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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。15日の引け後に公表される格付け会社S&Pによる格付け発表待ちで、動くに動けない状況だった。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。ただ、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

*今週のトルコリラ円は、方向性を探る展開になろう。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。S&Pは8月、トルコリラの急落を受けて同国の長期外貨建て格付けを「Bプラス」に引き下げた。S&Pは今年のトルコ経済について、0.5%縮小するとの見通しを示した上で、この見通しには多くの不確実性が伴うと指摘。景気が予想以上に悪化すれば、格付けを引き下げる可能性があるとした。また「金融市場のムードは改善し、リラは8月以降、一定の回復を遂げたが、短・中期的に経済見通しへの圧迫が続くだろう」との見方を示した。

2018年第3・四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。エコノミストは第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。S&Pは、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。 一方、銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターの健全性を巡って懸念が高まった。

S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。格下げという事態は回避されたが、インフレ率の高止まりにもかかわらず利下げの見方が出ている。トルコ政府系金融機関ジラート銀行が、高騰する野菜などの食品価格安定のため、野菜栽培等生育のために資金補助として融資拡大を決定した。このローン金利は8.25%と市中金利よりも低く、7年満期で返済猶予が2年もあるため借り入れが拡大すると見られている。別の政府系金融機関ヴァキフ銀行中小企業に対する貸し出し枠を拡大するとのこと。市場では、トルコ中銀が預金準備率引き下げに動くのではないかと推測している。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00 1月住宅販売前年比前回+2.9%
20:30 12月住宅価格指数前年比前回+10.48%

20日水曜日
16:00 2月消費者信頼感指数前回58.2

22日金曜日
16:00 2月景気動向指数前回95.4
16:00 2月設備稼働率前回74.4%


lira0218

*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。4日に発表された1月消費者物価指数(CPI)は、前年比+20.35%と前回+20.30%、予想+20.30%をいずれも上回った。インフレ率の高止まりが明らかとなった。エルドアン大統領は、トルコの最大手銀行であるトルコ勧業銀行ISBANK(イスバンク)の所有権は、財務省によって管理されるであろうと発言した。このISBANK(イスバンク)は、野党の共和人民党(CHP)が28%の株を保有する銀行。トルコ共和国の建国の父とされるアタテュルクが保有していた株をCHPが継承しているという。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。インフレ率が高止まりしているが、アルバイラク財務相はタカ派的姿勢を示し、エルドアン大統領によるトルコ中銀に対する介入を否定した。エルドアン大統領は、株式市場を活性化させ、民間への投資拡大を念頭に、以前から利下げ姿勢を示していた。しかし、市場は中銀への介入と捕らえられ、トルコリラには悪材料視されていた。今週は15日の引け後に、格付け会社S&P社によるトルコの格付けが発表される予定。トルコ中銀がインフレへの対処を明確にしていること、米国との関係改善等から、見通しがランクアップするとの期待が出ている。


【トルコ経済指標】
14日木曜日
時間未定:トルコ・ロシア・イラン首脳会談
16:00 12月経常収支前回+9.9億USD
16:00 12月鉱工業生産前年比前回-6.5%

15日金曜日
16:00 11月失業率前回11.6%

lira0213

*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中銀は30日に公表した四半期インフレ報告で2019年のインフレ見通しを引き下げると同時に、インフレ率が低下すると確信できるまで金融引き締めスタンスを維持すると表明、必要であれば追加の引き締めを行う方針を示した。トルコ中銀は19年のインフレ率予測を14.6%に0.6%ポイント引き下げた。

中銀のチェティンカヤ総裁は、インフレ率を1桁台まで引き下げ、3年後に目標の5%の収斂させると表明。「インフレの改善が確信できるまで引き締めスタンスを維持する。この点については、必要であれば、追加の引き締めを実施する」と述べた。これを受けて、リラは上昇した。トルコ中銀が引き締めスタンスを維持すると表明したのに対し、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ局面終了の可能性を示唆したことを受けてリラの上昇が続いた。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。今週4日には1月消費者物価指数(CPI)が発表される。CPI上昇率は2018年10月に前年比+25.24%に達し、約15年ぶりの高い伸びとなった。11月が+21.62%、12月が+20.30%と2カ月連続で鈍化したものの、トルコ中央銀行のインフレ目標である+5%を引き続き大きく上回っている。CPIの鈍化を背景に、市場ではトルコ中銀の利下げ観測が浮上した。しかし、1月16日トルコ中銀会合時の声明や30日の中銀総裁会見で、「引き締め的な金融政策スタンスを維持」し、「必要なら、追加の引き締めを行う」と表明したことで、早期の利下げ観測は後退した。

1月CPIは前年比+20.18%が予想されており、上昇率は3カ月連続で鈍化する見込み。CPIが市場予想を大幅に下回れば、市場では利下げ観測が再び高まる可能性がある。トルコ中銀は昨年9月に政策金利を24%に6.25%ポイント引き上げた後は金利を据え置いている。エルドアン大統領は、敵対するシリアのアサド政権と「低いレベル」で接触していると語った。

米軍のシリア撤収決定に絡んで設置構想が浮上したシリア北部への安全地帯は、トルコが管理すべきと述べた。シリア内戦ではトルコが支援する反体制派が追い詰められており、トルコはアサド政権の後ろ盾のロシアやイランに接近して和平を探っている。国境の安定化はトルコリラの支援要因になろう。


【トルコ経済指標】
4日月曜日
16:00 1月消費者物価指数前年比 前回+20.30%、予想+20.30%
16:00 1月生産者物価指数前年比前回+33.64%、予想+32.15%


lira0204

*予想レンジ:19.50円~21.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は堅調に推移した。エルドアン大統領は20日夜、トランプ大統領と電話協議し、米軍が駐留してきたシリア北部の要衝マンビジュの治安維持を速やかにトルコが引き継ぐ用意があると伝えた。ホワイトハウスによると、トランプ大統領はシリアでのテロ掃討の重要性を強調し、治安上の懸念解決に取り組むことで一致した。

また、エルドアン大統領は23日、ロシアのプーチン大統領と会談を行い、トルコにいるシリア難民を安全地帯を設置して、そこに戻すとした。さらにイドリブ問題について話し合い、ロシアとトルコは協力してイドリブのテロと戦う意向を示した。アルバイラク財務大臣は、市場が予測するトルコの景気後退に関して、「景気後退は今のところ見られない」と述べた。格付け会社ムーディーズは、トルコ経済が急激に縮小すると厳しい見解を示したが、アルバイラク財務大臣は景気後退に関して、トルコはソフトランディングでき、2019年末に成長率2.3%に回復すると述べた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。国際通貨基金(IMF)は21日、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。欧州や一部の新興国市場の低迷が要因。また貿易摩擦が解決されなければ鈍化しつつある世界経済を一段と揺るがしかねないとの見方を示した。トルコは欧州経済との関係が深く、ユーロ圏の景気低迷の影響を受けやすい。昨年から市場が問題視しているインフレ率にしても低下したとはいえ、依然として20%以上あり、安心できる状況にはない。ただ、昨年末から原油価格が低迷していることから、輸入インフレは低下する可能性は高いだろう。アルバイラク財務大臣は、インフレ率の引き下げに自信を持っているが、果たしてうまくいくかどうか。地政学的な問題で米国やロシアと協力関係を築きつつある点は評価できよう。


【トルコ経済指標】
30日水曜日
16:00 1月経済信頼感前回75.2
20:00 トルコ中銀インフレレポート

31日木曜日
16:00 12月貿易収支前回-6.5億USD
16:00 12月観光客数前年比前回19%
16:00 観光収入第4四半期前回$11.5B

2月1日金曜日
16:00 1月製造業PMI

lira0129

*予想レンジ:19.50円~21.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅上昇となった。トルコ中央銀行は16日の政策会合で、政策金利である1週間物レポレートを24.00%で据え置いた。通貨リラの持ち直しでインフレ率が15年ぶりの高水準から鈍化したため、引き締めから緩和に転じる可能性が懸念されていたが、据え置き決定を受けて、リラは対ドルで上昇した。

トルコ中銀は声明で「輸入価格の動向や内需の状況はインフレ見通しを幾分改善させたが、物価安定に関するリスクはなおくすぶっている」とし、インフレ見通しが著しく改善するまで引き締め的な政策スタンスを維持することを決定したと説明した。17日、アルバイラク財務相は、トルコの2019年のインフレ目標は15.9%を下回る見込みを発表した。現在のインフレ率は20%を越えている。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。米中貿易協議の進展期待を背景に世界的に株価が上昇し、新興国通貨が買われている。トルコ中央銀行は16日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。据え置きは3会合連続。2018年夏に米国とトルコの政治的な対立で急落した同国通貨リラの対ドル相場は、急落前に近い水準まで回復した。2018年12月のインフレ率は20%強で、15年ぶりの高い伸びだった10月の25.24%から鈍化した。

市場では、エルドアン大統領の意向を受けてトルコ中銀が利下げするのではないかと懸念したが、今回の会合では据え置きとし、かつ、引き締め策を継続するとしたことで安心感が広がった。この発表を受けてリラは買われた。トルコ中銀は18年9月、通貨急落を食い止めるため1週間物レポ金利を6.25%上げる大幅利上げに踏み切った。このためローン金利が上昇して企業や消費者向けの融資が大きく落ち込んだ。自動車販売も大きく減って景気減速につながった。それでも、一時は年25%を超えた高率インフレを抑え、リラの価値を守るため中銀は引き締めスタンスを維持している。3月末には統一地方選が予定されており、エルドアン大統領は景気回復に専念したいところ。そのため、次回3月の会合では利下げを行う可能性もある。


【トルコ経済指標】
23日水曜日
16:00 1月消費者信頼感指数前回58.2

25日金曜日
20:30 1月景気動向指数[季調済]前回97.7

20:30 1月設備稼働率前回74.1%



lira0121

*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米軍のシリア撤退を巡る協議を受け、米国とトルコの関係が悪化する可能性があるとの懸念が広がった。トルコのエルドアン大統領は8日、シリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことを米軍撤退の条件に挙げた6日のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を「受け入れは不可能」と批判した。「シリアでの軍事作戦の準備がおおむね完了した」とも述べ、単独の軍事行動も辞さない姿勢で米国を牽制した。首都アンカラでの演説で語った。

イスラエルからトルコに入ったボルトン氏は8日、アンカラでトルコ大統領府のカルン報道官(上級顧問も兼務)と会談したが、シリア撤退を巡る調整は不調に終わったようだ。ボルトン氏がクルド人民兵組織の人民防衛部隊(YPG)に言及したことが、トルコのエルドアン大統領の強い反発を招いた。米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を巡り支援してきたシリアのクルド人勢力について、トルコは国内の非合法武装組織と同じ「テロリスト」とみる。同勢力の扱いは米トルコ関係悪化の最大の要因となってきた。エルドアン大統領がアメリカの米軍シリア撤退条件に怒りを示し、予定されていたボルトン米大統領補佐官との会談をキャンセルした。トルコリラ円は下落し20円を割り込んだ。

*今週のトルコリラ円は、米国との関係悪化が懸念されて上値の重い展開が続きそうだ。今週は16日にトルコ中銀理事会が開催される。昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+20.3%と11月の21.62%より低下した。インフレもピークが見えてきたことで、政策金利は据え置かれるだろう。とはいえ、依然として20%を超えているため、市場は利上げを期待している。今後もCPIが低下するかどうかがポイントになるが、経済成長が鈍化する中で、トルコ中銀は難しい運営を迫られている。

また、米国との関係悪化も気になるところ。トランプ米大統領は13日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦を展開していた米軍部隊が撤収を始めたことに関連し、トルコがIS掃討で米軍と共闘していたクルド人勢力を攻撃した場合は「トルコを経済的に破滅させる」とツイッターで警告し、トルコの対応次第では経済制裁も辞さない立場を表明した。一方で、クルド人勢力にも「トルコを挑発してほしくない」と述べ、米国からのクルド人勢力の攻撃自粛要請に反発するトルコのエルドアン大統領にも配慮を示した。

【トルコ経済指標】
14日月曜日
16:00 11月鉱工業生産前年比前回-5.7% 予想-5.4%

1月15日火曜日
16:00 10月失業率前回11.4%

1月16日水曜日
16:00 12月住宅販売前年比 前回-27.0%
20:00トルコ中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

1月17日木曜日
20:30 11月住宅価格指数前年比前回+11.30%


lira0115

*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*年末・年始のトルコリラ円は下落した。インフレ指標の鈍化を受けてトルコ中銀が利下げするのではないかとの思惑が強まったことに加え、ドル円が急落したことから一時18円02銭まで急落した。その後は、良好な米雇用統計を受けてドル円が反発したため、トルコリラ円も引き上げられて20円台を回復した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ経済相はインフレに対処するとして市場の利下げ懸念を払拭した。実際、トルコのインフレ率は依然として年率20%を超えており、決して楽観できる状況ではない。高インフレに加え、経済成長の鈍化が懸念される。2018年7-9月期国内総生産(GDP)成長率は+1.6%と4-6月期の5.2%から大幅に減速している。4日に発表されたトルコの新車販売台数によると、2018年の乗用車と軽商用車の販売が前年に比べ35%減の約62万1千台になったという。新車販売は18年4月から9カ月間、前年割れが続いた。米国人牧師の拘束をめぐる米国との対立を原因とする通貨安に伴う販売価格の上昇と、大幅な金融引き締めによる自動車ローンの金利上昇が直撃した。インフレによる利上げ圧力と景気減速による利下げ圧力に挟まれ、トルコ中銀は難しい金融政策を迫られそうだ。

地政学リスクに関しては、米軍がシリアから撤退することがトルコには好感されているが、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日、訪問先のイスラエルで「トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束しなければ、米軍はシリアから撤退しない」と語った。撤収時期は「早期に」から「ゆっくりと」と修正されたようだ。トルコ大統領府報道官は「トルコがクルド人を標的にしているとの主張はばかげている」との声明を出し、テロ組織との戦いと混同すべきではないと反論した。米軍はシリアのクルド人勢力と協力し、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を続けてきた。米軍が撤収すればトルコがクルド人勢力を攻撃するとして撤収見直しを求める声が出ていた。


【トルコ経済指標】
11日金曜日
16:00 11月経常収支前回+27.7億USD、予想+9.0億USD

lira0107

*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。第3四半期国内総生産(GDP)は前年比1.6%増加で、市場予想(2.0%増)を下回った。通貨リラ安やインフレ高進が打撃となり、軍の一部によるクーデター未遂事件に揺れていた2016年第3四半期以来の低成長となった。季節・日数調整後の前期比では1.1%増加だった。第2四半期GDPは前年比5.3%増と、前回発表の5.2%増から改定された。

一方、10月のトルコ経常収支は27.7億ドルの黒字だった。黒字は3カ月連続。トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。通貨リラが今夏の急落前の水準まで回復。11月のインフレ率が低下に転じたことで、通貨防衛を目的とする追加利上げは不要と判断した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いが続きそうだ。今年8月にはトルコリラショックが起こり、世界の金融市場を騒がせる事態になった。通貨リラの急落を受けてインフレ率が急上昇し、トルコ中銀は9月の会合で大幅な利上げ(17.25%⇒24.00%)を決定した。第3四半期には成長失速が始まり、リラ安やインフレ高進に伴う投資や個人消費の鈍化に加え金融引き締めの影響で第4四半期はマイナス成長に転じると予想されている。

トルコ中央銀行は13日の会合で、政策金利を年24%で据え置いた。通貨リラが今夏の急落前の水準まで回復。11月のインフレ率が低下に転じたことで、通貨防衛を目的とする追加利上げは不要と判断した。声明では、これまで使われていた”decisively”(断固として)という単語が削除された。
前回声明:「インフレに対して、断固として(decisively)必要なら更なる引き締めを行なう」
今回声明:「インフレに対して、必要なら更なる引き締めを行なう」

これに関連して、トルコのアルバイラク財務相は15日、トルコは通貨リラの上昇と国内経済の構造改革が必要だとの考えを示した。同財務相は「リラ高が必要なだけではない」と述べ、経済には構造改革が必要だと付け加えた。


エルドアン大統領は、隣国のシリア北部を実効支配するクルド人勢力をテロ組織と見なし、数日以内に国境を越えた軍事作戦の範囲を拡大すると表明した。ただ、クルド人勢力はアメリカ軍の支援を受けているため、作戦が拡大されれば、アメリカとトルコの間で緊張が高まりそうで、地政学リスクが懸念されるところ。

また、トルコのチャブシオール外相は16日、エルドアン政権が2016年のクーデター未遂事件の「首謀者」と断じるトルコの在米イスラム教指導者ギュレン師について、トランプ大統領がトルコへの引き渡しを「検討している」と述べたと明らかにした。ただ真偽は不明。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
16:00 10月鉱工業生産前年比前回-2.7%
16:00 9月失業率前回11.1% 予想11.6%

18日火曜日
16:00 10月小売販売前年比前回-3.4%
20:30 10月住宅価格指数前年比前回+10.48%

20日木曜日
16:00 11月住宅販売前年比前回+19.2%

21日金曜日
16:00 12月消費者信頼感指数前回59.6


lira1217

*予想レンジ:20.00円~22.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。3日に発表された11月消費者物価指数(CPI)前年比は+21.62%と予想+23.04%、前回+25.24%を下回った。また、1月生産者物価指数(PPI)前年比も+38.54%と前回+45.01%を下回った。注目されたインフレ指標はいずれも予想よりいい内容となったが、インフレ指標の低下を背景にトルコ中銀が利下げする可能性があるとの見方が強まりトルコリラは下落した。なお、11月製造業PMIは44.7と前回44.3を上回った。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。10日に発表された第3四半期国内総生産(GDP)は前年比+1.6%と予想+2.0%、前回+5.2%をいずれも下回った。市場調査によると2018年のGDP成長率は2.8%と見込まれている。記録的な物価の高騰と通貨危機の影響が景気を圧迫し続けている。 トルコの経済成長率は今年第1四半期には7.4%に加速したが、第2四半期は5.2%に鈍化していた。第3四半期に景気の減速がさらに顕著になったようだ。今週13日のトルコ中央銀行金融政策会合では、政策金利の据え置き(24.00%)が予想されている。先週発表されたインフレ率は改善しているものの、依然として20%以上もあるため、利上げが期待されるところではあるが、景気減速も顕著になっている現況では、利上げにも慎重にならざるをえないのだろう。来年1ー3月中の利下げが示唆されればリラは一段安となり、反対に引き締めの継続が示されればリラは安定化に向かう可能性が高いだろう。

格付け会社S&Pグローバルは3日公表したリポートで、トルコの銀行が抱える不良債権額は今後12─18カ月で倍に膨らみ、貸倒率の平均は1.4%から最大2.5%に高まるとの見通しを示した。これはトルコ経済が来年マイナス成長に陥り、2020年に3─4%のプラス成長に復するという想定に基づいている。S&Pは「トルコの銀行セクターの不良債権比率は12─18カ月以内に今年9月時点の3.5%から約6%に上昇するだろう」と予想した。ただ条件などを見直した債権を含む広義の不良債権の融資残高に占める割合は既に10%を超え、来年にかけて20%まで跳ね上がってもおかしくないという。こうした不良債権の増加は、景気減速やリラ安の継続、金利上昇が貸出資産を圧迫し始めることが理由とS&Pは説明した。

【トルコ経済指標】
10日月曜日
16:00 第3四半期GDP前年比前回+5.2% 予想+2.2%

11日火曜日
16:00 10月経常収支前回+18.3億USD 予想+25.0億USD

13日木曜日
20:00 中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

lira1210

*予想レンジ:20.00円~22.00円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。米国とトルコの関係が改善しつつあることに支援され、原油価格の下落もトルコリラの押し上げ要因となった。11月景気動向指数は96.8と前回91.1を上回った。逆に11月設備稼働率は74.1%と前回75.4%を下回った。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。週明け3日は、先週末に行われた米中首脳会談で決裂が回避されたことが好感され、新興国通貨が反発した。トルコリラ円は22円台に上昇し、およそ4カ月ぶりの高値をつけた。米国とトルコの関係が改善しつつあることが基底にあり、原油価格の下落によりインフレ率が低下するとの見通しからトルコリラは堅調に推移している。トルコは必要なエネルギーの大半を輸入に依存しているため、原油価格の下落は輸入コストを低下させ、さらにはインフレを低下させる可能性がある。

高インフレはトルコリラ下落の大きな要因だが、トルコ中銀のチェティンカヤ総裁は30日、同国のインフレ率がトルコ中銀の目標に緩やかに近づいていくとの見通しを示した。中銀の目標は5.0%。同国の10月消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比25.2%と、15年ぶりの高水準となった。

調査によると、11月のインフレ率は22.6%に低下する見通し。インフレ率は来年半ばまで20%前後で推移すると予想されている。トルコ中銀は先月、リラ安の影響を認め、2018年末のインフレ率見通しを従来の13.4%から23.5%へ大幅に引き上げた。チェティンカヤ総裁は「インフレ率は為替動向に左右されている。インフレ率は緩やかに目標に近づいていく見通し」とした。

3日に発表された11月消費者物価指数(CPI)は前年比+21.62%と予想23.04%、前回25.24%を下回った。


【トルコ経済指標】
3日月曜日
16:00 11月製造業PMI前回44.3
16:00 11月消費者物価指数前月比前回+2.67% 予想-0.29%  
16:00 11月消費者物価指数前年比前回+25.24% 予想+23.04%
16:00 11月生産者物価指数前年比 前回+45.01%

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*予想レンジ:20.50円~22.50円


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