転じた。前月の経常収支は17億7800万ドルの赤字、2017年通年では471億ドルの赤字だった。8月の貿易赤字額は、自国通貨リラの下落で輸入が減少したことを反映し、前年同月比で59%減少した。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 7月失業率前回10.2%

16日火曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回+5.6% 予想+1.0%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+10.48%

10月19日金曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回-12.5%

lira1015

*予想レンジ:17.50円~19.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円はインフレ率の高進が嫌気されて下落した。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは1日、トルコの20銀行と子会社の外貨建て発行体格付けを引き下げたと発表した。トルコ統計局は3日、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比24.5%上昇したと発表した。米国人牧師拘束問題を原因に通貨リラが急落した8月の「トルコショック」が響いた。インフレ率は過去15年で最悪の水準となり、8月から6.6ポイントも悪化した。事前の市場予想は21%台だった。特に食品や家庭用品の上昇が大きかった。

同日には生産者物価指数(PPI)も発表され、前年同月に比べ46%も上昇した。企業は原材料やエネルギー価格の上昇、売り上げの減少、外貨建て債務の返済負担増という三重苦に直面していることが明らかになった。価格や金利の上昇で9月の乗用車・軽商用車販売台数は68%も減少した。販売の前年割れは6カ月連続となった。アルバイラク財務相は9月がインフレのピークとの認識を示したが、市場は警戒を強めた。エルドアン大統領は4日、長らく行き詰まっている欧州連合(EU)加盟交渉を今後も継続するかどうかを問う国民投票の実施を検討すると明らかにした。トルコのEU加盟交渉は2005年に正式に始まったが、国民投票の結果次第では交渉が打ち切られ、トルコは欧米諸国と一段と距離を置くことになるかもしれないとの懸念もリラの重石になった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。9月消費者物価指数(CPI)が前年同月比で24.52%上昇し、15年ぶりの高い伸びを示したことで、10月25日のトルコ中銀会合で利上げを行うとの見方が強まっている。トルコのアルバイラク財務相は、インフレ抑制策を今週発表する予定とし、インフレ率は今年の最終四半期に政府の目標に向けて収れんしていくとの見通しを示した。

政府による措置の具体的な成果が10月のデータに表れると予想し、トルコのインフレに関する最悪期は過ぎたとの認識も明らかにした。トルコ中銀は9月13日の金融政策決定会合で主要な政策金利を6.25%引き上げ、年24%としたばかり。インフレ率が政策金利を上回ったことで、市場はリラ買いに躊躇している。エルドアン大統領は金融引き締めを嫌っているが、通貨防衛やインフレ抑制のため、トルコ中銀が今月25日の会合で追加利上げに踏み切るかどうか注目される。

今週12日に予定されているブランソン牧師の審理も材料になろう。米国人のブランソン牧師はトルコ国内の自宅に現在軟禁されており、米国はブランソン牧師の解放を要求している。米財務省は4日、国連安全保障理事会の制裁に違反して北朝鮮との武器取引などに関与したとして、トルコ企業とその関係者3人を米独自の制裁対象に指定した。


サウジアラビアの著名な反体制記者ジャマル・カショギ氏(59)が訪問先のトルコで行方不明となり、トルコ外務省は4日、サウジ大使を呼び説明を求めた。記者の行方をめぐる両国の主張は真っ向から食い違っており、外交問題に発展しかねない状況となっている。同氏は近年米国に亡命し、米紙ワシントン・ポストで評論記事を執筆。サウジのムハンマド皇太子が進める国内改革や、サウジのイエメン軍事介入などに批判的だった。


【トルコ経済指標】
11日木曜日
16:00 8月経常収支前回-17.5億USD 予想+25.0億USD

12日金曜日
時間未定・ブランソン牧師裁判

lira1009

*予想レンジ:17.50円~19.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。24日発表した9月製造業景況感指数は、前月比6.8ポイント下がって89.6と、2009年4月以来9年5か月ぶりの低水準を記録した。また9月建設業の景況感も大幅に悪化し、製造業設備稼働率は76.2%と2年半ぶりの低さになった。しかし、ポンペオ米国務長官がトルコで拘束されている米国人牧師ブランソン氏について、今週トルコ政府高官と協議する見通しを示し、両国間の緊張が緩和するとの見方が強まると、トルコリラは反発に転じた。

トルコ大統領府の報道官は24日、トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下すと述べ、10月12日に下される裁判所の判断を尊重するよう求めた。トルコのアルバイラク財務相は25日、国外の財界人を前に講演し、最近の情勢を受けて不可欠な状況となったら、銀行に必要な支援を行う用意があると表明した。トルコリラ相場が年初来で40%下落したため、企業の外貨建て債務の返済コストが拡大。銀行各行は大量の不良債権を抱える恐れがあり、アイバラク財務相は、財政規律と物価の安定がトルコの経済政策の柱となると述べた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。先週発表された経済指標は、今年下半期にトルコ経済が落ち込むとの見通しを裏付ける材料となった。第2四半期に5.2%まで減速したトルコの経済成長率は、下半期にマイナスに沈むと予想される。トルコ中銀は物価高騰に対処するため6.25%ポイントという急激な利上げを断行し、政府も市場の信頼感回復に向けた経済政策を公表した。予想以上の大幅な利上げによりとりあえず通貨安を阻止したが、市場は米国との関係改善に注視している。米国人牧師ブランソン師が10月にも解放されるとの見方が出たが、解放されるなら強材料、されないなら弱材料となろう。

一方、ドイツとの関係が複雑化している。トルコ当局によるドイツ人人権活動家の拘束がきっかけで、ガブリエル独外相はトルコと欧州連合(EU)の関税同盟改定に反対する考えを示した。トルコ側は反発しており、北大西洋条約機構(NATO)を通じた同盟関係にある両国の関係は急速に悪化している。ガブリエル外相は20日、トルコには法の支配が欠如していると指摘したうえで「トルコへの投資を勧めることはできない」と述べた。トルコ当局は7月上旬にドイツ人の人権活動家を拘束。クーデター未遂勢力の一員とみられるトルコ軍人らの亡命をドイツが受け入れたことへの反発が背景にあるとされる。トルコはドイツ人記者を長期にわたって拘束するなど挑発的な行為を続けており、ドイツは対トルコで強硬姿勢に転じた。

【トルコ経済指標】
1日月曜日
16:00トルコ9月製造業PMI前回46.4

3日水曜日
16:00トルコ9月消費者物価指数前年比前回+17.90% 予想+21.5%
16:00トルコ9月生産者物価指数前年比前回+32.13%

lira1001

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。エルドアン大統領は総資産で同国上場最大手銀行のトルコ勧業銀行について、最大野党の保有株式を政府に移管するべきだと主張。大統領がまたしても経済に介入する動きを見せたことで、投資家の不安が強まった。トルコ銀行協会(TBB)によると、国内の銀行や金融機関が企業の債務返済を支援する方向で合意。最近の市場動向等を踏まえ、ローン再編に関する枠組み同意書に署名。今回の合意でカバーされるのはローン残高の9割に相当。残り1割も速やかにカバーされる見込み。リラが今年に入り対ドルで4割値下がりする中、企業が抱える外貨建てローンの返済コストは急上昇し、銀行の不良債権が急増するのではないかと懸念されているが、ローン再編に伴い銀行の貸倒引当金は減額する可能性がある。

アルバイラク財務相は20日、新たな中期経済プログラムとして2021年までの中期経済計画を発表した。通貨リラ相場の下落や物価上昇を抑えるため、新規のインフラ開発を事実上凍結する。財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する姿勢を示した。企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まなかった。成長見通しとして2018年と19年の成長見通しを大幅に下方修正した。18年の成長率は3.8%、19年は2.3%となる見込み。ともに従来予想の5.5%から下方修正された。この発表後にトルコリラは急落した。市場は、銀行の不良資産の受け皿となる「バッドバンク」の創設など銀行セクターへの支援策を期待していたが、そうした措置の発表はなかったことで失望感が強まったようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。予想以上の利上げが実施されトルコリラは一段安を逃れた。市場は、米国との関係改善を期待している。25日、ポンペオ米国務長官がトルコで拘束されている米国人牧師ブランソン氏について、今週トルコ政府高官と協議する見通しを示し、両国間の緊張が緩和するとの見方が強まった。トルコ大統領府の報道官は24日、トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下すと述べ、10月12日に下される裁判所の判断を尊重するよう求めた。8月の大暴落にもかかわらず、本邦個人投資家はトルコリラ円に買い参入しているようだ。

東京外国為替市場委員会によると、今年4月に東京市場で行われたトルコリラ円取引高は、1営業日平均で39億8000万ドル(約4450億円)。2017年の対トルコ貿易は輸出が3546億円、輸入は711億円。1日当たりの取引高は、1年分の輸出入合計をはるかに上回っている。トルコ10年国債利回りはピークから下がったとはいえ足元で約18%。米国の2.9%、日本の0.11%と大きな開きがあり、高金利(スワップポイント)が人気の理由。8月10日、対立する米国との協議が物別れに終わり、トランプ米大統領が追加関税の発動を表明したことで、トルコリラは、20円台から15円台まで落ち込み過去最安値を更新した。しかし、トルコ当局の相次ぐ政策対応が奏功し、リラは16日に19円台へ反発。個人投資家は再びリラを買い増しているようだ。今後は、対米関係の改善が明確になるかどうかがポイントだろう。

【トルコ経済指標】
24日月曜日
エルドアン大統領9/23~9/27(米NY訪問)
20:30 9月景気動向指数[季調済]前回96.3   
20:30 9月設備稼働率前回77.8%

25日火曜日
時間未定 国連総会NY(エルドアン参加)27日まで

9月27日木曜日
16:00 9月経済信頼感前回83.9

9月28日金曜日
エルドアン・メルケル会談(28~29日間で日程不明)
16:00 8月貿易収支前回-59.8億USD  予想-25.0億USD

lira0926

*予想レンジ:17.00円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコの第2四半期の国内総生産(GDP)は前年比5.2%増加した。市場予想は5.3%増だった。通貨危機に見舞われたトルコ中央銀行は13日、主要政策金利を17.75%から6.25%引き上げ、24.0%にすることを決めた。8月消費者物価指数(CPI)が17.9%と18%に迫る中、トルコ中銀は「物価安定に必要な措置を講じる」と表明した。

市場では利上げ観測が広がったが、市場予想は、4.25%引き上げられ、22.0%になると見込まれていた。予想以上の利上げを受けてトルコリラは急反発となった。声明では、最近の物価急騰で「トルコの物価安定に対する大きなリスクが示されている」と指摘し、「物価安定を支えるため、強力な金融引き締めを実施することを決めた」と説明した上で、必要があれば一段の金融引き締めも辞さない事を強調した。エルドアン大統領が利下げ発言を行っていたが、トルコ中銀が独立性を維持したことも好感されたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中央銀行が大幅利上げを決めたが、リラの下落に歯止めを掛けられるかどうかは不安要素も残る。今後一段のインフレが見込まれていることや、リラ急落の原因となった米国との対立が解消していないためだ。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領の発言もリスク要因だ。トルコ中銀が利上げに踏み切るのは6月以来、2会合ぶり。7月の前回会合では市場予想の大勢に反し、利上げを見送っていた。トルコ在住の米国人牧師拘束問題を巡る米国との対立で8月にリラが急落した際にも、利上げに動かなかった。

しかし、今回は予想以上の利上げを行なったため、積極的な引き締め姿勢がサプライズとなった。ただ、今回の利上げをもってトルコリラの下落トレンドを反転させることは難しいようだ。輸入物価の上昇により9月以降のインフレ率は20%を超え、高止まりするとみられている。そのため、10月の次回会合でも利上げを継続しなければならないと見られている。政治面では米国との関係改善が不可欠となる。10月には2016年7月のクーデター未遂事件に関わったとして起訴された米国人牧師の次回公判が予定されている。11月の米中間選挙までに解放が実現しなければ、トランプ大統領は追加の対トルコ制裁を科す懸念がある。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
時間未定 エルドアン・プーチン会談
16:00 7月鉱工業生産前年比 前回+3.2% 予想+1.2%
16:00 6月失業率前回9.7%

18日火曜日
20:30 7月住宅価格指数前年比前回+10.53%

19日水曜日
16:00 8月住宅販売前年比前回+6.9%

20日木曜日
時間未定 トルコ経済中期計画(アルバイラク大臣)

16:00 9月消費者信頼感指数前回68.3

lira0918

*予想レンジ:16.00円~18.00円


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【トルコ中銀、大幅利上げ決定】
トルコ中央銀行は13日、政策金利である1週間物レポレートを17.75%から24.00%に引き上げた。8月の消費者物価指数(CPI)が18%近く上昇したことから、市場は、最低でも4.0%ポイントの引き上げが必要と見ていたが、6.25%ポイントもの引き上を決定したことで安心感が広がり、サプライズとなった。

トルコリラ円は大幅上昇し、前日比4.6%の上昇で18円33銭で引けた。


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再三、利上げ阻止を発言していたエルドアン大統領の意向に反したが、市場は中銀の独立性が保持されたことも好感された。4月下旬以降の利上げ幅は今回を含め11.25%ポイントとなる。

トルコ中銀は声明で「必要なら一段の金融引き締めを行う」と表明。


エルドアン大統領はこの日、インフレ高進は中銀の誤った措置の結果であるとの見解を示し、利上げに反対する姿勢を示していた。

ただ中銀はそれでも利上げを決定。声明で「物価安定を支えるために力強い金融引き締めを実施することを決定した」とした。


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。1日、天然ガス価格を最大14%引き上げた。またエネルギー規制当局も電気料金の引き上げを発表した。3日に発表された8月消費者物価指数(CPI)は前年同月比17.9%上昇し、生産者物価指数(PPI)は32%を超える伸びとなった。トルコ中央銀行は、物価安定への「重大なリスク」に対応する考えを示した。

13日の理事会で金融政策を「調整する」との声明を出し、利上げの可能性を示唆した。トルコ中央銀行は4日に公表した物価に関する月次報告書で、エネルギー価格は9月に入っても上昇が続くとの見通しを明らかにした。5日付のトルコ紙ヒュリエトによると、エルドアン大統領は、現在2桁台に達しているインフレ率が1桁台に低下するとの見通しを示した。大統領は高金利がインフレを煽っていると述べたが、何がきっかけでインフレが低下するかについては説明しなかった。大統領はまた、下落した通貨リラについても、危機を克服できると主張した。

トルコ財務省は7日、個人投資家向けの金担保債券とリース証券を10日に発行すると発表した。国営ジラート銀行などが注文を受ける。投資家は、半年ごとに1.20%の金利と、金価格に連動した金額をリラで受け取る。

*今週のトルコリラ円は、13日の会合次第だろう。トルコリラは今年対ドルで年初以来42%下落し、食品やガソリン価格が高騰している。国内経済全体や銀行への影響が強まっており、中央銀行がインフレを抑制できていないことが懸念されている。インフレ率が18%に近づいたことでトルコ中央銀行は今月13日の会合での利上げ示唆した。

ただ、インフレ抑制に十分な利上げを実施できるのかどうかが疑問視されている。6月会合では、政策金利である1週間物レポレートを1.25%ポイント引き上げ17.75%とした。7月会合では、予想に反して金利を据え置き、リラ急落につながった。なお、昨年12月以降の利上げ幅が7ポイントに達した後も消費者物価は5カ月間加速し、インフレ調整後の政策金利は約1%に低下した。リラが比較的安定していた6月の水準に物価調整後の政策金利を戻すだけでも、中銀は4%ポイントの追加利上げが必要となる。

トルコ中央銀行は8月末に、市中銀行向けに外為スワップ市場を設立することを決定した。為替相場管理の効率性を高める狙いで、通貨リラの下支えを目指したが、止まらぬインフレ高進を前にリラ下落を阻止することはできなかった。市場は小手先の対処では不十分なことを見透かしており、利上げ幅が不十分であればリラは再び下落する展開となろう。


トルコ政府は急落する通貨リラを下支えするため、国内の輸出企業に対して、海外収益の大半をリラに替えることを義務付けた。トルコの輸出は昨年、総額で1570億ドルだった。現状では、新規制によって輸出企業は為替費用を含め30─40億ドルのコストがかかる可能性があるという。トルコは衣料品と鉄鋼、自動車の輸出大国。一方で製造業は原材料を海外で調達しているほか、綿や金属くず、化学品を輸入している。


【トルコ経済指標】
10日月曜日
16:00 第2四半期GDP前年比前回+7.4%、予想+5.3%

13日木曜日
20:00 中銀政策金利前回17.75%、予想20~22%

9月14日金曜日
16:00 7月経常収支前回-29.7億USD、予想-18.0億USD

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*予想レンジ:15.50円~18.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米国との関係、インフレへの対処など状況は何も変わっていない。エルドアン大統領は先月25日、金融政策に対する大統領の影響力を巡る懸念や米国との関係悪化を背景としたトルコリラの急落を「経済戦争」と呼び、米国人牧師の拘束問題を巡り同国がトルコを標的にしていると非難した。

トルコのアルバイラク財務相は27日、米国によるトルコへの対応には政治的な意図があり、最終的に地域のテロリズムや難民危機を拡大させる可能性があると述べた。格付け会社ムーディーズは28日、トルコの金融機関20社を格下げした。下向きリスクが大幅に高まっている兆候があるとし、国内の事業環境が従来予想より悪化していると指摘した。29日、トルコリラは3日続落となった。トルコ中銀は、市中銀行の翌日物借り入れの制限を復活させると発表し、13日に上限を撤廃していたが制限復活で事実上の引き締めを実施した。

しかし、インフレ抑制への効果は薄いと見られ、売りが優勢となった。また、8月のトルコ経済信頼感指数は2009年3月以来の低水準となった。トルコ中央銀行は31日、替相場管理の効率性を高める狙いから、市中銀行向けに外為スワップ市場を設立することを決定した。

*今週のトルコリラ円は戻り売り基調が続くだろう。リラは今年対ドルで年初以来42%下落。これを受けて食品やガソリン価格は高騰、国内経済全体や銀行への影響が懸念されている。1日、トルコは天然ガス価格を最大14%引き上げた。エネルギー規制当局も電気料金の引き上げを発表した。通貨リラの急落でインフレが押し上げられていることが背景。。中央銀行がインフレを抑制できていないことが懸念されている。

3日には、8月消費者物価指数(CPI)が発表される。予想は数前年比+17.60%と前回の+15.85%より大幅に加速する見込み。同日には、8月生産者物価指数(PPI)も発表されるが、こちらも前年比で+27.5%と前回の+25.00%より加速する見込み。トルコ中銀はエルドアン大統領の意向を反映して利上げを行わず、他の金融政策でインフレを抑えようとしているがうまく対処できていない。

今月13日のトルコ中央銀行理事会でも利上げは見送られると予想され、リラ安に歯止めがかかる可能性は低いだろう。通貨安の影響からトルコが来年7月までの1年以内に返済期限が到来する対外債務は約1790億ドル(約20兆円)で、年間国内総生産(GDP)のほぼ4分の1に達するとの試算が出ている。一方、トルコのアルバイラク財務相は、同国の経済や金融システムに対する大規模なリスクは想定していないとの見解を示した。

また、シリアで発生しつつある地政学リスクも懸念される。内戦が続くシリアの北西部イドリブ県をめぐり、軍事的緊張が高まっている。反体制派武装勢力に対し、アサド政権が大規模な掃討作戦に着手するとの観測が高まっているが、シリア北部に派兵しているトルコは戦火拡大を避けるため、アサド政権の後ろ盾であるロシアに協力を求めている。アサド大統領はトルコを「違法な占領者」と非難している。内戦には、米国のほかイランも関与しており、一触即発の事態も懸念される。


【トルコ経済指標】
3日月曜日
16:00 8月製造業PMI 前回49.0
16:00 8月消費者物価指数前年比 前回+15.85%、予想+17.60%
16:00 8月生産者物価指数前年比前回+25.00%、予想+27.5%


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*予想レンジ:15.50円~17.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小安かった。トルコ市場は、犠牲祭のため1週間休場となり、変動幅は小さかった。米国人牧師拘束など米国との外交問題でトルコ経済が動揺する中、トランプ米大統領は牧師の釈放のためトルコに一切譲歩することはないと言明した。

トルコ中央銀行は20日、カタール中銀と締結した通貨スワップ協定について、全体の上限額は30億ドルだと説明した。これに先立ってカタールはトルコに対し150億ドル規模の支援を表明していた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トルコが拘束している米国人牧師を解放すれば、米国との危機は即座に終わる可能性があるとの見方を示した。同補佐官は、カタールによる援助はトルコ経済の支援には不十分との見解も示した。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開になりそうだ。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トルコが拘束している米国人牧師ブランソン氏を解放すれば、米国との危機は即座に終わるとの見方を示したが、トルコは2016年7月のクーデターにブランソン氏が加担したとの容疑で拘束していることから、容易に釈放に転じる可能性は低いだろう。トルコのエルドアン大統領は25日、トルコ経0済への攻撃に対抗するためには全国民の強い意志が必要だと訴えた。金融政策に対する大統領の影響力を巡る懸念や米国との関係悪化を背景としたトルコリラの急落をエルドアン大統領は「経済戦争」と呼び、米国人牧師の拘束問題を巡り同国がトルコを標的にしていると非難した。

エルドアン大統領は声明で「トルコ経済への攻撃に対抗する上で、全国民がその独立と国家、将来の掌握に専心することが最大の保証になる」と述べ、全国民が結束すればトルコの政治的、経済的独立への攻撃に勝つことができると訴えた。シリアで新たな懸念が浮上し、トルコの地政学リスクが高まる可能性がある。

内戦が続くシリアの北西部イドリブ県をめぐり、軍事的緊張が高まってきた。反体制派武装勢力の“最後の砦”に対し、アサド政権が大規模な掃討作戦に着手するとの観測が相次いでいる。シリア北部に派兵している隣国トルコは戦火拡大を避けるため、アサド政権の後ろ盾であるロシアに協力を求めているが、アサド大統領はトルコを「違法な占領者」と非難。内戦には、トルコとの対立が深まる米国のほか、イランも関与しており、一触即発の事態も懸念される。

【トルコ経済指標】
29日水曜日
16:00 8月経済信頼感前回92.2   
16:00 7月貿易収支前回-55.0

30日木曜日
トルコ休場

lira0827

*予想レンジ:16.00円~19.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅安。トランプ大統領が10日、トルコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について追加関税を2倍に引き上げる方針を表明したことをきっかけに急落し、最安値を更新した。

エルドアン大統領は12日の演説で、急落した通貨リラの相場安定のために不可欠とみられる政策金利の引き上げに否定的な考えを示した。トルコ中央銀行は13日、リラ建ての預金準備率をすべての期間に対し250ベーシスポイント(bp)引き下げるとともに、非中核的な外貨建て債務に対する預金準備率を期間3年までを対象に400bp引き下げたと発表。これにより約100億リラ相当の金の流動性が金融システムに供給される。この他、中銀が流動性供給に向け翌日物貸出金利を用い、水準は19.25%と、1週間物レポレートの17.75%よりも1.5%ポイント高くなる見通しであることを明らかにした。利上げではなくコリドー(金利レンジ)を利用した金融引き締めへを計った。

アルバイラク財務相も市場の懸念緩和に向けた行動計画を策定したと発表。これを受け、リラは前日に付けた過去最安値圏から反発した。トルコは15日、米国による鉄鋼輸入制限措置に対する報復措置として、乗用車やアルコール飲料など一部の米国製品に追加関税を課したと発表。またエルドアン同国大統領は米国電化製品の不買運動を呼び掛けた。

一方、米政府はトルコで拘束された米国人牧師を早期に釈放しなければ一段の経済措置も辞さないと警告。両国の関係がさらに冷え込めば、トルコの通貨安が再燃するのではないかとの懸念が強まった。週末も、米国人牧師の拘束を続けるトルコに対し、米政府が追加の制裁措置も辞さない強硬姿勢を見せる中、再び急落した。

*今週のトルコリラ円は、戻り売り基調が続きそうだ。対米関係に改善の兆しが消えず、ダブル格下げもあってトルコリラは戻り売りが続きそうだ。今週は、トルコがほぼ1週間休場(犠牲祭)となるため、突発的な動きが警戒される。

米格付け大手2社が17日、既に投機的水準にあるトルコの信用格付けをそろって1段階引き下げた。通貨リラが急落しており、トルコ経済を押し下げるとの懸念を示した。S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを「Bプラス」に引き下げた。通貨の急落が経常赤字の拡大や民間企業の圧迫につながり、経済が悪化すると説明。トルコが来年、マイナス成長に陥ると予想した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも「Ba3」に格下げ。中央銀行の独立性が疑問視されるなど、強権姿勢を強めるエルドアン大統領の下で経済政策の見通しや実効性に不透明感が漂っていると指摘した。

国際金融協会(IMF)は15日、トルコ通貨リラの現時点の相場が適正水準を大幅に下回っているとの認識を示した。また、トルコの景気減速や輸出増加を背景に国際収支見通しが改善し、向こう1~2年間にリラ相場が上昇すると予想した。IMFエコノミストはトルコなど新興国市場の動揺に関するメディアとの電話会見で、マクロ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に基づくトルコリラの適正相場は「1ドル=5.0~5.50リラ前後」と語った。ドイツ政府は、トルコ通貨危機の打開に向けIMFの支援が有益となる可能性があるとの認識を示した。しかし、エルドアン大統領はIMFの救済を一切拒否すると言明した。

【トルコ経済指標】
20日月曜日
犠牲祭前夜祭、トルコ祝日・犠牲祭(8月21日~24日)


lira0820

*予想レンジ:15.00円~19.00円


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