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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。第3四半期国内総生産(GDP)は前年比1.6%増加で、市場予想(2.0%増)を下回った。通貨リラ安やインフレ高進が打撃となり、軍の一部によるクーデター未遂事件に揺れていた2016年第3四半期以来の低成長となった。季節・日数調整後の前期比では1.1%増加だった。第2四半期GDPは前年比5.3%増と、前回発表の5.2%増から改定された。

一方、10月のトルコ経常収支は27.7億ドルの黒字だった。黒字は3カ月連続。トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。通貨リラが今夏の急落前の水準まで回復。11月のインフレ率が低下に転じたことで、通貨防衛を目的とする追加利上げは不要と判断した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いが続きそうだ。今年8月にはトルコリラショックが起こり、世界の金融市場を騒がせる事態になった。通貨リラの急落を受けてインフレ率が急上昇し、トルコ中銀は9月の会合で大幅な利上げ(17.25%⇒24.00%)を決定した。第3四半期には成長失速が始まり、リラ安やインフレ高進に伴う投資や個人消費の鈍化に加え金融引き締めの影響で第4四半期はマイナス成長に転じると予想されている。

トルコ中央銀行は13日の会合で、政策金利を年24%で据え置いた。通貨リラが今夏の急落前の水準まで回復。11月のインフレ率が低下に転じたことで、通貨防衛を目的とする追加利上げは不要と判断した。声明では、これまで使われていた”decisively”(断固として)という単語が削除された。
前回声明:「インフレに対して、断固として(decisively)必要なら更なる引き締めを行なう」
今回声明:「インフレに対して、必要なら更なる引き締めを行なう」

これに関連して、トルコのアルバイラク財務相は15日、トルコは通貨リラの上昇と国内経済の構造改革が必要だとの考えを示した。同財務相は「リラ高が必要なだけではない」と述べ、経済には構造改革が必要だと付け加えた。


エルドアン大統領は、隣国のシリア北部を実効支配するクルド人勢力をテロ組織と見なし、数日以内に国境を越えた軍事作戦の範囲を拡大すると表明した。ただ、クルド人勢力はアメリカ軍の支援を受けているため、作戦が拡大されれば、アメリカとトルコの間で緊張が高まりそうで、地政学リスクが懸念されるところ。

また、トルコのチャブシオール外相は16日、エルドアン政権が2016年のクーデター未遂事件の「首謀者」と断じるトルコの在米イスラム教指導者ギュレン師について、トランプ大統領がトルコへの引き渡しを「検討している」と述べたと明らかにした。ただ真偽は不明。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
16:00 10月鉱工業生産前年比前回-2.7%
16:00 9月失業率前回11.1% 予想11.6%

18日火曜日
16:00 10月小売販売前年比前回-3.4%
20:30 10月住宅価格指数前年比前回+10.48%

20日木曜日
16:00 11月住宅販売前年比前回+19.2%

21日金曜日
16:00 12月消費者信頼感指数前回59.6


lira1217

*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。3日に発表された11月消費者物価指数(CPI)前年比は+21.62%と予想+23.04%、前回+25.24%を下回った。また、1月生産者物価指数(PPI)前年比も+38.54%と前回+45.01%を下回った。注目されたインフレ指標はいずれも予想よりいい内容となったが、インフレ指標の低下を背景にトルコ中銀が利下げする可能性があるとの見方が強まりトルコリラは下落した。なお、11月製造業PMIは44.7と前回44.3を上回った。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。10日に発表された第3四半期国内総生産(GDP)は前年比+1.6%と予想+2.0%、前回+5.2%をいずれも下回った。市場調査によると2018年のGDP成長率は2.8%と見込まれている。記録的な物価の高騰と通貨危機の影響が景気を圧迫し続けている。 トルコの経済成長率は今年第1四半期には7.4%に加速したが、第2四半期は5.2%に鈍化していた。第3四半期に景気の減速がさらに顕著になったようだ。今週13日のトルコ中央銀行金融政策会合では、政策金利の据え置き(24.00%)が予想されている。先週発表されたインフレ率は改善しているものの、依然として20%以上もあるため、利上げが期待されるところではあるが、景気減速も顕著になっている現況では、利上げにも慎重にならざるをえないのだろう。来年1ー3月中の利下げが示唆されればリラは一段安となり、反対に引き締めの継続が示されればリラは安定化に向かう可能性が高いだろう。

格付け会社S&Pグローバルは3日公表したリポートで、トルコの銀行が抱える不良債権額は今後12─18カ月で倍に膨らみ、貸倒率の平均は1.4%から最大2.5%に高まるとの見通しを示した。これはトルコ経済が来年マイナス成長に陥り、2020年に3─4%のプラス成長に復するという想定に基づいている。S&Pは「トルコの銀行セクターの不良債権比率は12─18カ月以内に今年9月時点の3.5%から約6%に上昇するだろう」と予想した。ただ条件などを見直した債権を含む広義の不良債権の融資残高に占める割合は既に10%を超え、来年にかけて20%まで跳ね上がってもおかしくないという。こうした不良債権の増加は、景気減速やリラ安の継続、金利上昇が貸出資産を圧迫し始めることが理由とS&Pは説明した。

【トルコ経済指標】
10日月曜日
16:00 第3四半期GDP前年比前回+5.2% 予想+2.2%

11日火曜日
16:00 10月経常収支前回+18.3億USD 予想+25.0億USD

13日木曜日
20:00 中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

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*予想レンジ:20.00円~22.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。米国とトルコの関係が改善しつつあることに支援され、原油価格の下落もトルコリラの押し上げ要因となった。11月景気動向指数は96.8と前回91.1を上回った。逆に11月設備稼働率は74.1%と前回75.4%を下回った。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。週明け3日は、先週末に行われた米中首脳会談で決裂が回避されたことが好感され、新興国通貨が反発した。トルコリラ円は22円台に上昇し、およそ4カ月ぶりの高値をつけた。米国とトルコの関係が改善しつつあることが基底にあり、原油価格の下落によりインフレ率が低下するとの見通しからトルコリラは堅調に推移している。トルコは必要なエネルギーの大半を輸入に依存しているため、原油価格の下落は輸入コストを低下させ、さらにはインフレを低下させる可能性がある。

高インフレはトルコリラ下落の大きな要因だが、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は30日、同国のインフレ率がトルコ中銀の目標に緩やかに近づいていくとの見通しを示した。中銀の目標は5.0%。同国の10月消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比25.2%と、15年ぶりの高水準となった。

調査によると、11月のインフレ率は22.6%に低下する見通し。インフレ率は来年半ばまで20%前後で推移すると予想されている。トルコ中銀は先月、リラ安の影響を認め、2018年末のインフレ率見通しを従来の13.4%から23.5%へ大幅に引き上げた。チェティンカヤ総裁は「インフレ率は為替動向に左右されている。インフレ率は緩やかに目標に近づいていく見通し」とした。

3日に発表された11月消費者物価指数(CPI)は前年比+21.62%と予想23.04%、前回25.24%を下回った。


【トルコ経済指標】
3日月曜日
16:00 11月製造業PMI前回44.3
16:00 11月消費者物価指数前月比前回+2.67% 予想-0.29%  
16:00 11月消費者物価指数前年比前回+25.24% 予想+23.04%
16:00 11月生産者物価指数前年比 前回+45.01%

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*予想レンジ:20.50円~22.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。ロシアのプーチン大統領は19日、トルコの最大都市イスタンブールを訪れ同国のエルドアン大統領と共に、両国を結ぶ天然ガスパイプライン「トルコストリーム」の海底部分の完成式典に出席した。プーチン大統領はプロジェクトの進展は「協力関係の証しだ」と強調、エルドアン大統領はロシアを「信頼できる」パートナーと持ち上げ、両国の蜜月を演出した。

エルドアン大統領が来年3月31日に行われるトルコ地方選の候補者を発表した。今回の地方選ではエルドアン率いる与党AKP(公正発展党)が苦戦すると思われていたが、地方選においてAKPとの同盟を解消するとしていたMHP(民族主義者同盟党)が、イスタンブール、アンカラ、イズミルの3大都市でAKP支援を表明した。エルドアン大統領はMHPのバフチェリ党首に感謝の意を表明した。今回の地方選もエルドアン陣営が有利になると予想されている。



*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。ここ最近の原油価格の大幅下落がトルコリラには好感されている。トルコはエネルギーの大半を輸入そており、原油価格の下落は貿易赤字の削減につながり、ひいてはインフレ率を押し下げる。こうした中、ロシアからの天然ガスパイプライン「トルコストリーム」の完成により、今後のエネルギー不足の解消が期待される。これが完成して稼働するとエネルギー依存度は、ロシアからの天然ガスが7割となるという。ロシア産ガスを輸出する「トルコストリーム」は黒海を930キロメートルにわたって横断し両国を結ぶ。輸送能力は年間315億立方メートルで、半分はトルコ国内に供給し残りは欧州に輸出する。トルコ国内の地上部分は2019年中の完成を目指す。トルコはアゼルバイジャン産のガスを欧州に輸出するパイプライン「TANAP」も建設しており、エネルギー輸送の「ハブ国」を目指している。

ロシアは事実上の戦争状態にあるウクライナを迂回するガス輸出の拡大を狙い、バルト海経由で天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の建設も進めている。トルコはまた、シリア内戦への対処などを巡り米国と対立し、ロシアとの関係を強化している。ロシアから最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」の導入も進めている。プーチン大統領はシリア情勢を巡る協議のため10月末にトルコを訪れたばかり。


【トルコ経済指標】
26日月曜日
20:30 11月景気動向指数[季調済]前回91.1
20:30 11月設備稼働率前回75.4%

29日木曜日
16:00 11月経済信頼感前回67.5

30日金曜日
16:00 10月貿易収支

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*予想レンジ:19.50円~22.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。原油相場が供給過剰懸念からほぼ一本調子で下落していることを受けて、原油輸入国であるトルコでは、貿易赤字が減少するとお見方が強まり、リラを押し上げた。

また、英国の欧州連合(EU)離脱への懸念からポンドが急落したこともリラを押し上げたようだ。トランプ大統領がテロの首謀者と見なされているギュレン氏をトルコへ引き渡すために、保護に関係する機関に、法的な術を見つけるよう指示を出したとの報道も好感されたようだ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコリラのインプライドボラティリティ(予想変動率)が8月上旬以来の低水準で推移し、トルコリラの急落懸念が後退している。トルコ中銀の利上げや米国との関係改善からリラに対する懸念が後退していることに加え、原油相場の下落が要因のようだ。トルコは原油をほぼ100%輸入しており、原油価格の下落はインフレ率の緩和につながる。今週は、トルコ独自の材料に欠けるため、ドル、ユーロ、ポンドの動向に影響される展開になろう。

トランプ大統領は17日、2016年のトルコのクーデター未遂を巡りトルコ政府が首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師のトルコ送還について「検討していない」と述べた。トルコ側が強く要請しており、米NBCテレビは15日、複数の政府高官の話として、ギュレン師のトルコ送還を検討していると報じていた。トランプ大統領は、トルコ政府やエルドアン大統領との関係が非常に良好だと強調した上で「できることは何でもするが、送還は現時点ではない」と述べた。

トルコ政府は、国内在住の外国人市民に対し、外貨建てでの不動産契約の締結を認める。通貨リラを下支えするために導入した規制を修正した。トルコ政府は9月、不動産の売買・賃貸契約を外貨建てで行わず、リラ建てで行うよう義務付けた。外貨の利用を禁止し、リラ相場を下支えすることが狙いだった。トルコ政府は、自由貿易区で外貨連動型の不動産契約を締結することも認めた。トルコ政府は先月、輸出契約などビジネス契約での外貨利用禁止を免除すると発表している。


【トルコ経済指標】
21日水曜日
16:00 10月住宅販売前年比前回-9.2%

22日木曜日
16:00 11月消費者信頼感指数前回57.3


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*予想レンジ:19.50円~21.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇後に反落に転じ、前週比マイナスで引けた。週明け5日、トルコが、イラン制裁の適用除外の対象となったことが好感され、トルコリラ円は21円台に上昇した。また、米議会中間選挙前にドルが売り戻されたこともトルコリラを押し上げた。

10月トルコ消費者物価指数(CPI)が前年同月比25%上昇した。15年ぶりの高い伸びで、通貨危機が広範な経済活動に影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。前月比では2.67%上昇し、市場予想(2.0%上昇)を上回った。衣服・靴が前月比12.74%上昇したほか、住宅は4.15%の上昇だった。生産者価格は前月比0.91%上昇。前年同月比では45.01%の大幅な上昇だった。

欧州連合(EU)がトルコのEU加盟交渉を支持したため、トルコとEUとの関係改善が期待された。ただ、エルドアン大統領は、この件に関して、国民党票を行うことを検討しているとした。米議会中間選挙は「上院が共和党・下院が民主党」と想定内の結果となり、再び「ドル買い・トルコリラ売り」が優勢となった。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。米国との関係が改善していることから、トルコリラは通貨危機という最悪期は過ぎ去ったようだが、経済への悪影響が向こう数四半期に顕在化する恐れがある。依然としてインフレ率は高く、トルコ中銀は今後も利上げを考えざるをえない。一方、急激な金利上昇は再び通貨安を招く可能性があり、トルコリラには困難な局面が続きそうだ。

トルコの2桁のインフレ率と金利の急上昇、銀行融資の抑制が家計の購買力や個人消費の重石になる公算が大きい。先進国と新興国全般で成長が減速する状況ではリラ安と金利上昇がトルコ経済を圧迫しよう。一方、金利上昇に関しては、エルドアン大統領が牽制する姿勢を見せる可能性があり、中銀の独立性に懸念がもたれれば、海外投資資金の流出を招く可能性が出てくる。

【トルコ経済指標】
12日月曜日
16:00 9月経常収支前回+25.9億USD、予想+19.4億USD

15日木曜日
16:008月失業率前回10.8%、結果11.2%


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*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中央銀行のチェティンカヤ総裁は31日、四半期インフレ報告の発表に合わせて記者会見した。総裁は2018年のインフレ率見通しについて、従来の13.4%から23.5%に引き上げた。19年に関しても、従来見通し(7月発表)の9.3%から15.2%に引き上げた。総裁はまた、18年4~6月期の国内経済活動は減速し、そうした状態は7~9月期も続いたと指摘した。

さらに、価格設定行動やインフレ見通しに応じて、あらゆる措置を断固として実施すると強調した。また、トルコ経済の鈍化がインフレ見通しの上振れを抑制するとの見方を示した。中銀が引き締め的な金融政策スタンスを堅持することも明言した。アルバイラク財務相は、トルコ経済は10月に正常化を始めており、来年は市場が安堵する年になるとの見方を示した。

*今週のトルコリラ円は上値が重くなりそうだ。トルコリラ円は9月以降、堅調に推移している。9月13日にトルコ中央銀行が大幅(6.25%)利上げに踏み切ったことや、米国人牧師ブランソン氏を10月12日に解放し、米国との関係が改善していることが背景にある。米国はトルコに対する制裁を解除した。

一方で、トルコの金融政策への懸念がトルコリラの上値を抑えている。トルコのアルバイラク財務相は10月31日、減税を発表した。年末まで、商用車のVAT(付加価値税)を18%から1%へ引き下げ、白物家電の特別消費税を0%にするなどの景気刺激策を打ち出した。アルバイラク財務相は減税について「財政規律に対する立場から逸脱していない」と強調。減税の目的を「経済のリバランスや雇用、インフレとの戦いを支援するため」と説明した。市場は、今の状況における減税をマイナス材料と見ているようだ。発表直後にリラは急落した。

減税によって消費が刺激されれば、経常収支の悪化やインフレ圧力の増大につながる可能性が懸念されている。8月の鉱工業生産は約2年ぶりの低い伸びとなり、大幅な成長鈍化への懸念が強まっている。足元のトルコの物価上昇率は年率で24.52%と政策金利を超え、インフレ懸念がリラの上値を抑える。物価の過度な上昇が抑制されなければ、リラ下落への警戒感は続くだろう。5日に発表された10月消費者物価指数(CPI)は前年比+25.24%、と予想25.00%、前回24.52%を上回った。また、10月生産者物価指数(PPI)は前年比+45.01%と前回46.15%を下回った。

【トルコ経済指標】
5日月曜日
16:00 10月消費者物価指数前月比前回+6.30% 予想+2.50%
16:00 10月消費者物価指数前年比前回+24.52% 予想+25.00%
16:00 10月生産者物価指数前年比前回+46.15% 

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*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。与党公正発展党(AKP)と連立を組む民族主義者行動党(MHP)の党首が、2019年の地方選でAKPと共闘しない方針を示したため、23日には19円前半と15日以来の安値をつけたが、その後は緩やかに持ち直した。米国人牧師の解放で対米関係が改善するとの期待から、トルコ情勢に対する市場センチメントが改善しているようだ。

トルコ中央銀行は25日、政策金利の1週間物レポレートを24.00%で据え置いた。据え置きは予想通り。トルコ中銀は今年に入り政策金利を11.25%ポイント引き上げている。中銀は声明で「内需鈍化はインフレ見通しの悪化を幾分和らげるものの、物価上振れリスクは引き続き広がりをみせている」と指摘した。

*今週のトルコリラ円は底堅く推移しそうだ。対米関係の改善を受けて、米国の経済制裁が解除されるとの示唆がトルコリラを押し上げている。トルコ中央銀行は25日、政策金利の1週間物レポレートを予想通り24.00%に据え置いた。トルコ中銀は9月に通貨の下支えとインフレ高進に対応するため、政策金利を6.25%ポイント引き上げた。加えて米国との外交関係が改善し、今年に入って大幅に下落していた通貨リラは持ち直している。しかし、9月の消費者物価指数(CPI)は前年比24.52%上昇とインフレはなお上昇している。今後、インフレが想定以上に上振れするようであれば、トルコ中銀は一段の利上げに動かざるをえないだろう。

格付け大手S&Pグローバル・レーティングの新興国ソブリン格付け担当は、最近のトルコ経済の混乱が、新興国全体に及ぼす影響は限定されるとの見解を示した。世界経済に占めるトルコの割合は低く、同国の不況が他の新興国に連鎖するリスクは非常に限られると分析し、トルコの商業銀行が相次いでデフォルト(債務不履行)に陥った場合には新興国の銀行株に悪影響が及ぶ可能性はあるが、現在はそのような状況にはないとした。

S&Pは8月、トルコ通貨リラの急落が同国の経常赤字の拡大や民間企業の業績圧迫につながるとして、国債格付けを「Bプラス」に引き下げた。2019年はリセッション(景気後退)に陥ると予想している。そして、予想を上回る急速な景気後退に見舞われ、金融機関が全ての対外債務の借り換えができなかった場合などには、一段の格下げにつながる恐れがあると説明。ただ、トルコの公的債務残高はそれほど高くなく、国内総生産(GDP)比で約28%にとどまっていると加えた。

【トルコ経済指標】
31日水曜日
16:00 10月経済信頼感前回71.0
16:00 9月貿易収支前回-24.2億USD 予想-19.0億USD
16:00 観光収入第3四半期前回$7.44B  予想$11.85B
16:00 9月観光客数前年比前回15.6% 


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*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅上昇した。12日にトルコで拘束されていた米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が前週に釈放されたことを受け、米国との関係改善に楽観的な見方が出ていることが好感された。トルコリラ円は17日に、8月10日以来の20円台に上昇した。ポンペオ米国務長官はアンドルー・ブランソン牧師の拘束を巡ってトルコに科した経済制裁について、同牧師の釈放を受けて緩和する可能性があるとの見解を示した。国際資本市場ではトルコが復帰し、ドル建て債発行で60億ドル(約6700億円)を超える投資家需要を集めた。今年の新興国市場に動揺をもたらした同国にとって、転換点となった可能性があるとして好感された。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。米国人牧師を巡って米国との関係が改善し、米国からの経済制裁が解除されるとの見通しが下値を支える一方で、今週25日に行われるトルコ中銀理事会で政策金利が据え置かれる見込みであることが上値を抑えそうだ。19日公表のロイター調査によると、トルコ中央銀行は25日の会合で政策金利を据え置きそうだ。9月の大幅利上げやトルコと米国の関係改善を受け、通貨リラの一方的な下落に歯止めがかかってきたことが背景。

調査ではエコノミスト15人のうち12人が、政策金利の1週間物レポレートが24%に維持されると答えた。残りの3人は、75─175ベーシスポイント(bp)の幅で利上げを予想した。最近の政治的な不透明感の後退と、新興国に対するリスク好転で、金融環境は持ち直しているようだ。トルコ中銀は経済成長に関する先行指標の急速な悪化も考慮し、25日には金利を据え置くとの予想が有力になっている。25日日本時間午後8時にトルコ中銀は政策金利を発表する。

【トルコ経済指標】

23日火曜日
16:00 10月消費者信頼感指数前回59.3

25日木曜日
20:00 トルコ中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

20:30 10月景気動向指数[季調済]前回90.4   
20:30 10月設備稼働率前回76.2%

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*予想レンジ:18.50円~20.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコのアルバイラク財務相は9日、通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始すると発表した。8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。閣僚が大手スーパーなどに電話をかけて協力を要請しており、政治的圧力を使ってインフレ退治を演出する。

しかし、市場はこの効果を疑問視したようだ。10日、トランプ政権は、トルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が12日に予定されている同国裁判所での審理で釈放されることに期待を表明した。これを受けて米国との関係が改善するとの見方が強まり、トルコリラは反発に転じた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中銀は9月、リラ安に歯止めをかけるため、6.25%の大幅利上げを実施した。市場予想以上の利上げとなり、一時的にリラ安が納まった。しかし、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比約25%上昇し、約15年ぶりの高い伸びを記録し、予想を大きく超える伸びとなったことで、市場は再びリラ下落を懸念し始めた。通貨リラは年初来で4割も下落し、通貨危機が経済や消費者に強い影響を及ぼしていること裏付けられた。エルドアン大統領はかねてより、金利引き上げを牽制しており、トルコ中銀がインフレを抑制するためにこれ以上の利上げを行わないのではとの懸念が強まったからだ。インフレ急伸が確認されたのを受けて、アルバイラク財務相は、インフレへの対応策を発表したが市場の反応は芳しくなかった。トルコが米国人牧師ブランソン氏を解放したが、この背景には、経済低迷に苦しむエルドアン政権が、米国との関係改善に期待を寄せている事情がありそうだ。両国関係の改善が好感されれば、リラが安定する可能性もある。

トルコ中央銀行が11日公表した統計によると、同行5日時点の外貨準備高は662億9000万ドルとなり、前年同期の936億5400万ドルから3分の1近く減少した。国内地方銀行が保有する外貨は、5日時点で1534億3000万ドルと、前週の1543億6000万ドルから減少した。8月のトルコ経常収支は25億9200万ドルの黒字となり、2015年9月以来、約3年ぶりに黒字に転じた。前月の経常収支は17億7800万ドルの赤字、2017年通年では471億ドルの赤字だった。8月の貿易赤字額は、自国通貨リラの下落で輸入が減少したことを反映し、前年同月比で59%減少した。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 7月失業率前回10.2%

16日火曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回+5.6% 予想+1.0%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+10.48%

10月19日金曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回-12.5%

lira1015

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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