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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週明け10日のメキシコペソは大幅上昇。米国と不法移民問題を巡り合意し、関税引き上げが回避されたことが好感された。トランプ大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明し、米メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。

ただ、ポンペオ国務長官は、メキシコの不法移民対策に十分な進展が見られない場合、米国はメキシコに対して関税を発動する可能性が依然としてあると述べた。トランプ大統領は、メキシコの不法移民対策が、不十分のだった場合、再び措置を取ることし、その期限を90日とし、真ん中45日で中間成果を審査すると述べた。

これを受けて、メキシコのエブラルド外相は12日、米国との不法移民対策合意に基づく対グアテマラ国境への国家警備隊員派遣を同日開始することを明らかにした。エブラルド氏は「本日から国家警備隊の急ピッチで展開を進める」と述べた。メキシコは米国に、45日以内に目に見える結果を出すことを約束。合意は6000人の派遣を定めた。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。不法移民を巡るトランプ政権のメキシコに対する関税は、完全に発動停止というわけではないものの、ひとまず回避された。ただ、90日の猶予が与えられただけで、それまでにメキシコが結果を出さなければ、トランプ大統領は新たな制裁を加える事を示唆している。真ん中45日で中間成果を審査すると述べた7月20日頃まではメキシコペソも堅調地合いを維持するのではないか。

ただ、メキシコ側も制裁を回避すべく、いろいろ対策を練っているが、なかなか困難なようだ。今回の件によって、米からメキシコに送り返される移民の数が倍増しているようで、メキシコが早くも悲鳴を上げているという。メキシコの移民局長が辞任するなど、問題解決が困難になっているようだ。これに対抗して、メキシコのマルケス経済相は14日、米が移民対応を巡る追加関税を発動した場合には、「報復関税のリストを準備することになる」と話した。マルケス氏は現行のNAFTAや世界貿易機関(WTO)の枠組みを使って、対抗措置をとるとも話し、追加関税の発動を準備している米を牽制した。

メキシコは米にとって最大の貿易相手国だが、互いに追加関税を発動し合えば、メキシコ経済のみならず世界経済を下振れさせかねないと警戒されよう。メキシコは現在、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の批准を巡って連邦議会上院で審議中にあり、今週中に批准する見通し。USMCAの批准を巡っては、カナダが5月29日に、議会下院に実施法案を提出して審議を始め、米通商代表部(USTR)も5月30日に実施法案の骨格となる「行政措置の声明案」を議会に出した。

【メキシコ経済指標】
21日金曜日
22:00 個人消費(年間)

peso0615

*予想レンジ:5.65円~5.75円

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、アメリカによる関税問題で大幅に下落する場面があったが、週末には買い戻されて変わらずとなった。トランプ大統領は5月30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。メキシコ政府はワシントンに代表団を送り、3日から関税回避に向けて閣僚同士の会合など本格的な交渉を始めた。エブラルド外相は関税を回避することで「米政府と合意できる」と自信を見せた。マルケス経済相は「関税は北米3カ国の経済統合による競争力を弱体化させるものだ」と批判した。トランプ米大統領は4日、メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を10日から課す計画について「関税をかける可能性が高い」と述べ、実施に改めて意欲を示した。

これに対しメキシコのロペスオブラドール大統領は4日「10日の発動までに、米政府と関税回避で合意できると確信している」と話した。6日、移民問題の解決策としてメキシコが中米グアテマラとの国境に6千人の部隊を派遣する案を提示した。メキシコ国内を通過して米国へ向かう不法移民を国境で阻止することで、10日に予定される関税発動を回避したい考えだが、市場の警戒感は弱まらなかった。格付け会社フィッチ・レーティングスは、メキシコの格付けを「BBB」に引き下げた。また、ムーディーズはメキシコの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。フィッチは格下げについて、国営石油会社ペメックスの経営悪化が同国の見通しに悪影響をもたらしていると指摘した。

*今週のメキシコペソ円は、アメリカからの関税回避を受けて堅調に推移しそうだ。ただ、格下げの影響から上値は限定的か。トランプ大統領は7日、メキシコとの3日間にわたる協議の末、移民問題をめぐって両国は合意に至ったとし、10日から予定されていた対メキシコ関税の発動を「無期延期する」と述べた。トランプ大統領はツイッターで、「メキシコはその代わりに、同国内を通過し、米国南部の国境に移民が流入するのを阻止するために強硬策を取ることで合意した。この策は、メキシコから米国に流れて来る不法移民を大幅に減少、もしくは完全になくすために実施される」と主張した。米国務省で行われた両国の協議で米国は、中米移民に対して厳しく取り締まるようメキシコに要求し、難民認定申請を同国内で受理するよう同意を求めた。これを受けて週明け10日のペソ円は急反発した。

今回の合意事項に関しては、両国で意見の食い違う面もある。トランプ大統領が、米国産農産物をメキシコが「大規模」に購入することで合意したとツイートしたが、発表された関税発動見送りの合意にはそうした農業貿易の取り決めは盛り込まれておらず、メキシコの当局者3人も付帯合意は一切承知していないという。米国務省が7日遅く発表した「米国メキシコ共同宣言」には合意の一環として農産物貿易への言及はないという。5日、格付け大手のフィッチ・レーティングスは、メキシコ国債を格下げした。国有石油会社の債務増加は同国の財政リスク増大を示すと指摘した。フィッチはメキシコの外貨・自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け (IDR)を従来の「BBB+」から「BBB」へと引き下げた。BBBは投資適格級の下から2番目。

またフィッチの発表の少し前に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはメキシコの格付け見通しを「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。「予想不可能」な政策決定が投資家の信頼感と経済の見通しを損ねているとの懸念を理由に挙げた。ムーディーズがメキシコに付与している格付けは「A3」。 ムーディーズは発表資料で、成長減速に加え、エネルギー政策とメキシコ石油公社(ペメックス)の役割が変わったことで中期的な国家財政見通しへのリスクが生じていると説明した。メキシコは石油生産の落ち込みや消費鈍化により、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しが下方修正されている。

【メキシコ経済指標】
11日火曜日
22:00 鉱工業生産前年比前回-0.1%、予想0.2%

peso0610

*予想レンジ:5.55円~5.75円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は大幅下落。トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、関税は6月10日に発効し、「不法移民がメキシコを通って米国に流入するのが止まるまで」続くだろうと述べた。大統領はさらに、関税は「不法移民の問題が解決するまで段階的に引き上げられ、解決すれば撤回されるだろう」と説明した。

トランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月1日に最高25%まで達する可能性があると警告した。声明で大統領は「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと主張。「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく権限を発動する」と論じた。これを受けてメキシコペソは急落し、対円では1月4日以来の安値をつけた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。トランプ大統領がメキシコからの全輸入品に関税を課す方針を表明した背景には、2016年大統領選の公約の柱に掲げた不法移民対策で成果が上がらないことへのいらだちがあると見られている。政権として「国境の壁」建設など不法移民の取り締まりを強化してきたが、中米諸国からメキシコを経由した不法移民は増加を続けており、米当局によるとメキシコ国境からの不法入国者は5月に10万人を超え、月単位では過去12年間で最多を記録したという。トランプ大統領が不法移民問題の交渉カードに関税を持ち出したことで、昨年11月にメキシコ、カナダと署名した北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准が流動的になったことが株式市場には危惧されたようだ。

USMCAの批准手続きを担当するメキシコ政府高官は「米メキシコが良好な関係を築こうとしているなか、今回の発表は冷や水を浴びせた」と嘆いたという。米メキシコ関係の悪化は、米中貿易協議以上に米国経済にマイナス要因となろう。それはメキシコ経済に関しても同様で、メキシコペソには重石になろう。なお、トランプ大統領がメキシコ産品への制裁関税導入を表明したことに対し、米国の複数の業界団体は31日、相次いで反対の声を上げた。日米欧の自動車メーカーで構成する米自動車工業会(AAM)は、関税導入が「米国の消費者や雇用、投資に悪影響を与える」と警告。ひいては米政権が取り組む北米自由貿易協定(NAFTA)改定の妨げになり得るとも指摘した。

メキシコ銀行(中央銀行)は29日、2019年の実質経済成長率の見通しを0.8~1.8%に引き下げた。従来は1.1~2.1%だった。1~3月期実績が予想を下回ったことや、米国を中心に世界的に経済成長が弱含んでいるためとしている。予想中央値の1.3%でみると、13年(1.6%)以来の低成長になりそうだ。メキシコ経済は、左派のロペスオブラドール氏が18年7月の大統領選に勝利してから、大きな混乱が生じている。建設中だったメキシコシティ新空港のプロジェクトを中止したほか、外国投資を呼び込んできた石油鉱区入札も無期延期した。外国からの投資は大幅に減少を続け、雇用や消費にも影響が出て、格付けの引き下げ懸念が出ている。24日発表の1~3月期の実質国内総生産(GDP)の季節調整済み確定値は前期(18年10~12月期)比で0.2%のマイナスだった。前期比でマイナス成長となるのは18年4~6月期以来。石油産業の低迷が続いているほか、金融・サービス業も停滞している状況で、新政権の経済のかじ取りへの疑問や批判が高まっている。


【メキシコ経済指標】
3日月曜日
23:30 製造業PMI前回50.1、予想50.4

4日火曜日
22:00 消費者信頼感前回113.7   
22:15 外貨準備高前回$182B、予想$183B

7日金曜日
22:00消費者物価指数前年比前回4.41%、予想4.2%

peso0603

*予想レンジ:5.40円~5.70円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。メキシコ隔週消費者物価指数(前年比)は、4.43%、前回4.38%、予想4.4%と前回、予想をいずれも上回った。ただ、メキシコ隔週消費者物価指数(前月比)が-0.3%と前回-0.03%より減少していたため、インフレが収まりつつあるとの指摘もあった。

メキシコの2019年第1四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.2%減少した。前年同期比では1.2%増と、4月に発表された速報値の1.3%増からやや下方改定された。GDPが縮小したことを受け、メキシコペソや株価はさえない動きとなった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。メキシコ国立統計地理情報庁(INEGI)は24日、今年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率が、前期(2018年第4四半期)に比べて0.2%減となったと発表した。第1次産業は2.6%増となったものの、第2次産業は0.6%減、第3次産業が0.2%減となった。前年同月比では全体で0.1%増。第1次産業が5.6%増、第2次産業が2.1%減、第3次産業が1.0%増だった。最も落ち込んだ産業は鉱業で、前期比1.4%減、前年同月比7.6%減を記録した。メキシコのGDPが予想以上に悪く、メキシコ経済への懸念が高まっているが、オブラドール政権の経済政策の影響が悪い方向で出ているようだ。空港建設のキャンセルやペメックスの入札中止が、これから先も経済を後退させる可能性がありそうだ。

環境大臣ゴンザレス氏が辞任した。オブラドール大統領の財政政策で、医療費が不足し病院の運営が悪化しているそうで、ゴンザレス氏は障害が出ていることを訴えていたが、聞き入れて盛らなかったことに対する抗議の辞任となったようだ。4月のメキシコ貿易収支(季節調整済み、暫定値)は1806万ドルの黒字だった。黒字は今年初めて。輸出は前月比2.18%増の384億3804万ドル、輸入は1.49%増の384億1998万ドルだった。季節調整前の値では輸出が394億4710万ドル、輸入が380億7690万ドル。輸出では石油が前年同月比14.3%減、鉱物が21.7%減となったが、農畜産物は14.5%増と伸びた。自動車も9.0%増と好調だった。

メキシコ政府は同国国営石油会社ペメックスに対し、2020年と21年に1387億ペソ(72億8000万ドル)相当の税減免措置を実施する方針。ペメックスの財務は巨額債務により圧迫されている。税減免は政府への利益分配を現行の65%から、21年までに54%へ引き下げることで実現されるという。


【メキシコ経済指標】
28日火曜日
22:00 失業率 前回3.2% 予想3.40%

5月29日水曜日
27:30メキシコ中銀インフレレポート

5月31日金曜日
30:00 財政収支前回3.14B

peso0527

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、ほぼ変わらずで保ち合いとなった。メキシコ政府は13日、国営石油会社ペメックスに対する新たな債務負担軽減策を打ち出した。これによりペメックスは大手外銀3行からより有利な条件で借り換えをしたり、融資枠を確保できるほか、段階的に計15億ドル(300億ペソ)を超える規模の減税を受けることにった。

メキシコのマルケス経済相は14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめており、近く詳細を明らかにすると述べた。メキシコとカナダは既に数十億ドル相当の米国製品への報復関税を発動している。ただメキシコは3月に農業と工業に重点を置く形に対象リストを刷新する方針を打ち出した。メキシコ銀行(中央銀行)は16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を8.25%に据え置きとした。据え置きは3会合連続となる。経済成長のペースは急速に鈍化しているが、物価上昇が再びメキシコ銀の目標を超える水準になってきていることが金利据え置きの要因とした。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。マルケス経済相が14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめたことで、米国との通商協議が拗れるとの見方が強まった。しかし、トランプ大統領は17日、カナダとメキシコの鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃すると発表した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の議会批准に弾みがつくとして市場からは好感された。トランプ大統領はこの日開かれたイベントで、「カナダとメキシコと合意に達し、関税または大きな関税なしで両国にわれわれの製品を売ることができるようになると発表することをうれしく思う」と表明。「米議会のUSMCAの早期承認を期待している」と述べた。

メキシコの2019年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で0.2%のマイナスとなった。燃料や食料品などの上昇で、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.41%とメキシコ中銀の目標である3%台を上回り、引き続き警戒が必要だとしている。また、オブラドール大統領の最低賃金引上げが、インフレ要因となり、経済成長を押し下げるとも懸念されている。


【メキシコ経済指標】
22日水曜日
22:00 小売販売前年比前回1.8%、予想3.6%

23日木曜日
22:00 隔週消費者物価指数前回4.38%、予想4.4%

24日金曜日
22:00 貿易収支前回$1.429B、予想$-0.1B

22:00 GDP成長率前年比前回1.7%、予想1.3%


peso0520

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。原油相場が反落に転じたことに加え、米中通商協議の不透明感が嫌気されて、売りが優勢となった。第1四半期国内総生産(GDP)は前年比(速報値)+1.3%、前回1.7%、予想1.4%となり悪化した。オブラドール大統領の新空港建設中止や、油田入札中止が経済成長に悪影響を及ぼし始めているとの懸念が高まった。

米国は7日から、メキシコ産トマトの輸入に17.5%の関税を課すとした。両国が米国による反ダンピング(不当廉売)調査の停止協定を更新できなかったため。メキシコのデラモラ経済次官は「17.5%の関税があすから適用される。メキシコの輸出業者の資金フローに影響が出るが、その影響は米消費者に直接転嫁される」と語った。関税措置は、新たに調査停止協定が締結されるまで継続するという。メキシコは年間約20億ドル相当のトマトを米国に輸出しているという。10日に発表された消費者物価指数(CPI)は前年比4.41%、前回4.00%、予想4.5%と予想より下落してたが、前回よりインフレが進んでいることが判明した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続こう。米中通商協議が難航する状況で新興国通貨が買われることは想定しにくい。原油相場の上値が重くなっていることもペソの重石になろう。今週は16日にメキシコ中銀会合がある。先週発表された消費者物価指数(CPI)は前年比4.41%と前回4.00%を上回った。メキシコ中銀の目標3%から上方に乖離しており、利下げの見方は後退したようだ。

なお、今回のCPI上昇はアボガドが25.5%上昇したことが要因という。政策金利は8.25%据え置き予想。ロペスオブラドール大統領は10日の定例会見で、2022年5月に国内でガソリンの自給自足体制が整うと宣言した。80億ドル(約8760億円)を投じ、新たな精製施設を建設するほか、既存施設へも増産投資をする。ただ現在は需要の7割程度を輸入に頼っているだけに、大統領の目指す自給自足の実現性は不透明。多くの油田があるメキシコ湾に面するタバスコ州に新たに精製施設を造るほか、今年は125億ペソ(約710億円)を、既存の6施設の増強に投ずる計画。

ただ目標までに設備の新設や増強が進むか、資金調達面も含めて実現は困難と診られている。新たな精製施設の建設も政府の予算上限では不可能として企業が応札しなかった経緯があり、工費が膨らむ恐れがある。増産できても、結果として輸入の方が安上がりになる可能性もある。有力経済団体のメキシコ経営者連盟(COPARMEX)は「設備新設は採算性に乏しく、再考すべきだ」との声明を発表した。

【メキシコ経済指標】
16日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

peso0513

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小動きだった。
中国の好調な経済指標を受けて同国経済の減速懸念が和らぎ、リスク選好が改善した。一方、格付け会社フィッチ社は、今年メキシコ経済が減速するという予想を発表した。フィッチ社は国営石油会社ペメックスを格下げしているが、メキシコ空港建設中止やペメックス問題に懸念を示している。既に、ムーディーズは空港建設中止に懸念を表明し、S&Pはメキシコ格付けの見通しを引き下げている。原油相場が軟調な地合いで推移したことも、メキシコペソの上値を抑えたようだ。

*今週のメキシコペソ円は、次第に上値が重くなりそうだ。これとった強材料もなく、4月に入ってからのメキシコペソ円は4%上昇し、節目の6円が近づいてきた。大台を前にしたまた大型連休も控えていることから、一般投資家の利益確定売りが上値を抑える可能性が高いだろう。事実、「くりっく365」のメキシコペソ円売買動向では、一時約45000枚あった買い玉が現在は30000枚と大きく減少している。ただ、上昇基調にあることから、依然として押し目買いが入るだろう。今週は失業率、隔週消費者物価指数、貿易収支が発表される。特に貿易収支は前回よりいい内容が予想されているため、予想通りであれば、メキシコペソを押し上げる可能性が高い。

なお、米国は22日、イラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁の対象となることを発表する方針。イラン産原油の制裁免除終了の報が伝わると、供給タイト化の思惑から原油価格は上昇した。原油生産国であるメキシコペソには強材料となろう。

【メキシコ経済指標】
23日火曜日
22:00 失業率前回3.3%、予想3.1%

24日水曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.95%、予想3.9%

25日木曜日
22:00 小売販売前年比前回0.9%、予想2.1%

26日金曜日
22:00 3月貿易収支前回$1.222B、予想$2.0B

peso0422

*予想レンジ:5.85円~6.05円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。3月消費者物価指数(CPI)は、前月比で+0.39%、と前回-0.03%、予想+0.40%を上回り、伸びが加速した。2月鉱工業生産は前月比0.3%増だったが、前年比は鉱業と建設の伸び鈍化が響いて0.8%減少だった。また製造業の前月比は横ばいにとどまった。鉱工業生産が前月比で増えたことから今年の経済成長率は昨年を上回りそうだとの見方もあってメキシコペソは買いが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、独自の経済指標発表がないため、米国や中国の経済指標に左右される可能性が高いだろう。15日は4月NY連銀製造業景気指数、16日は3月米鉱工業生産、17日は中国第1四半期実質GDP、3月中国鉱工業生産、3月中国固定資産投資、2月米貿易収支、19日は3月米住宅着工件数が予定されている。特に17日は複数の中国経済指標が出るので注意が必要だろう。また、原油価格の動向にも注意したい。原油相場はリビアの地政学的リスクを背景に一段高が予想される一方で、米国の在庫増加やロシアの増産発言等で上値が重くなってきている。

メキシコ中央銀行が11日に公表した3月28日の政策会合議事要旨によると、政策担当者は、国営石油会社ペメックスが抱える債務問題がマクロ経済の安定を脅かす恐れがあると考えていることが分かった。最近数週間で複数の格付け会社が、ペメックスとメキシコのソブリン格付けは、多額の債務を抱えるペメックスを救済しようという政府の計画によって悪影響を受ける可能性があると警告している。ペメックスの金融債務は約1060億ドルで、中南米の国営石油会社で最も多い。

このため中銀政策委員会の多数のメンバーは、政府が新たなペメックス支援を打ち出すとしても、それは同社の構造問題に対処し、財政赤字を増やさない措置に限定し、ソブリン格付けへの打撃を避ける必要があるとの意見を述べた。マクロ経済については、今年序盤の経済成長は低調な状態が続いていることが入手したデータで判明したとの声が大勢だった。メキシコ中銀は3月28日の会合で、政策金利を2回連続で据え置いた。議事要旨では、多数のメンバーが適切な機会に政策調整を行い、3%の物価上昇目標達成に向けた引き締め的な政策運営を続けていくと語っていたことも明らかになった。

米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は各国の批准手続きが難航し、年内の成立が困難になりつつあるようだ。米国は2020年に大統領選を控え、カナダも今年10月に総選挙が予定されている。メキシコの元外務次官(北米担当)のアンドレス・ローゼンタール氏は「USMCAは窮地に陥っている」と述べた。協定は最終的に成立するとみているが、米国で民主党や労組が労働者保護の観点から合意内容に反対しているほか、関税を巡る対立もあり、数カ月以内の成立はないとの見方を示した。

カナダとメキシコは米国に対して、昨年導入した鉄鋼などへの追加関税措置の適用除外を求めている。鉄鋼などへの追加関税はUSMCAの対象外だ。メキシコとカナダは問題が解決しないことにしびれを切らしつつあり、メキシコは追加関税が適用されれば報復として、4月末までに標的となる米国製品を新たに増やすと繰り返し警告している。

【メキシコ経済指標】
*特になし。


PESO0415

*予想レンジ:5.85円~6.05円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。米中両国の製造業PMIが良好だったことに加え、原油相場の上昇が支援要因となった。ロペスオブラドール大統領は、今年の成長率は最低でも2%を達成するとの見通しを示した。トランプ大統領が、メキシコとの国境を閉鎖すると言い出したことで、トラックなどが国境通過に遅れが出ているという。メキシコは、国境を封鎖されると、経済的なダメージを受ける。オブラドール大統領は国境封鎖は何のメリットにもならないとし、封鎖が行われないように米と連絡を取り合っているという。

トランプ米大統領は4日、今週にも南部のメキシコ国境を閉鎖するとの考えを撤回した。ホワイトハウスで記者団に、メキシコが「1年で」薬物や不法移民の米国流入阻止を改善できなければ、自動車輸入に関税を課し、それでも状況が好転しない場合は国境を閉鎖すると警告した。中国やカナダと並ぶ有数の貿易相手国であるメキシコとの国境を閉鎖すれば、米経済への打撃が計り知れず、政権内外からの反対論が強かった。トランプ大統領はメキシコがここ数日、中米諸国からの不法移民の取り締まりを強化していると強調し、新たに1年の期限を設け、主張を後退させた。

*今週のメキシコペソ円は、メキシコの壁や関税問題が重石となりそうだ。ロペスオブラドール大統領は5日、トランプ大統領がメキシコからの自動車輸入に25%の関税を課すと警告したのを受け、外国人投資家らに冷静に対処するよう呼び掛けた。関税が課せられれば、メキシコに進出する日本の自動車メーカーや関連会社は大きな打撃を受ける可能性がある。ロペスオブラドール大統領は「金融市場に参加しているメキシコおよび外国人投資家は落ち着いて。われわれと米政府との関係は良好だ」と強調。「新北米自由貿易協定(NAFTA)は批准する。メキシコは経済・財政面で何も問題がない。通貨は強く、インフレは低水準で消費者は市場への信頼を見せている」と沈静化を図った。

トランプ大統領は4日、メキシコ政府に「1年間の猶予期間を与え、不法移民や麻薬流入が止まらなければ自動車などに関税を課す。それでもうまくいかなければ国境閉鎖だ」と迫った。メキシコ中央銀行のグスマン副総裁は先週、政策金利の引き下げを検討するには、物価圧力が低下する証拠を見極める必要があるとの見方を示した。足元での物価上昇率の鈍化を受けて広がった利下げ観測を牽制した。グスマン副総裁は、「現時点で利下げは非常に難しい。インフレが低下していることを示す明確な証拠が現れるのを待つ必要がある」と述べた。メキシコの3月前半の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が3.95%となり、2月後半の3.99%から鈍化し、メキシコ中銀が年内に利下げを実施するとの観測が広がった。

同副総裁は、燃料の不足やストライキが経済成長を抑制する中でも、今年第2四半期に景気が若干持ち直すと予想。トランプ大統領がメキシコとの国境を閉鎖する方針はメキシコ経済に打撃となると付け加えた。また、メキシコ大蔵公債省が、国内総生産(GDP)やペソの見通し予想を発表した。2019年GDP見通しは、2.0%から1.6%に引き下げ、メキシコペソ(ドルペソ)の見通しを20.0から19.5とした。

【メキシコ経済指標】
9日火曜日
22:00 消費者物価指数前年比前回3.94%、予想4%

11日木曜日
22:00 鉱工業生産前年比前回-0.9%、予想0.6%
24:00 メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

peso0408

*予想レンジ:5.70円~5.90円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟化した。25日、堅調な経済指標を背景にメキシコの通貨ペソと株価が上昇した。1月のメキシコ経済は若干拡大し、予想を上回った。これを受け、第1四半期のマイナス成長のリスクは低下した。28日のメキシコ中銀会合では、政策金利を8.25%に据え置きとなった。市場の予想通り。

メキシコ中銀は次のようなリスクを警告した。格付け問題(S&Pが見通しを引き下げた)、国営石油会社ぺメックスの債務問題、賃金引き上げによるインフレ上昇。メキシコ中銀は昨年12月20日から政策金利を据え置いており、前回2月7日の会合では、据え置きの理由としてインフレ圧力の弱まりと景気減速の懸念を挙げた。メキシコのインフレ率は鈍化を続けており、22日に発表された3月前半分は年率3.95%と、2月前半の3.99%を下回った。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を8.25%に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。物価上昇のペースは急速に鈍化しており、メキシコ銀の目標範囲内に入ってきている。米国の利上げが遠のき、通貨ペソも安定した値動きが続いている。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを当面停止する姿勢を示したこともあり、メキシコペソの対ドルレートは、1ドル=19ペソ台前半で比較的安定して推移している。

消費者物価指数(CPI)も2月は前年同月比で3.94%の上昇と、メキシコ銀が目標とする3%台に入ってきている。ただ市場では景気減速の動きが鮮明になっていることもあり、年内には利下げに踏み切るのではないかとの観測もでている。メキシコ中銀がまとめた民間金融機関の予想平均(1日発表)では、年末の政策金利は8.10%となっている。なお、先週末にトランプ大統領が、メキシコに対して、不法移民を止めなければ、来週、国境を封鎖するとツイートで警告したことはペソの重石になりそうだ。


【メキシコ経済指標】
1日月曜日
22:00 3月景況感前回51.3 予想51.5
23:30 3月製造業PMI前回52.6  予想52.5

4日木曜日
23:00 3月消費者信頼感前回119.9 予想120

peso0401

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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