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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。ドル円の下落の影響を受けて、18日には30円27銭とおよそ1ヶ月ぶりの安値をつけたが、週末には31円台を回復して引けた。2017年2月のトルコ失業率は、2016年同月と比べて1.7ポイント上昇して12.6%となった。失業者数も67万6000人増加して、390万人となった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。4月16日に実施された国民投票で、大統領の権限強化に向けた憲法改正案が承認された。政治的な先行き不透明感が後退したことから、トルコリラは底入れした可能性が高いと見ている。先週は、トランプ大統領の「ロシアゲート」問題を受けた急激なドル売り・円高を受けて、トルコリラ円も急落したが、チャートでは下ヒゲを引き、4月24日に形成されたギャップでサポートされた格好になった。エルドアン大統領は21日、与党である公正発展党(AKP)の党首に復帰した。今後は、2019年11月の大統領および議会選挙を経て、実権型大統領制へ法的に移行する。

国内景気は持ち直している。実質国内総生産(GDP)成長率は、2016年7月半ばのクーデター未遂事件の影響で2016年7-9月期は-1.3%と前年比でマイナスに転じたものの、10-12月期には同+3.5%に回復した。リラ安を背景に輸出増加が成長を後押ししている。とりわけ、欧州や中東地域の自動車工場としての地位を築きつつある。

2017年4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比+11.87%と、同年3月の同+11.29%から加速し、2008年10月以降で最も高い伸びとなった。インフレ圧力を抑えるため、トルコ中央銀行(TCMB)は、4月26日の金融政策委員会で、翌日物貸出金利(上限金利に相当)を0.50ポイント引き上げて12.25%とした。声明文では、インフレ見通しが大幅に改善するまで、金融引き締めスタンスを維持するとした。金融引き締め継続により、トルコリラの下値は堅いだろう。

先週、エルドアン大統領は米国を訪問し、トランプ大統領と会談した。シリアのクルド・グループYPG(人民の防衛隊)に対する両国のスタンスは一致していないが、両大統領は、16日のホワイトハウスでの会談で、テロとの戦いでの協力に強い意志を示した。

トランプ大統領は「アメリカは、IS(イスラム国)とPKK(クルド労働者党)との戦いで、トルコを支援する」と述べ、エルドアン大統領は、「トルコは中東でのテロ・グループとの戦いで、アメリカと共闘するが、YPGを利用することは合意できないし、“決して許容できない”」と言った。トルコはYPGをテロ組織と見なしているが、とりあえず、米・トルコの協力関係が確認されたことは好感されたようだ。

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予想レンジ:30.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)が発表した2017年3月の経常収支によると、今年3月の経常赤字は、昨年3月と比べて6億6600万ドル減少して、30億5700万ドルとなった。その結果、過去12ヶ月間の累積経常赤字は330億2300万ドルとなった。欧州委員会が発表した2017年春季経済予測報告書では、トルコの経済成長率予測は、今年が2.8%から3.0%に、来年は3.2%から3.3%に引き上げられた。報告書において、トルコ経済は2016年には失速したが、不透明性が解消されるにしたがって、その状況は反転していくであろうと指摘された。さらに、トルコの雇用の増加は2018年にはさらに拡大すると期待され、トルコ銀行は健全であり、国内投資に好影響を与えるであろうと指摘された。一方、高いインフレ率と失業率が下降リスクとなっていることが指摘された。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。4月の国民投票で大統領の権限が強化されることが決定し、5月にはエルドアン大統領が与党・公正発展党(AKP)に復党することが決まった。トルコの政治体制は磐石になることが予想され、経済問題に迅速に取り掛かることが期待されている。英国を訪問したユルドゥルム首相は、ロンドンで投資家との会議で、昨年のトルコは最悪の条件下にあったにもかかわらず、世界平均の約2倍の成長を達成したことを強調した。そして、2017年4月16日には、トルコはより効果的、効率的な行政制度を持つことを予定した憲法改正を実現させ、今後、経済で包括的構造改革と大型インフラ・プロジェクトを減速させることなく継続させる。トルコ共和国建国100周年である2023年に向かって、トルコの国内総生産(GDP)の順位を上昇させるために、トルコ経済の付加価値を創造する投資を強化したいと述べた。そして、同首相は、トルコの重要な産業である観光業に対して、西欧のどの国と比べても安全さで問題はないと述べ、国内の安全性を説明した。

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予想レンジ:30.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。先月の国民投票の結果を受けて、エルドアン大統領が2日、公正発展党(AKP)に復党した。5月21日にはAKPの臨時党大会が行われ、エルドアン大統領は党首に選出される見込み。

2日、トルコ株式相場(BIST-100指数)が史上最高値を更新し、リラの対ドル相場も年初来高値を更新した。5日、格付会社S&P社は、トルコの外貨建て借入に関する信用格付けを「BB」、現地通貨(トルコリラ)建ての信用格付けを「BB+」で維持し、格付け見通しについては「ネガティヴ」と発表した。

*今週のトルコリラ円は引き続き、堅調に推移しそうだ。先週末、トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)のティンカヤ総裁が、引締めスタンスを継続させるとの姿勢を示したことで、トルコリラ買いが強まり、トルコ株式相場も押し上げることになった。エルドアン大統領がAKPに復党し、権限強化が着々と進んでいる。批判はいろいろあろうが、政治的に安定し、経済問題に本腰を入れて対処できる可能性が高く、市場もそれを評価しているようだ。

ただ、3日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前年比11.87%と前月の11.29%よりさらに上昇した。後期流動性貸出金利は4月26日に12.25%に引き上げたばかりとはいえ、引き続き上昇するとの思惑も強まりそうだ。一方、高いインフレがさらに継続するようであれば、通貨安要因になる可能性もあり注意が必要だろう。

トルコの4月の自動車輸出は、12%増加して23億ドルとなった。トルコ自動車産業の国別輸出の最大の割合を占めるEU加盟国に対する輸出は15%増加して18億ドルとなり、EUへの輸出はトルコからの輸出全体の78%を占めた。また、南北アメリカ諸国に対する輸出は46%、旧共産圏諸国へは55%、アジア・太平洋諸国には29%それぞれ増加した。自動車産業は7ヶ月連続で20億ドルを超える輸出を実現しており、トルコからの全輸出の20%を占めている。

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予想レンジ:30.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。16日の国民投票では、大統領の権限を強める事に対し、国民の賛成が得られ、週明け17日のトルコリラは対ドルで大幅反発となった。ただ、エルドアン大統領の権限が強まることに対し、欧州連合(EU)が難色を示し、エルドアン大統領もそれに対する強硬な姿勢を見せたことで、リラは次第に上値が重くなった。シリアや北朝鮮情勢を受けて地政学的リスクが高まっていることも新興国通貨であるリラ買いを抑えることになった。

トルコ統計庁とトルコ中央銀行の協力で実施したアンケートによると、消費者信頼感指数は、3月の67.8ポイントから4月には71.3ポイントに上昇した。家計の経済状況予測指数も4月には3.4%上昇して90.7ポイントになった。一般経済状態予測も、今月には3.3%上昇して93.2ポイントから96.2ポイントに上昇した。この上昇は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることを示している。

*今週のトルコリラ円は、値固め局面になりそうだ。国民投票を無事に終え、トルコは今後、議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。


国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しでは、トルコ経済に関して、政治的な不透明性、治安上の問題、及びトルコリラの下落により増大している外貨借入負担により不透明としていたが、トルコの経済成長率は2016年第3四半期の急激な低下の後に回復に向かっているとした。

トルコのGDP成長率は2017年が2.5%、2018年が3.3%を見込んでいる。また、インフレ率に関しては、2017年は10.1%、2018年は9.1%を見込んでいるた。

失業率は昨年の10.8%から2017年には11.5%に上昇し、2018年には11.0%に低下すると予想している。

経常赤字は2016年に対GDP比で3.8%まで低下していたが、今年は4.7%に、来年は4.6%水準になると予測している。

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予想レンジ:29.00円~31.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、16日の国民投票を控えて買いが見送られる中、円高の影響もあって下落した。ただ、国民投票でエルドアン大統領が勝利する可能性も想定され、下げ幅は小さかった。

*今週のトルコリラ円は、ジリ高で推移しそうだ。

16日、トルコで大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が過半数を上回り、エルドアン大統領は、「重要な変化を国民が選択した」と述べ、勝利宣言をした。今後、エルドアン大統領による事実上の独裁政権への道が開かれることになった。17日の外為市場では、トルコリラが対ドルで大幅上昇した。

今回の大統領の権限強化を柱とした憲法改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出された。現行憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

国民投票の結果、トルコは議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。

オックスフォード・エコノミー(本社ロンドン)は、16日の国民投票でエルドアン大統領が勝利した場合、トルコリラ建て資産が長期的に上昇する可能性があると指摘した。昨年7月のクーデター未遂事件以降、低迷していた個人消費も復活し、トルコ径剤の活性化が期待されるだろう。

エルドアン大統領は超長期政権を築き、 2023年の「建国100周年」に向けて「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。果たして、「オスマントルコ帝国」は復活するのだろうか。

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予想レンジ:28.00円~30.00円


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【トルコ国民投票迫る】

4月16日、トルコで、大統領の権限強化を柱とした憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる。

改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出された。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。

改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。

また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。

首相を11年間務め、2014年夏に大統領に就任したエルドアン大統領の強権化を認めるかどうかが焦点になっている。

現行の憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。

もっとも、エルドアン大統領はすでに、実質的に最高権力者のようなものだが。

改憲が実現した場合、総選挙と大統領選が2019年に行われる。

大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。

2023年には「建国100周年」を控えており、超長期政権を築き、「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。

しかし、その先には、かつての「オスマントルコ帝国」を見ているのだろう。

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落し、2月中旬以来、30円を割り込んだ。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表や7日の3月米雇用統計を控えてドルが買い戻される中、今月行われるエルドアン大統領の権限を強化するか否かの国民投票を巡って、欧州連合(EU)との関係がギクシャクしていることから、トルコリラは売りが優勢となった。5日に発表された3月のトルコの経済信頼感指数は、2月の91.5ポイントから96.1ポイントに上昇した。同指数の上昇は、建設業界、サービス業界、消費者及び製造業界の信頼感指数の上昇から生じた。経済信頼感指数は、今年1月には85.7ポイント、昨年3月には78.27ポイントだった。3月には、家計の財務状況期待指数において、前月と比べて2.1%の改善が見られたという。

*今週のトルコリラ円は、安値圏で保ち合いとなりそうだ。来週16日、トルコではエルドアン大統領の権限強化を狙った憲法改正案の是非を問う国民投票が行われる。演説のテレビ中継や各地での大規模集会開催などエルドアン大統領と与党である公正発展党(AKP)は大々的なキャンペーンを繰り広げており、改憲は実現される見込み。AKPが作成した改憲案が承認されれば、首相職の廃止、新設の副大統領や閣僚の任免、政令や非常事態宣言の発令等は、現行の議院内閣制から広範な権限を個人に集中させる大統領制に移行するため、大統領の権限で執行される。現行憲法が禁じている大統領の政党所属も認められ、エルドアン大統領がAKP党首に復帰し、選挙名簿の作成などを通じて立法府への影響力を一段と高めるとの見方も強まっている。エルドアン大統領は、過去15年近く首相、大統領として国政のトップに立ち、公的医療の充実や住宅問題の解決など貧困層に目配りした政策と高い経済成長を実現したことで人気と信頼を獲得してきた。一方、昨年7月のクーデター未遂事件以降、政権に批判的なメディアの弾圧、公務員や学者の大量追放などを強化しており、エルドアン大統領の強権統治は社会の分断を広げるとの批判も強い。国民投票により、エルドアン大統領の権限が強化されれば、政治リスクが低下し、治安状況も改善する可能性がある。停滞していた個人消費が復活し、トルコリラも反発に転じる可能性はある。ただ、トルコにとって欧州連合(EU)は最大の貿易相手だが、エルドアン大統領の強健化を批判してきたEUとの貿易が停滞する懸念はある。

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予想レンジ:29.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。米国の利上げペースが緩やかなになるとの見通しのもと、オバマケア代替法案を巡るごたごたからドルが売られ、トルコリラは対ドルで堅調に推移した。ただ、円高を受けて、トルコリラ円は軟調に推移した。

*今週のトルコリラ円は方向性に乏しく保ち合いで推移しよう。トルコ中央銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、主要な政策金利の翌日物貸出金利、1週間物レポ金利(政策金利)、翌日物借入金利をそれぞれ9.25%、8.00%、7.25%で据え置いた。しかし、事実上の上限金利として使用している「後期流動性貸出金利」を0.75%引き上げ、11.75%とする引き締め策を決定した。同金利の引き上げは1月に続き2会合連続となった。金利引き上げを受けて、トルコリラは反発しており、米国の利上げペースが緩やかになるとの見通しのもと、トルコリラも底堅く推移している。

さて、4月16日に実施される国民投票への参加を呼びかけるため、在外投票を狙ったトルコ外相の外遊がEUで拒否される一方、ドイツではトルコ政府と敵対関係にある非合法組織クルド労働者党(PKK)の支持者たちにデモを許可し、国民投票を巡って、トルコとEU諸国との軋轢が高まっている。エルドアン大統領の権限を強めるこの投票に対し、同大統領は52%以上のイエス票を期待していると言い、日に日に賛成票は増えていると強気の発言をした。26日にエルドアン大統領が、EU諸国の一連の反トルコ的な行動に対し、「ヨーロッパが私を独裁者と呼びつづける限り、私はヨーロッパ諸国をナチと呼びつづける」と轟然と非難した。政治的な混乱も予想され、トルコリラが上昇基調に転じるのはまだまだ時間がかかりそうだ。トルコ国内のエコノミストたちによる昨年第4四半期(10-12月)の成長率予測の平均は2.4%となった。予測の最小は1.2%、最大は4.1%だった。2016年通年の成長率予測の平均は2.3%となった。

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予想レンジ:29.00円~32.00円


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【トルコリラ、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、値動きは小さく小安く引けた。1月の財政収支は19億リラ(8億7100万ドル)の黒字となり、利払い分を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は69億リラの黒字となった。これが好感されて、リラ買いが加速した。21日には財務庁が18億リラの国債を発行したこともリラを押し上げたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。エルドアン大統領は、リラ安を回避するために、国民に「外貨を売って、リラと金を購入しよう」と呼びかけた。トルコ中央銀行(TCMB)は、さらにリラ安対策として、輸出及び外貨を獲得できるサービスに関する手形割引に関して新しい発表を行なった。先週も18億リラの国債を発行するなど、リラ安阻止に向けて次々に手段を講じており、効果が表れている。欧州連合(EU)は、トルコの憲法改正に関する4月16日の国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めると予測した。トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(CPI)は2017年には8%、来年には7.6%に低下すると見込んでいる。住宅販売は好調だ。1月にトルコ全土で販売された住宅数は、前年同月と比べて12.8%増加して、8万4556戸から9万5389戸となった。また、1月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて10.4%増加して4万4235戸となった。

トルコには依然としてシリア情勢やテロ事件、憲法改正国民投票など、「不測の事態」が起こる可能性が多分にあり、完全に落ち着くまでには時間がかかりそうだ。しかし、米国との関係改善は地政学的リスクを徐々に低下させていく可能性があるだろう。米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化した。トルコはギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。しかし、今月に入って、アメリカのジョセフ・ダンフォード参謀長とトルコのフルシ・アカル参謀総長が、インジルリク空軍基地で会談し、イスラム国(IS)からラッカを奪う作戦について話し合った。また、トルコの国家情報局(MIT)が、米CIAのマイク・ポムペオ新長官と、フェトフラー・テロリスト組織(FETO)について会談した。先週は、ペンス米副大統領とトルコのユルドゥルム首相が両国関係の改善について協議した。テロリズムとの戦いでの連携強化、シリアを巡る問題の解決に向けた協力について話し合い、ユルドゥルム首相は、米国在住のイスラム教指導者ギュレン師に関するトルコの要請に米国が応じることが、両国関係の新たなスタートにつながると述べたという。

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予想レンジ:30.00円~33.00円



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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ財務省が17日発表した1月の財政収支は19億リラ(8億7100万ドル)の黒字だった。利払い分を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は69億リラの黒字だった。これが好感されて、リラ買いが加速した。

アメリカのジョセフ・ダンフォード参謀長とトルコのフルシ・アカル参謀総長が、17日、インジルリク空軍基地で会談し、イスラム国(IS)からラッカを奪う作戦について話し合った

。また、トルコの国家情報局(MIT)が、米CIAのマイク・ポムペオ新長官と、フェトフラー・テロリスト組織(FETO)について会談した。トランプ政権発足後、米国とトルコの関係が改善しつつあり、トルコリラの支援要因になっているようだ。

15日に発表された2016年11月の失業率は、12.1%と予想の12.0%、前回の11.8%をいずれも上回った。失業者数も59万人増加して、371万5000人となった。

17日、シャンルウルファ県ヴィランシェヒール郡の集合住宅で、爆発事件が発生し、2名の少年が死亡し、15人が負傷したことが判明した。この事件は爆弾搭載車両により起こされたもので、県知事はイスラム国(IS)の犯行との見方を強めている。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。先週はトルコリラ円が大幅上昇し、底入れを期待させる展開となった。エルドアン大統領は、リラ安を回避するために、国民に「外貨を売って、リラと金を購入しよう」と呼びかけたが、ここにきてようやく効果が出てきたようだ。トルコ中央銀行(TCMB)は、さらにリラ安対策として、輸出及び外貨を獲得できるサービスに関する手形割引に関して新しい発表を行なった。2017年1月1日以前に手形割引を実施し、2017年5月31日以前に返済する外貨の債務について、2017年1月2日にTCMBが発表した相場によるリラ建てでの返済を認めることにした。

先週、欧州連合(EU)は、トルコの憲法改正に関する4月16日の国民投票の後、今年後半には政治的不透明性が減少し、内需も緩やかに回復し始めると予測した。トルコ経済は2017年には2.8%、来年には3.2%の経済成長となり、失業率は、2017年には11.2%、来年には11.5%となり、消費者物価指数(CPI)は2017年には8%、来年には7.6%に低下すると予測されている。

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予想レンジ:30.00円~33.00円


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