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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:14.50円~15.50円。
*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。
新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
トルコリラに関して言えば、政策金利17.0%-物価上昇率14.97%=実質金利+2.01%。

*トルコ中央銀行は18日の金融政策会合で、主要政策金利を17.00%に据え置くと決定した。金利の据え置きは2会合連続。事前市場予想も据え置きだった。トルコ中銀は声明で「インフレ率が持続的に低下し、物価が安定するまで金融引き締め政策を断固維持する」と強調した。通貨リラは2020年、対ドルで大幅に下落し、一時は同年当初比で30%以上安の1ドル=8.5リラ台をつけた。

しかし、同年11月に中銀総裁と財務相が交代して以降、当局は利上げ容認の姿勢を取り、リラは上昇に転じた。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融緩和で新興国に資金が流れていることも奏功。一方、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比14.97%の上昇。通貨高にもかかわらず、インフレに歯止めがかからない状況となっており、当局は警戒を強めている。

トルコ中銀のアーバル総裁は、インフレに断固として対処するとして、インフレ率が下がるまでは金融引き締めを継続するとしている。一方、エルドアン大統領のブルト顧問は、先週の理事会の前に利上げに対する牽制発言を行った。しかし、世界的に穀物価格が上昇し、原油相場が上昇するなどインフレ懸念が高まっているため、トルコにとっては依然として厳しい環境が続くだろう。

国連食糧農業機関(FAO)が算出する1月の世界食品価格指数(14~16年の国際価格平均値が100)は113.3と、14年7月以来、最も高い水準に達した。新型コロナに伴う物流の混乱や投機マネーの流入による穀物相場の上昇、天候不順なども相場を押し上げる要因となっている。トルコでも物価上昇率は約15%と、右肩上がりの状況が続いており、下げ止まる気配はなく、上昇基調が続きそうだ。トルコ金融当局は年末までにインフレ率を一桁にする目標を立てているが、再利上げを考慮しなければならない場面がありそうだ。

米国とトルコの関係が緊張している。トルコ政府は14日、トルコ兵ら13人がイラクでクルド系武装勢力に処刑されたと発表した。同勢力とシリアで共闘する米国に対して「テロ組織を支援している」などと非難し、駐トルコ米国大使を呼び出した。米国はシリアの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦でPKKとつながるクルド系武装勢力と協力し、トルコはかねて問題視している。米国務省は声明で、PKKによる殺害が「確認されれば」と留保付きで事件への非難を示した。これに対し、エルドアン大統領は15日の演説で反発し、「米トルコの同盟関係を維持するためには、米国はテロ組織への支援をやめなければいけない」などと述べた。

【トルコ経済指標】
2月22日月曜日
16:00トルコ2月景気動向指数[季調済]前回109.0
16:00トルコ2月設備稼働率前回75.4%

2月25日木曜日
22:00トルコ中銀金融政策会合議事録

2月26日金曜日
16:00トルコ1月貿易収支前回-45.3億USD、予想-31.0億USD

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※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:14.50円~15.50円。
*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。実質金利(名目金利-インフレ率)が重視される新興国通貨で、もっとも劇的な変化を見せたのはトルコリラだろう。現在の政策金利は17.00%、直近の物価上昇率は年率14.6%で実質金利は+2.4%。

トルコリラは昨年の年初から11月上旬まで3割下落したが、これはインフレ率の高進にもかかわらず政策金利を引き上げていなかったからだ。エルドアン大統領は金利引き下げによりインフレ率も低下するとの考えのもとトルコ中銀の利上げを牽制していた。

トルコ中銀は政策金利を引き上げず「ドル売り・リラ買い」介入を行ったが、通貨安を止めることはできず、20年11月時点で外貨準備は前年の同時期に比べて半減し、市場ではトルコ経済全体の先行きに関する不安が強まっていた。しかし、当時のアルバイラク財務相とウイサルトルコ中銀総裁が退任し、新中銀総裁にアーバル氏が就任したことで金融政策の流れが変わった。

アーバル総裁は通貨安防衛のためインフレ率の引き下げを優先課題に掲げ、引き締めへの転換姿勢を鮮明にした。主要な政策金利である1週間物レポを計6.75%引上げ17%に引き上げた。トルコリラは政策金利の引き上げを受けて反発に転じた。市場はトルコ中銀がどこまで独立性を維持できるか危惧していたが、アーバル総裁の断固とした提言を受けて安心を抱いたようだ。ただ、トルコ大統領選は2023年までに実行される予定で、その前に景気が上向かなければ、エルドアン大統領からトルコ中銀への利下げ圧力が再び高まる可能性はある。

エルドアン大統領は1日、閣議後のテレビ演説で、新憲法策定に意欲を示し、与党と連合を組む極右民族主義政党と協議すると述べた。新憲法の詳細は不明だが、軍事政権下に制定された現行憲法には「どれだけ改正しても消すことができないクーデターの痕跡がある」と主張した。エルドアン氏は2017年の憲法改正を経て議院内閣制から実権型大統領制への移行を実現した。自身に権力を集中させ、強権体制を確立したが、19年地方選で主要都市で敗れるなど、求心力には陰りも見え、政権の立て直しを迫られている。演説では「新憲法を議論すべき時期が来たようだ」と表明。具体的な中身に言及はなかったが、極右民族主義政党と合意できれば、手続きを進めると述べた。

2020年10~12月期のトルコ失業率は12.9%と、9~11月期の12.7%から上昇した。労働参加率は20年半ばの水準に低下した。新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受けた制限措置が、企業に打撃を与え始めたことが背景。19年10~12月期の失業率は13.3%だった。20年を通じて、コロナの影響を和らげることを目的としたレイオフ(一時解雇)禁止措置が失業を抑えていたが、エコノミストや企業は、これが大幅な雇用減を先送りしたと指摘する。20年10~12月期の労働参加率は49.3%と、9~11月期の50.0%から低下。就業者数は2710万人と、前年同期の水準を100万人超下回った。コロナ感染数がここ数カ月間で増加する中、レストランの営業停止でサービス業が再び圧迫され、10~12月期の非農業部門の失業率は14.8%だった。


【トルコ経済指標】
2月16日火曜日

20:30トルコ12月住宅価格指数前年比前回+29.97%

2月18日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回17.00%、予想17.00%

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【トルコリラ円今週の予想(2月8日)】
*予想レンジ:14.50円~15.50円。
*トルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。

先週のトルコリラは急上昇した。2020年11月に記録した過去最安値から2割高となった。トルコ中央銀行の金融引き締め策がとトルコリラを押し上げている。昨年11月にトルコ中銀に就任したアーバル氏は、インフレ率の引き下げを優先課題に掲げ、引き締めへの転換姿勢を鮮明にした。主要な政策金利である1週間物レポ金利は現在17%で、アーバル氏の就任以来、計6.75%引き上げられた。直近のインフレ率(消費者物価指数)が年率14.97%だったので、実質金利(名目金利―インフレ率)はプラスに転じており、これがリラ上昇の主要因となっている。

トルコ中銀はインフレ率を2023年までに年5.0%へ引き下げる計画で、アーバル総裁はエルドアン政権あての1日付の公開書簡で「それまでは引き締め策を断固として維持すべきだ」と明言した。景気浮揚のためトルコ中銀に利下げ圧力をかけていたエルドアン大統領も、中銀の現実路線を足元では容認しているようだ。ただ、今後、選挙が近づくにつれてエルドアン大統領が再び利下げ圧力を中銀にかけてくる可能性もあり、市場も警戒している。

トルコのエルドアン大統領は1日、閣議後のテレビ演説で、新憲法策定に意欲を示し、与党と連合を組む極右民族主義政党と協議すると述べた。新憲法の詳細は不明だが、軍事政権下に制定された現行憲法には「どれだけ改正しても消すことができないクーデターの痕跡がある」と主張した。

トルコ政府系ファンド(SWF)は、エネルギーや石油化学、金鉱などの産業に150億ドル(約1兆5800億円)を投資する計画。経済の脆弱性を減らすことを目的としている。たトルコ・ウェルス・ファンド(TWF)の優先課題は、通貨下落や一連の難局に続く新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の後、経済秩序の要としてTWFが担う役割を浮かび上がらせる。TWFは昨年にトルコ最大の通信事業者、タークセルの経営権を取得することで合意したほか、国営保険会社数社の統合を行った。シンガポールのテマセク・ホールディングスやマレーシアのカザナ・ナショナルをモデルにして創設されたTWFは政策当局者の極めて重要なツールとなっており、現在は金融、エネルギー、不動産関連企業の支配権を有している。

トルコの学生による抗議集会で、イスラム教の聖地とLGBT(性的少数者)を象徴する虹色の旗「レインボーフラッグ」を並べて描いた絵が掲げられたことを受け、エルドアン大統領は1日、トルコのLGBT運動は「破壊行為」だと非難した。先週末、イスタンブールにあるボアジチ大学で行われた学生集会では、イスラム教の聖地とレインボーフラッグを一緒に描いたとして4人が逮捕された。


【トルコ経済指標】
2月10日水曜日
16:00トルコ11月失業率前回12.7%

2月12日金曜日
16:00トルコ12月鉱工業生産前年比前回+11.0%、予想+8.0%
16:00トルコ12月経常収支前回-40.6億USD、予想-37.0億USD

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【トルコリラ円今週の予想(2月1日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*トルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。トルコ中銀は21日、主要政策金利を17%で据え置いた一方、必要であれば、追加の引き締めを行う方針を示した。アーバル総裁の就任以降、中銀は合計で6.75ポイントの利上げを実施している。

同総裁は28日、インフレ率が目標の5%に減速すると見込まれる2023年まで金融引き締め政策を継続する意向を示した。昨年11月の総裁就任後に利上げに転じて以降、最も明確なタイムテーブルを示した。最新のインフレ見通しに関しては、人件費の最近の上昇や国際商品価格の押し上げ圧力にもかかわらず、2021年末を9.4%に据え置いた。22年末までにインフレ率が7%まで鈍化し、23年に公式目標である5%まで抑制されると見込んでいる。アーバル総裁は会議で、「利下げについて言及するのは時期尚早」と指摘した。

国際通貨基金(IMF)は25日、トルコの2021年の成長率は約6%程度になるとの見通しを示した。2022年以降は年率3.5%程度の巡航速度に戻るという。ただ、新型コロナウイルス危機対応として的を絞った追加経済対策が必要だとの認識を示した。昨年10月に公表した世界経済見通しでは、トルコ成長率は5%としていた。また、2020年の成長率はマイナス5.0%としていた。成長率予想を上方修正した理由として、新型コロナワクチン接種の開始や通商相手国の景気回復、2020年末から見られるポジティブなモメンタムの継続を挙げた。

トルコは2020年、国内総生産(GDP)の2.5%に相当する直接財政政策を実施した。IMFはさらに「的を絞った一時的な」財政支援策が必要だと指摘。「トルコは2021年も、おそらくGDPの1%程度は財政を拡張する余地がある」とした。インフレ率については、2021年末までに緩やかに低下すると予想。ただ、目標水準は依然として大きく上回った状態が続くとしている。財政赤字は、金輸入の減少と観光業の緩やかな回復を受けて、概ねGDPの3.5%程度に低下するとしている。ただ、外貨準備が低水準にある一方、対外資金調達の必要性と国内の外貨預金残高が高水準にあることが、トルコ株式と通貨リラに対する市場心理をぜい弱にしているとも警告した。

トルコは25日、東地中海での領海問題などを巡り隣国ギリシャと5年ぶりに協議した。エルドアン大統領と親密だったトランプ前米大統領が退任。強硬路線を続ければ国際的な孤立につながると判断し、協調姿勢に転換したようだ。トルコのイスタンブールで開かれた実務者級協議後、同国大統領府のイブラヒム・カルン報道官は「地域の平和と安定はすべての関係者の利益」だと述べた。米国務省も25日の声明で「東地中海の緊張緩和につながる」として歓迎した。トルコとギリシャは境界を巡り長く対立している。実務者級の協議は続いていたが、2016年に国軍の一部が画策したクーデター未遂事件が発生。トルコは背後に欧米の存在があるなどと主張し関係が悪化、協議も途絶えていた。

直近でもトルコの東地中海でのガス探査を巡り、欧州連合(EU)は20年12月に制裁対象拡大を決定。米国もロシア製兵器導入を巡り経済制裁を発動した。欧米との関係が冷え込む中、大きな転換となったのが米国でのバイデン新政権発足だ。米新政権チームはトルコの人権問題や外交姿勢を強く批判する。エルドアン氏と個人的に親密だったトランプ氏を失った今、強硬姿勢は国際的な孤立につながりかねないと危惧したようだ。

ギリシャとの対話再開を受けてEUは、昨年12月に決定したトルコへの制裁実施を当面延期することを発表した。

【トルコ経済指標】
2月1日月曜日
16:00トルコ1月製造業PMI前回50.8

2月3日水曜日
16:00トルコ1月消費者物価指数前年比前回+14.60%、予想+14.70%
16:00トルコ1月生産者物価指数前年比前回+25.15%

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【トルコリラ円今週の予想(1月25日)】
*予想レンジ:12.50円~14.50円。
*トルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。

20日に米国ではバイデン新政権が発足した。バイデン大統領は早くもトルコ政府へ圧力をかけてきた。ブリンケン新国務長官は、「戦略的な最大な敵はロシアで、そのロシアとタッグを組んでS400を購入などは認められない」とし、トルコへのS400制裁の効果を見極め、さらに制裁が必要か検討すると述べた。ブリンケン国務長官は、反エルドアンで有名で、ツイッターでエルドアン批判を頻繁に展開していた。もともとバイデン新大統領は昨年の大統領選挙さなかにエルドアン政権を批判し、投票により政権交代を訴えていた。

一方、エルドアン大統領としては米国の対決姿勢は当面続くと観念したようで、欧州(EU)との関係改善を模索している。週明け25日には、東地中海の領海圏を争っていたギリシャと5年ぶりの協議を行い、関係改善を目指している。トルコがEU側にどう歩み寄るのか注目される。

トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年17%で据え置くと決めた。アーバル総裁が就任して以降、2会合連続した利上げは打ち止めとなった。市場予想も据え置きだった。トルコ中銀は声明で「長期的なインフレ率の下降がみられるまで、断固として引き締め策を続ける」と述べた。

昨年、実質金利(名目金利-インフレ率)がマイナスに落ち込んだことでトルコリラは対ドルで30%強下落した。トルコ中銀総裁にアーバル氏が昨年11月に就任してからは、政策金利を2会合連続で引き上げ、17.0%とした。既に直近のインフレ率14.6%を上回っており、トルコリラは11月上旬に付けた対ドルの最安値圏から10%反発した。

アーバル中銀総裁は、インフレを抑えるまで引き締めを維持すると言明した。インフレ目標に関しては、2023年までに5.0%に低下させることを目標とし、2021年末は9.4%に低下させると述べた。しかし、中銀理事会の決定の後、エルドアン大統領は、高金利には「絶対に反対」と言明し、再び金融政策の決定にエルドアン大統領が介入してくるのではないかと市場に疑念を持たれている。



【トルコ経済指標】
1月25日月曜日
時間未定:トルコ・ギリシャ予備的協議
16:00トルコ1月景気動向指数[季調済]前回110.4
16:00トルコ1月設備稼働率前回75.6%

1月28日木曜日
16:00トルコ1月経済信頼感前回86.4

1月29日金曜日
17:00トルコ12月外国観光客数前年比前回-61.93%

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【トルコ中銀、金融政策を据え置き】
トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年17%で据え置くと決めた。

アーバル総裁が就任して以降、2会合連続した利上げは打ち止めとなった。
ただ、市場予想も据え置きだった。

トルコ中銀は声明で「長期的なインフレ率の下降がみられるまで、断固として引き締め策を続ける」と述べた。

トルコリラは昨年、実質的なマイナス金利状態や不透明な経済・金融政策が嫌気されて下落を続けた。

アーバル氏は就任した昨年11月以降、政策金利を計6.75%引き上げたが、これにより足元のインフレ率(14.6%)を上回ったことで、実質金利(名目金利からインフレ率を減じたもの)は、プラスに転換していた。

トルコリラは昨年11月上旬に付けた対ドルの最安値圏から10%強上昇している。

一方、経済界からは高金利是正を求める声が出ており、エルドアン大統領が再び金融政策に介入してくるのではないかとの懸念もある。
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【トルコリラ円今週の予想(1月18日)】
*予想レンジ:13.00円~14.50円。
*トルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は21日にトルコ中央銀行理事会が開催される。トルコ中銀は昨年12月24日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2.0%引き上げ、年17.0%とした。利上げは2会合連続。11月に就任したアーバル総裁の下、11月は4.75%、12月は2.0%も利上げを行い、引き締め策でインフレに対応し、市場重視の姿勢を示した。中銀は声明で「引き締め策は長期的なインフレ率の低下が見られるまで断固として維持する」と述べた。

直近のインフレ率(物価上昇率)は前年比で14.60%であるから、現状の政策金利17.0%であれば実質金利は17.0-14.60=+2.40%となって実質金利はプラスであることから、今回の会合では据え置きが予想されている。

トルコでは14日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まった。中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを当初は医療従事者らを対象とし、徐々に拡大する。エルドアン大統領も同日、自らワクチン接種を受けた。トルコはシノバックと5000万回分のワクチン購入契約を結び、第1弾として300万回分を輸入した。米ファイザー製やロシア製ワクチンの購入も交渉中としている。

トルコは12月、シノバック製ワクチンの有効性が9割を超えたと発表した。人口8000万人のトルコでは2万3000人超が新型コロナで死亡し、感染者数は累計230万人に上る。週末や夜間を外出禁止にするなど、経済・社会に大きな影響が出ている。今回のワクチン接種を各付け会社フィッチ社は評価する声明を出している。

トルコの対欧州(EU)外交に柔軟性が出てきた。東地中海における隣国ギリシャとの海底資源争いなどで非妥協的な外交姿勢を取ってきたエルドアン大統領が最近、ギリシャを支えるEUとの関係で「新たなページを開きたい」と訴えるなど、融和ムードづくりに努めている。トルコは昨年、ギリシャが権益を主張する東地中海の海域に探査船を派遣して海底資源の調査を実施し、ギリシャが加盟するEUとの関係が一段と悪化した。しかし、現在は問題の海域外での調査に切り替えている。

米国で20日、トルコに批判的なバイデン政権が発足するのを前に、欧州との和解をはかり、国際社会での摩擦解消を図ろうとしているようだ。トルコは11日、東地中海問題をめぐる対立解消に向けたギリシャとの協議をイスタンブールで25日に開くと発表。実現すれば約5年ぶりとなる。一方、米国は昨年12月中旬、ロシアの地対空ミサイルシステム「S400」を導入したとして、対トルコ制裁を発動。バイデン次期政権がロシアへのトルコの傾斜を阻止しようと制裁を一段と強化する可能性もあり、トルコは警戒を強めている。


【トルコ経済指標】
1月19日火曜日
20:30トルコ11月住宅価格指数前年比前回+29.22%

1月21日木曜日
16:00トルコ1月消費者信頼感指数前回80.1
20:00トルコ中銀政策金利前回17.00%、予想17.00%

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【トルコリラ円今週の予想(1月12日)】
*予想レンジ:12.80円~14.50円。
*トルコリラ円は、もち合いで推移しそうだ。

エルドアン大統領は中央銀行に利下げ圧力をかけ続けていたが、利上げを容認する姿勢に転じている。2020年のトルコの物価上昇率は、年率で10%を超えて推移したが、主要政策金利は一時8%台にまで低下した。実質金利(名目金利-インフレ率)は大幅にマイナスとなり、リラ売り・外貨買いに拍車が掛かった。エルドアン大統領はかねて「金利を引き下げれば借り入れコストが下がり、物価も下がる」との自論を展開し、リラ安にもかかわらず利下げの必要性を訴え、中銀に緩和圧力をかけていた。

しかし、通貨安がもたらす物価上昇が著しくなると、中銀総裁と財務相を相次いで更迭した。エルバン新財務相のもと、トルコ中銀は11月19日の金融政策会合で金利を大幅に引き上げ、エルドアン大統領は、リ利上げを「苦い薬」と呼び、利上げを受け入れる姿勢を示した。政策金利は12月時点で17%まで引き上げられ、金利が物価上昇率を上回る水準に到達したことで、リラは下落に歯止めがかかった。

エルバン財務相は新年のメッセージで「透明で予見可能、かつ国際的な規範に沿った政策で、パンデミックを乗り越えていく」と宣言した。 

トルコの若年層の失業が深刻化している。新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、職探しはさらに難しくなっている。トルコの若年層失業率は20%を越えており、コロナ禍で悪化した雇用危機の中、15~24歳の若者が最も厳しい状況に立たされている。労働者の解雇を禁じる措置が取られているため、先行きの雇用水準に及ぶコロナ危機の影響は統計には反映されていない。

エルドアン大統領は、数百万人の雇用を生み出した高度経済成長を功績としていたが、高付加価値産業よりも消費と建設業に重点を置く経済モデルへの転換を図ったことと、最近の度重なる金融市場の混乱が相まって成長が失速した。トルコ経済は20年に景気後退から抜け出したが、雇用回復にはつながらなかった。成長率を再び落ち込ませたコロナ禍で雇用創出の取り組みはさらなる打撃を受け、経済成長の大きな足枷になっている。

トルコでは、外国人による不動産購入が活発化している。2020年10月に119,574の物件が販売され、外国人によって購入された物件数は5,258となり、前年同月比23.1%の増加となった。トルコで2020年前半の外国人への物件販売は前年同期と比べて大きく落ち込んでいたが、ここ数ヶ月で大幅な回復傾向にある。他のヨーロッパ諸国と比較してコロナウイルス感染症によるダメージが低く抑えられていることが要因のようだ。隣国であるイランからの購入の伸びは大きく、2020年10月には849の物件がイラン国民によって購入され、前年の同月よりも313件増加した。


【トルコ経済指標】
1月11日月曜日
16:00トルコ10月失業率前回12.7%
16:00トルコ11月経常収支前回-2.7億USD、予想-35.6億USD

1月13日水曜日
16:00トルコ11月鉱工業生産前年比前回+10.2%、予想+10.1%

1月14日木曜日
16:00トルコ12月住宅販売前年比前回-18.7%

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【トルコリラ円今週の予想(1月5日)】
*予想レンジ:12.80円~14.50円。
*トルコリラ円は、もち合いで推移しよう。新年4日は、新型コロナウィルスの感染拡大が懸念され日本でも非常事態宣言が出されるなどリスクオフモードが強まっている。米国では5日に米議会の支配勢力を決めるジョージア州上院の決選投票が行われる。週末8日には12月米雇用統計が発表されるなど重要イベントが控えていることもあり、新興国通貨を積極的に買っていく状況ではない。様子見姿勢が強まりそうだ。

トルコと英国は昨年12月29日、自由貿易協定(FTA)を延長することで合意した。英国は2020年末に欧州連合(EU)から正式離脱が決定したが、トルコとの貿易は従来通り維持される。英国とEUは12月24日、FTAなど将来の関係を巡る交渉で合意した。両国の貿易相がビデオ電話で協定に署名した。協定は来年1月1日に発効する。トルコのペキジャン貿易相は、既存協定の年内終了後に速やかな移行が確実になったと評価した。英国のトラス国際貿易相は、両国向けに細部を調整した協定が直ちに結ばれることを期待していると述べた。ペキジャン氏は新たな貿易協定について「その方向性で合意した」とし、「できるだけ早く完了させたい」とた。英国際貿易省は27日、今回のFTAは両国間の既存の通商協定を踏襲すると説明。両国間の2019年の貿易額は186億ポンド(252億5000万ドル)だった。トルコリラにとってはこ英国とのFTA合意は利上げに次ぐ明るい材料となった。


【トルコ経済指標】
1月4日月曜日
16:00トルコ12月消費者物価指数前年比前回+14.03%、予想+14.21%
16:00トルコ12月生産者物価指数前年比前回+23.11%

1月7日木曜日
19:30トルコ外貨準備高前回$51.61B

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【トルコリラ円今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:12.80円~14.50円。
*トルコリラ円は、通貨安を阻止するべくトルコ中銀が2会合連続で利上げを決定したことで、下値は支えられよう。一方、欧米との関係悪化は今後も重石になりそうだ。

トルコ中央銀行は24日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を15.0%から2.0%引き上げ、年17.0%とした。利上げは2会合連続。11月に就任したアーバル総裁の下、引き締め策でインフレに対応し、市場重視の姿勢を継続して示した。トルコ中銀は声明で「引き締め策は長期的なインフレ率の低下が見られるまで断固として維持する」と述べた。トルコ中銀は11月の決定会合で4.75%の大幅な利上げに踏み切った。

その後、消費者物価指数(CPI)が14%と前月から2ポイント超上昇し、実質金利(名目金利から物価上昇率をマイナスしたもの)が下がったため、市場では追加利上げへの期待が高まっていた。アーバル氏は就任後初の記者会見で「物価の安定を最重視する」などとして、引き締めを示唆していた。トルコではエルドアン大統領の娘婿のアルバイラク前財務相の下、景気刺激を優先して金利を低く抑えてきた。実質的にマイナス金利状態にあるため、通貨リラは売られ、アルバイラク氏が辞任した時点で年初から対ドルで3割も値下がりしていた。

政権の意向に従ってきた中銀は利上げのかわりに国営銀行を介してリラを買い支え、過去2年で投じた外貨準備は1000億ドル(約10兆円)を超えるとみられる。外貨準備の減少への不安もさらなるリラ売りを招いた。アーバル氏は市場の信頼や外貨準備を回復させる考えを強調し、リラ相場は下げ止まった。エルドアン大統領は「金利は諸悪の根源」と主張するが、アーバル氏は当面、市場の原理を重視した金融政策を実行する了解を取り付けたようだ。

トルコ国営アナドル通信社が報じたところによると、アーバル中銀総裁は25日までに同国議会の委員会で、2021年に主要な政策手段の代わりとして後期流動性窓口貸出金利ないし金利コリドー(上下幅)を利用しない方針を明らかにした。また、アーバル総裁は、為替レートを決定するために外国為替の売買はしないと述べた。さらに総裁は、透明性のある方法で外貨準備の増加を目指すと付け加えた。

トルコは2019年7月、ロシアから地対空ミサイル「S400」の搬入を開始した。米国はNATOの防衛機密が流出する恐れがあるなどとして反発していた。この件に関してポンペオ米国務長官は14日、ロシア製ミサイルの導入を巡り、対ロシア制裁法に基づく対トルコ制裁の発動を発表した。米国や第三国の企業と金融機関がトルコ大統領府傘下の国防産業庁と取引するのを制限する。北大西洋条約機構(NATO)同盟国に対しては異例の厳しい対応で、両国関係に緊張をもたらす可能性がある。

欧州連合(EU)は11日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、東地中海の資源開発をめぐり、加盟国のギリシャやキプロスとの対立が続くトルコに、追加制裁を科すことで合意した。現在、トルコの国営石油会社幹部らに科しているEUへの渡航禁止や資産凍結の制裁措置に新たな対象者を加える。


【トルコ経済指標】
12月29日火曜日
16:00トルコ経済信頼感指数 (12月)前回89.50

12月31日木曜日
16:00トルコ11月貿易収支前回-23.7億USD、予想-51.0億USD
20:00トルコ中央銀行金融政策決定会合議事録  

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