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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米長期金利の急騰を受けてNYダウが史上最大の下げ幅を記録したため、市場はリスクオフとなって、高金利通貨のトルコリラは売られた。5日に発表されたトルコの年間インフレ率は12月の11.9%から1月には10.4%に低下した。トルコ自動車製造者協会(OSD)は、2017年の自動車生産台数(トラック・バス含む)が前年比14%増の約169万台に達し、過去最高だったと発表した。欧州連合(EU)向け輸出の伸びが牽引した。1月のトルコ輸出額は約122億ドルに達した。過去12ヶ月間の輸出額は対前年比10.1%増の1580億ドルに達した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。先週のトルコリラ円の下落は、主にNYダウの大幅下落に端を発した市場のリスクオフが要因だろう。そのNYダウであるが、先週9日に長大下ヒゲ陽線となり、目先の最悪期は脱したのではないか。恐怖指数VIXも一時50ポイント台に急騰していたが、週明けには25ポイント台に下落してきた。インフレ率は低下したものの、依然として2桁台にあるため、市場にはあまり評価されなかったようだ。年間インフレ率が最も高かったのは輸送費の16%だが、ここ最近は原油価格が下落してきたため、次回のインフレ率低下が見込まれる。

国内の景況感は悪くない。1月の購買担当者指数(PMI)は55.7となり、12月の54.9から上昇し、過去7年間で最速ペースでの上昇となった。2017年の粗鋼生産量は前年比13.2%増の3750万トン超となり、過去最高を記録した。このため、世界の株式市場が落ち着きを取り戻せば、トルコリラも反発に転じよう。アフリーン地区のクルド人武装勢力(PKK)への軍事攻撃が地政学リスクとして懸念されるが、先週末には米国・マクマスター国家安全保障補佐官とトルコ・カレン大統領府報道官が会談し、善後策を講じている模様。

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【トルコリラ経済指標】
2月14日水曜日
16:00トルコ12月経常収支 前回-42.0億USD

2月15日木曜日
16:00トルコ11月失業率 前回10.3%
19:30トルコ12月自動車生産前回-3%

*予想レンジ:28.00円~29.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、良好な経済指標を受けて上昇した。12月の貿易収支は92.1億ドルの赤字ですが、予想の96.0億ドルの赤字を下回った。輸出は前年比10.2%増だったが、輸入は17.7%で赤字が拡大していた。第4四半期観光収入は、61億ドルと予想の51.5億ドルを上回った。12月観光客数は前年比+30.84%と前回の+22.13%を大幅に上回った。クルド人武装勢力(PKK)のいるアフリーン攻撃が継続しているが、これに関しては米仏からの非難が相次いだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。今週は5日にインフレ指標が発表される。ドイツ銀行は、インフレ率の高止まり(現在12%)がトルコリラ下落の最大要因と、昨年から警告している。前回の発表では13.0%から12.0%に低下したことで、トルコリラ買いとなったが、今回も低下が予想されている。予想通りであれば。トルコリラの押し上げ要因になろう。トルコ中央銀行は、インフレ率をまずは1桁に下げることを今年の目標にしている。1月末、トルコ中央銀行は、2018年末までのインフレ率予想を7%から7.9%に上方修正した。また、1月の経済信頼感指数は昨年12月の95.3から104.9へ、10%上昇した。

現在トルコはシリア北西部のアフリーン地区を攻撃し、戦闘を東のマンビジ地区へ拡大しようとしているが、マンビジには米軍が配置されており、トルコは米軍に撤退を要請している。しかし、アメリカは撤退するつもりはないとして、トルコとアメリカの衝突が懸念されている。このマンビジ攻撃について、アメリカとトルコで交渉が行われているようだ。なお、アフリーン攻撃で、米国の非難に一歩もひかない姿勢を見せていることで、エルドアン大統領の支持率が上がっているという。


【トルコリラ経済指標】
*2月5日月曜日
16:001月消費者物価指数前年比 前回+11.92%、予想+10.60%
16:001月消費者物価指数[コア]前年比 前回+12.30%、予想+12.23%
16:001月生産者物価指数前年比 前回+15.47%、予想14.86%

*2月8日木曜日
16:0012月鉱工業生産前年比 前回+7.0% 、予想+6.8%
16:0012月小売販売前年比前回4.1%、予想4.5%

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*予想レンジ:28.50円~29.50円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、堅調に推移した。ムニューシン財務長官のドル安容認発言を受けて、トルコリラも下値がサポートされた。ただ、トルコが米国が支援するシリアのクルド人勢力の居住地であるアフリーンに軍事作戦を開始してから、1週間を経た。今のところトルコ経済の影響はないが、トルコリラの上値を重くしているようだ。エルドアン大統領は21日、「作戦は短期間で終わる」と説明したが、トルコ軍特殊部隊当局者は「簡単にはいかない」と述べ、時間を要するとの認識を示した。米国のマティス国防長官は、トルコ軍の攻撃がIS(イスラム国)掃討作戦の「妨げ」になると懸念を示した。24日、 トランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア北西部での軍事作戦を控え、米軍とトルコ軍の衝突を回避するよう求めた。これに対し、エルドアン大統領はトランプ大統領に対し、クルド人武装勢力への武器供与を停止するよう求めた。この日、トルコのイスラム教礼拝所・モスクにロケット弾が直撃し、少なくとも2人が死亡した。トルコ軍が軍事作戦を続ける隣国シリアから発射されたようだ。23日に発表された1月の消費者信頼感指数は、昨年12月の65.2から72.3へ上昇した。同指数の上昇は2017年7月以来。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。隣国シリアでのクルド人勢力への侵攻に伴う対米関係の悪化が警戒されている。戦闘が長期化すれば地政学リスクが再認識され、トルコリラの上値を抑えよう。米国との関係悪化も懸念される。トルコ中央銀行は今月の金融政策決定会合で、上限金利の後期流動性窓口金利を予想通り12.75%に据え置いたが、25日、チェティンカヤ中銀総裁は、今年の主要目標は、「ディスインフレのプロセスを加速することで、インフレ見通しが大幅に改善し、目標と一致するまで、断固として金融引き締め政策を継続する」とあらためて強調した。同総裁は、2桁のインフレ率を早急に1桁台まで抑制するため、必要な金融政策を総動員すると明言した。トルコのインフレ率は昨年末時点で年率11.92%で、中銀目標の5.0%を大幅に上回っている。インフレへの対処が機敏に行われる事が期待される。

*今週のトルコリラに関する経済指標
1月29日12月自動車生産前年比  前回8%
         11月住宅価格指数前年比 前回+11.67%

1月30日 1月経済信頼感 前回95.0

1月31日16:00 12月貿易収支 前回-63.2億USD
             16:00  観光収入第4四半期  前回110億トルコリラ、予想51億トルコリラ
17:00 12月観光客数前年比 前回22.13%

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*予想レンジ:28.50円~29.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。レイ・ザラブ裁判で巨額な賠償金の判決が出たことが嫌気された。また、トルコ軍がシリアとの国境に勢力を張るクルド人勢力「人民防衛部隊(YPD)」を武力攻撃した。トルコ政府はYPDをテロ組織とみなしており、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦でYPDの戦闘員を支援する米国に強く反発している。 そのため、トルコと米国との関係が再び悪化する可能性が強まったことが懸念されて、トルコリラは売りが優勢となった。

トルコ中央銀行は18日、金融政策理事会を開催し、すべての金利を据え置いた。後期流動性ウィンドウ金利を12.75%、1週間物レポ金利を8.0%、翌日物貸出金利と翌日物借入金利も9.25%と7.25%に維持した。中銀は声明で、消費者物価インフレの高止まりが見通しを曇らせており「タイトな」金融政策の維持が必要だと説明した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。トルコ軍は20日、シリア北西部アフリンのクルド人勢力「人民防衛部隊(YPD)」の拠点を砲撃・空爆する「オリーブ・ブランチ作戦」を開始した。米政府は21日、戦闘事態に懸念を表明した。トルコのエルドアン大統領は「空爆を開始し、地上作戦が進行中だ。非常に短期間で作戦を終了する」と述べた。短期間で終了すれば、トルコリラにとって弱材料が一つなくなるだろう。

ユルドゥルム首相は、この攻撃でトルコ経済は影響を受けないと言明した。20日、格付け会社フィッチ社はトルコの格付けをBB+、見通しは安定で据え置いた。フィッチ社は、財政赤字に関しては2018年は政策強化される予定だが、2019年の選挙によって悪化すると予想している。また、欧州連合(EU)や米国との緊張した事件が定期的に発作しており経済リスクを高めているとした。特にイラン制裁回避(ザラブ)問題は金融部門に影響するリスクがあるとした。今週は、23日に消費者信頼感指数(前回65.10)、25日に景気動向指数(前回109.2)、設備稼働率(前回79.0%)が発表される。

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*予想レンジ:28.50円~29.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、円高の影響もあって下落した。年明けに注目された米国におけるレイザラブ裁判では、トルコ国有銀行ハルクバンクの元副頭取アティラ氏が裁判前に有罪を認めた。これに関して、シムシェキ副首相は、ハルクバンクはザラブの件に関係していないし、そうなった場合は必要な措置をとると付け加えた。米国との関係が再び悪化する中、米国務省はアメリカ国民に対して、トルコを渡航危険度レベル3に設定した。

これに対し、欧州諸国との関係は改善しつつある。5日、エルドアン大統領は仏マクロン首相と会談し、防衛・航空・財政分野における3件の協定をまとめた。また、6日には独ガブリエル外相と会談し、欧州連合(EU)加盟について話し合った。なお、トルコ国内においては、2016年7月のクーデター未遂事件を受けて設置された非常事態宣言が再延長された。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いが続きそうだ。年明けのトルコリラ円は、12月の消費者物価指数(CPI)が前年比で+11.92%と前回の12.98%より低下したことを受けて30円の大台を回復する場面もあったが、米国との関係悪化を受けて反落に転じ30円を割り込んでいる。米国との関係改善は再び悪化の様相を見せているが、欧州との関係には改善が見られる。金融政策に関しては、トルコ中央銀行が2017年12月14日の会合で政策金利の後期流動性貸出金利を0.50%ポイント引き上げ12.75%とした。12月CPIが前月から低下したことで、実質金利のマイナスは解消され、トルコリラ円をサポートしよう。

*今週発表される経済指標は、15日(16:00)トルコ10月失業率(前回10.6%)、18日(20:00)トルコ中銀政策金利(後期流動性貸出金利、前回12.75%、予想12.75%)、19日(16:00)トルコ12月住宅販売(前年比前回-7.5%)。

*2017年11月の工業生産指数は前年同月比で7.0%上昇した。また、同月の季節及び暦調整後の工業生産は10月と比べて0.3%上昇した。2017年におけるトルコの自動車輸出は285億ドルとなり、前年同月比で6%増加した。また、自動車産業は、12月のトルコの全輸出の18.4%を占めた。

*トルコ中央銀行の金準備高は過去最高の564.8トンを記録した。これは、数十億に上る米ドル建ての外貨準備を金置き換える政策によるもの。2017年末の時点で、外貨と金を合わせた総準備高は1,077億ドル相当となり、前年と比べ16億米ドル増加した。

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*予想レンジ:29.00円~30.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。21日に発表された12月消費者信頼感指数は65.10と前回の65.20を下回った。また、同日公表されたトルコ金融政​​策決定会合議事録では、インフレに関しては、12月は高い水準で推移するものの、来年以降は下落が期待されるとし、今後もあらゆる手段を使って物価安定を目指すとあった。円安の影響もあって、29円台で堅調に推移した。

* 今週のテクニカル予想(注1) :押し目買い。長期的に見て、28円は底値と思われるが、そこを下回った場合は、ストップロスが誘発されそう。

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トルコ中銀が通貨安防衛のために利上げを実施したことが好感されている。トルコ中央銀行は12月14日、後期流動性貸出金利を0.50%ポイント引き上げ、12.75%とすることを決定した。後期流動性貸出金利の引き上げは今年4月以来、約8カ月ぶりとなる。

トルコ中銀は、現在の高いインフレ率がさらに上昇するリスクへの警戒感を示し、インフレ見通しの悪化を抑えるために利上げを行ったことを示唆した。また、必要ならば一段の金融引き締めを実施するとし、インフレ見通しに大きな改善が見られるまで引き締め的な金融政策姿勢を継続する旨も示した。さらに、リラ防衛のためには、為替介入に動くとの姿勢も見せている。これに加え、トルコ政府の景気刺激策を背景に個人消費は堅調で、欧州向けの輸出増加により景気の回復が続いているため、トルコリラは下支えされよう。

注目のレイ・ザラブ氏の米国での審理は1月3日から予定されている。裁判のポイントはエルドアン大統領の関与とトルコ国営銀行がイランへの制裁違反で罰金を科せられるかどうかだが、仮に罰金刑が科せられた場合、トルコリラは下落する可能性が高い。しかし、それが新たな下落トレンドになる可能性は低いだろう。トルコ中銀が通貨安とインフレ高進に対する姿勢を見せた以上、下落は限定的だろう。

*予想レンジ:29.30円~30.00円

(注1)テクニカル指標を元にした予想であり、今後の値動きを保証するものではありません。


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。11日に発表された7-9月期国内総生産(GDP)は前年比で+11.6%と、と予想の+8.5%、前回の+5.4%を大幅に上回った。

14日、トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)は、4つの政策金利のうち後期流動性貸出金利のみを引き上げ、他の3つを据え置くと発表した。インフレ見通しが改善するまで引き締め気味の政策を維持すると表明した。TCMBは後期流動性貸出金利を0.5ポイント引き上げ12.75%とした。1週間物レポ金利と翌日物貸出金利、翌日物借入金利はそれぞれ8.0%と9.25%、7.25%で据え置いた。市場は、現行のインフレ率に対処するためには1.0ポイントの利上げが必要と予想していたが、上げ幅が予想に届かなかったことで、失望売りが優勢となった。

*トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)は、主要政策金利の「1週間物レポ金利」を挟み、「翌日物貸出金利(上限金利に相当)」、「翌日物借入金利(下限金利に相当)」という3つの政策金利」によるコリドー(金利レンジ)を形成して、市場金利を誘導するやや複雑な金融政策を採用していた。「後期流動性貸出金利」は本来、金融機関が資金不足を回避するための最終手段として用意されている例外的な資金供給金利であり、2017年1月半ば頃から短期市場金利の事実上の上限として機能していた。

しかし、TCMBは11月21日、「後期流動性貸出金利」以外での資金供給を停止するとし、トルコリラの下落に歯止めをかけようとした。この措置は、市中銀行に対して「翌日物貸出金利(当時9.25%)」での資金供給をゼロとする一方、より金利水準の高い「後期流動性貸出金利(当時12.25%)」での資金供給枠を2倍にするもの。20日の資金調達コストが平均11.99%だったが、資金供給を後期流動性貸出金利のみとすることで、市中銀行の資金調達コストが平均12.25%になり、事実上0.25%の利上げになった。しかし、これでもトルコリラの下落は止まらず、今回の利上げになったようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。市場予想に届かなかったものの、利上げを実施したことはトルコリラをサポートしよう。一方、インフレ率の高止まりがある以上、トルコリラの上値は重いだろう。

今週発表される経済指標は、18日にトルコ11月自動車生産、20日にトルコ政府債務残高、21日にトルコ12月消費者信頼感指数、トルコ金融政​​策決定会合議事録、22日にトルコ11月住宅販売などがあるが、特に21日の金融政​​策決定会合議事録に注意したい。

今回の利上げが市場の予想以下だったこともあり、今後も利上げ姿勢を継続することが示唆されているか注目される。なお、英国の有力紙「フィナンシャル・タイムズ」は、トルコは市場を安心させるために3.0~4.0%の利上げが必要だった、トルコ中銀は本当に金融担当者がいるのかと、かなり辛辣に批判していた。

今週は、米国で拘留されているレイ・ザラブ氏の裁判の行方に左右される可能性がある。また、エルサレムの帰属についてイスラエル領としたことで、トルコと米国やイスラエルが対立を深める可能性もあり、外資依存度の高いトルコとしては懸念要因でもある。エルドアン大統領は、欧州連合(EU)加盟より、ロシアに接近し、最近では中国との経済的結びつきを強めようとしている。

12月14~18日、トルコのシムシェキ副首相は中国を訪問し、中国最大の中国商業銀行(ICBC)が、今後のインフラ整備や投資プロジェクトに参画していくことが発表された。

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*予想レンジ:28.60円~30.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。下落基調が強まる中、トルコ中央銀行(TCMB)の介入警告や利上げへの期待がトルコリラを押し上げた。

4日に発表された11月のトルコ消費者物価指数(CPI)は前年比+12.98%と前回の+11.90%と予想の+12.50%を上回り、2003年12月以来の最高数値をだした。ただ、食料品等を除いたコア指数が前年比+12.08%と前回の+11.82%を上回ったものの、予想の+12.31%を下回ったことが好感された。こうしたインフレの加速に対して、ユルドゥルム首相は高インフレは一時的であり、来年早々に低下すると述べた。

市場では、インフレ高進に対抗して、翌週の中銀理事会では利上げが決定されるのではないかとの期待が高まった。また、以前エルドアン大統領がトルコで金を稼いで外国にその利益を持ち出していることに対して非難する発言を行い、トルコから海外への資金流出を規制するのではないかと懸念が生じていたが、エルドアン大統領は、「海外への資本移動の制限を求めていない」と発言し、市場に安心感が出たこともリラには支援原因となった。

また、先週発表された10月鉱工業生産は前年比+7.3%と前回の+10.4%を下回ったものの、予想の+5.3%は上回った。また10月小売販売は前年比+2.4%と前回の-1.2% 予想の-0.2%を大きく上回った。鉱工業生産は国内総生産(GDP)と関連深い指標のため、市場には好感されたようだ。

なお、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると決定したことに対し、エルドアン大統領は、米国がエルサレムを首都と認めるならば、トルコはイスラエルと国交断絶するかもしれないと警告した。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。今週はトルコにとって重要なイベントと経済指標の発表がある。11日に発表された第3四半期国内総生産(GDP)は前年比予想+11.1%と予想+10.0%、前回+5.1%を大きく上回った。

14日には、トルコ中銀政策金利で、後期流動性貸出金利予想13.25%(前回12.25%)、1週間物レポ金利(前回8.00%、予想8.00% )、翌日物貸出金利(前回9.25%、予想9.25%)、翌日物借入金利(前回7.25%、予想7.25%)。15日には9月失業率予想10.7%(前回10.6%)。GDPに関しては前年比で2桁以上のプラスを予想する向きもある。

また、トルコ中銀理事会に関して、ドイツ銀行やブルームバーグでは、少なくとも100ベーシスポイント(1.00%)の利上げが行われないと、リラの下落に歯止めがかからないとの見方を強めている。以上から、GDPが予想より上振れしたため、利上げが1.00%以上であれば、トルコリラは上昇基調を強めそうだ。逆に、利上げが1.00%に届かない場合、市場の失望を招き、リラは再び下落基調に転じるかもしれない。ただ、トルコ当局は、リラ下落に相当危機感を抱いており、利上げは行われる可能性は高いだろう。

なお、トルコ中央銀行は、2018年金融・為替政策報告書において2018~2020年のインフレ率目標を、政府との間で合意に達した目標に適合する形で5.0%水準とすることを明らかにした。


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。10月の貿易収支は73.2億ドルの赤字となり、予想の74.0億ドルの赤字を下回り、前回の81.4億ドルの赤字も大きく下回った。トルコ中銀は、通貨リラの下落に対して介入を行うと言明し、市場を牽制した。

これを受けて、トルコリラは買い戻されて反発に転じた。格付け会社S&P社は、トルコ中銀が高インフレに対応できない場合、格付けの引き下げを示唆した。11月の経済信頼感指数は97.9と先月の101.4から3.4%低下した。11月の消費者信頼感指数、製造業信頼感指数もそれぞれ低下した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。米国に捕らえられているイランとトルコの二重国籍を有するレイ・ザラブ氏の裁判が4日から開始される。ザラブ氏は、すでにトルコ国有銀行ハルクバンクの幹部などがマネーロンダリングに関わったことや、エルドアン大統領のイランへのマネーロンダリング関与に対して自白しているという。米当局が対イラン制裁違反で起訴したのは9人で、ハルクバンク幹部のほかにトルコの元経済相も含まれている。

トルコの新聞では、トルコの銀行6行が数十億ドル相当の罰金支払いを求められる可能性があると伝えている。今回の裁判結果次第では、トルコ国内への反響が大きくなる可能性もある。また、海外の投資資金に依存しているトルコ経済への影響も懸念される。もっともエルドアン大統領は、トルコを苦境に陥れるための陰謀と一蹴しているが。

週明け4日に発表された11月消費者物価指数(CPI)は前年比+12.98%と予想の+12.5%、前回の11.9%を上回った。今月14日にはトルコ中銀理事会がある。インフレ率上昇に対処する適切な利上げが望まれるところ。

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*予想レンジ:28.00円~29.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。リラは対ドルで一時3.97リラ台と過去最安値を更新した。米司法当局が対イラン経済制裁に違反したとして起訴したトルコの実業家レイ・ザラプ氏の公判を巡り、トルコのボズダー副首相が、「明確な陰謀」と米を非難したことで、対米関係の一段の悪化懸念が広がった。

米検察はイラン出身でトルコとの二重国籍を持つレザ・ザラブ氏を起訴している。同氏は、イランが核疑惑で経済制裁を科されている時に、米国の制裁を迂回するためトルコから輸出した金でイランに天然ガスや原油輸入の代金を支払う巨額の取引に従事し、トルコ政権中枢への贈賄容疑で捜査を受けたという。ザラブ被告が司法取引に応じ、エルドアン政権の汚職疑惑が再燃するとの観測や、制裁違反に絡み米当局がトルコの主要銀行に巨額の罰金を科すとの一部報道もリラ売りにつながったようだ。

また、エルドアン大統領が、トルコ中銀に対して利下げを行うようにと発言したことも、中銀の独立性を損なうとして嫌気された。エルドアン大統領は17日、トルコ中銀はインフレを加速させる間違った軌道にあると批判。トルコの10月消費者物価指数(CPI)は前年比+11.90%と、9月の+11.20%から加速し、2008年7月以来の大きさとなった。エルドアン大統領は、「高い金利で融資しようとすれば、投資は阻害されてストップする。われわれはかつて利下げをしてインフレ率を一桁に引き下げたことがある」と指摘し、トルコ中銀に利下げするように改めて求めた。

*今週のトルコリラ円は、軟調な展開が続きそうだ。トルコリラの下落に対して、市場からは「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)だけでは説明できない」との声が挙がっている。過去3ヶ月の間にトルコリラは対ドルで10%を超える下落となっているが、この背景には対米関係の悪化があると見られている。

10月には相互にビザ(査証)発給を停止することになり、対イラン経済制裁に違反したとして米国で起訴されたトルコの実業家レイ・ザラブ氏の初公判が12月4日に迫り、トルコの政界や金融界を巻き込む展開になるとの臆測もリラ売りに拍車を掛けた。

しかし、ビザの発給停止は11月には解除された。先週24日には、トランプ大統領がエルドアン大統領と、シリアなどの中東情勢を巡って電話で協議し、シリアのクルド人武装組織への武器提供を停止すると表明した。両国の関係悪化に歯止めがかかってきたようだ。米国としても、北大西洋条約機構(NATO)を通じた同盟関係にあるため、これ以上の関係悪化は得策でないと考えたようだ。

また、トルコリラが対ドルで節目となる1ドル=4.00リラを越えないように、トルコ中銀も利上げを考えるようになってきたようだ。エルドアン大統領の利下げ発言が市場に動揺を与えたが、トルコ大統領補佐官は、トルコ中銀の独立性は無限であると市場の疑念払拭に努めた。

トルコのインフレ上昇に対してトルコ中銀が適切に対応できるかどうかが問題になっている。ドイツ銀行は、リラ安を食い止めるためには、1.00~1.25%の利上げが必要と提言している。来月14日にはトルコ中銀理事会があるが、果たして利上げするかどうか、トルコ中銀の手腕が問われる。

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*予想レンジ:27.80円~29.80円


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