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カテゴリ: トルコリラ

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。米中貿易戦争がもたらす世界的なリスクオフによる影響に加え、トルコ中央銀行が組織再編の一環でチーフエコノミストや一部部署の責任者を解任したことが嫌気された。トルコ中央銀行は、組織再編の一環でチーフエコノミストや一部部署の責任者を解任した。中銀の独立性を巡る懸念が強まった。エルドアン大統領は前月、利下げ要求に従わず、中銀の役割を適切に果たさなかったとしてチェティンカヤ総裁(当時)を解任し、中銀の刷新が必要と指摘した。トルコ中銀は8月8日に開催された会議で、組織再編を決定。組織再編は「任務の効率的実行、業務の効果的管理、各部署の責任範囲の明確な定義」が目的とした。

チーフエコノミストのハカン・カラ氏のほか、調査・金融政策部門や市場関連部門、銀行・金融機関関連部門の責任者など10人超が解任された。トルコの6月の経常収支は予想以上の赤字となった。一方、6月まで1年間の経常収支は約17年ぶりの黒字となった。トルコ中銀によると、6月の経常収支は5億4800万ドルの赤字。一方、6月まで12カ月の経常収支は5億3800万ドルの黒字。黒字は2002年11月以来となる。6月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.9%減だった。10カ月連続の減少となった。事前予想は、1.01%減。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。トルコ中央銀行は7月25日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である1週間物レポ金利を24.00%から4.25%引き下げ、19.75%とした。金利引き下げは約3年ぶり。足元でインフレが和らいでいたものの、市場予想を大きく超える利下げだった。この背景には、景気浮揚を狙うエルドアン大統領政権の圧力があったと見られており、中銀の独立性を侵すものとして市場から懸念されたが、利下げ後のトルコリラは堅調に推移している。この背景にはやはりインフレの低下があるだろう。中銀は声明で「物価上昇率の見通しは改善を続けている」と説明した。昨年8月に対米関係の悪化を受けて起きた通貨危機「トルコショック」で一時は前年同月比25%を超えたインフレ率は6月に15.7%まで低下した。7月のインフレ率は16.65%に上昇しているが、引き続き利下げを行う可能性は高く、トルコリラへの影響は小さい。

9月12日の中銀会合では追加利下げとなりそうだ。ロシアのミサイルシステム「S400」の導入を巡って、米国からの経済制裁が懸念されたが、トランプ大統領はやや及び腰となっており、両国の関係悪化にまでは至っていないことも安心感を与えたようだ。もっとも北大西洋条気候(NATO)の一員である点から、何らかの制裁が賦課される可能性はありそうで、安心はできないだろう。トルコの複合企業オヤックは16日、英鉄鋼2位のブリティッシュ・スチールを買収する方向で合意したと発表した。ブリティッシュ・スチールは英国の欧州連合(EU)離脱に伴う不透明感で受注が減少したことなどから5月に経営破綻し、売却先を探していた。


【トルコ経済指標】
20日火曜日
16:00 7月住宅販売前年比前回-48.6%

21日水曜日
20:30 6月住宅価格指数前年比前回+1.57%

22日木曜日
16:00 8月消費者信頼感指数前回56.5


lira0819

*予想レンジ:18.50円~19.50円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。エルドアン大統領は4日、最近引き下げられた政策金利について、今後も低下するとし、インフレ率も低下すると述べた。トルコ中央銀行は先月、政策金利を425ベーシスポイント(bp)引き下げ、19.75%とした。景気後退(リセッション)に陥っている経済を下支えする狙いだが、利下げ幅は予想を上回った。 7日、トルコリラが対ドルで上昇し、4月初旬以来の高値をつけた。

トルコ国防省は、懸案となっていたシリア北部での安全地帯構想の実現に向け、米国との間で「共同作戦センター」を設置することで合意したと明らかにした。内戦が続くシリアの北部では、トルコがテロ組織とみなすクルド人勢力が支配圏を拡大。トルコは同勢力を排除するため、新たな越境軍事作戦も辞さない構えを見せている。一方、米国はシリアでの過激派対策で共闘してきたクルド人勢力を保護する立場を取る。国境地帯で大規模衝突に発展する事態を避けるため、トルコと協議を進めてきた。今後、見解が対立する安全地帯の範囲などをめぐり、同センターで詰めの調整を行うとみられる。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。トルコリラは、エルドアン大統領が中央銀行総裁を更迭し、米国から制裁を科せられる恐れがあるロシア製防空システム「S400」を購したにもかかわらす堅調に推移している。S&Pグローバル・レーティングは、トルコでは通貨リラ相場が安定したことから、銀行セクターが本格的な危機に陥るリスクは低下したとの認識を示した。 S&Pのトルコ担当のアナリストは、最近のリラ相場の安定が金融システムの状況改善を支援したと指摘。ただ、不良債権の問題を中心に引き続きリスクがあると説明した。銀行危機のリスクは依然高いと考えているとし、経常収支を巡るリスクも高く、不良債権問題も懸念要因だが、昨年の8月や9月よりも状況は改善したとの見方を示した。 不良債権と返済条件が緩和された債権を含む問題のある債権は全体の約20%に上昇する見通しだと述べた。

一方、トルコ政府が資本規制を導入する可能性は低いとし、資本規制は最後の手段としてのみ活用されるとの見方を示した。また、シリアの難民問題を巡って米国と協調路線を見せていることも好感されているようだ。エルドアン政権はシリアからの難民受け入れの姿勢を転換し、帰還を促し始めた。低迷する経済で難民への反感を強める国民の不満をそらす狙いに加え、難民帰還に向けた安全地帯の設置を通じ、対米関係を改善したいという思惑もあるようだ。エルドアン政権は経済不振の主因である対米摩擦の解消を模索している。

【トルコ経済指標】
12日~14日
トルコ休場

15日木曜日
16:00トルコ5月失業率前回13.0%

lira0813

*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟調だった。追加利下げへの思惑が重石となった。アルバイラク財務相は30日、同国の中銀がインフレ抑制に向けて追加的な大幅利下げを実施することを想定していると語った。同時に、中銀の政策決定は経済指標に基づくものと強調し、政府の介入を巡る懸念払拭に努めた。

トルコ中央銀行は先週、政策金利の1週間物レポレートを4.25%ポイント引き下げ、19.75%とすることを決定。利下げは約4年半ぶりで、利下げ幅は2003年以降で最大。市場では2.5%程度の利下げが見込まれていた。今回の利下げは、チェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領による利下げ要求をかたくなに拒み続けて今月上旬に解任された後、新総裁の下で決定された。 アルバイラク財務相は記者会見で、利下げサイクルに突入したと言明。その上で「中銀は一連の指標に基づき、金融政策と金利を巡る決定を行うことを明確にしたい」と強調した。

*今週のトルコリラ円は、追加利下げ見通しを背景に上値の重い展開になりそうだ。トルコ中銀は7月25日の会合で、政策金利を4.25%ポイント引き下げ24.00%から19.75%とした。トルコ中央銀行は31日、2019年のインフレ率予想を14.6%から13.9%に引き下げた。エルドアン大統領の利下げ要求を拒み続けたチェティンカヤ前総裁に代わり今月就任したウイサル中銀総裁は、金利の調整余地が「かなりある」としたものの、インフレ目標を達成する手段の利用において中銀は独立性を確保しているとも述べた。

年内の金融政策運営について質問されたウイサル総裁は、今後、行動する余地はかなりあるとしたうえで「やり方、タイミング、規模は、かねて言っているように、物価や金融の動向次第になる。データに基づき決定していく」と述べた。エルドアン大統領は、トルコとの国境付近のシリア北東部を攻撃することを表明した。シリアの北東部は、米国が支援しているYPG(クルド組織)がいる地域で、彼らはシリアの北西から北東にかけ独立国を作ろうとしており、トルコはこれに大反対している。現在、北東、北西のクルド勢力が勢力を広げ、東西が連結にしようとしている。地政学リスクの高まりが懸念されそうだ。


【トルコ経済指標】
5日月曜日
16:00 7月消費者物価指数前年比前回+15.72%、予想+16.90%
16:00 7月生産者物価指数前年比前回+25.04%

9日金曜日
16:00トルコ6月経常収支前回+1.5億USD、予想-2.0億USD


lira0805

*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中央銀行は25日、金融政策会合を開き、主要政策金利を24.00%から4.25%引き下げ19.75%にすることを決めた。利下げを繰り返し求めてきたエルドアン大統領は今月、チェティンカヤ前総裁を解任。ウイサル新総裁はエルドアン大統領の意向に沿って大幅利下げに踏み切った。市場の事前予想は2.5%の利下げだった。

決定を受けて、外国為替市場では通貨リラは乱高下した。解任劇以降、中銀の独立性に対する信認も急速に低下している。トルコは昨年通貨危機に見舞われ、中銀は同年9月、大統領の要求を振り切って通貨防衛のための大幅利上げに追い込まれた。その後も高インフレなどが続き、政策金利は24%に据え置いてきた。中銀は声明で「インフレ見通しは引き続き改善した。年末までに4月のインフレ報告の予測をわずかに下回る可能性が高い」と述べた。

トルコがロシア製ミサイル「S400」の導入を始めたことで、米国との関係が再び悪化している。米国は最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発から排除したほか、経済制裁の可能性も考えているという。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。先週は、政策金利を市場予想の2.5%を大きく上回る4.25%ポイントも引き下げたにもかかわらず、トルコリラは上昇した。利下げは約4年半ぶりで、利下げ幅は2003年以降で最大。トルコ 中銀は声明で政策スタンスは依然慎重と表明。「ディスインフレの流れを維持することがソブリンリスクの低減や長期金利の低下、力強い景気回復の鍵となる。

そのためには慎重な金融スタンスの継続が必要になる」という認識を示した。トルコの6月消費者物価指数(CPI)は、前年比の伸びが15.72%と、前月の18.71%から鈍化し、1年ぶりの低水準となった。トルコ中銀はインフレが第2四半期に大幅に鈍化したことを認めた。エルドアン大統領は、高金利がトルコ経済にとって最大の障害であるとし、トルコ中央銀行による政策金利引き下げは「必要不可欠」だったとした。そして、年末に向け緩やかなペースの利下げを維持すべきと述べた。

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備制度理事会(FRB)がおよそ10年ぶりの利下げを決定すると見られている。欧州中央銀行(ECB)も9月に利下げが予想されており、世界的に利下げ観測が強まる中、利下げしたとしても高金利であるトルコリラが改めて注目されたようだ。ミサイル問題を巡って、米国が制裁に関して及び腰であるのもトルコリラを押し上げたようだ。トランプ大統領は、トルコが何十億ドル相当もの125機のF-35戦闘機を注文したことを強調し、「難しい状況だ。S-400を購入したトルコを非難しない。なぜならオバマ前政権の時期に数々の状況や問題が起きているからだ」と語った。一方、トランプ大統領は、トルコに科されると述べられている「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に関する詳細を話すことは避けた。

【トルコ経済指標】
30日火曜日
16:00 7月経済信頼感前回83.4

31日水曜日
16:00 6月貿易収支前回-18.4億USD、予想-32.0億USD

8月01日木曜日
16:00 7月製造業PMI前回47.9

lira0729

*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。12日、ロシア製ミサイル防衛システムの最初の主要な納品が始まった。米国は、トルコによるロシアからの軍備調達は北大西洋条約機構(NATO)の軍事力を損なう恐れがあるとして、トルコに対する制裁を警告した。米国によればS400はNATO航空機を撃墜するために設計されており、機密情報の収集も可能であるため、F35のステルス機能が侵害される恐れがある。トルコによるS400の購入を阻止しようと、米国は先月、F35共同開発計画から同国を閉め出すと述べていた。

トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入することになった責任はオバマ前大統領にあると主張した。米国防総省は17日、最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると発表した。米国内でF35操縦訓練を行っていたトルコ人パイロット約20人の訓練も中止し、帰国させるという。ただ、米国はトルコと安全保障面での協力を続けるとして、関係悪化に歯止めをかけたい意向もにじませた。トランプ大統領が現時点でトルコへの制裁を検討していないと発言したことが好感され、トルコリラは反発した。


*今週のトルコリラ円は売りが優勢となりそうだ。先週18日には、韓国やインドネシア、南アフリカなどの中央銀行が、相次いで政策金利を引き下げた。米中貿易摩擦の影響などで世界経済に先行き不透明感が強まっていることに加え、今月末の米国の利下げが確実視される中、新興国には急激な自国通貨高を抑制するために先手を打つ狙いもあるようだ。今週は25日にトルコ中銀理事会が開催されるが、政策金利の2.0%ポイントの引き下げ(24.0%→22.0%)が予想されている。

エルドアン大統領は、かねてよりトルコの主要政策金利の大幅な引き下げを行う方針を示していた。同大統領は、利下げに反対していた中銀のチェティンカヤ総裁を更迭し、自分の息のかかったウイサル副総裁を中銀総裁に置いた。トルコのインフレ率について、19年末までに15%超から一桁に低下させることを目標とすると述べた。トルコ中銀は昨年9月、同国の通貨リラの急落を防ぐため、主要政策金利を24%まで引き上げた。中銀は、昨年9月以降、リラのさらなる下落を防ぐため、政策金利を据え置いている。トルコ中銀がウイサル新総裁下で7月25日に行われる次回の金融政策決定会合で、利下げが予想されている。同大統領は「われわれには年末までに金利に関する確かな目標がある。これも成し遂げる」と述べた。「大幅に利下げを行う。金利をいったん下げれば、インフレ率が大幅に低下するだろう」とも話した。

トランプ米大統領は18日、ロシア製ミサイル迎撃システムS400導入を進めるトルコに対して、政権が制裁を科すつもりなのかどうかはっきりした態度を示さなかった。米政府は17日、トルコが先週にS400導入を始めたことを受け、最新鋭ステルス戦闘機F35計画からトルコを排除すると発表した。これに対してトルコのエルドアン大統領の報道官が18日、そうした一方的な決定がなされれば同国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国間の健全な関係が保てなくなると批判するなど、両国関係の緊張が一層高まっている。そうした中で、トランプ大統領の矛盾する発言は混乱に拍車を掛ける恐れがある。

【トルコ経済指標】
23日火曜日
16:00 7月消費者信頼感指数前回57.6

25日木曜日
16:00 7月景気動向指数[季調済]前回99.6   
16:00 7月設備稼働率前回77.1%

20:00トルコ中銀政策金利前回24.00%、予想22.00%

lira0722

*予想レンジ:18.00円~20.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は底堅く推移した。エルドアン大統領は中央銀行のチェティンカヤ総裁を前週末に更迭したことが伝わったことで、トルコリラ円は19円前半から18円後半まで下落した。後任にはウイサル副総裁が昇格する。来年末まで任期が残っていたチェティンカヤ氏が更迭された正式な理由は明らかにされていないが、利下げによる成長てこ入れを望むエルドアン大統領は、昨年9月以降高金利を維持して市場から信頼を得てきたチェティンカヤ氏が疎ましくなったようだ。

米国務省のオルタガス報道官は、トルコはロシア製ミサイルシステム購入により、「実質的でネガティブな結果」に直面することになるとあらためて表明した。トルコ外務省報道官は、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡る米国務省報道官の発言を受け、米国に対し、両国関係にとってマイナスな措置をとらないよう呼び掛けた。格付け会社フィッチは12日、トルコの格付けを従来の「BB」から「BBマイナス」に引き下げた。見通しはネガティブ。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。ネガティブな材料が数多く出ているが、案外に底堅く推移している。エルドアン大統領は、主要政策金利の大幅な引き下げを行う方針を示した。同大統領は、トルコのインフレ率について、19年末までに15%超から一桁に低下させることを目標にすると述べた。トルコ中銀は昨年9月、同国の通貨リラの急落を防ぐため、主要政策金利を24%まで引き上げた。中銀は、昨年9月以降、リラのさらなる下落を防ぐため、政策金利を据え置いている。市場は、トルコ中銀がウイサル新総裁下で7月25日に行われる次回の金融政策決定会合で、利下げを行うと予想している。

トランプ大統領は16日、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」を導入することになった責任はオバマ前大統領にあると主張した。トランプ米大統領は最新鋭ステルス戦闘機F35のトルコへの売却の是非に関して結論に達していないとの見方を示した。米議会ではトルコに厳しい制裁を科すべきだとの意見が目立つものの、国務省のオータガス報道官は、トルコに対する制裁に関しては「トランプ氏とポンペオ国務長官が話し合って決める」と述べるにとどめ、躊躇する姿勢を見せた。

ババジャン元副首相は、エルドアン大統領の与党・公正発展党(AKP)を離党したと明らかにした。党との「深い相違」が理由としている。ババジャン氏は初期のAKP政権を支えた幹部だった。ロイター通信は同氏が同じくAKP重鎮のギュル前大統領とともに新党結成を計画していると伝えた。AKPでは今年に入って一部の党有力者らによる分離の動きがささやかれていたが、実際に有力者の離党が分かったのは初めて。最大都市イスタンブール市長選の再選挙で敗れたばかりのエルドアン大統領にとって、党の分裂はさらなる打撃になり得る。AKPではこのほかにもダウトオール前首相が4月、政権を批判する声明を公表しており、新党を立ち上げるとの観測が出ている。トルコの政局が流動的になる可能性がある。

【トルコ経済指標】
15日月曜日
トルコ民主主義と国民団結の日

16日火曜日
16:00 4月失業率前回14.1%

17日水曜日
16:00 6月住宅販売前年比前回-31.3%
20:30 5月住宅価格指数前年比前回+2.75%

lira0717

*予想レンジ:17.50円~19.50円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅上昇となった。安倍首相は1日、エルドアン大統領と首相官邸で会談した。両首脳は経済連携協定(EPA)の早期妥結に向けて交渉を加速することを確認した。首相の6月中旬のイラン訪問を踏まえ、緊張が高まる中東情勢についても意見交換した。エルドアン大統領は1日、経団連と懇談し「レアアースと(一般的な金属である)ベースメタルの分野に日本からさらに投資してほしい」と呼びかけた。伊藤忠商事と東芝はトルコで水力発電所の建設計画に参加する検討に入った。現地企業とイスタンブール東部のサカリヤ川に建設する計画で、2~3年かけて実現の可能性を検証する。日本とトルコの経済協力の拡大が確認された。

インフレ率の低下が示された。トルコ6月消費者物価指数前年比+15.72%、前回+18.71%、予想+16.10% 、6月生産者物価指数は前年比+25.04%、前回+28.71%だった。

*今週のトルコリラ円は、下落基調が強まる可能性がある。トルコの6月のインフレ率は予想以上に低下し、過去1年で最も低い水準となった。市場予想では7-9月(第3四半期)にインフレ率は11%付近に落ち着くと見込まれている。そんなさなか、エルドアン大統領は6日、中央銀行のチェティンカヤ総裁を解任した。後任にはウイサル副総裁が昇格。理由は定かではないが、エルドアン大統領の利下げ要求に応じなかったことが要因と見られている。

市場では、トルコ中銀が政府から独立して金融政策を実行できるのか?との懸念が強まり、トルコリラは急落した。また、トルコ中銀ががインフレの抑制よりも景気支援を重視し、7月25日の会合で利下げを行うとの観測が浮上している。ロシア製の最新式地対空ミサイルS400のトルコへの搬入が10日に予定されている。西側諸国の集団的軍事機構である北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコによるロシア製ハイテク武器の導入。トランプ大統領は6月29日の首脳会談でエルドアン大統領に一定の理解を示したものの、経済制裁も検討しており、トルコリラを圧迫する可能性がある。いずれもリラを押し下げる材料だけに注意したい。

【トルコ経済指標】
10日水曜日
時間未定:トルコS400到着

11日木曜日
時間未定 AKP党最高権限機関MKYK会議
16:00 5月経常収支前回-13.3億USD  予想+2.6億USD

12日金曜日
16:00 5月鉱工業生産前年比前回-4.0%  予想-2.0%


lira0708

*予想レンジ:17.00円~19.00円

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。最大都市イスタンブールで23日に投開票されたやり直し市長選挙は、野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補の勝利が確実となった。これを受け、通貨リラ、債券、株式が上昇。トリプル高となった。イスタンブール市長選の結果によって政治的な不透明感の原因が取り除かれたとし、政府が焦点を経済改革にシフトさせるとの楽観的な見方が市場に広がった。

米国はトルコがロシア戦闘機「S400」の購入に関して、飛行の停止とトルコのF35部品開発に関して阻止することを示唆した。トルコはF35の部品等を製造しているが、これを止められるとトルコ軍事産業にとって大きな痛手となることが嫌気されてリラは売りが優勢となった。エルドアン大統領は改めてS400は来月に納入されると表明し、アメリカの圧力に屈しない姿勢を示した。一方、トルコ裁判所は昨日、ブランソン牧師と同じのようにテロ容疑で2019年4月に起訴されていた米領事館従業員カンターク(Canturk)氏を健康上の理由で解放し米への出国を許可した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。トランプ大統領は29日、大阪市でエルドアン大統領と会談した。両首脳は2国間貿易やシリア情勢を協議。トランプ大統領は、トルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」購入に懸念を表明し「北大西洋条約機構(NATO)の同盟深化につながる米国との防衛協力推進」を求めた。トルコが導入した場合、制裁を発動するかどうか記者団に問われたトランプ大統領はトルコが導入した場合、制裁を検討していると述べた。

一方、エルドアン大統領はプーチン露大統領と会談し、7月中にS400を納入する方針を確認した。そして、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」導入に絡む米国からの制裁を回避できるとの見通しを示した。エルドアン大統領は、S400は7月前半に引き渡しが行われると述べ、制裁はないとトランプ大統領から直接聞いたと説明した。米国からの経済制裁がなければリラは押し上げられるだろうが、制裁を課された場合、リラは押し下げられるだろう。

トルコの最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール氏(49)は主要都市イスタンブールのやり直し市長選での勝利により、与党・公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領の有力な対抗馬へと一気に躍り出た。 AKPのイスタンブール市長選での敗北は25年ぶり。イマモール氏はAKPの一部有権者からも支持を得て与党候補との得票差を3月の初回選挙から大幅に広げており、イスタンブール市長を足掛かりに大統領を目指すのではないかとの憶測が流れている。

エルドアン大統領もイスタンブール市長を経て大統領に就いた。市長選のやり直しを巡る混乱で、既にイマモール氏の知名度はイスタンブール地域を越えて大きな広がりを見せており、トルコの政局で変革への期待が高まりそうだ。

【トルコ経済指標】
1日月曜日
16:00 6月製造業PMI前回45.3

3日水曜日
16:00 6月消費者物価指数前年比前回+18.71% 予想+16.10%
16:00 6月生産者物価指数前年比前回+28.71%

lira0701

*予想レンジ:18.00円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。トランプ大統領はトルコによるロシアからのS400(同時多目標交戦能力を持つ超長 距離地対空ミサイルシステム)の購入をうけて新たな制裁を検討していることを明らかにした。エルドアン大統領は18日、同国最大都市イスタンブールの再市長選に出馬する最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補について、政府が2016年7月のクーデター未遂事件の首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師の一味だと批判した。

先週発表されたトルコ経済指標は、4月鉱工業生産前年比-4.0%、前回-2.2%、予想-2.2%、小売販売前年比-6.9%、前回-3.4%、予想-2.7%だった。いずれの結果も悪化しており、国内総生産(GDP)を押し下げる可能性が高いと見られた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ最大都市イスタンブールのやり直し市長選挙が23日投開票され、野党候補イマモール氏が地滑り的勝利を収めたのを受け、リラが急伸した。ここ数カ月に渡ってリラの重石となっていた政治的不透明感に終止符が打たれたことが好感された。イスタンブール市長選は当初3月に実施されたが、与党・公正発展党(AKP)のユルドゥルム候補が僅差で敗れた後、エルドアン大統領率いるAKPが結果を受け入れず再選挙となり、トルコの民主主義の基盤が揺らいでいるとの懸念が強まっていた。

野党・共和人民党(CHP)の新人候補、イマモール氏は与党候補のユルドゥルム元首相に対し得票率で9ポイントのリードで、AKPが今回の結果に再度異議を唱えないことが示唆された。ユルドゥルム氏はイスタンブールでのテレビ演説で選挙に敗北したことを認めた。エルドアン大統領はツイッターでイマモール候補の勝利に祝意を示した。トルコのロシア製地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡り、米政府がトルコの防衛企業を対象とする可能性のある制裁措置を検討している。

協議されている中で最も厳しい制裁措置は、既に低迷しているトルコ経済を阻害する内容であるという。最も支持を集めているのは、トルコの防衛セクターの複数企業を対象とする制裁措置。これらの企業は米国の金融システムに実質的にアクセスできなくなり、米国で部品の売買を行うことはほぼ不可能になるという。

【トルコ経済指標】
24日月曜日
16:00 6月景気動向指数前回94.7
16:00 6月設備稼働率前回76.3%

6月28日金曜日
16:00 5月貿易収支

lira0624

*予想レンジ:17.50円~19.50円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は米国との関係悪化が懸念され下落した。トルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入計画を巡り、米下院が同計画を非難する決議案を可決した。トルコ外務省は11日、受け入れられない脅威だとの見解を示し米国を非難した。5月に提出され10日に可決された決議案は、トルコにS400の購入中止を要請、引き渡された場合は制裁実施を求める内容。米国は、トルコによるS400の導入は米ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に脅威となるとしている。

トルコはF35の購入も計画している。トルコ中央銀行は12日、主要政策金利の1週間物レポ金利を24.00%に据え置いた。ただ、昨年10月に15年ぶり水準まで上昇したインフレ率が鈍化しているとの認識が示され、早期利下げに道を開いたとの見方が出た。5月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比18.71%。昨年10月には25.24%と2004年以来の高い上昇率を記録していたが、その後、伸び率は鈍化傾向にあることが示された。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、トルコ国債の格付けを「Ba3」から投資不適格とされる「B1」に引き下げた。国際収支の危機に陥るリスクが上昇し続け、政府が債務不履行になる恐れがあると説明した。格付け見通しは、「ネガティブ(弱含み)」を継続するとした。ムーディーズは昨年8月、トルコ国債の格付けを「Ba2」から「Ba3」に下げていた。


*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となりそうだ。ミサイルシステム導入を巡るアメリカとの緊張に加え、格下げが嫌気される展開が続くだろう。14日に格付け会社ムーディーズが、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化や債務不履行(デフォルト)を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。

これに対し、トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視せざるを得ない」とした。その上で、国内の経済指標を他の新興国と比較し、インフレ率の低下や観光収入の増加などに言及。「残念ながら非常に前向きな兆候は無視されている」と反論した。ムーディーズは、制度的な強さや政策の有効性の持続的な後退が投資家信頼感に及ぼす影響が、大規模で多様な経済や低水準の政府債務などトルコの伝統的な信用力の強さを上回る状況が強まりつつあると指摘している。

また、経済・金融の急激な変動の局面がいっそう長引く可能性が高く、外貨準備の余裕は限られているとの見方を示した。トルコ政府が講じた措置の多くは、景気の下支えという目先の優先課題に軸足を置く一方で、外的なショックに対する経済や銀行システムの根本的な耐性を低下させているとも指摘した。さらに、ロシア製ミサイルシステム「S400」の購入による米国との関係悪化を受けて海外からの圧力も強まっているとし、「トルコが購入に踏み切った場合に米議会が検討する制裁は現時点ではあまり明確になっていないが、トルコの経済や金融システムにいっそうの影を落とす」との見方を示した。


【トルコ経済指標】
17日月曜日
16:00 3月失業率前回14.7%  予想14.1%
16:00 5月住宅販売前年比前回-18.1%

18日火曜日
16:00 4月鉱工業生産前月比前回+2.1% 予想+0.1%
16:00 4月鉱工業生産前年比前回-2.2%  予想-2.2%

20日木曜日
16:00 6月消費者信頼感指数前回55.3

21日金曜日
20:30 4月住宅価格指数前年比前回+3.45%


lira0615

*予想レンジ:17.50円~19.50円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

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