テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円今週の予想(7月7日)】
*上値重い展開。予想レンジ:15.50円~16.50円。
*トルコ中央銀行は、6月の会合で政策金利を8.25%に据え置いた。利下げが実施されなかったことで、市場では金融緩和サイクルの終了を期待する向きもあった。しかし、先週公表されたトルコ中銀金融政策会合議事録では、市場が期待していた金融緩和サイクル終了に関するものはなく、インフレが6月から年末にかけて上昇する可能性があるため、インフレを低下させるように金融スタンスを決めていくというものだった。格付け会社ムーディーズは、リビア問題等の地政学的なリスクが高まる中でスタグフレーションが長引いた場合、2018年に起きたトルコリラ暴落の再発につながる可能性があり、このままでは更に格下げされる可能性があると警告した。一方で、トルコが今後、適正な経済改革や金融政策を行えば、格付け見通しが引き上げられる可能性もあるとした。新型コロナの感染拡大第二波の影響で観光業が打撃を受けており、トルコ経済復活への道のりは厳しそうだ。

<強材料>
1.内戦が続くシリア情勢を巡り、ロシア、イラン、トルコの3カ国首脳は、和平に向けて協力する方針を確認した。
2.6月経済信頼感は73.5と前回61.7より大幅に改善し、リラをサポートした。金利低下の影響で建設部門が大きく上昇したことが寄与した。

<弱材料>
1.格付け会社フィッチは、トルコの観光業が壊滅したことで今年のGDP予測をマイナス3%からマイナス3.9%に引き下げた。
2.欧州連合(EU)はトルコへの渡航禁止を解除しなかった。トルコでは新型コロナの感染が終息しているとは言い難く、むしろ悪化しつつある。トルコは経済状況の低迷を打破すべく観光業を復活させようとしたが、今回のEUの措置で躓いてしまった。
3.ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は1日、トルコに新工場を建設する計画を撤回すると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で、新車需要の回復に時間がかかるためと説明した。同社は2019年10月にトルコ軍のシリアでの軍事作戦を受け、内定していた新工場建設の正式決定を延期していた。

【トルコ経済指標】
9日木曜日
20:30トルコ外貨準備高前回$51.42B

10日金曜日
16:00トルコ4月失業率前回13.2%、予想14.6%

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【トルコリラ円今週の予想(6月29日)】
*上値重い展開。
*予想レンジ:15.00円~16.00円。
トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、政策金利を8.25%で据え置くことを決めた。政策金利が24.0%だった昨年7月から今年5月まで9会合連続の利下げとなっていたが、約1年ぶりに歯止めがかかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が冷え込む中、さらなる利下げに踏み切るとの見方も出ていたものの、常態化しているインフレが悪化に向かう事態を懸念したとみられる。トルコでは5月にレストランやショッピングモールなどの営業が再開された。政府はコロナ対策を緩和し、経済活動の正常化を目指す方針に踏み切ったが、現在も連日1000人以上の新規感染者が発生している。外出を控える人もなお多く、景気後退が長期化する恐れがある。政策金利が8.25%で、現在のインフレ率が11.39%なので実質金利は8.25%-11.39%=-3.14%となり、マイナス金利に落ち込んでいる。国際通貨基金(IMF)は20年の実質成長率をマイナス5%と予想している。マイナス成長への見込みからトルコリラが上値の重い展開が続きそうだ。

<強材料>
1.トランプ大統領はニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン連邦検事を解任した。解任されたバーマン氏は、トルコのハルクバンクがイラン制裁回避に関わったとして厳しく追及し、この件に関わったトルコの関係者やトルコ銀行の元頭取が有罪判決を受けた。ハルクバンクがもし罰金を科せられると、トルコ経済に大ダメージにとされていたが、今回の解任によってこの心配もなくなった。
2.文化観光相は、新型コロナウイルスの感染封じ込めや観光地での安全対策が十分だとして「観光客を迎え入れる準備はできた」と自信を示した。トルコは5月、消毒設備や従業員の健康管理など100超の基準の下、宿泊施設や空港などに政府がお墨付きを与える認証制度を始めた。認証を受けた宿泊施設は500軒を超え、今後1カ月以内に2000軒超を目指す。トルコは6月に入って一部国際線の運航を再開した。外国人観光客は原則、隔離措置なしで国内を移動できる。

<弱材料>
1.トルコの外貨準備は約500億ドルと、短期対外債務を下回り、不適正とされる水準にある。
2.米連邦準備理事会(FRB)は各国中銀との通貨スワップでドルを供給したが、トルコ中銀は対象外となった。
3.実質金利がマイナス。

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【トルコ経済指標】
30日火曜日
16:00トルコ5月貿易収支前回-45.6億USD、予想-34.0億USD
1日水曜日
16:00トルコ6月製造業PMI前回40.9
3日金曜日
16:00トルコ6月消費者物価指数前年比前回+11.39%、予想+12.02%
16:00トルコ6月生産者物価指数前年比前回+5.53%

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【トルコリラ円今週の予想(6月23日)】
*下落リスク高いか。
*予想レンジ:15.00円~16.00円。
今週は25日のトルコ中銀政策金利が注目される。現状の政策金利は8.25%。0.25~0.50%の利下げが予想されている。先週末には今年末のトルコインフレ率が上昇するとの予測が発表された。2020年末のインフレ予測は9.54%(前回9.38%)、GDPはマイナス1.3%(前回マイナス1.3%)。利下げ幅が予想を上回るようであればトルコリラ売りが加速しそうだ。シリア情勢を巡る地政学的リスクが懸念されている。内戦状態が続く北アフリカのリビアは2つに分裂しているが、東部の軍事組織を支持する隣国エジプトのシシ大統領は軍事介入も辞さない構えを示し、攻勢を強める西部の暫定政府とそれを支援するトルコへの牽制を強めた。エジプトが介入を強めればさらなる混乱と緊張の高まりが懸念され、最悪の事態としてトルコとエジプトが交戦する可能性が高まる。

<強材料>
1.シリア反体制派の最後の拠点となっている北西部イドリブ(Idlib)県の行政当局は経済崩壊を回避するために、闇市場で急落しているシリアポンドに代えてトルコリラが導入されている。
<弱材料>
1.4月のトルコ鉱工業生産指数(2015年=100)は前年同月比31.4%低下した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の停滞により、過去最大の落ち込みとなった。業種別では鉱業・採石業がマイナス13.0%、製造業がマイナス32.5%、電気・ガス業などがマイナス12.4%で、それぞれ大幅に低下した。
2.シリアを巡る地政学リスクが高まっている。
3.新型コロナウィルスの感染拡大第二波。

【トルコ経済指標】
22日月曜日
16:00トルコ6月消費者信頼感指数前回59.5
17:00トルコ5月観光客数前年比前回-99.26% 予想-85%

24日水曜日
16:00トルコ6月景気動向指数前回73.5
16:00トルコ6月設備稼働率前回62.6%

25日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.00%

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【トルコリラ円今週の予想(6月16日)】
*上値は重く、戻り売り優勢か。
予想レンジ:15.20円~16.20円
トルコの経済活動停止は5月末で解除され、6月からは経済活動が再開されている。しかし、新興国経済が新型コロナで被った経済的ダメージは大きく、直近の経済指標はいずれも予想を大きく下回った。12日発表の4月鉱工業生産は前年比-31.4%となり3月の-1.7%から大幅に悪化した。市場予想は-18%だった。また4月小売売上高も前年比で-19.3%となり3月の0.9%から大幅に悪化した。市場予想は-18.6%だった。一方、トルコは6月12日にイランとの国境を除く国境封鎖を解除した。入国者は体温チェック等を行い必要に応じてPCR検査等が行われる。トルコは観光産業に大きく依存しており、夏のシーズンに向けて入国規制を大幅に緩和して行く。国内国外の往来が盛んになるに連れて感染拡大第二波が懸念される。また、NYダウが反落に転じたことも市場心理の重石になろう。

<強材料>
1.夏の観光シーズンに向けてトルコは、新型コロナウイルス対策で国境を封鎖してきた措置をほぼすべて解除し、外国からの観光客も健康診断で問題がなければ受け入れることになった。
2.失業率が改善。トルコ3月失業率13.2%、前回13.6%。トルコ政府は失業率を20年に11.8%、22年に9.8%まで下げようとしている。

<弱材料>
1.コロナ感染拡大第二波への懸念。1日あたりの感染件数が1000を割って推移していたが、ここ2日間、1000人を大きく上回った。(13日は1459人、14日は1562人)。
2.4月鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)は前年同月比31.4%低下。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の停滞により過去最大の落ち込みとなった。
3.シリア情勢の混迷。

【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00トルコ5月住宅販売前年比前回-55.5%
16日火曜日
20:30トルコ4月住宅価格指数前年比前回+15.01%

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◆トルコリラ円◆
【今週の予想】
*上値重くなる可能性。予想レンジ:15.40円~16.40円
トルコでは新型コロナウイルスの感染拡大による通貨安や都市封鎖などが響き、4月以降の経済減速が鮮明になっている。感染抑制には成功しておらず、経済収縮の幅は今後、先進国を上回る可能性がある。トルコの1~3月期実質GDP成長率は前年同期比4.5%だった。20年の成長率は国際通貨基金(IMF)が-5%、欧州復興開発銀行(EBRD)が-3.5%とマイナス成長になると予想されている。トルコ政府はまだプラス成長に自信を示すが、年初に想定していた5%超は実現不可能だろう。実態経済を考えるとトルコリラのこのレベルからの上昇は難しいのではないか。

<強材料>
①.トルコリラ取引を巡る規制拡大を進めている。国内の金融機関に対し、18年には自己資本の50%までとしていた外国金融機関とのリラ取引の上限を縮小させ、先月にはわずか0.5%とした。

②.トルコ中銀は5月20日、カタールとの通貨スワップ協定の規模をこれまでの50億ドル(約5400億円)から150億ドルに拡大した。スワップ協定への期待。

③.観光業再開に明るい兆し。イギリス、ドイツ、オランダ、バルカン諸国から予約が入ってきているという。

④.内戦状態が続く北アフリカのリビアをめぐり、エジプトが停戦を提案。北アフリカのリビアは独裁政権の崩壊後、国が東西に分裂し、エジプトやロシアが支持する軍事組織と、国連が承認し、トルコが支援する暫定政府が激しい戦闘を続けている。

<弱材料>
①.トルコ中央銀行は5月21日、主要な政策金利の1週間物レポ金利を0.5%下げ、8.25%とした。利下げは9会合連続。

②.リラを買い支えるトルコ中銀の外貨準備は枯渇が懸念されている。

③.5月18日、フランスの大手銀BNPパリバが顧客に対して新規のリラ取引受け付けを停止。

④.連続利下げの一方で、インフレ率の低下は緩やか。
【トルコ経済指標】
16:00トルコ3月失業率前回13.6%
12日金曜日
16:00トルコ4月経常収支前回-49.2億USD
16:00トルコ4月鉱工業生産前年比前回-2.0%

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。週初めは上昇した。銀行規制当局の銀行調整監視機構(BDDK)が国内銀行の非居住者との為替スワップ、スポット、フォワード取引の上限を自己資本の10%に引き下げたことを受けた。上限は2018年8月以来、25%に設定されていた。アルバイラク財務相はトルコ中銀は利下げを継続できるとの考えを示唆し、トルコ軍がシリアでの衝突への準備態勢を強化したことを受けてリラは売られていた。シリア北東部イドリブ県で10日、アサド政権軍による砲撃を受けてトルコ兵士5人が死亡、5人が負傷した。

これに対しトルコ軍は同日、大規模な報復攻撃を実施した。13日にトルコリラは下落を強め対ドルで昨年5月以来の安値を付けた。シリア北西部でのアサド政権軍との武力衝突をめぐり、エルドアン大統領がシリア側に警告を表明したことを受けた。シリア政府軍の攻撃により過去1週間でトルコ兵13人が死亡し、両国の緊張が高まっている。エルドアン大統領は12日、北西部イドリブ県で反体制派の支配地域奪還を目指すシリア政府軍から攻撃を受ければ、トルコ軍はシリアのいかなる場所でも攻撃を行うと警告した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。19日には今年2度目のトルコ中銀理事会が開催され、11.25%から10.75%への利下げが予想されている。エルドアン大統領は以前から政策金利を一桁まで下げるべきと主張しており、トルコ中銀の金融政策もそれに沿った動きになっている。ただ直近のインフレ率(物価上昇率)が前年比で12.15%に上昇しており、利下げによって実質金利(「名目金利」-「インフレ率」)は完全にマイナスになってしまう。本来なら通貨安が加速する可能性が高いが、複数のトルコ国営銀行がリラの買い支えを行っているため、トルコリラは対円で何とか18円台を維持している。

しかし、知政策リスクも懸念される中、いつまでこれがもつかどうか。ただ、国内経済は回復基調にあるようだ。12月のトルコ鉱工業生産指数は、日数調整後で前年比8.6%上昇となり、景気回復を背景に4カ月連続で上昇した。 市場予想(7.0%上昇)を上回った。 前月比(日数・季節調整後)では1.9%上昇。 ルコ経済は3四半期連続で前年比マイナス成長となった後、第3四半期は0.9%のプラス成長を回復した。財務相は、第4四半期には5%の成長を予想している。 鉱工業生産指数は、1年にわたり低下していたが9月に上昇に転じた。政府の経済予測では、2019年の成長率は0.5%、20年は5%となっている。エルドアン大統領は15日、トランプ米大統領と電話会談した。シリア内戦でアサド政権軍の進攻により北西部イドリブ県の情勢が悪化しているとして、早期安定に向けた方策を協議した。イドリブ県はシリア反体制派の最終拠点。反体制派を支援するトルコはアサド政権軍に2月中の同県撤退を要求している。エルドアン大統領は15日、与党の会合で2月末を待たず実力行使に出る考えも示した。

【トルコ経済指標】
18日火曜日
20:30 12月住宅価格指数前年比前回+7.19%

19日水曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回11.25%、予想10.75%

2月20日木曜日
16:00 2月消費者信頼感指数前回58.8

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。地政学的リスクが上値を抑えたものの、トルコ当局の介入でリラの下値はサポートされた。内戦が続くシリア北西部イドリブ県で3日、駐留するトルコ軍とシリアのアサド政権軍が直接交戦し、多数の死傷者が出た。トルコは全面衝突を避けるためアサド政権の後ろ盾のロシアと協議を始めた。シリアからの難民拡大を恐れるトルコはイドリブ県の本格停戦を目指すが、アサド政権軍は全土の制圧を狙い同県の反体制派を攻撃。同派の一部を支援するトルコが内戦に巻き込まれるリスクも残る。

エルドアン大統領は3日、訪問先のキエフでイドリブ県の状況について「制御不能だ」と懸念を表明した。アサド政権を支援するロシアに対し「義務を果たせ」と要求。「(カザフスタンの首都)アスタナであろうと(ロシア南部の保養地)ソチであろうと、そこで約束した義務の順守を誰に対しても求める」とも話した。トルコは自国通貨リラの下落に、市場介入で対抗している。今年の介入額はすでに70億ドルに達したという。昨年介入額は約300億ドル。

*今週のトルコリラ円は、もち合いが続きそうだ。トルコ中央銀行は、2019年7月25日の金融政策委員会で政策金利を24.00%から4.25%ポイント引き下げた。その後も9月12日に3.25%ポイント、10月24日に2.50%ポイント、12月12日に2.00%ポイント、2020年1月16日に0.75%ポイントと、5会合連続で利下げを決定し、政策金利を11.25%まで引き下げた。エルドアン大統領が利下げ圧力を強める一方、消費者物価(CPI)上昇率が2019年12月に前年同月比+11.8%へ加速したことに伴い、実質金利(政策金利からインフレ率を差し引いた金利)は-0.6%へ低下した。追加利下げ見通しも困難だろう。

3日に発表された1月消費者物価指数は前年比+12.15%と前回+11.84%、予想+11.81%をいずれも大きく上回った。本来なら利上げが議論されるところだが、今月19日の中銀会合ではどのような判断を下すのだろうか。内戦が続くシリア情勢は地政学的リスクとしてトルコリラの重石になろう。トルコはシリアから360万人の難民を受け入れており、エルドアン政権への有権者の不満が強まっている。トルコ軍は3日の交戦で大きな被害を受けたようで引き際が難しくなったとの指摘もある。仮に、トルコ軍がシリアに対してイドリブの主要地域を明け渡す事態になればエルドアン政権への批判は一段と強まりそうだ。

【トルコ経済指標】
10日月曜日
16:00 11月失業率前回13.4%

13日木曜日
16:00 12月鉱工業生産前年比前回+5.1%

14日金曜日
16:00 12月経常収支前回-5.2億USD   
16:00 1月住宅販売前年比前回+47.7%

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*予想レンジ:17.50円~18.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。中国の新型肺炎拡大を受け、世界的にリスク資産への買いが後退していることから、新興国通貨全般に売りが強まった。1月24日(日本時間25日未明)に、トルコ東部のエラズー県でマグニチュード6.8の地震が発生した。この地震により87棟の建物が崩壊し、41名もの死亡が確認され、1600人以上の人が負傷した。現在では、現地の救助活動も、ほぼ終わったようだ。

*今週のトルコリラ円は、新型肺炎の影響を受けたリスクオフモードを背景に上値の重い展開が続きそうだ。トルコ中央銀行は、2019年7月25日の金融政策委員会で政策金利を24.00%から4.25%ポイント引き下げた。その後も9月12日に3.25%ポイント、10月24日に2.50%ポイント、12月12日に2.00%ポイント、2020年1月16日に0.75%ポイントと、5会合連続で利下げを決定し、政策金利を11.25%まで引き下げた。エルドアン大統領が利下げ圧力を強める一方、消費者物価(CPI)上昇率が2019年12月に前年同月比+11.8%へ加速したことに伴い、実質金利(政策金利からインフレ率を差し引いた金利)は-0.6%へ低下した。追加利下げ見通しも困難になっている。

3日に発表された1月消費者物価指数は前年比+12.15%と前回+11.84%、予想+11.81%をいずれも大きく上回った。本来なら利上げが議論されるところだが、今月19日の中銀会合ではどのような判断を下すのだろうか。

【トルコ経済指標】
3日月曜日
16:00トルコ1月製造業PMI前回49.5
16:00トルコ1月消費者物価指数前年比前回+11.84%、予想+11.81%
16:00トルコ1月生産者物価指数前年比前回+7.36%

7日金曜日
23:30トルコ財務省現金残高前回TRY-36.77B、予想TRY3.2B

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、トルコリラが買われる場面もあったが、トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げたことで、トルコリラの上値は抑えられた。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコ中央銀行は16日、政策金利の1週間物レポレートを12.0%から11.25%に75ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは5回連続。ただ下げ幅は金融緩和を開始した昨年7月以降で最小となった。トルコ経済がリセッション(景気後退)を脱する中、今後の緩和ペースは緩やかになって行く可能性がある。トルコのインフレ率は昨年12月は11.84%に上昇したため、実質的な金利はマイナスとなる。ただトルコ中銀は今年のインフレ率は予想よりも大きく低下するとの見方を表明した。声明で、今回の利下げは「抑制された」ものとし、インフレ率については、年末までに8.2%になるとこれまでの予想に「おおむね一致している」との見方を示した。

その上で「現在の金融政策スタンスは予想されるディスインフレの道筋から逸脱していない」とした。トルコ中銀は通貨危機への対応で政策金利を24%まで引き上げ、昨年7月までこの水準に据え置いていた。7月以降は大幅な利下げを実施。ただ前回12月の利下げ幅は200bpと、それまでよりは小幅になり、積極的な緩和サイクルが終了に近づいている可能性が示唆されていた。トルコ経済は2019年央まで3四半期連続でマイナス成長となり、2四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッションに陥った。ただ政府は今年の経済成長率はプラス5%になるとみている。

【トルコ経済指標】
23日木曜日
16:00 トルコ1月消費者信頼感指数前回58.8
20:00 トルコ中銀金融政策決定会合議事録

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。トルコ国会は2日、国家分裂状態のリビアのシラージュ暫定政権を支援するため軍の派遣を決めた政府提案の動議を賛成多数で承認した。リビアへの周辺国の関与が強まり「代理戦争」が激化する恐れが高まってきた。トルコリラの下落を受けて複数の国営銀行がドルを売ってリラを買い支えたようだ。

米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。9日、米国とイランの対立を巡り中東情勢が悪化するとの懸念がやや後退し、トルコリラの下げも一服した。

*今週のトルコリラ円は、上値の重い展開になりそうだ。トルコの2019年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.9%と、4四半期ぶりにプラスへ転じた。物価の落ち着きに伴い、足元にかけて消費に底打ち感がみられた。今後、大幅利下げによる景気刺激効果が現れて、トルコ経済がプラス成長を維持できるかが注目される。他方、景気浮揚を図る政府が、中央銀行に対して利下げ要請を強め、金融政策の独立性が阻害される可能性は市場の懸念要因。また、ロシア製地対空ミサイルシステムを導入するトルコに対し、米議会が対トルコ制裁法案の成立に向けた動きを活発化するリスクにも注意が必要。

トルコ中央銀行は、インフレ減速を受け昨年年7月25日の金融政策委員会で政策金利を24.00%から4.25%ポイント引き下げた。さらに9月12日の会合で3.25%ポイント、10月24日の会合で2.50%ポイント、12月12日の会合で2.00%ポイントと、4会合連続で市場予想を上回る利下げを決定し、政策金利を12.00%へ引き下げた。エルドアン大統領が「政策金利を1桁台へ引き下げるのが望ましい」と繰り返し発言し、政治的圧力がかかる一方で、インフレ率は2019年末に加速すると予想され、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利は低下が見込まれている。2019年12月物価上昇率(CPI)は、前年比11.84%上昇となった。市場予想は11.56%上昇だった。

実質金利(名目金利-インフレ率)が大幅に低下する中、追加的な大幅利下げは困難になりそうだ。しかし16日のトルコ中銀会合では、0.25%の利下げ(12.00%→11.75%)が予想されている。昨年12月には、リビア情勢を巡って米国との関係悪化を背景にリラ売りが優勢となったが、複数の国営銀行が「ドル売り・リラ買い」介入を行った。利下げとなればリラ売りが強まる可能性が高いが、通貨介入で果たして支え切れるのかどうか。

【トルコ経済指標】
13日月曜日
16:00トルコ11月経常収支前回+15.5億USD、予想-4.5億USD
14日火曜日
16:00トルコ11月鉱工業生産前年比前回+3.8%、予想+5.5%
15日水曜日
16:00トルコ12月住宅販売前年比前回+54.4%
16日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回12.00%、予想11.75%
17日金曜日
20:30トルコ11月住宅価格指数前年比前回+6.74%

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*予想レンジ:17.50円~18.50円
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