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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円今週の予想(9月14日)】
*予想レンジ:13.00円~15.00円。
*トルコリラは戻り売り優勢の展開が続きそうだ。来週24日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置きが予想されている。

第2四半期(4~6月)のトルコ国内総生産(GDP)は、前年同期比9.9%減となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞によるもので、工業やサービス業が大きな打撃を受けた。前期比(季節調整済み)では11.0%減。トルコでは6月に大半の経済活動が再開した。4月に前年同月比マイナス31%まで落ち込んだ鉱工業生産は6月、プラス0.1%に転じた。7月製造業購買担当者景気指数(PMI)は56.9と2011年2月以来の高さとなった。

一方、主要産業の一つである観光業は回復が遅れている。トルコ側は6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、欧州や多くの国がトルコへの渡航を禁止しており、7月の訪問客数は前年同月比86%減だった。製造業には景気回復の兆しがみえるが、外貨収入源の観光業は不振が続いており、経常収支の悪化が懸念されている。トルコ政府は、新型コロナの拡大後も2020年通期のプラス成長に自信を見せていたが、8月に入り「マイナス2~プラス1%成長」と予想を修正した。

国際通貨基金(IMF)はマイナス5%と予想している。トルコリラは対ドルで下落が続いており史上最安値を更新している。通貨を買い支える中銀の外貨準備高(金を除く)は4割も減り、一段の下落が投機筋に狙われている。通貨安を防ぐため金利引き上げが求められているが、エルドアン大統領は金利引き上げを牽制している。また、景気後退の中、金利引き上げも回復の足を引っ張るため難しい。

先週7日、トルコリラが対ドルで過去最安値を更新した。大手金融会社バークレイズがトルコのインフレが加速するとの予想を発表したところ、エルドアン大統領が、インフレに対処するための利上げに反対したことが嫌気されて下落が加速し、年初来の下落率は20%以上に達した。

地政学リスクもトルコリラの重石だ。フランス、イタリア、ギリシャなど南欧7カ国は10日、海洋権益などを巡り欧州との関係が悪化するトルコに対し、対話に応じなければ欧州連合(EU)が制裁を科す用意があるとの声明を発表した。9月24~25日に開くEU首脳会議で議題となる可能性があるという。トルコはギリシャとキプロスが権益を主張する東地中海でガス探査を始めており、火種となっている。政情不安が続くリビアを巡っても、フランスとトルコは緊張関係にある。フランスは東部の軍事組織「リビア国民軍(LNA)」を支持するとされ、トルコは西部を拠点とする暫定政権を支援している。


【トルコ経済指標】
14日月曜日
16:00トルコ7月鉱工業生産前年比前回+0.1%、予想+5.3%

15日火曜日
16:00トルコ8月住宅販売前年比前回+124.3% 

17日木曜日
20:30トルコ9/11外貨準備前回$44.88B  

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円今週の予想(9月7日)】
*予想レンジ:13.00円~15.00円。
*内憂外患のトルコ。トルコリラは戻り売り圧力を受け続けるだろう。

4~6月期のトルコ国内総生産(GDP)は、前年同期比9.9%減となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞によるもので、工業やサービス業が大きな打撃を受けた。前期比(季節調整済み)では11.0%減。

今年1月~7月の貿易赤字は前年同期比55.6%増の265億9000万ドル。7月に限れば貿易赤字は26億9700万ドルで、前年同月比18.2%減だった。トルコ7月貿易収支は-27.0億USD、予想-27.3億USD、前回-28.5億USDを上回った。

トルコでは6月、大半の経済活動が再開した。4月に前年同月比マイナス31%まで落ち込んだ鉱工業生産は6月、プラス0.1%に転じた。

7月製造業購買担当者景気指数(PMI)は56.9と2011年2月以来の高さとなった。

一方、主要産業の一つである観光業は回復が遅れている。多くのホテルは営業を停止したままで、7月のホテルの客室稼働率も31%にとどまったという。トルコ側は6月、外国人観光客の受け入れを再開したが、欧州や多くの国がトルコへの渡航を禁止しており、7月の訪問客数は前年同月比86%減だった。製造業には景気回復の兆しがみえるが、外貨収入源の観光業は不振が続いており、経常収支の悪化が懸念されている。

トルコ政府は、新型コロナの拡大後も2020年通期のプラス成長に自信を見せていたが、8月に入り「マイナス2~プラス1%成長」と予想を修正した。国際通貨基金(IMF)はマイナス5%と予想している。

トルコリラは対ドルで下落が続いており史上最安値を更新している。通貨を買い支える中銀の外貨準備高(金を除く)は4割も減り、一段の下落が投機筋に狙われている。通貨安を防ぐため金利引き上げが求められているが、エルドアン大統領は金利引き上げを牽制している。また、景気後退の中、金利引き上げも回復の足を引っ張るため難しい。

*東地中海の海底の天然ガス資源をめぐり、北大西洋条約機構(NATO)加盟国同士のトルコとギリシャが対立を深め、それぞれ海上での軍事演習に踏み切るなど緊張が高まっていることもトルコリラには懸念要因。ギリシャはトルコとの国境の警備を難民の侵入防止のため強化し始めた。ギリシャは以前、難民に対し、催眠弾を使うなど、激しい対応を行っているが、これに対抗してトルコが、ギリシャの国境付近に戦車を派遣したというニュースが流れており、緊張が高まっている。


【トルコ経済指標】
10日木曜日
16:00トルコ6月失業率前回12.9% 

11日金曜日
16:00トルコ7月経常収支前回-29.3億USD

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【トルコリラ円今週の予想(8月31日)】
*予想レンジ:13.00円~15.50円。
*トルコリラは下値を模索する可能性がある。8月19日に黒海でガス田を発見したとの報道をきっかけに一時的にトルコリラは急反発したものの、売り圧力は強く26日には対ドルで再び過去最安値圏に押し戻された。通貨安防衛には大幅な利上げが望まれるが、エルドアン大統領が利上げを牽制していることに加え、国内融資が拡大していることもあって、利上げが債務拡大につながりトルコの金融不安につながるとの見方が浮上しているため、利上げも難しい状況になっている。

トルコの銀行融資残高(リラ建て)は8月14日時点で2兆2000億リラ(約31兆円)を超え、2014年以降で最多となった。前年同期比の伸び率は5割近く。昨年末時点は同1割強の伸びにとどまっており、今年に入って急増している。トルコ中銀の継続的な利下げでお金を借りやすくなったほか、新型コロナウイルスの影響もあって資金需要が拡大。トルコ経済の落ち込みを背景に、観光業や製造業など幅広く資金が借りられているようだ。このため、利上げが実施されれば、変動金利による利払い負担が増加しかねない。トルコ景気の回復にメドがたたない以上、資金返済が困難になると見られている。不良債権化リスクが高まっている。

東地中海沖のガス田掘削を巡ってトルコと欧州連合(EU)の対立が激化している。欧州連合(EU)は28日の外相会合で、東地中海でガス田開発を進めるトルコへの制裁準備を進めることで一致した。トルコについて、ギリシャやキプロスも権益を主張する海域でトルコがガス探査に踏み切ったのを問題視。これにギリシャなどが反発し、フランスやイタリアも参加して軍事演習を実施するなど同地域の緊張が高まった。

欧州連合外務・安全保障政策上級代表のボレル氏は「EUの利益を守り、ギリシャとキプロスに寄り添う」とトルコに強い姿勢でのぞむと表明した。具体的にはトルコ政府関係者のEU域内への移動制限や資産凍結に加え、トルコ船舶のEU内の寄港を禁ずる措置などを検討している。実際に制裁に踏み切るかどうかは9月下旬に開くEU首脳会議で決める見通し。トルコ外務省報道官は「自国内での探査活動を止めるよう要求するのはEUの権限を越えている」と反発している。

【トルコ経済指標】
31日月曜日
16:00トルコ7月貿易収支前回-28.5億USD、予想-27.3億USD
16:00トルコ第2四半期GDP前年比前回+4.5%、予想-10.7%

1日火曜日
16:00トルコ8月製造業PMI前回56.9

3日木曜日
16:00トルコ8月消費者物価指数前年比前回+11.76%、予想+11.86%
16:00トルコ8月生産者物価指数前年比前回+8.33%、


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【トルコリラ円今週の予想(8月25日)】
*予想レンジ:13.50円~15.50円。
*トルコリラは上値の重い展開が続きそうだ。トルコ中央銀行は20日、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。声明で中銀は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済への打撃が和らぎ、5月以降の景気回復が「勢いを増している」と分析。ただ、今後の行方は感染拡大を封じ込めることができるか否かにかかっており、内需・外需の先行き不透明感が依然強いとして、金利の据え置きを決めたと説明した。トルコ中銀は5月、0.5%の利下げを決定。その後6、7両月の会合では主要政策金利を据え置いていた。トルコ経済は1~3月に前年同期比4.5%増の成長を記録。しかし、5月の失業率は12.9%で高止まりし、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比11.76%の高水準となっている。そのため実質金利(名目金利からインフレ率をマイナスしたもの)は8.25-11.76=-3.51とマイナスに落ち込んでおり、リラ安から抜け出せない状況にある。トルコ中央銀行もリラ安を阻止するべく18日に、事実上の金融引き締め策を導入したが効果は疑問視されている。翌日物金利による銀行への流動性供給額の上限を19日から半分に削減した。中銀は翌日物貸出金利による流動性供給から後期流動性窓口制度による供給に切り替える方針で、銀行側の資金調達コストは11.25%まで上がる。エルドアン大統領は21日、同国沖の黒海で推定埋蔵量3200億立方メートルの大規模な天然ガス田を発見したと明らかにした。ガス田はトルコの黒海沿岸から北に約100カイリ地点、水深2100メートルの深海底から地中1400メートルの深さで見つかったという。2023年の国内供給開始を目指す。実現すればエネルギー輸入を減らし、経常収支を改善できるとの期待がある。開発には数十億ドル(数千億円)を要するとみられるが、将来的には輸出も視野に入れられると誇った。ただ、埋蔵量のうちどれだけが採取可能かなどの詳細は明らかではなく、23年の供給開始は難しいとの見方もある。トルコは天然資源の輸入依存を軽減するため、周辺海域での探査に力を入れている。
トルコはエネルギーの大半をロシア、イランなどからの輸入に頼っており、慢性的な経常赤字の原因となっている。19年の輸入額は410億ドル(約4兆3000億円)だった。

【トルコ経済指標】
25日火曜日
16:00トルコ8月景気動向指数[季調済]前回99.4 
16:00トルコ8月設備稼働率前回70.7%

28日金曜日
16:00トルコ8月経済信頼感前回82.2

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【トルコ中銀は金利据え置き、黒海要因は複雑】

トルコリラは17~18日、対ドルで史上最安値を更新した。一時1ドル=7.4リラ台に迫り、2019年末からの下落率は20%近くに達した。トルコ中銀は国営銀行を通じて間接的に為替介入しているが、外貨準備高(金を除く)は7日時点で460億ドル(約4兆8千億円)と、19年末から4割超も減少しており、介入資金の底が見えてきた状態。

そこを狙って投機筋が売りを仕掛けるのではないかと懸念されていた。
トルコリラ、8月の急落が思い返される。

主要な政策金利である1週間物レポ金利は8.25%と直近のインフレ率(およそ12%)を大きく下回っており、実質金利(名目金利からインフレ率をマイナスしたもの)はマイナス状態で、リラ売り圧力が働いている。

リラ安を阻止するためには当然ながら利上げが必要とされる。トルコの現状では少なくとも4%を超える利上げが必要と思われるが、景気刺激を優先するエルドアン大統領は利上げを牽制している。

しかも、エルドアン大統領は金利が下がれば物価も下がるという考えに固執しており、以前から「金利がさらに下がることを望む」と中銀に圧力をかけている。

もっともエルドアン大統領の支持基盤が建築・建設業なので利下げを主張する必要があるとも言われているが。


エルドアン大統領は昨年7月、「利下げ要求に従わない」としてチェティンカヤ中銀総裁を解任した。後任には副総裁だったウイサル氏をあてた。ウィサル総裁は就任以降、エルドアン大統領の意を汲んで、20年5月まで9会合連続、計15.75%もの利下げを実施した。


利上げができないトルコ中銀はリラ安を阻止するため、7日には1週間物レポ金利を使った市中銀行への資金供給を停止した。より金利の高い後期流動性貸出金利(11.25%)などに誘導している。景気浮揚のため国営銀などに促し、政策金利を大きく下回る水準での個人・企業向け融資の金利も引き上げた。

トルコ中銀は18年夏、同様の引き締め策でリラ安を阻止しようとしたが失敗し、通貨危機「トルコショック」を引き起こしており、市場はトルコショックに身構えていた。


今週20日、トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。

トルコ中銀は声明で、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済への打撃が和らぎ、5月以降の景気回復が「勢いを増している」と分析。ただ、今後の行方は感染拡大を封じ込めることができるか否かにかかっており、内需・外需の先行き不透明感が依然強いとして、金利の据え置きを決めたと説明した。トルコ中銀は5月に0.5%の利下げを決定。その後6、7月の会合では主要政策金利を据え置いていた。

国際通貨基金(IMF)は20年の成長率をマイナス5%と予測していている。

トルコ経済は1~3月に前年同期比4.5%増の成長を記録。しかし、5月の失業率は13%近くまで増え、7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比11.73%の高水準となっている。


しかし、リラに売り圧力が強まるかと思いきや、下値はサポートされている。
 
19日、ブルームバーグ通信は、「トルコが黒海でエネルギー資源を発見し、天然ガスの可能性が高い」と報道した。好材料が見当たらない状況での久しぶりの買い材料だっただけに、市場は意外感をもって反応したようだ。


ただ、周辺国の権益が絡む問題もあり、楽観視はできないだろう。黒海のどの地点で採掘されるかにもよるし、仮にトルコ領内としても採掘の実現化までには年月を要する。周辺のロシアや東欧諸国との摩擦も懸念される。トルコは現在も東地中海の権益を巡ってギリシヤや欧州連合(EU)と対立している。

トルコは日本同様にエネルギーをほぼ100%輸入に依存している。天然ガスの輸入は2019年はパイプライン経由の輸入量が313億立方メートルに達した。最大の輸入元は146億立方メートルのロシアで、次いでアゼルバイジャン(92億立方メートル)、イラン(74億立方メートル)で、周辺国との協調が欠かせない。

様々な要因が絡み合い、黒海要因だけでリラが上昇していくのも難しいだろう。

トルコリラ円は、当面の間、14~15円のレンジで推移しそうだ。

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【トルコリラ円今週の予想(8月18日)】
*じり安の展開か。予想レンジ:13.50円~15.50円。
*トルコ中央銀行は7月、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。トルコ声明で中銀は、今年後半には需要主導のディスインフレ効果が広がるものの、年末にかけてインフレ高進リスクが考えられると指摘した。トルコ中銀のインフレ目標レンジは3~7%。政策金利を据え置いたのはエルドアン大統領の意向を反映してのことだろう。同大統領はかねてより金利引き下げを主張しているが、インフレ上昇のもと政策金利を据え置いたのは苦肉の策ともいえる。新型コロナの影響でトルコ経済は苦境にある。国際通貨基金(IMF)は2020年の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス5.0%と予測した。こうした背景からリラ売りが強まっているが、トルコ中銀はリラ買い介入を行いリラ安を阻止している。ただトルコリラ買い支えの原資である中銀の外貨準備高は、2019年末から4割以上も減ったと見込まれており、トルコ中銀はじきに通貨を支えきれなくなるとの見方が多い。投機筋もリラ安を虎視眈々と狙っている可能性がある。このような状況でリラ売りを阻止するには利上げ(しかも市場の想定以上の)が最上の方法と思われるが、20日のトルコ中銀会合では、1.75%の利上げ予想が出ている。利上げであればリラの急上昇が予想される。前回同様に据え置きならばリラ売りは止まないだろう。

【トルコ経済指標】
19日水曜日
20:30トルコ6月住宅価格指数前年比前回+23.14%

20日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

21日金曜日
16:00トルコ8月消費者信頼感指数前回60.9

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【トルコリラ円今週の予想(8月3日)】
*じり安の展開か。予想レンジ:14.00円~16.00円。
*トルコ中央銀行は23日、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通り。声明で中銀は、今年後半には需要主導のディスインフレ効果が広がるものの、年末にかけてインフレ高進リスクが考えられると指摘した。トルコ中銀のインフレ目標レンジは3~7%。政策金利を据え置いたのはエルドアン大統領の意向を反映してのことだろう。同大統領はかねてより金利引き下げを主張しているが、インフレ上昇のもと政策金利を据え置いたのは苦肉の策ともいえる。新型コロナの影響でトルコ経済は苦境にある。国際通貨基金(IMF)は2020年の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス5.0%と予測した。こうした背景からリラ売りが強まっているが、トルコ中銀はリラ買い介入を行いリラ安を阻止している。エルドアン政権はリラ防衛に注力している。トルコリラ買い支えの原資は中銀の外貨準備だが、金を除く純外貨準備は7月10日時点で496億ドル(約5兆3千億円)と2019年末から4割減った。リラ防衛に使った外貨は19年以降で約1千億ドルで同国の国内総生産(GDP)のほぼ8分の1に相当する。トルコ中銀はじきに通貨を支えきれなくなるとの見方は多い。投機筋はリラ安を虎視眈々と狙っている可能性があり、8月相場の急落が注意が必要だろう。コロナウィルスの感染拡大による景気低迷でエルドアン大統領の支持率は低下しているが、支持率回復のために対外的に無謀な行動に出ることも懸念されている。トルコがキプロス沖のガス田を掘削していたが、フランスのマクロン大統領等が欧州連合(EU)にトルコへの制裁を呼び掛けたが、経済制裁を回避するため、東地中海沖の海洋掘削を一旦停止するとした。リビアではエジプトとの対立が深化している。トルコはリビア国民軍と対立する国民合意内閣(GNA)を支援し軍を支援しているが、エジプトもシリアに軍を派遣し、トルコに圧力をかけている。地政学的な対立要因もトルコリラの重石になろう。


<強材料>
1.トルコ中銀がリラ防衛で買い支え。
2.観光業を再開し国外からの観光客の受け入れが可能になった。

<弱材料>
1.新型コロナウィルス感染拡大による景気悪化。
2.リビアを巡る地政学リスク。リビア内戦を巡り、隣国エジプトの国会は20日、非公開会合を開き、エジプト軍によるリビアへの部隊派遣を承認した。リビアでは、エジプトやロシアが支える有力軍事組織リビア国民軍(LNA)が、トルコが支援するシラージュ暫定政権と戦闘、暫定政権側が巻き返している。LNAの勢力下にある中部シルトでの攻防が焦点で、シシ氏はシルトなどを「レッドライン(越えてはならない一線)」と見なすとしている。
3.米国との関係が悪化。トルコがロシア製地対空ミサイルS-400を購入したことを受けて、制裁導入を可能にする法案が米議会で提出された。
4.米連邦準備理事会(FRB)は外貨不足に直面した海外の中銀に対し、米ドルを供給するスワップ協定の対象国を3月に拡充したが、トルコは含まれなかった。トルコはいざという時に米ドルに頼れない。

【トルコ経済指標】
4日火曜日
16:00トルコ7月製造業PMI前回53.9
16:00トルコ7月消費者物価指数前年比前回+12.62%、予想+12.10%
16:00トルコ7月生産者物価指数前年比前回+6.17%



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【トルコリラ円今週の予想(7月28日)】
*じり安の展開か。予想レンジ:14.80円~15.80円。
*週明け27日、トルコリラは15円を割り込む急落場面があった。トルコがキプロス沖のガス田を掘削しているが、フランスのマクロン大統領等が欧州連合(EU)にトルコへの制裁を呼び掛けたことが嫌気された。このガス田に関しては米国も中止を要請していた。この急落に対してトルコ中銀はリラ介入を行いリラ安を阻止した。エルドアン政権は通貨リラ防衛に注力している。トルコ中銀が市中銀行から預かる外貨まで流用して国営銀行を通じ、市場で買い支えていると指摘されている。買い支えの原資は中銀の外貨準備。金を除く純外貨準備は10日時点で496億ドル(約5兆3千億円)と2019年末から4割減った。中銀が外貨準備の減少を抑えるため市中銀行から預かる外貨を流用していると推測されている。トルコがリラ防衛に使った外貨は19年以降で約1千億ドルで同国の国内総生産(GDP)のほぼ8分の1にあたると目されている。トルコ中銀はじきに通貨を支えきれなくなるとの見方は多く、投機筋はリラ安を虎視眈々と狙っている可能性がある。1~6月期の財政収支は1090億リラ(約1兆7千億円)の赤字で、すでに20年通年の政府目標の9割に達した。経常収支は19年に18年ぶりの黒字に転換したが、20年は再び赤字幅を広げている。コロナウィルスの感染拡大による景気低迷でエルドアン大統領の支持率は低下している。
トルコ中央銀行は23日、主要政策金利の1週間物レポ金利を8.25%に据え置くことを決めたと発表した。据え置きは市場の予想通り。声明で中銀は、今年後半には需要主導のディスインフレ効果が広がるものの、年末にかけてインフレ高進リスクが考えられると指摘した。トルコ中銀のインフレ目標レンジは3~7%。


<強材料>
1.トルコ中銀がリラ防衛で買い支え。

2.観光業を再開し国外からの観光客を受け入れ可能になった。

<弱材料>
1.リビアを巡る地政学リスク。リビア内戦を巡り、隣国エジプトの国会は20日、非公開会合を開き、エジプト軍によるリビアへの部隊派遣を承認した。リビアでは、エジプトやロシアが支える有力軍事組織リビア国民軍(LNA)が、トルコが支援するシラージュ暫定政権と戦闘、暫定政権側が巻き返している。LNAの勢力下にある中部シルトでの攻防が焦点で、シシ氏はシルトなどを「レッドライン(越えてはならない一線)」と見なすとしている。

2.米国との関係が悪化。トルコがロシア製地対空ミサイルS-400を購入したことを受けて、制裁導入を可能にする法案が米議会で提出された。

3.米連邦準備理事会(FRB)は外貨不足に直面した海外の中銀に対し、米ドルを供給するスワップ協定の対象国を3月に拡充したが、トルコは含まれなかった。トルコはいざという時に米ドルに頼れない。


【トルコ経済指標】
27日月曜日
16:00トルコ7月景気動向指数前回89.8    
16:00トルコ7月設備稼働率前回66.0%

29日水曜日
16:00トルコ6月貿易収支前回-34.2億USD、予想-28.0億USD
16:30トルコ中銀インフレレポート
20:00トルコ中銀金融政策決定会合議事録

7月30日木曜日
16:00トルコ7月経済信頼感前回73.5

31日金曜日
16:00トルコ第2四半期観光収入前回$4.1B、予想$1.1B

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円今週の予想(7月21日)】
*上値重い展開。予想レンジ:15.00円~16.00円。
*トルコの状態は「内憂外患」だろう。
内にあってはインフレ率の上昇見込みからエルドアン大統領が希望している利下げが難しくなっている。7月トルコ期末インフレ予測 は10.22%と前回9.54%を大きく上回った。
トルコ中銀の予測調査では、前回よりもインフレが加速し、年末に10.22%に上昇する見込み。本来であれば今週のトルコ中銀会合では政策金利の引き上げが予想されるところだが、エルドアン大統領の利下げ圧力の前に、トルコ中銀がどのような判断を下すか注目される。ただ、この状況で利下げすればトルコリラが更に水準を引き下げる可能性がある。各付け会社S&Pが政策金利に関して利上げを期待するコメントを出している。S&Pは24日にトルコ格付けを発表する予定。7月3日にフィッチが警告を出したとき、リラは急落したが、週末のS&Pの格付けは市場の警戒を高めそうだ。外においては、地政学的リスクが高まっている。現在、トルコが支援するリビア暫定政府GNAとハフタル軍LNAとの間で内戦状態が起きているが、トルコの支援で暫定政府軍が盛り返し、首都トリポリを押さえた。次に海の要諦であるシルト石油輸出基地と空の要諦であるジェフラ空軍基地を押さえようとしている。暫定政府は、なんとしても、海と空の要諦を確保したいところだが、エジプトがこの要諦をレッドラインとし、ここに触れたら、軍事介入すると、トルコを牽制した。エジプトは米と軍事同盟関係にあるため、トルコとしても、強硬姿勢はとれないと見られている。また、トルコはリビア暫定政府と組んで、排他的経済水域(EEZ)を設定したが、イスラエルとキプロスがこのEEZに異議を唱え、必要とあらば武力を行使すると警告した。イスラエルとしては、ガスをパイプラインでヨーロッパに輸出しようとしているが、トルコとリビアが設定したEEZが輸出の妨げとなっており、苛立ちを高めているようだ。トルコもイスラエルも、譲歩の姿勢を見せておらず地政学的リスクが高まっている。エルドアン大統領が世界遺産の旧大聖堂で今は博物館のアヤソフィアをイスラム教のモスク(礼拝所)に変更することを決めたことで、トルコの欧州連合(EU)加盟の可能性もほぼなくなった。

<強材料>
1.インフレ率上昇の兆し。

<弱材料>
1.23日のトルコ中銀政策会合ではりさげの可能性。

2.リビアを巡る地政学的リスク。


【トルコ経済指標】
23日木曜日
16:00トルコ7月消費者信頼感指数前回62.6
20:00トルコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25% 

24日金曜日
時間未定:トルコS&P格付け

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【トルコリラ円今週の予想(7月14日)】
*上値重い展開。予想レンジ:15.00円~16.00円。
*トルコ中央銀行は、6月の金融会合で政策金利を8.25%に据え置いた。利下げが実施されなかったことで、市場では金融緩和サイクルの終了を期待する向きもあった。しかし、トルコ中銀金融政策会合議事録では、市場が期待していた金融緩和サイクル終了に関するものはなく、インフレが6月から年末にかけて上昇する可能性があるため、インフレを低下させるように金融スタンスを決めていくというものだった。13日発表された7月トルコ期末インフレ予測 は10.22%と前回9.54%を大きく上回った。トルコ中銀の予測調査では、前回よりもインフレが加速し、年末に10.22%に上昇する見込み。本来であれば政策金利の引き上げが期待されるところだが、エルドアン大統領の利下げ圧力の前に、トルコ中銀が来週の政策会合でどのような判断を下すか注目される。トルコ中銀は年末のトルコリラ予測も発表している。トルコリラドル年末予測(7月)前回7.22、結果7.22だった。1ドル=107円として、トルコ円は107÷7.22=14.8円の見込み。欧米との関係悪化が懸念される。トルコは10日、世界遺産の旧大聖堂で博物館のアヤソフィアを、イスラム教の礼拝の場であるモスク(礼拝所)に変更することを決めた。欧州連合(EU)や米国は、アヤソフィアのモスク化にそろって遺憾や失望の意を表明した。非宗教的な博物館からモスクへの改装は、エルドアン大統領が進める政教分離政策の見直しを象徴しており、欧米社会との距離が開きかねないと危惧されている。


<強材料>
1.内戦が続くシリア情勢を巡り、ロシア、イラン、トルコの3カ国首脳は、和平に向けて協力する方針を確認した。

2.6月経済信頼感は73.5と前回61.7より大幅に改善し、リラをサポートした。金利低下の影響で建設部門が大きく上昇したことが寄与した。

<弱材料>
1.格付け会社ムーディーズは、リビア問題等の地政学的なリスクが高まる中でスタグフレーションが長引いた場合、2018年に起きたトルコリラ暴落の再発につながる可能性があり、このままでは更に格下げされる可能性があると警告した。

2.格付け会社フィッチは、トルコの観光業が壊滅したことで今年のGDP予測をマイナス3%からマイナス3.9%に引き下げた。

3.欧州連合(EU)はトルコへの渡航禁止を解除しなかった。トルコでは新型コロナの感染が終息しているとは言い難く、むしろ悪化しつつある。トルコは経済状況の低迷を打破すべく観光業を復活させようとしたが、今回のEUの措置で躓いてしまった。


【トルコ経済指標】
13日月曜日
16:00トルコ5月経常収支前回-50.6億USD、予想-39.0億USD     
16:00トルコ5月鉱工業生産前年比前回-31.4%、予想-24.5%
16:00トルコ5月小売販売前年比前回-19.3%
20:30トルコ期末インフレ予測 前回9.54%

14日火曜日
16:00トルコ6月住宅販売前年比前回-44.6%

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