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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコリラは下落し、対ドルでは2018年10月以来の安値水準となった。失業率がほぼ10年ぶりの水準に上昇し、財政赤字が予想を上回ったほか、米国との緊張もリラを圧迫した。12─2月の失業率は14.7%に上昇し、約10年ぶりの水準に悪化した。3月の財政赤字は245億リラ(42億4000万ドル)で、前月の168億リラから拡大。トルコのアカル国防相は15日、トルコは引き続き北大西洋条約機構(NATO)にコミットしているため、トルコがロシアからミサイル防衛システムを調達しても米国はトルコに対し制裁を導入することはないとの見方を示した。

3月31日に実施されたイスタンブール市長選を巡り、エルドアン大統領率いる与党・公正発展党(AKP)が集計結果を無効にし、選挙の再実施を要請した。当初の開票結果では、最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補が、与党AKPが擁立したユルドゥルム元首相に僅差で勝利。AKPのヤブズ副党首は、1万6884票が無効票、もしくは他の政党への投票として集計されたと指摘。すべての票が再集計されればAKPの候補が当選した主張。AKPの主張が認められれば6月2日に再選挙を実施。認められなければCHPのイマモール氏が市長に就任する。選挙結果に対する騒動も嫌気され、トルコリラを押し下げた。

*今週のトルコリラ円は、戻り売りが継続しそうだ。17日に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、トルコ中銀は市中銀行との短期スワップ取引で純外貨準備高を膨らませていたと報じると、翌18日にトルコリラは対ドルで一時年初来安値を更新した。FTによると、トルコ中銀の純外貨準備は4月初旬時点で281億ドル(約3兆1千億円)だったが、短期借り入れ分を除くと実力は160億ドルを下回るという。外貨準備が不十分でリラの下落に対しても介入する余力がないと市場で受け止められた。これを受けてエルドアン大統領は18日の公務員組合の集会で、「西側メディアはトルコ経済を破綻だの何だの言うが、我々は揺るがない」と欧米メディアを名指しして非難した。

3月下旬にリラが急落したのも外貨準備の急減に対する懸念だったが、改めて弱材料視されたようだ。対米関係の悪化も懸念されている。エルドアン大統領は米国の反対を押し切り、ロシア製のミサイル防衛システム「S400」の導入を6月にも始める見込み。導入は米国の対ロ制裁法に抵触してトルコが制裁対象になる恐れがある。また、トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、米国からはNATOからの脱退を求める声も出ている。国内では17日、再集計などで紛糾していた最大都市イスタンブール市長選で世俗派の野党候補にエルドアン氏の側近が敗れたことが確定した。同市長選では、与党は不正があったなどとして選挙管理当局に対して再投票を求めた。認められれば政治環境の不透明性がさらに高まりそうだ。トルコ中銀が25日に開く金融政策決定会合では政策金利は据え置きが予想されている。しかし、エルドアン政権が支持回復のために利下げ圧力を強めていく可能性もあり、それが表面化した場合、市場は再びリラ売りを強める可能性がある。

【トルコ経済指標】
22日月曜日
16:00 4月消費者信頼感指数前回59.4

25日木曜日
16:00 4月景気動向指数前回99.3 
16:00 4月設備稼働率前回74.3%
20:00 トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想24.00%

lira0422

*予想レンジ:18.00円~20.00円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、米国との関係悪化懸念、トルコ中銀の外貨準備高の減少、経済改革計画を巡る失望感、地方選後の不透明感等が嫌気されて下落した。トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアの戦闘機S400導入を確認した。エルドアン大統領は会談前に7月に納入する意向を示した。また、シリア問題に関しては、ロシアが攻撃し緊張が高まっているイドリブの状況改善に向け共同で取り組む方針を示した。ロシアからトルコ経由でヨーロッパへガスを供給するためのパイプライン「トルコストリーム」の年内稼働を目指すことを確認した。トルコ初の原子力発電所をロシア企業ロスアトムが建設しており、これに関しての工事等について協議した。

ロシアとのビッグプロジェクトに関して協力意向を示している一方で、米国との関係悪化が懸念された。エルドアン大統領は、3月末に行われた統一地方選のイスタンブール市長選について、投票箱担当者の指名などで不正があり、投票を無効とすべきだと述べた。エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場の懸念は高まるとの見方が強まった。トルコ中銀は、今月5日時点の外貨準備高が279億4000万ドルだったと発表。前週の297億2000万ドルから減少した。トルコ国民が貯金を外貨に両替していることがリラへの信頼感低下を示していると見られた。

*今週のトルコリラ円は、ジリ安基調が続きそうだ。米国とトルコの関係悪化に注意したい。米国はトルコに対してS400(ロシア製の地対空ミサイルシステム)の導入をやめるように強く要請している。トルコがそれに応じないことで、米国は4月1日にF35に関連する機器のトルコへの出荷を停止。ペンス副大統領は3日、トルコの北大西洋条約機構(NATO)残留の是非にまで言及した。しかし、トルコはS400導入の方針を撤回するつもりはないようだ。トルコがS400を導入した場合、NATOに関わるため米国にとっては極めて重要な問題になろう。米国がトルコに対して経済制裁を発動することも考えられる。

昨年はブランソン牧師を巡って米国との関係が悪化しトルコリラの急落を招いた経緯もあり、今回もトルコリラ売りが強まる可能性があり、注意が必要だろう。また、3月末に実施された地方選挙の混乱も懸念される。主要2都市の市長選でエルドアン大統領が率いる与党・公正発展党(AKP)が敗北し、政府が国民に痛みを強いる経済構造改革の導入に踏み込むという期待は萎んでしまった。

エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場は懸念を高め、リラの下押し要因になりそうだ。なお、再選が決定した場合トルコリラ円は17円台へ下落し、逆に却下された場合は21円まで上昇する可能性があるとの予測も出ている。

アルバイラク財務相は10日、景気回復に向けた改革計画について説明した。これには、国営銀行の資本基盤強化策などが含まれる。280億リラ(約5500億円)相当の国債を発行し、債券の形で国営銀行に資本注入すると発表した。2018年の通貨危機後、貸し出しに占める不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善するという。ただ、今回の資本注入がどこまでトルコ経済の立て直しに効果を発揮するのかは不透明。アルバイラク氏は経済改革計画の中で、税制改革や年金制度改革、食料インフレ対策についても言及したが、詳細は今後発表するとした。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 1月失業率前回13.5%、予想14.6%

16日火曜日
16:00 2月鉱工業生産前年比前回-7.3%、予想-6.2%
16:00 2月小売販売前年比前回-6.7%、予想-5.8%
20:30 2月住宅価格指数前年比前回+7.60%

17日水曜日
16:00 3月住宅販売前年比前回-18.2%

19日金曜日
19:30 自動車生産前年比前回-15.5%、予想-20%


LIRA0415

*予想レンジ:18.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。3月31日に投開票された統一地方選は、エルドアン大統領が率いる国政与党の公正発展党(AKP)が首都アンカラ、最大都市イスタンブールの市長選で敗退した。アンカラ市長選では野党・共和人民党(CHP)の候補がAKPの候補に圧勝した。AKPがアンカラで市長ポストを失うのは2001年の結党以来始めて。CHPのクルチダルオール党首は「国民は民主主義を選んだ」と述べ、同党の候補がアンカラとイスタンブールの市長ポストをAKPから奪取し、第3の都市イズミールでも市長ポストを守ったと宣言した。 エルドアン大統領はアンカラ市の大半の地区はAKPが維持したと強調した。

また、開票結果に異議を申し立てるという。同大統領は、今後は2023年の国政選挙に向けて経済改革に注力すると表明した。ペンス米副大統領は3日、ロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入する方針のトルコに対して「北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり続けたいかどうか選択しなければならない」と警告した。これに対し、トルコのオクタイ副大統領はツイッターで「トルコとの同盟を維持したいのか、友好関係を危険にさらしたいのか」などと反発した。

*今週のトルコリラ円は、ジリ安の展開になりそうだ。エルドアン大統領は、イスタンブル市長選の全票を再集計させるよう要求した。トルコリラは選挙後に売りの買い戻しで堅調に推移したが、今週は再び売りが強まる可能性ありそうだ。先週発表された3月の消費者物価指数(CPI)が前年比+19.71%と前回+19.67%、予想+19.63%のいずれも上回っていたこともトルコリラには重石だろう。生産者物価指数も前年比+29.64%と前回+29.59%、予想+29.20%を上回っていた。インフレ率は再び上昇しており、今回の選挙結果を左右したようだ。

戦闘機購入を巡る米国との関係悪化も昨年のリラ急落を連想させている。米政府がロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の関連機材のトルコへの引き渡しを凍結した。米政府は、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」の調達を牽制している。ただ、シャナハン米国防長官代行は、「S400」調達を巡るトルコとの対立は解決可能との見方を示した。選挙結果やインフレ率の悪化、対米関係の緊張から、今後野トルコリラ見通しは、従来より引き下げられる可能性が高いだろう。


【トルコ経済指標】
8日月曜日
時間未定 エルドアン・プーチン会談

11日木曜日
16:00 2月経常収支前回-8.1億USD 予想-9.0億USD

lira0408

*予想レンジ:18.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコ中銀は25日、物価の安定を維持するため、必要であれば金融政策および流動性管理のあらゆる手段を動員すると表明した。26日、トルコ中銀はリラの下支えに向け外貨レポ入札と外貨預金売却入札を中止。リラの翌日物スワップレートがロンドン市場で急騰。前週の22%から330%に跳ね上がった。前日終盤以降、トルコの金融機関がスワップ市場での取引量を規制上限である25%を大幅に下回る水準に制限したためという。

27日、トルコでは、当局が外国人投資家によるリラ売却を事実上不可能にする措置を講じた。31日の地方選挙を控えて国内銀行は流動性を提供しないよう圧力を受けており、リラ建て資産を放出したい海外のヘッジファンドは身動きが取れなくなっている。オフショア市場でリラを借り入れる翌日物スワップレートは1000%に達した。トルコリラが売れないため、海外投資家はトルコ株を叩き売り始めた。28日 トルコリラは急落した。27日のロンドン市場では、リラの翌日物スワップレートが一時、1000%に達するなど、短期市場も異様になった。同レートは前日には330%、前週末は24%だった。市場関係者によると、トルコ政府は国内銀行に対し、少なくとも31日の統一地方選まで主要な海外市場でのリラの流動性を抑制するよう指示し続けている。

29日、トルコ中銀はリラのスワップ売却上限を20%から30%に引き上げた。ロンドンの翌日物スワップレートは前日の1200%から35%に急低下した。トルコのエルドアン大統領は28日、改めて中央銀行に利下げを求めていく考えを表明し「トルコの経済のかじ取り役は私だ」と強調した。また、利下げしないと、インフレは収まらない、トルコリラ売りは欧米諸国からの攻撃によるもの、地方選前に中銀がマネーゲームをしている等を主張した。しかし、市場の信任は薄れ、2年物トルコ国債の利回りは20%を上回り(価格は下落)、トルコ国債のCDSも5年ゾーンで450Bps(ベーシスポイント)と昨年8月以来の水準に急上昇した。トルコ株式相場は昨年7月以来で最大の下落幅を記録した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になろう。31日に投開票された統一地方選は、エルドアン大統領が率いる国政与党の公正発展党(AKP)が首都アンカラの市長ポストを明け渡したようだ。また、最大都市イスタンブールの市長選でも、エルドアン大統領は党の敗北を認めたと受け取れる発言をした。エルドアン大統領は今回の選挙を「トルコの存続にかかわる」として2カ月にわたり精力的に選挙運動を展開したが、景気低迷が逆風となり、AKPはアンカラ市長選に僅差で敗北したもようだ。

イスタンブール市長選も大接戦となっている。野党・共和人民党(CHP)のクルチダルオール党首は「国民は民主主義を選んだ」と述べ、同党の候補がアンカラとイスタンブールの市長ポストをAKPから奪取し、第3の都市イズミールでも市長ポストを守ったと宣言した。エルドアン大統領はアンカラで支持者を前に行った演説で、イスタンブール市長選での党の敗北を認めたと受け取れる発言をしたが、同市の大半の地区はAKPが維持したと強調。「市民は市長のポストを明け渡したが、AKPに地区を託した」と述べた。

また、必要なら開票結果に異議を申し立てるとの考えを示した。さらに、「自由市場経済のルールに関して妥協することなく経済改革を実行する長い期間がこの先ある」と述べた。与党敗北を受けて、トルコ政局が流動的になり、金融市場に不安をもたらしそうだ。また、3日に発表されるインフレ指標にも注意したい。

【トルコ経済指標】
1日月曜日
16:00 3月製造業PMI前回46.4

3日水曜日
16:00 3月消費者物価指数前年比前回+19.67% 予想+19.63%
16:00 3月生産者物価指数前年比前回+29.59% 予想+29.20%

lira0401

*予想レンジ:18.00円~21.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅下落した。トルコのインフレ率は19.65%だが、アルバイラク財務相は、政策でインフレが抑制され、今年の9月までに1桁台に下がると発表した。なお、トルコ中銀の今年末のインフレ目標は14.6%。20日、格付け会社ムーディーズは、トルコがロシアから戦闘機「S400」を購入することに対して、アメリカとの緊張が高まると警告した。市場はこれを嫌気して、トルコリラは売りが優勢となった。

*今週のトルコリラ円は、売りが優勢となりそうだ。31日に行われる統一地方選挙では、エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)の苦戦が伝えられている。また、対米関係の悪化が警戒されている。トランプ大統領がゴラン高原について、イスラエルの主権を認める時が来たと表明。これについてトルコのエルドアン大統領は、地域に新たな危機をもたらすと警告し、米・トルコ間の外交的な緊張の高まりが懸念された。

トルコリラの急落を受け、トルコ中央銀行は、市場に供給する流動性を絞るため1週間物レポ入札を中止した。レポ入札中止により、資金調達平均コストが現在の24%から最低150ベーシスポイント(bp)上昇するという。今回のレポ入札中止は昨年実施時より早く市場の動きに対応したもので、市場での中銀の信頼性向上につながると指摘されている。ただ米国との関係が引き続きリラを圧迫することが懸念されている。

格付け会社フィッチは、昨年対ドルで大幅安となったリラの回復が鈍いため、トルコ経済は今年縮小すると予想している。早計な金融緩和がリラの新たな圧迫要因になる可能性があるほか、経済減速を背景にトルコの財政が一段と悪化する可能性があるという。トルコ当局は通貨リラの急落を意図的に引き起こしたとして、JPモルガン・チェースに対する調査を開始した。先週22日の外国為替市場でトルコ・リラは昨年の急落以降で最大の下げとなったが、その前日に同行がリポートでリラ売りを推奨したことを非難した。

【トルコ経済指標】
25日月曜日
20:30 3月景気動向指数[季調済]前回96.9   
20:30 3月設備稼働率前回74.0%

28日木曜日
16:00 3月経済信頼感前回79.4

29日金曜日
17:15 2月観光客数前年比前回5.3%

31日日曜日
トルコ統一地方選


lira0325

*予想レンジ:18.00円~21.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
先週のトルコリラ円は横ばいだった。11日に発表された2018年10-12月(第4四半期)国内総生産(GDP)は季節調整済みで前期比2.4%減と、1.6%減(改定値)だった7-9月に続くマイナス成長だった。前年同期比では3%減だった。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。2018年10~12月期のトルコ実質国内総生産(GDP)は前年同期比3%減で、9四半期ぶりのマイナス成長となった。前年同期比の実質成長率が四半期ベースでマイナスとなったのは、クーデター未遂の起きた16年7~9月期以来。18年通年の実質成長率は2.6%で、17年の7.4%から大きく減速した。昨年8月に通貨リラが大幅下落した影響で、物価が高騰し消費や投資が低迷したようだ。マイナス成長は今年前半まで続くとの見方が多い。

経済協力開発機構(OECD)は19年のトルコ経済を1.8%のマイナス成長と予測している。トルコ政府は18年9月、新規インフラ開発を事実上凍結する21年までの中期経済計画を発表したため、財政出動を通じた景気の下支えは難しい。輸出の半分以上を占める欧州連合(EU)経済が減速感を強めていることも懸念材料。トルコはロシアの地対空ミサイルシステム「S400」購入を決定したが、これに関連して対米関係に軋轢が生じていることも懸念要因。今月31日には統一地方選が行われるが、エルドアン政権はトルコの大都市で公営低価格の野菜販売に乗り出すなど有権者の不満解消に努めている。独禁当局は食料品の価格設定を巡る大手スーパーへの調査を始め、企業に圧力を加えている。

また、この選挙を前にエルドアン政権は報道規制を更に高めていることも懸念されている。トルコでの外国人記者の取材や居住に必要な記者証の更新をトルコ政府に拒否されたドイツ人記者2名が10日、イスタンブールで記者会見し、トルコが外国メディアにも圧力をかけようとしていると非難した。2人は同日に出国。ドイツのマース外相は「容認できない」と批判した。こうした独裁状況を背景に、欧州議会はトルコの欧州連合(EU)加盟交渉停止の投票を行い、EU加盟交渉停止の賛成が反対を大きく上回った。トルコのEU加盟が遠のき、トルコリラには重石となりそうだ。

米金融大手モルガン・スタンレーは、トルコ中央銀行が今年第2四半期及び第3四半期に、政策金利を200bsp引き下げると予想。さらに、2010年以降、インフレ率を考慮すれば低いといえる実質金利、近年の弱いトルコリラは、高い消費者物価指数(CPI)の悪循環を断ち切るための重要なツールとして認識されているとし、年末までに600bsp引き下げる可能性があると指摘した。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00 2月住宅販売前年比前回-24.8%
20:30 1月住宅価格指数前月比前回-0.01%
20:30 1月住宅価格指数前年比前回+9.69%

21日木曜日
16:00 3月消費者信頼感前回57.8  予想55

lira0318

*予想レンジ:19.50円~21.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。4日に発表された2月トルコ消費者物価指数(CPI)は前年同月比+19.67%。食料品や家具・家庭用品で3割近い上昇が続いており、前月の20.35%からの改善は小幅にとどまった。トルコ中央銀行は6日、政策金利である1週間物レポレートを予想通りに24.00%に据え置いた。ただトルコ中銀は必要に応じて一段の引き締めを行う姿勢を表明。6月の政策決定会合より前に利下げが実施される可能性があるとの市場の見方が緩和されたことで、トルコリラは上昇した。1週間物レポレートは昨年9月に11.25%ポイント引き上げられた。

中銀は声明で「インフレ見通しが著しく改善するまで、引き締め的な金融政策スタンスを維持することを決定した。必要に応じて一段の金融引き締めを実施する」とした。中銀は前月、インフレの「納得できる改善」が見られるまで引き締め的なスタンスを維持するとの姿勢を示した。トルコは、ロシア製ミサイル防衛システム「S─400」の購入を決定したが、米国との関係悪化が懸念され、トルコリラには売りが強まった。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開が続きそうだ。トルコは、昨年8月にアメリカとの関係悪化を受けて通貨リラが急落し、インフレ率が10月には25.24%に達した。トルコ中銀は、通貨急落の影響を懸念して1週間物レポレートを昨年9月に11.25%ポイント引き上げ、24.00%とした。直近のインフレ率は19.67%と20%台を下回った。

トルコ中央銀行は6日、政策金利である1週間物レポレートを予想通りに24.00%に据え置いた。トルコ中銀は必要に応じて一段の引き締めを行う姿勢を表明した。市場では、6月の政策決定会合より前にトルコ中銀が利下げを実施すると予想していたが、今回の声明を受けて、その見方は後退した。ロイター調査では、トルコ経済は昨年第4四半期は2.7%のマイナス成長に陥った可能性があるという。今年第1、第2四半期もマイナス成長から脱却できないとの予想もあるが、年後半にはプラス成長を回復すると見られている。エルドアン大統領は、3月の地方選挙を控えて中銀のタカ派的政策に批判的な発言を繰り返していたが、ここ数カ月は批判的な発言は控えていた。

一方、対米関係に再び暗雲が立ち込めている。ロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入を巡り、トルコが米国の制裁措置を受ける可能性が高まっている。エルドアン政権は、米国が設定した暫定的な期限までに、米防衛大手レイセオン製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の購入について決断しなかった。米政府はトルコが米ロ双方のシステムを保有することはできないと指摘。仮にロシアとの契約を進めた場合、トルコは米最新鋭ステルス戦闘機「F35」の購入が困難になるだけではなく、米国の「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づく制裁措置につながる可能性もある。

米国防総省は8日、トルコがS400を購入すれば、米国とトルコとの軍事関係に「深刻な影響」をもたらすと警告した。またトランプ政権は4日、トルコをインドと共に途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)の対象から外す意向を米議会に伝えた。トルコ国内の反米感情を強める可能性があり、トルコリラにはリスク要因が高まっていることに注意したい。

【トルコ経済指標】
11日月曜日
16:00 第4四半期GDP前年比前回+1.6%、予想-2.5%

14日木曜日
16:00 1月鉱工業生産前年比前回-9.8%、予想-8.0%

15日金曜日
16:00 12月失業率前回12.3%、予想12.8%

lira0311

*予想レンジ:19.00円~21.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は横ばい。対ドルでは下落しているものの、ドル円の上昇が下げを相殺した。インフレを巡る経済指標や低金利の銀行融資などに対する懸念が出ていることに加え、米国債利回りが上昇する中、新興国通貨全体が軟調となっていることがリラを押し上げた。パトリオットミサイル防衛システムを2019年末までに納入するとの米国の提案をトルコが拒否したとの報道も嫌気された。

*今週のトルコリラ円は、6日のトルコ中銀理事会の結果次第だろう。1月のトルコ消費者物価指数(CPI)は前年比20.35%だった。2月28日に発表されたロイター調査によると、2月はわずかに低下し19.9%になると予想されている。これを背景にトルコ中銀は政策金利を据え置くだろう。ただ、一部では利下げもあるとの見方も出ている。インフレ率が低下傾向にあるといっても依然として20%近くあるため、仮に利下げとなれば、トルコリラは下落に転じる可能性がある。

エルドアン大統領は2日、同国のインフレ率は現在の19―20%から低下し6―7%になるとの見方を示した。ただ、これを達成するための方法については明示しなかった。エルドアン大統領は、選挙キャンペーンのため訪問した北東部リゼの街で演説を行った。インフレ抑制計画のスケジュールは明らかにしなかったが、3月31日の統一地方選後に関しての発言とみられる。エルドアン大統領は「トルコ中銀の外貨準備高は、大統領就任時は1000億ドルだった」と指摘。「トルコ中銀は再び強化しており、われわれはさらに先へ進む。インフレ率は6―7%へ再び低下するだろう。19―20%はわが国にとって適切ではない」と述べた。


【トルコ経済指標】
4日月曜日
16:00 2月消費者物価指数前年比前回+20.35% 予想+19.75%
16:00 2月消費者物価指数[コア]前年比前回+19.02%
16:00 2月生産者物価指数前年比前回+32.93%

3月6日水曜日
20:00 トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想24.00%

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*予想レンジ:19.50円~21.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。メキシコ政府は、経営難に陥っている国営石油会社ペメックスに39億ドルの資金を注入し、財務状況を改善して信用格付けのさらなる引き下げを阻止する方針を表明したが、格付け会社フィッチ社は、この程度の支援ではペメックス救済には不十分であるとの厳しい見解を示した。

ペメックスは石油生産の減少や汚職、労働コストの上昇などを背景に経営が悪化、約1060億ドルと多額の債務を抱えている。これが嫌気されて売りが優勢となった。しかし、メキシコ隔週消費者物価指数(CPI)が前年比で3.89%と予想の4.3%を下回ると、インフレ率の低下が好感されて反発に転じた。オブラドール大統領は現在、問題になっている中米の移民をメキシコで受け入れる姿勢を見せた。

*今週のメキシコペソ円は、上昇しそうだ。米中通商協議の進展が期待され、リスクオンモードに傾きつつることから、新興国通貨が買われやすくなっている。しかし、国営石油会社へのメキシコ政府の対応は上値を抑える要因になろう。格付け会社のフィッチとムーディーズ・インベスターズ・サービスは国営石油会社ペメックスの格付けをジャンク(投機的)等級を1段階上回る水準まで引き下げた。

フィッチは15日、追加減税や政府支出、債務借り換えを含む政府のペメックス支援計画について、同社の信用の質の「持続的な悪化」を食い止めるのに十分ではないとの見解を示した。政府当局者は、新たな計画の一環としてペメックスは年金債務の貨幣化で18億ドルを受け取るとし、財務状況は汚職取り締まりによって改善すると説明した。メキシコ政府は2019年に新たな債務を負う計画はないという。 ペメックスは今後3年間に270億ドル超の債務返済が必要となる。政府の措置は長期的な解決策ではなく、石油生産の安定化には十分ではないと見られているようだ。

1月のペメックス社の原油生産が日量162万バレルと、約30年ぶり低水準になったことが明らかになった。政府が目指す2~3年後の増産が困難な状況になっている。今回の産油量は少なくとも1990年以降、最も低い水準。ペメックスの原油生産は、2004年に日量340万バレルに達した後、14年連続で減少している。18年のペメックスの原油生産は日量平均181万バレルだった。また、1月の同社の原油輸出も日量107万バレルに減少。18年の平均を10%近く下回った。ロペスオブラドール大統領は、6年間の任期が満了する24年末までに、ペメックスの産油量を日量約250万バレルに増やすと表明している。


【メキシコ経済指標】
25日月曜日
23:00 GDP成長率前年比前回2.5%  予想1.8%
24:00 第4四半期経常収支前回$-5081.5M、予想$-3500M

26日火曜日
23:00 小売販売前年比前回3.4%、予想3.3%

27日水曜日
23:00 貿易収支前回$1.836B 予想$-2.3B
23:00 失業率前回3.4%、予想3.5%
27:30 メキシコ中銀インフレレポート
 
28日木曜日
23:00 景況感前回50.8、予想48.5
24:30 製造業PMI前回50.9   

3月2日土曜日
06:00 財政収支前回MXN-178.96B


peso0225

*予想レンジ:5.65円~5.85円


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコ中銀が市中銀行のリラ建て預金準備率を引き下げたことを受けて、金融緩和の前触れではないかとの見方が広がり、売りが継続したようだ。トルコ中銀は16日、リラ建て預金準備率を100ベーシスポイント(bp)引き下げた。

一方、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は、中銀が今後市場の変動を和らげるための流動性供給措置を講じるかもしれないが、それは引き締め的な政策運営の転換と受け止めるべきではないとの考えを示した。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。ただ、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。3月の地方選挙でエルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)がどれだけ議席を保てるかどうかが注目されよう。エルドアン大統領が本格的な選挙運動を開始した。地方都市デニズリでは、トルコ国民が嫌う国際通貨基金(IMF)支援を否定した。また、野党のCHP、IYI、HDP、SP党に関して、反政府派ギュレン氏やPKK(クルド人テロ組織)によってコントロールされていると述べた。

2018年第3四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。格付け会社S&P社は第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。同社は、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。 一方、銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターで懸念が高まった。

S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。また、格付け会社S&Pグローバルのアナリストは、トルコリラは向こう3年間は継続的に下落すると予想。トルコの銀行不良債権比率は向こう1年間で8%に倍増するとの見通しも示した。


【トルコ経済指標】
27日水曜日
16:00 2月経済信頼感前回78.5

28日木曜日
16:00 1月貿易収支前回-26.7億USD

3月1日金曜日
16:00 2月製造業PMI前回44.2

lira0225

*予想レンジ:19.50円~21.50円


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