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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。格付会社フィッチ社が21日に発表するトルコの格付けを、引き上げるのではないかとの期待からトルコリラは堅調に推移していた。

しかし、同社は21日、トルコの格付けに関しては、信用格付けを「BB+」で据え置き、格付け見通しは「安定的」であると公表した。これを受けて、失望売りが優勢となり、トルコリラは反落した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。

フィッチ社は今年の初めにトルコの信用格付けを「BBB-」から「BB+」に引下げ、格付け見通しは「安定的」とした。今回のフィッチ社の格付けに関して、トルコ国内のエコノミストは、トルコ経済に大きな悪化がないこと、第1四半期の経済成長が5.0%に達したことから、変化はないだろうと予測していたようだ。

フィッチ社は23日、トルコのインフレ率が目標まで低下し、経常赤字がより持続可能な水準まで減少した場合、長期格付けを「BB+」から「BBB-」へ引き上げる可能性を示した。

フィッチ社は、政治的・地政学的リスクがトルコの信用格付けに対する足かせとなっていることを強調した。

また、同国の経常赤字が、他の新興国と比べてより高い水準にあることを警告した。

一方、政治的環境が穏やかになれば、観光業の早期の回復が見込まれるとし、地政学的リスクの低下がトルコの経済成長を押し上げると強調した。

フィッチ社は、トルコの経済成長率予測を2017~2019年の間で、平均4.3%になると予測している。

<強材料>
①.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、人口の多さ、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.2017年7月の消費者信頼感指数が先月と比べて1.9%上昇。

<弱材料>
①.エルドアン大統領は17日、非常事態宣言の3ヶ月間延長をトルコ政府に勧告。2017年7月19日午前1時から3か月間延長されることが可決された。

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予想レンジ:31.00円~32.00円


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※上記ロゴが記載されたチャートの著作権は、(株)エムサーフに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)エムサーフは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米国の経済指標が好調だったことから、ドル買い・新興国通貨売りが強まり、トルコリラは対ドルでおよそ1.0%も下落した。国際通貨基金(IMF)が、「世界予測と政策における困難」と題する報告書を発表したが、それによると、世界経済成長の速度は維持されている一方で、保護主義政策、国際協調を破壊する試み、及び金融部門での脆弱性の高まりが世界経済にとってリスクを形成していると強調していたことも、新興国通貨には弱材料となった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。エルドアン大統領の権限が国民投票で強化されてから、トルコと欧州連合(EU)との関係に軋轢が生じているが、EUは毎年作成している交渉国に関する国別報告書である「2016年トルコ報告書」の中に、トルコとの加盟交渉を中断すべきという助言が含まれていたことが判明した。トルコはこれに対して、同報告書の内容及びそれを採択したEU議会を非難する声明を出した。これを反映して、トルコ株式市場やトルコリラが下落したが、海外資金が継続してトルコに流入するには、EUとの良好な関係が重要のようだ。

トルコ軍の一部による昨年7月のクーデター未遂事件から1年が経過するのを前に、エルドアン大統領の強権支配に抗議する最大野党・共和人民党(CHP)の「正義の行進」が行われた。首都アンカラからイスタンブールまでの450キロを25日間かけて踏破する行進で、共鳴した市民らが党派を超えて参加し、終着地のイスタンブールでは9日に大規模な抗議集会が開かれたという。これが契機となって、トルコの非常事態宣言解除が延期されるようであれば、トルコの株式市場やリラにはマイナス要因となろう。

ファルク科学産業技術相は、ロイター通信とのインタビューで、トルコの経済成長率は、2017年第2四半期は6.0%近くなり、年末には5.0%を超える見込みと述べた。トルコ統計局(TUIK)によると、トルコのGDP成長率は、2017年第1四半期は、昨年の同期と比べて5.0%まで上昇した。持続性のある成長を目標に構造改革を実現し、15億リラの追加財源を産業に注入するという。

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<強材料>
①1.トルコ政府は2023年に世界10位の経済大国となることを目指し、人口の多さ、地理的にもアジアと欧州をつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っている。
②.6月の消費者物価指数(CPI)が前月比-0.27%となり、インフレ率が低下。
③.今年上半期のトルコ自動車輸出は、昨年同期と比べて22.4%増加。
④.6月の輸出額は昨年同月と比べて1.8%増加。

<弱材料>
①.米国の利上げ見通しの強まりにより、新興国通貨には売り圧力がかかる。
②.6月のトルコ経済信頼感指数は先月と比べて1.6%低下。消費者、小売業及びサービス業の各信頼感指数における低下が背景。
③.6月のトルコ消費者信頼感指数は、先月と比べて3.8%低下した。サービス業信頼感指数も3月と比べて3.1%低下し、小売業信頼感指数も2.1%低下した。

予想レンジ:30.00円~32.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
先週のトルコリラ円は反落した。円が強含んだことに加え、5月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.45%上昇し、国内生産者物価指数(PPI)も0.52%、それぞれ上昇したことが嫌気されたようだ。また、2017年4月の工業生産指数が前年同月比で6.7%上昇し、過去20ヶ月間で最大の上昇幅となったことが判明した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ経済は2016年通年では2.9%、2016年第4四半期は3.5%、それぞれ成長したが、同国のエコノミストによる2017年第1四半期の経済成長率予測アンケートでは、平均して3.8%の経済成長が見込まれるとの予想になった。

経済協力開発機構(OECD)によるG20諸国の2017年経済成長率予測に関して、トルコは昨年の年間成長率が2.9%で、予想以上に成長しており、2017年もG20中で最も高い成長率を達成すると予測されている国の中にあるという。OECDはトルコの2017年の成長予測を3.3%から3.4%に引上げた。これは加盟国の中で4番目に高い成長になるという。因みに、1位はインド(7.3%)、2位は中国(6.6%)、3位はインドネシア(5.1%)という。

今月5日、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンが、テロを支援しているとしてカタールとの国交を断絶した。サウジアラビアはカタールとの国境を閉鎖した。カタールは、「テロの支援国ではない」と否定した。カタールが外交紛争に巻き込まれている中、トルコはカタールの支援を決定した。エルドアン大統領は「カタールの兄弟を見捨てない」と言明し、また、カタールに対する制裁を解除し、外交関係を再開するよう、サウジアラビアに呼びかけた。トルコ政府はすでに、カタールに貨物機で、食料や水を送っている。このカタール危機の背景には天然ガスの輸出競争があるとの見方がトルコで広まっているようだ。イスタンブルのカディル・ハス大学エネルギー調査センター所長によると、今回のカタールを巡る問題の背景には、液化天然ガス(LNG)があるという。現在、カタールは世界最大のLNG輸出国だが、輸送手段として海上輸送かパイプライン輸送かの問題があり、それを巡る争いが根底にあるという。

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予想レンジ:30.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。先週末2日に発表された5月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は13万8000人となり、市場予想の18万2000人より大幅に低下した。米国の利上げペースが鈍化するとの見方から、ドルが売られ、トルコリラは対ドルで今年の最高値を更新した。

トルコ輸出業者会議によれば、5月の輸出は昨年同月と比べて15.8%増加して124億7200万ドルに達した。また、今年1~5月のトルコの輸出は、10%増加して631億4600万ドルとなり、過去12ヶ月間の輸出は、昨年同期と比べて5.2%増加して1469億5800万ドル(およそ約1470億ドル)に達した。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。米国の利上げペースが当初の想定よりも鈍化するとの見方が強まり、トルコリラを含む新興国通貨は押し上げられている。

4月に行われた大統領の権限を強める国民投票でエルドアン大統領の任期が延期され、与党・公正発展党(AKP)への復党が決まり、トルコの政治基盤は堅固になっている。そのため、政府一体となって経済問題に取り組む姿勢を示している。

エルドアン大統領は独立産業家企業家協会の第24回総会に出席して、「2017年は経済の飛躍の年になる」と発言した。それによると、2015年は2回の総選挙が行われ、テロ事件が激化したにもかかわらず、6.1%の成長を遂げた。2016年には、7月15日の血に塗られたクーデター未遂事件といったトルコは激しい戦いを受けたにもかかわらず2.9%の成長を達成した。2017年は経済で、私は、現時点での分析によれば、大躍進の年となると述べた。

また、ユルドゥルム首相は経済調整委員会の会合で、トルコ経済は成長実績が伴っており、過去数ヶ月間上昇傾向を示してきた金利、インフレ率及び失業率の数値が、低下傾向に入ったと述べ、2017年始めから継続している輸出の増加が今後も継続することを明らかにし、経常赤字の数値も目標に沿ったものとなっていることが指摘された。

予想レンジ:30.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。ドル円の下落の影響を受けて、18日には30円27銭とおよそ1ヶ月ぶりの安値をつけたが、週末には31円台を回復して引けた。2017年2月のトルコ失業率は、2016年同月と比べて1.7ポイント上昇して12.6%となった。失業者数も67万6000人増加して、390万人となった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。4月16日に実施された国民投票で、大統領の権限強化に向けた憲法改正案が承認された。政治的な先行き不透明感が後退したことから、トルコリラは底入れした可能性が高いと見ている。先週は、トランプ大統領の「ロシアゲート」問題を受けた急激なドル売り・円高を受けて、トルコリラ円も急落したが、チャートでは下ヒゲを引き、4月24日に形成されたギャップでサポートされた格好になった。エルドアン大統領は21日、与党である公正発展党(AKP)の党首に復帰した。今後は、2019年11月の大統領および議会選挙を経て、実権型大統領制へ法的に移行する。

国内景気は持ち直している。実質国内総生産(GDP)成長率は、2016年7月半ばのクーデター未遂事件の影響で2016年7-9月期は-1.3%と前年比でマイナスに転じたものの、10-12月期には同+3.5%に回復した。リラ安を背景に輸出増加が成長を後押ししている。とりわけ、欧州や中東地域の自動車工場としての地位を築きつつある。

2017年4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比+11.87%と、同年3月の同+11.29%から加速し、2008年10月以降で最も高い伸びとなった。インフレ圧力を抑えるため、トルコ中央銀行(TCMB)は、4月26日の金融政策委員会で、翌日物貸出金利(上限金利に相当)を0.50ポイント引き上げて12.25%とした。声明文では、インフレ見通しが大幅に改善するまで、金融引き締めスタンスを維持するとした。金融引き締め継続により、トルコリラの下値は堅いだろう。

先週、エルドアン大統領は米国を訪問し、トランプ大統領と会談した。シリアのクルド・グループYPG(人民の防衛隊)に対する両国のスタンスは一致していないが、両大統領は、16日のホワイトハウスでの会談で、テロとの戦いでの協力に強い意志を示した。

トランプ大統領は「アメリカは、IS(イスラム国)とPKK(クルド労働者党)との戦いで、トルコを支援する」と述べ、エルドアン大統領は、「トルコは中東でのテロ・グループとの戦いで、アメリカと共闘するが、YPGを利用することは合意できないし、“決して許容できない”」と言った。トルコはYPGをテロ組織と見なしているが、とりあえず、米・トルコの協力関係が確認されたことは好感されたようだ。

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予想レンジ:30.00円~32.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)が発表した2017年3月の経常収支によると、今年3月の経常赤字は、昨年3月と比べて6億6600万ドル減少して、30億5700万ドルとなった。その結果、過去12ヶ月間の累積経常赤字は330億2300万ドルとなった。欧州委員会が発表した2017年春季経済予測報告書では、トルコの経済成長率予測は、今年が2.8%から3.0%に、来年は3.2%から3.3%に引き上げられた。報告書において、トルコ経済は2016年には失速したが、不透明性が解消されるにしたがって、その状況は反転していくであろうと指摘された。さらに、トルコの雇用の増加は2018年にはさらに拡大すると期待され、トルコ銀行は健全であり、国内投資に好影響を与えるであろうと指摘された。一方、高いインフレ率と失業率が下降リスクとなっていることが指摘された。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。4月の国民投票で大統領の権限が強化されることが決定し、5月にはエルドアン大統領が与党・公正発展党(AKP)に復党することが決まった。トルコの政治体制は磐石になることが予想され、経済問題に迅速に取り掛かることが期待されている。英国を訪問したユルドゥルム首相は、ロンドンで投資家との会議で、昨年のトルコは最悪の条件下にあったにもかかわらず、世界平均の約2倍の成長を達成したことを強調した。そして、2017年4月16日には、トルコはより効果的、効率的な行政制度を持つことを予定した憲法改正を実現させ、今後、経済で包括的構造改革と大型インフラ・プロジェクトを減速させることなく継続させる。トルコ共和国建国100周年である2023年に向かって、トルコの国内総生産(GDP)の順位を上昇させるために、トルコ経済の付加価値を創造する投資を強化したいと述べた。そして、同首相は、トルコの重要な産業である観光業に対して、西欧のどの国と比べても安全さで問題はないと述べ、国内の安全性を説明した。

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予想レンジ:30.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。先月の国民投票の結果を受けて、エルドアン大統領が2日、公正発展党(AKP)に復党した。5月21日にはAKPの臨時党大会が行われ、エルドアン大統領は党首に選出される見込み。

2日、トルコ株式相場(BIST-100指数)が史上最高値を更新し、リラの対ドル相場も年初来高値を更新した。5日、格付会社S&P社は、トルコの外貨建て借入に関する信用格付けを「BB」、現地通貨(トルコリラ)建ての信用格付けを「BB+」で維持し、格付け見通しについては「ネガティヴ」と発表した。

*今週のトルコリラ円は引き続き、堅調に推移しそうだ。先週末、トルコ中央銀行(TCMB、トルコ中銀)のティンカヤ総裁が、引締めスタンスを継続させるとの姿勢を示したことで、トルコリラ買いが強まり、トルコ株式相場も押し上げることになった。エルドアン大統領がAKPに復党し、権限強化が着々と進んでいる。批判はいろいろあろうが、政治的に安定し、経済問題に本腰を入れて対処できる可能性が高く、市場もそれを評価しているようだ。

ただ、3日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前年比11.87%と前月の11.29%よりさらに上昇した。後期流動性貸出金利は4月26日に12.25%に引き上げたばかりとはいえ、引き続き上昇するとの思惑も強まりそうだ。一方、高いインフレがさらに継続するようであれば、通貨安要因になる可能性もあり注意が必要だろう。

トルコの4月の自動車輸出は、12%増加して23億ドルとなった。トルコ自動車産業の国別輸出の最大の割合を占めるEU加盟国に対する輸出は15%増加して18億ドルとなり、EUへの輸出はトルコからの輸出全体の78%を占めた。また、南北アメリカ諸国に対する輸出は46%、旧共産圏諸国へは55%、アジア・太平洋諸国には29%それぞれ増加した。自動車産業は7ヶ月連続で20億ドルを超える輸出を実現しており、トルコからの全輸出の20%を占めている。

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予想レンジ:30.50円~32.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。16日の国民投票では、大統領の権限を強める事に対し、国民の賛成が得られ、週明け17日のトルコリラは対ドルで大幅反発となった。ただ、エルドアン大統領の権限が強まることに対し、欧州連合(EU)が難色を示し、エルドアン大統領もそれに対する強硬な姿勢を見せたことで、リラは次第に上値が重くなった。シリアや北朝鮮情勢を受けて地政学的リスクが高まっていることも新興国通貨であるリラ買いを抑えることになった。

トルコ統計庁とトルコ中央銀行の協力で実施したアンケートによると、消費者信頼感指数は、3月の67.8ポイントから4月には71.3ポイントに上昇した。家計の経済状況予測指数も4月には3.4%上昇して90.7ポイントになった。一般経済状態予測も、今月には3.3%上昇して93.2ポイントから96.2ポイントに上昇した。この上昇は、今後12ヶ月間で一般経済状況がより良くなると予測している消費者の数が前月と比べて多くなっていることを示している。

*今週のトルコリラ円は、値固め局面になりそうだ。国民投票を無事に終え、トルコは今後、議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。


国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しでは、トルコ経済に関して、政治的な不透明性、治安上の問題、及びトルコリラの下落により増大している外貨借入負担により不透明としていたが、トルコの経済成長率は2016年第3四半期の急激な低下の後に回復に向かっているとした。

トルコのGDP成長率は2017年が2.5%、2018年が3.3%を見込んでいる。また、インフレ率に関しては、2017年は10.1%、2018年は9.1%を見込んでいるた。

失業率は昨年の10.8%から2017年には11.5%に上昇し、2018年には11.0%に低下すると予想している。

経常赤字は2016年に対GDP比で3.8%まで低下していたが、今年は4.7%に、来年は4.6%水準になると予測している。

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予想レンジ:29.00円~31.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、16日の国民投票を控えて買いが見送られる中、円高の影響もあって下落した。ただ、国民投票でエルドアン大統領が勝利する可能性も想定され、下げ幅は小さかった。

*今週のトルコリラ円は、ジリ高で推移しそうだ。

16日、トルコで大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が過半数を上回り、エルドアン大統領は、「重要な変化を国民が選択した」と述べ、勝利宣言をした。今後、エルドアン大統領による事実上の独裁政権への道が開かれることになった。17日の外為市場では、トルコリラが対ドルで大幅上昇した。

今回の大統領の権限強化を柱とした憲法改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出された。現行憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

国民投票の結果、トルコは議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。改憲が実現するため、総選挙と大統領選が2019年に行われる。大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。長期的に見れば、トルコは経済の構造改革を実施するために十分な時間を手に入れることができ、財政政策と財務収支に関心を集中させて、経済を活性化させることが可能になろう。

オックスフォード・エコノミー(本社ロンドン)は、16日の国民投票でエルドアン大統領が勝利した場合、トルコリラ建て資産が長期的に上昇する可能性があると指摘した。昨年7月のクーデター未遂事件以降、低迷していた個人消費も復活し、トルコ径剤の活性化が期待されるだろう。

エルドアン大統領は超長期政権を築き、 2023年の「建国100周年」に向けて「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。果たして、「オスマントルコ帝国」は復活するのだろうか。

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予想レンジ:28.00円~30.00円


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【トルコ国民投票迫る】

4月16日、トルコで、大統領の権限強化を柱とした憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる。

改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出された。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。

改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。

また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。

首相を11年間務め、2014年夏に大統領に就任したエルドアン大統領の強権化を認めるかどうかが焦点になっている。

現行の憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。

もっとも、エルドアン大統領はすでに、実質的に最高権力者のようなものだが。

改憲が実現した場合、総選挙と大統領選が2019年に行われる。

大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。

2023年には「建国100周年」を控えており、超長期政権を築き、「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。

しかし、その先には、かつての「オスマントルコ帝国」を見ているのだろう。

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