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カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。

新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」
メキシコペソに関して言えば、政策金利4.0%-物価上昇率3.54%=実質金利+0.46%。

メキシコ銀行(中央銀行)は11日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%引き下げて4.0%に決定した。利下げは3会合ぶり。足元でインフレが落ち着いたと判断し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済の下支えを優先した。金利は2016年6月以来の低い水準となった。公表した声明で、2020年「第4四半期に経済は改善したものの、パンデミック(世界的大流行)前の水準を下回っている」と懸念を示し、年内の追加利下げを示唆した。農産物の価格高騰で、物価上昇率が中銀の政策目標の上限である4.0%を上回ったが、11月以降は3.0%台で推移している。メキシコ中銀が民間機関の見通しをまとめたところ、21年の物価上昇率は3.65%、22年は3.55%と見込まれている。

先週のメキシコペソは、米国での記録的な寒波に影響された電力不足を受けて軟調だった。米国の石油・天然ガスのパイプライン閉鎖で、メキシコの電力公社CFEは米国からの燃料受け取りが減少し、北部を中心に停電がおき、工場の稼働が止まった。多くの工場が加盟している全国マキラドーラ産業評議会(INDEX)は、2600社が影響を受け、影響額は27億ドル(約2800億円)に及ぶとの試算を示した。鉄鋼の生産量が1万5千トン減少すると見込み。

メキシコでは天然ガスの生産量は減少傾向で、米国への依存が強まっていた。米国からメキシコへの16日のパイプライ経由の輸出量は過去1カ月の平均より約3割少ない水準にとどまった。メキシコでの自動車生産も滞り、製造業全般に停滞が強まったようだ。

ただ、米国の寒波もピークを過ぎたようで、今週は混乱が徐々に落ち着いてくるのではないか。それに連れてメキシコペソも下げ止まりからもち合いへ移行しよう。今週は25日に、第4四半期国内総生産(GDP)が発表される。予想は-4.5%で、前回の-8.6%より大幅に改善する見込み。この予想に沿った内容であればメキシコペソは反発に転じよう。


【メキシコ経済指標】
2月24日水曜日
21:00メキシコ2月隔週消費者物価指数前年比前回3.33%、予想3.3%

2月25日木曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP前回-8.6%、予想-4.5%
24:00メキシコ中銀金融政策決定会合議事録

2月26日金曜日
21:00メキシコ1月貿易収支
前回62.62億ドル

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【メキシコペソ円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。先週の利下げにより実質金利が低下したことは重石だが、原油価格の上昇がサポート要因になろう。

メキシコ1月消費者物価指数前年比3.54%、予想3.3%、前回3.15%。予想、前回よりもインフレが上昇している結果となった。

メキシコ中央銀行理事会は11日、主要政策金利を0.25%引き下げ、4.00%とすることを全会一致で決めた。利下げは昨年9月以来で3会合ぶり。中銀は新型コロナウイルス禍で大きく後退した景気を下支えするため、11回連続で利下げを実施し、その後2会合連続で4.25%に据え置いていた。今年のインフレ目標は3%だが、1月の消費者物価指数(INPC)は12カ月で3.54%上昇していた。

今回の政策金利の引き下げにより、実質金利は4.0-3.54=+0.46%となった。

メキシコ中銀理事会は声明で、メキシコ経済を「昨年第4四半期に予想よりも改善したが、いまだ下振れリスクを伴う不確実性が渦巻いており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)前の水準を下回っている」と分析。今後のインフレ見通しについて「主に昨年のエネルギー価格下落の算術的効果により、第2四半期は消費者物価が上昇し、下半期に下向きになることが予期される」と指摘。インフレ目標達成に向け、さらなる利下げの可能性を示唆した。

メキシコでは昨年12月24日から新型コロナのワクチン接種が始まっている。メキシコ政府は、中国製の新型コロナウイルス向けワクチン2種類についても緊急使用を承認した。ワクチンの普及を背景に、ロペスオブラドール大統領は、21年のメキシコの実質経済成長率について「5.0%伸びると思う」との見方を示した。ただ、民間銀行などの予測を集計した中央銀行の最新の見通しは3.74%になっている。

2020年12月のメキシコ鉱工業生産活動指数(IMAI、2013年=100、季節調整値)が97.9だった。新型コロナウイルスの感染が広がる前の3月以降では最高の水準。前年同月比では3.2%下落、前月比では0.1%上昇した。11月は97.7(修正値)で、新型コロナウイルス禍による落ち込みが5月に底を打って以降、7カ月連続の伸びとなった。

1月のメキシコ自動車生産台数は27万8711台と、前年同月比15%減少した。前年の水準を下回るのは4カ月ぶりとなった。世界的な半導体不足が原因で、減産を余儀なくされた。メキシコ自動車工業会(AMIA)は、半導体不足の今後の影響について「説明できる十分な情報がない」と述べるにとどめた。1月の輸出台数は22万3533台と、前年同月比6%減少した。4カ月ぶりに前年の水準を下回った。

ロペスオブラドール大統領は12日、2024年12月までの任期中に、燃料の完全自給を目指すと述べた。現在はガソリンの60%を輸入に頼っているという。ロペスオブラドール氏は今後の経済政策の指針として「エネルギー部門について、発電事業と石油事業を強化して自給を目指す。ガソリンや燃料を外国に頼らず、すべてのガソリンを国内で生産する」と強調。「それに向け、わたしは六つの石油精製所の現代化を図り、新たな製油所を建設している。政権が任期を終えるまでに1日70万バレルのガソリンを生産しなければならない」と訴えた。


*国際通貨基金(IMF)は8日発表した中南米カリブ海地域に関するリポートで、地域全体の今年の経済成長率予測を、昨年10月発表の3.6%から4.1%に上方修正した。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大や劣悪な医療環境などが影響し、生産水準が新型コロナ前に戻るのは2023年、一人当たりの国内総生産(GDP)は25年になり、世界の他の地域と比べて遅れると指摘した。IMFの予測では、主要国の今年の成長率はブラジルが3.6%、メキシコが4.3%、アルゼンチンが4.5%、チリが5.8%、コロンビアが4.6%、ペルーが9.0%となる。22年については、地域全体が2.9%、ブラジルが2.6%、メキシコが2.5%、アルゼンチンが2.7%、チリが3.5%、コロンビアが3.7%、ペルーが5.2%と見込んでいる。

*米政府は11日、トランプ前米大統領がメキシコとの国境に「壁」を作るために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。バイデン大統領は壁の建設を中止するとともに、不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。バイデン氏は10日付のペロシ下院議長宛ての書簡で、トランプ氏による宣言が「不当だった」と指摘した。「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」とも言及した。米国土安全保障省は11日、米国への難民を申請してメキシコで待機する人々の入国を認めると発表した。トランプ前政権による強硬な移民規制から転換する政策の一環で、19日から適用する。


【メキシコ経済指標】
*特になし。
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【メキシコペソ円今週の予想(2月8日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。今週は11日にメキシコ中銀理事会が開催される。政策金利は現状維持との見通しだが、4月の会合で金利引き下げ予想もある。メキシコ銀行(中央銀行)のジョナタン・ヒース副総裁は、中銀が追加利下げを検討するのは4月より後になる公算が大きいとの見通しを示した。

金融政策委員会メンバー5人の中でハト派寄りのヒース副総裁は11月と12月の会合で0.25ポイントの利下げを主張したが、中銀は両会合とも政策金利を4.25%に据え置いた。9月の会合までは11会合連続で利下げを実施していた。1-3月(第1四半期)に追加利下げが行われるにはヒース氏の票が必要となる可能性がある。今月11日に行われる次回会合では、「緩和的なサイクル継続への機会が再び訪れるのか、それともインフレ率が再び上昇し始めているため緩和サイクルの停止を続ける必要があるのかが議論の焦点になる」とヒース氏は述べた。

ヒース氏によると、中銀はインフレ率が4月に加速し、年末にかけて3%近くまで鈍化すると見込んでいる。同氏は4月を「最も危険な」月と呼ぶ。メキシコ中銀が設定するインフレ率の目標は2%~4%。昨年の経済成長率はマイナス8.3%程度に落ち込んだが、ヒース氏はインフレ率が中銀の目標中央値を「数ポイント上回る」見通しについては「それほど心配していない」と述べた。

2020年のメキシコ実質国内総生産(GDP)は、前年比で8.5%減少(速報値)した。世界恐慌時の1932年(14.8%減少)以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の製造業が振るわなかった。マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。

メキシコ中央銀行が2日に公表した民間アナリストらによる月次の2021年経済予測集計は、国内総生産(GDP)成長率が前回を0.2ポイント上回る3.74%となった。貿易収支は24億4200万ドル上方修正して80億5000万ドルの黒字、経常収支は30億1100万ドル上乗せして33億6000万ドルの黒字にそれぞれ引き上げた。

対内直接投資は4億8500万ドル上方修正し、262億4300万ドルとした。インフレ率は0.08ポイント引き上げて3.65%。年末為替相場は1ドル=20.65ペソから20.18ペソへとドル安に振れた。

原油価格の上昇は産油国であえうメキシコ経済にはプラス要因になる。

今後の景気動向はやはりワクチンの普及に依るところが大きいだろう。メキシコの人口は日本に近い1億2700万人だが、死者数は16万人弱と世界で3番目に多い。糖尿病や肥満の国民が相対的に多く、致死率が高くなっている。昨年12月23日に米国ファイザー製の新型コロナウイルス感染症用のワクチン141万7,659回分のうちの3,000回分が到着し、翌24日から医療従事者に接種が実施された。1月31日までに残り分が入荷された。メキシコ市とコアウイラ州などで医療従事者を対象に接種が開始され、メキシコ国内にいる誰もが無料で接種可能となった。現在、新型コロナウイルス感染患者の治療に当たる医療従事者や60歳以上の者が接種を受けており、4月以降は年齢順の順次、接種が行われる。


【メキシコ経済指標】
2月9日火曜日
21:00メキシコ1月消費者物価指数前年比前回3.15%、予想3.3%

2月11日木曜日
21:00メキシコ12月鉱工業生産前年比前回-3.7%、予想-3.9%
28:00メキシコ中銀政策金利前回4.25%、予想4.25%


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【メキシコペソ円今週の予想(2月1日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。メキシコの景気回復は足踏みが続いている。昨年11月鉱工業生産活動指数は前年同月比マイナス3.3%、前月比1.1%上昇。6カ月連続の伸びとなった。12月の自動車生産台数は前年同月比18.41%増、国内販売は19.41%減、輸出は16.14%増となった。11月の貿易は輸出が2.3%増、輸入は3.9%減で、貿易収支は30億3250万ドルの黒字。石油輸出は17.1%減だった。11月の失業率は4.4%で、前年同月比で1.0ポイント悪化したが、前月比では0.3ポイント改善した。12月の消費者物価指数上昇率は3.15%で、前月から0.38ポイント加速した。

2020年のメキシコ実質国内総生産(GDP)速報値は、前年比-8.5%だった。世界恐慌時の1932年(-14.8%)以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の製造業が振るわなかった。マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。20年の自動車生産台数は19年比20%減と、7年ぶりの低水準となった。4~5月に大半のメーカーが工場の稼働を完全に停止したのが響いた。新型コロナ感染抑制のために、営業時間の短縮を迫られた小売りや飲食の閉店も相次いだ。

ただ、エコノミストによる事前予測は20年通年で-8.8%だったため、メキシコ銀行(中央銀行)副総裁は「予想よりも良かった」と指摘した。20年10~12月期のGDPは、7~9月期に比べると、3.1%増(季節調整済み)だった。前四半期比でのプラスは2四半期連続となった。中銀が20年12月時点でまとめた21年の実質経済成長率は3.54%と見込まれている。メキシコ政府によるコロナ対策の財政支出は小規模で、他の新興国に比べて回復が鈍いとみられている。ただ、前期(第3四半期)比では全体が3.1%増と緩やかながらも回復の動きが出ている。

一方、メキシコと経済面で結びつきが強い米国の政権交代で、両国の関係が改善するとの期待がペソ相場を支えている。バイデン新政権による経済対策で米景気が回復すればメキシコ経済も恩恵を受けるとの見方が背景にある。米政権交代で不法移民に対する閉鎖的な政策が転換し、メキシコへの通商圧力が和らぐとの期待もある。原油価格の上昇基調も、産油国通貨であるペソを押し上げている。世界的な株高を背景に投資家が運用リスクをとりやすくなっているのも、ペソを含む新興国通貨の買いを支えた。

2020年のメキシコ貿易収支は344億7644万ドル(約3兆5900億円)の黒字となった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の低迷で原油や工業製品の輸出は減ったが、国内経済への打撃も大きく、ガソリンなど輸入の大幅減が収支改善につながった。20年の黒字額は「過去最高」だが、データが遡及可能な1991年以降でこれまで最大だった1995年(70億ドル)の約5倍の水準だった。メキシコの貿易収支は通常は赤字で、黒字は過去30年で6度目となる。

新型コロナの感染が広がる前の2019年にはすでに景気後退局面に入り、輸入が減っていたこともあり、2年連続の黒字となった。20年通年の輸出額は19年比9%減、輸入額は16%減だった。20年の月別では、最大の輸出先である米国での新型コロナ感染の急拡大による輸出減が響き、4~5月は大幅な貿易赤字だったが、6月以降は7カ月連続で黒字を確保した。

今後のメキシコ経済の動向を見るうえでワクチンの普及は重要なポイントになろう。メキシコは年明け以降に1日の死者が平日は1000人を超える日が多くなった。感染抑制のため、メキシコは欧米製以外の新型コロナワクチンの確保を急いでいる。24日に新型コロナ感染が明らかになったロペスオブラドール大統領は25日、ロシアのプーチン大統領と電話で話した。今後2カ月でロシア製ワクチン「スプートニクV」を2400万回分輸入する計画だ。新型コロナによる累計の死者数は世界で213万人を超えた。米国が最多で、ブラジル(21万人)、インド(15万人)、メキシコ(14万人)の順で多い。


【メキシコ経済指標】
2月2日火曜日
24:30メキシコ1月製造業PMI前回42.4、予想41.7

2月4日木曜日
21:00メキシコ1月景況感前回43、予想42

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【メキシコペソ円今週の予想(1月25日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円は米国との良好な関係を好感して底堅く推移しそうだ。米国では20日に民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に就任した。バイデン氏は大統領就任初日の20日、壁の建設中止に加え、幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在を認める「DACA」の強化などの大統領令に署名した。トランプ前政権による移民に対する厳しい姿勢からの転換を鮮明にした。メキシコと米国との国境は全長約3200キロに及んでいる。

ロペスオブラドール大統領は21日、バイデン新政権が打ち出した国境付近の「壁」の建設中止を巡り、「非常に良い」と歓迎する意向を示した。「4年間まったく建設しないということなのだろう」とも述べた。バイデン政権による1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス対策については「米国内はもちろん、我々にとっても手助けになる」と述べ、経済効果の波及を期待した。

バイデン大統領は22日、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領とそれぞれ電話で会談し、2国間関係の強化などを協議した。20日の就任後、外国首脳との電話会談は初めて。バイデン氏はトルドー氏に「2国間の活発な対話と協力の深化に取り組む」意向を伝達。両者は2月に会談することで合意した。ロペスオブラドール氏はツイッターで、バイデン氏と「移民問題や新型コロナウイルスなどについて話し合った」と明らかにした。

トランプ前大統領は、関税問題や不法移民対策をめぐってカナダ、メキシコ両首脳とぎくしゃくした関係が目立ち、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席を除き、任期中に両国を訪れていない。バイデン氏は就任後初の電話会談の相手に両国を選ぶことで、隣国関係を重視する姿勢を打ち出した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は26、27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。新型コロナの感染が世界に拡大している中で、FRBの一段の金融緩和の決定は、新興国市場にはカンフル剤になるだろう。メキシコペソは、米国のバイデン新政権への期待による堅調な株式市場の動きと原油相場の上昇が好感されていた。このため、米株価の上昇基調を背景に、メキシコペソにも断続的に買いが入ると思われる。

ロペスオブラドール大統領(67)は24日、自身が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ソーシャルメディアで発信したメッセージで同大統領は、症状は軽いが、すでに治療を受けていると明らかにした。



【メキシコ経済指標】
1月26日火曜日
21:00メキシコ小売売上高 (前年比) 前回-7.1%

1月28日木曜日
21:00メキシコ12月貿易収支前回$3.032B、予想$6B

1月29日金曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP (前年比)前回-8.6%
21:00メキシコ第4四半期GDP (前期比)前回12.1%

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【メキシコペソ円今週の予想(1月18日)】
*予想レンジ:5.00円~5.30円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。今週は20日に民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に就任する。4年前のトランプ大統領就任時には、「国境の壁」問題もあって、米国とメキシコの関係は良好とは言えなかったが、今回は融和的なバイデン氏が就任するとあってメキシコの対米感情も改善しているだろう。新NAFTA協定が昨年批准されたこともあり、メキシコへの投資もこれから増えていくことが予想されるが、新型コロナウィルスをどこまで抑制できるかが問題だろう。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、新型コロナウイルスによる新規死者数は12日に世界で1万7195人と、過去最多になった。クリスマスや年末年始に人の移動が増えて感染が拡大し、1日あたりの死者数で最多を更新する国が目立つ。感染力が強いとされる英国や南アフリカの変異種の拡大も響いている。世界で最も多い米国は4336人と、最多を更新した。

国別で2番目に多いのはメキシコの1314人で、英国が1243人で3番目だった。12日の死者数が過去最多だったメキシコは、メキシコシティを中心に首都圏での感染が多く、病床が逼迫している。糖尿病や肥満の国民が相対的に多く、検査数も少ないために致死率が高い。欧米では感染拡大の防止につながると期待されるワクチンの接種が始まっているが、製薬会社の供給能力や安全性への懸念解消に課題が残り、実際の接種のペースは遅れている。トルコはワクチンの接種を14日から開始したことで各付け会社から評価されている。メキシコにおいてもワクチン接種のスピードが今後の景気回復に影響してくるのいではないか。

メキシコの景気は回復基調にあるが、なお力強さに欠ける。ただ、原油価格が上昇している点は、産油国メキシコの経済に寄与するだろう。2020年のメキシコにおける自動車(大型車除く)生産台数が前年比20.23%減の304万0178台となったと発表した。12月は18.41%増の25万4251台。3カ月連続で前年実績を上回った。

12月のメキシコ消費者物価指数(INPC)上昇率が前年同月比3.15%となった。前月から0.38%加速した。メキシコの今年のインフレ目標は3%だった。コアインフレ指数の上昇率は前年同月比3.80%(前月比0.55%)。

2020年11月のメキシコ鉱工業生産活動指数(IMAI、2013年=100、季節調整値)が97.9になった。前年同月比ではマイナス3.3%、前月比では1.1%上昇。10月は96.9(修正値)で、新型コロナウイルス禍による落ち込みが5月に底を打って以降、6カ月連続の伸びとなった。特に建設業は88.4と緩やかに回復し、新型コロナ禍で4月に63.2に落ち込んで以降、最高の値となった。一方、被服や革製品加工など軽工業の回復は思わしくない。


【メキシコ経済指標】
1月21日木曜日
21:00メキシコ12月失業率前回4.4%、予想4.4%%

1月22日金曜日
21:00メキシコ隔週消費者物価指数前回3.22%、予想3.1%

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【メキシコペソ円今週の予想(1月12日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円は原油高と米国に民主党政権が誕生したことを受けて底堅く推移しそうだ。

年明け、外国為替市場でメキシコペソは対ドルで一段と上昇し、10カ月ぶりの高値を付けた。米連邦議会上院の決選投票で民主党候補の勝利が確実となり、民主党が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となる見通しとなった。米国での財政出動への期待感から、米景気の回復に伴ってメキシコ経済も持ち直すとの見方が強まった。

市場では経済対策などバイデン新政権による大規模な財政支出への期待感が高まっている。米経済の回復でメキシコから米国に向けた輸出が伸び、メキシコ経済の下支えになるとの見方からペソが買われた。

原油価格の上昇もペソ相場を支えている。産油国の減産に伴う需給引き締まりへの期待から、原油先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は5日、およそ10カ月ぶりに1バレル50ドル台に乗せた。メキシコは産油国でもあり、ペソには上昇圧力がかかっている。

12月のメキシコ消費者物価指数(INPC)上昇率が前年同月比3.15%となったと発表した。前月から0.38%加速した。メキシコの今年のインフレ目標は3%だった。ただ、野菜や果物の伸びが抑えられ、7カ月ぶりの低い水準だった。中央銀行の政策目標の上限である4.0%を2カ月連続で下回った。

メキシコ中銀は2020年12月の直近の会合まで2会合連続で政策金利を据え置いた。これは10月にインフレ率が政策目標の上限を上回ったため。次回2月会合では、利下げを再開するとの見方が出ていたが、判断は微妙になったといえよう。

メキシコ中銀が20年12月時点で、民間銀行など38機関の予測を集計したところ、21年の物価上昇率見通しは3.57%、22年は3.53%。金融市場には、新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業の対策コスト増による物価上昇圧力がかかるとの見方も出ている。

2020年のメキシコ国内新車販売台数が19年比28%減となった。11年(90万5893台)以来、9年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で販売店が営業を停止したことが響き、4年連続で前年の水準を下回った。20年の下落幅は、メキシコの金融危機(テキーラ危機)時の1995年(62%減)以来の大きな落ち込みとなった。メキシコ自動車販売協会(AMDA)は21年の販売台数について、20年比12%増を見込んでいる。


【メキシコ経済指標】
1月11日月曜日
21:00メキシコ11月鉱工業生産前年比前回-3.3%、予想-5.4%

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【メキシコペソ円今週の予想(1月5日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。メキシコ景気は回復基調にあるが、なお力強さには欠けるようだ。10月の鉱工業生産活動指数は前年同月比マイナス3.1%、前月比では2.0%上昇。11月の自動車生産台数は前年同月比1.44%増となり、2カ月連続で前年実績を上回った。国内販売は23.48%減、輸出は4.68%増。10月の輸出は2.9%増、輸入は13.8%減だった。10月の失業率は4.7%で、前年同月から1.1ポイント悪化。ただ、前月比では0.4ポイント改善した。11月の消費者物価指数は前年同月比3.33%上昇し、前月から0.08%加速した。ただ、11月の輸出は前年同月比2.3%増の383億2020万ドルとなっ。輸入は3.9%減の352億8770万ドル。貿易収支は30億3250万ドルの黒字となり、経済状況は徐々に改善している。

原油価格上昇を背景にメキシコの通貨と株価は上昇し、金融市場からの期待は高まっていた。トランプ政権下では「国境の壁」の建設問題が圧迫要因となっていたが、北米自由貿易協定(NAFTA)が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に置き換えられ、2021年はバイデン新政権誕生による米国からの圧力が緩和される可能性も高い。米国経済は底入れするなど堅調な動きを見せており、輸出の8割強を米国向けが占めるなど経済面での米国依存度が高いメキシコ経済にも追い風になろう。メキシコの2020年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比年率58.0%増と大幅なプラス成長となるなど底打ちしたといえよう。

ただ、年末には新型コロナの感染が再び拡大しており、景気の2番底が懸念される。メキシコ連邦保健省、メキシコ市長、メキシコ州知事は12月18日、メキシコ市とメキシコ州の新型コロナウイルス感染警戒信号を12月19日から2021年1月10日までの23日間、警戒度が最も高い「赤」とすると発表した。12月19日のデータでは、メキシコ全土の累計感染確認者数は131万3,675人だが、メキシコ市は28万7,682人、メキシコ州が13万2,641人で、その合計は全体の32.0%を占める。これは全土の新規感染確認者数の約4割を占め、病床も逼迫しているという。

一方で、ワクチンの普及も期待されている。昨年12月23日、米国ファイザー製の新型コロナウイルス感染症用のワクチンがメキシコに到着した。メキシコ政府が同社から調達した141万7,659回分のうちの3,000回分が到着し、翌24日からメキシコ市内で新型コロナウイルス感染患者の治療に当たる医療従事者を対象に、ワクチンの接種が実施された。残りの調達分は2021年1月31日までに入荷される予定。こうした状況からメキシコペソは上値は重いものの下値も固く、値固め局面が続きそうだ。


【メキシコ経済指標】
1月4日月曜日
23:45米国12月製造業PMI
24:30メキシコ12月製造業PMI前回43.7、予想44

1月7日木曜日
21:00メキシコ12月消費者物価指数前年比前回3.33% 、予想3.6%
24:00メキシコ中銀金融政??策決定会合議事録

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【メキシコペソ円今週の予想(12月28日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。
12月17日、メキシコ銀行(中央銀行)は金融政策決定会合を開催し政策金利を4.25%に据え置いた。声明では、前回に続き、据え置きはインフレが目標水準に収斂しつつあることを確認するための 「一時停止」とし、緩和サイクルがまだ終わっていないことを示唆した。11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.33%と4カ月ぶりに政策目標上限(4%)を下回った。今後、インフレ圧力が低下傾向を強めれば、来年前半には利下げを行う可能性もあるだろう。

足元のメキシコ経済は米国景気の回復に伴い改善したが、国内景気の低迷が引き続き産業全体を圧迫している。11月に発表された四半期レポートでは、2020年のGDP成長率見通しは若干上方修正されたものの2021年は下方修正され、先行きの弱さが示された。2021年の実質GDP成長率の市場予想は+3.5%。新型コロナウィルスの変異種が世界的に発見されており、欧米では改めてロックダウンの動きが出ており、エネルギー需要の先行きに懸念が出ている。そのため、主要な輸出品である原油相場の上値が重くなっていることから、GDP成長率が市場予想に達しない可能性もある。

一方、新型コロナウイルスのワクチンは、メキシコ経済を回復させよう。ブルームバーグによると、12の新興国通貨を対象に、ワクチン確保率やロックダウン(都市封鎖)状況、通貨の相対評価などを基準にまとめた調査結果によると、メキシコペソはワクチン配布を背景に相場回復が見込まれる通貨ランキングの上位となった。中南米通貨は全般に、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受け、3月以来の緩やかなドル安でも回復し切れていないが、メキシコは厳しいロックダウンを講じた後に他の新興国に比べて多くのワクチンを確保。景気回復への楽観論が高まっている。

ロペスオブラドール大統領は23日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を24日から始めると発表した。米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンについて、薬事当局COFEPRISは11日に緊急使用を承認した。首都メキシコシティと北部コアウイラ州で、まずは医療関係者が接種を受ける。来年1月末までに計140万回分が到着する予定。2021年2月からは60歳以上、4月からは50~59歳、5月には40~49歳、6月以降は一般に接種する計画を立てている。政府はワクチン確保に350億㌷(1800億円)程度が必要になるとみている。国民は無料でワクチン接種ができる。メキシコでは新型コロナの感染が深刻化している。首都圏を中心に新規感染は1日で1万人規模で確認されている。累計の感染者数は22日時点で133万8426人、死者数は11万9495人となった。それぞれ世界で13番目、4番目に多い。

メキシコ11月貿易収支は$3.032B、予想$5B、前回$6.224B。11月失業率は4.4%、予想4.5%、前回4.7%だった。貿易収支は、前回、予想より低い内容となったが、失業率のほうは、前回、予想よりいい内容だった。


【メキシコ経済指標】
12月31日木曜日
06:00メキシコ11月財政収支前回-18.94B

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【メキシコペソ円今週の予想(12月21日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はクリスマス休暇を控えてもち合いとなりそうだ。

メキシコ銀行(中央銀行)は17日、金融政策決定会合を開き、政策金利を4.25%で据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大は経済に深刻な打撃を与えているが、インフレが軟化しており据え置きとなった。メキシコ中銀はこの日の声明でインフレ率について「不確かさが存在している」と指摘した。

11月の消費者物価指数は前年同月比3.33%上昇と、中銀の目標上限である4%を下回った。10月の4.09%からは大幅に下がった。11月にあった小売店の安売り期間の長期化がインフレ率の低下に寄与しているとみられ、中銀は慎重に判断した。中銀は9月の会合まで11会合連続で利下げを実施し、前回11月の会合で据え置きに転じた。19年8月からの今回の局面での累計利下げ幅は4%に達している。

メキシコ政府は、2021年の最低賃金を15%引き上げることを決めた。日給を20年の123.22ペソ(約640円)から141.70ペソに引き上げる。経済団体は反発するが、左派で低所得者層が支持基盤のロペスオブラドール大統領は、物価上昇率を大幅に上回る水準の引き上げを続けている。政府と経済団体、組合の代表でつくる国家最低賃金委員会(CONASAMI)が16日に多数決で決めた。経済団体は10%の引き上げを提案していた。11月の消費者物価上昇率は3.33%と、今回の引き上げ幅はインフレ率を大幅に上回っている。

メキシコ政府は最低賃金について、19年に16%、20年に20%引き上げている。ロペスオブラドール大統領は17日、「世界水準では依然として恥ずかしい水準だ」と指摘した。メキシコ政府の調査によると、20年の同国の最低賃金は世界135カ国のうち、82位に位置しているという。政府は将来的に60位以内に入ることを目標にしている。新型コロナウイルスの感染拡大でただでさえ厳しい経済状況の中で、最低賃金の大幅な引き上げはコスト増になる民間企業にとっては厳しい。ただ、賃金引上げを背景に今後はインフレ率の上昇が予想され、メキシコ中銀の利上げへとつながっていく可能性がある。

*メキシコのヨリオ財務副大臣は9日、国営石油会社ペメックスの税負担を一段と軽減し、一般企業並みとすることを検討していると述べた。ペメックスは国内最大企業で、法人納税も最も多い。同社は長年、巨額な税負担と持続不可能とされる債務水準に圧迫されている。ロペスオブラドール大統領は、ペメックスの再立て直しを最優先事項としている。だが、複数の格付け会社が4月、赤字続きの同社の信用格付けを投資不適格等級に引き下げた。ヨリオ氏は、税負担変更が2021~24年に行われるとした上で、ペメックスはメキシコにおける他企業と同様の納税を始められると指摘した。


【メキシコ経済指標】
12月21日月曜日
21:00メキシコ小売売上高前年比前回-7.1%

12月23日水曜日
21:00メキシコ隔週消費者物価指数前年比前回3.43%、予想3.2% 

12月24日木曜日
21:00メキシコ11月失業率前回4.7%、予想4.7%
21:00メキシコ11月貿易収支前回6.224B、予想3.575B

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