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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。ロペスオブラドール新政権は15日までに予算案を公表する見通しで、市場の様子見が強まる中、前政権が発行した新空港建設の債権を、政府が買い戻すことを発表したことが好感され、メキシコペソ円は買われた。

また、オブラドール大統領が石油会社ペメックスに資金を750億ペソ増加させると発表した。ペメックスはメキシコ国営会社だが、経営難からメキシコ経済の重荷になっていた。オブラドール大統領はこの会社を建て直し、最終的には自前でガソリンを精製して、米国からガソリン輸入を削減することを目標にしているようだ。格付け会社はこのペメックスの増資が予算にどう組み込まれるか注目している。


*今週のメキシコペソ円は、上昇しそうだ。週明け17日のメキシコペソ円は、15日に提出された予算案が好感されて上放れて上昇した。メキシコ新政権は15日、初年度となる2019年の予算案を議会に提出した。歳入見通しを18年予算比で6.3%増とする一方で、歳出額は同6.1%増に抑えるとした。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は国内総生産(GDP)比で1%の黒字を達成できる見通しとしている。予算案では前提となる19年の経済指標の見通しに関してはGDPが1.5~2.5%成長すると見込んだ。中間値は2.0%となり、メキシコ銀行(中央銀行)が14日に発表した民間機関による予想の中央値である1.80%よりもやや強めの予想となっている。

市場ではロペスオブラドール新大統領によるばらまき的な政策で財政規律が緩むのではないかとの懸念があるが、予算案を提出したウルスア財務相は「財政規律の維持を第一に考慮した予算案だ」と話した。議会では与党が優勢で予算案は年内に承認される見通し。

また、20日のメキシコ中銀理事会では、インフレを背景に利上げ(8.00% ⇒ 8.25%)が予想されている。メキシコ銀行は11月15日に行われた金融政策決定会合で、今年に3回目の利上げを実施し、政策金利を8.0%とした。利上げは、今年2月と6月以来で、利上げ幅は合計で0.75%となった。政策金利が8%台になるのは2009年1月以来。インフレ率は年初では6.8%だったが、6月には4.5%まで低下したが、ここ最近では緩やかに上昇し、10月は4.9%となった。中銀は声明で今後、エネルギー関連コストの上昇とメキシコペソ安により、インフレ率を押し上げるリスクが高まったとして、ペソ安防止の対策も含めて利上げを行ったとした。

加えて、ペソ安の一因として、メキシコシティ新空港の建設をロペス・オブラドール次期大統領が10月に中止したことを挙げた。中銀は新政権の政策運営がインフレを押し上げる恐れがあると指摘しており、新政権発足後も追加利上げを行う可能性を示唆した。

【メキシコ経済指標】
19日水曜日
23:00 第3四半期個人消費前年比前回3%

20日木曜日
28:00メキシコ中銀政策金利前回8.00%、予想8.25%

21日金曜日
23:0012月消費者物価指数前年比前回4.56%

peso1217

*予想レンジ:5.50円~5.80円


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※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。10月に打ち切りを発表していたメキシコ市の新空港建設計画について、新政府と同計画の投資家らとの交渉次第で継続される見通しとの報道からペソが買われる場面があったが、報道内容が正しいかどうかは確認されず、ペソは下落に転じた。新政権の政策を巡る懸念が根強く、ペソとメキシコ株は上値が重かった。

1日に就任したメキシコのロペスオブラドール新大統領は5日の記者会見で、前政権下に国内外の石油会社に認められた石油探査・生産契約について、「契約のキャンセルは行わない」と発言した。その上で、速やかに生産拡大に取り組まないと、新たな鉱区は提供しないと強調した。ロペスオブラドール大統領は、エネルギー分野における政府の権限を強化する方針を示してきたが、選挙期間中には、前政権が発給した石油関連の契約には汚職の疑いがあるとして見直しを主張した。その後大統領側は、そうした契約には不正は見つからなかったと説明した。

*今週のメキシコペソ円は、新政権への期待感が薄れている中、上値が重く保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は11月15日の政策決定会合で、通貨防衛のため政策金利を0.75%から25ベーシスポイント(bp)引き上げ8.00%とした。声明文では、ペソ安の背景として新政権の経済政策に対する懸念が指摘され、インフレを押し上げる恐れがある事を指摘し、ロペスオブラドール新大統領に強い警告を発する形となった。

12月1日に発足した新政権は、社会保障、インフラ投資の拡大など、積極的財政路線を打ち出しているが、財政赤字が拡大する可能性に注意が必要だろう。11月メキシコ消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率は4.72%と予想の4.63%ほど鈍化しなかった。10月は4.90%だった。前月比上昇率はCPIが0.85%、コア指数は0.25%だった。早くもメキシコ中銀の懸念が示された格好になった。中銀は追加利上げも想定しているが、インフレ懸念が後退しなければ、「悪い利上げ」が続くことになる懸念がある。

メキシコの法律では、石油業界の監督機関である国家炭化水素委員会(CNH)が入札を実施し、契約を監督する権限を持つ。契約を撤回できるのもCNHだけ。ロペスオブラドール大統領がどうエネルギー業界に対応するのかは、6年の任期中で最大の課題の一つ。大統領は産油量を歴史的低水準から引き上げる目標を掲げ投資を拡大すると宣言しているが、増産に向けた具体策は語っていない。

移民問題も気になるところ。ロペスオブラドール大統領は5日、トランプ大統領に対して中米移民に労働ビザを与えるよう提案する考えを明らかにし、近日中にも話し合いの機会を持つという。ただ、労働ビザを発行することになれば今まで以上に中米移民が増えるのは確実で、トランプ大統領が提案を受け入れる可能性は低く、中米移民を巡り両大統領の関係が悪化する恐れもある。

【メキシコ経済指標】
11日火曜日
23:00 10月外貨準備前回$177B  予想$ 177.9B

12日水曜日
23:00 10月工業生産前年比前回1.8% 予想-0.6%

peso1210

*予想レンジ:5.40円~5.70円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小動きだった。メキシコのロペスオブラドール次期政権は26日、南東部ユカタン半島のリゾート地、カンクンを起点とした観光鉄道の敷設などを巡り24~25日に実施した国民への「意見調査」の結果を発表した。観光鉄道をはじめとした次期政権の掲げる10の優先計画はすべておおむね9割程度の賛成票を得た。27日に発表した10月の失業率は、季節調整済みで3.2%だった。新NAFTA協定署名と新大統領就任を控えて様子見が強まった。

米国、カナダ、メキシコの3カ国は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで30日、北米自由貿易協定(NAFTA)を改定した新協定に署名した。署名により協定内容が確定し、全加盟国の議会承認を経て発効する。NAFTAの抜本改定は1994年の協定発効以来、24年ぶり。新たな協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」。自動車の対米輸出に数量規制を設けたり、不当な通貨安誘導を禁じた為替条項を盛り込んだりと、管理貿易の色彩も強い。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が署名された。NAFTA見直しはトランプ大統領が通商政策で掲げた優先課題の一つだが、米国の議会承認に向けた先行きは不透明。先の中間選挙で下院の多数派を獲得した野党・民主党から協定の修正を求める声が出ている。環境と労働者の保護が不十分だと訴えており、来年1月に招集される新議会で審議することになれば難航する可能性がある。メキシコで1日、左派の元メキシコ市長アンドレス・ロペスオブラドール氏(65)が大統領に就任した。任期は6年。

同氏は3度目の挑戦となった7月1日の大統領選で、5割を超える票を得て圧勝した。経済運営では、法的根拠のない「国民への意見調査」で建設中の新空港工事の中止を表明するなど混乱を招く政策や政治手法で市場や経済界からは懸念が出ている。

一方、就任演説では「これから始まる変革は秩序正しく平和的だが、同時に急進的なものになる。メキシコの再生を妨げる腐敗と犯罪の不処罰に終止符を打つ」と強調。政官界に深く根差した腐敗構造にメスを入れるとともに、最悪水準の治安の改善に取り組む決意を明らかにした。また、汚職撲滅で無駄を省くことにより、財政を再建する考えを表明。増税などは行わない方針も改めて示した。

新政権が大衆迎合的との懸念もあるが、メキシコのエレーラ次期副財務相は日、2019年の経済成長率は2%強、為替相場は1ドル=20ペソ前後との見通しを明らかにした。また、2019年予算案はほぼ準備ができているとした。また、ウルスア次期財務相は、財政黒字の拡大を目指す意向を明言するとともに、中央銀行の新たな副総裁を発表した。主要株価指数が2014年以来の安値水準に落ち込んだことを受け、市場の信頼回復を図る。ウルスラ氏は、基礎的財政黒字の国内総生産(GDP)比を、2018年推計の0.7%から来年は1.0%前後まで引き上げる方針を示した。現実路線に則した経済運営を行う可能性が高く、ペソは堅調に推移しよう。


【メキシコ経済指標】
3日月曜日
23:00 11月景況感前回50.7  予想50.2
24:30 11月製造業PMI前回50.7、予想51.2

5日水曜日
23:00 11月消費者信頼感 前回101.4、予想101.8

7日金曜日
23:00 11月消費者物価指数前年比前回4.9%、予想4.7%


peso1203

*予想レンジ:5.50円~5.80円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小幅下落。移民を巡る国境でのトラブルが懸念され、鉱山株の下落が嫌気された。

米税関・国境警備局(CBP)は19日未明、メキシコ北西部ティフアナとの国境を一時、歩行者通路の一部を残して全面閉鎖し、鉄条網付きの障害ブロックを設置した。中米諸国から北上している移民希望集団「キャラバン」がティフアナに続々と集結しているのを受けた措置。メキシコの国境の町ティフアナでは、この移民に対して反移民デモが起き、ティファナ市長は移民を受け入れられないと述べた。

20日、鉱山開発の土地取得の際に、地元住民の同意を得ることを義務付ける法案が議会に提出されたことを受けて、メキシコの鉱山大手グルポ・メヒコとペノレスの株価が急落した。法案が通過した場合の影響を巡る懸念が売りにつながった。法案は、経済省と地元の土地の管理当局に地元住民との対話を義務付けるとともに、企業が開発計画の社会に与える影響を年報で公表しない場合は同意の取り消しを認めるとしている。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。12月就任予定のオブラドール次期大統領が発表した新空港建設中止がペソの下落をもたらしたようだ。新空港建設の是非について、オブラドール氏は国民投票の結果に基づき決定すると選挙公約で掲げており、この国民投票において反対票が約7割となったことで、建設中止が決定された。新空港の建設以外にも、製油施設や鉄道などに関するプロジェクトについて、国民投票を行う方針を発表した。金融市場では同氏が今後も大衆迎合的な政策を進めるとの懸念が高まった。このような大衆迎合的な政策が続けば、これまでペニャニエト現大統領が推し進めてきた構造改革に逆行し、財政赤字の拡大や格付け会社による格下げを招く可能性が懸念されている。

メキシコのジェロニモ・グティエレス駐米大使は、新北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の調印時に米国はメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃を開始する、との見方を示した。トランプ政権は6月、安全保障を理由に、カナダやメキシコから輸入する鉄鋼・アルミに対して関税を適用した。米国、メキシコ、カナダは11月30日、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて新貿易協定に調印する見通し。協定発効には、3カ国の議会の承認が必要。

米国は25日、米カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部のティフアナと米サンディエゴを結ぶ国境検問所を一時閉鎖した。ティフアナに滞在する中米からの移民集団の一部が国境近くまでデモを行い、複数のグループがメキシコ警察を振り切って国境フェンスに向かうなどして混乱が起きたため、米税関・国境取締局(CBP)は検問所を一時閉鎖して警戒を強めた。米当局は催涙ガスを使用して対応した。この混乱に対し、トランプ大統領は「必要なら国境を永久封鎖する」とツイートした。間もなく誕生するオブラドール政権がどう対処するかが注目される。


【メキシコ経済指標】
26日月曜日
23:00 9月小売販売前年比前回3.9%  予想3.0%

peso

*予想レンジ:5.40円~5.60円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小幅安。新空港建設キャンセルや銀行手数料無料発言などで、市場は次期オブラドール政権への懸念を強め、ペソには売り圧力がかかった。メキシコ中銀は15日の政策決定会合で、政策金利を7.75%から25ベーシスポイント(bp)引き上げ8.00%とした。ロベスオブラドール次期政権の政策がインフレを押し上げる恐れがあるとも指摘し、新大統領に強い警告を発する形となった。また、追加利上げがあり得るとの見解も示した。利上げは予想通り。会合メンバーの1人が50bpの利上げを主張し、全会一致にはならなかった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。先週利上げしたメキシコ中銀は声明で、今回の利上げについて、インフレ見通しが「大幅に悪化した」ためだと説明した。「経済の価格形成プロセスに構造的な影響を与え得る政策が導入される可能性」があるとし、それに関連してインフレが大きなリスクに直面していると指摘した。また、金利の据え置きや追加引き上げを含む必要な対策を取り、インフレを目標まで引き下げることを確実にするとした。メキシコ中銀はインフレ目標を3.0%、許容範囲を上下1.0%ポイントとしている。10月は前年比4.9%だった。


米国、カナダ、メキシコは9月末に、NAFTAに代わる新貿易協定USMCAに合意した。3カ国は11月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて新協定の署名を目指している。しかし、11月6日の米中間選挙で民主党が下院過半数の議席を奪還したことから、米国内では、年明け以降の新たな議会で行われる新協定の承認手続きが難航するとの見方が浮上している。米民主党のパスクレル下院議員は14日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定について「民主党の支持を確保するには変更が必要だ」との認識を示した。パスクレル議員は下院歳入委員会の貿易小委員会委員長への就任が有力視されている。パスクレル議員は、新協定の労働や環境分野の規定を確実に実施するため「執行力を強化する仕組み」が必要だと強調した一方で「合意内容を大幅に修正しなくても対処できる」とも述べた。


【メキシコ経済指標】
22日木曜日
23:00 隔週消費者物価指数前年比前回4.94%

23日金曜日
23:00 第3四半期GDP前年比前回2.6%  予想2.6%
24:00 第3四半期経常収支前回$-3882M 予想$ -4300M


peso1119

*予想レンジ:5.50円~5.60円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇後に反落に転じ、前週比マイナスで引けた。米議会中間選挙を前にして、「ドル買い・メキシコペソ売り」が巻き戻され、メキシコペソは上昇した。しかし、選挙結果が市場の大方の予想通り「上院は共和党・下院は民主党」となったことに加え、メキシコ株がは7年ぶりの大幅な下げとなったことが嫌気されて、メキシコペソは下落に転じた。

次期政権の与党議員が、現金自動預払機(ATM)での現金引き出しなど銀行の一部サービスで手数料の撤廃を提案したことで銀行の収益減少が懸念され、メキシコの株価指数は5.8%下落した。 メキシコペソは対ドルで1.6%下げ、約1週間ぶりの大幅な下げとなった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。米中間選挙の結果、下院で民主党が勝利したことで民主党が予算措置の成立に反対しメキシコの壁建設が困難になりそうだ。これはメキシコにとってポジティブな材料になるだろう。

一方、ホンジュラス移民に対してトランプ大統領は難民申請を認めないとしている。これにより移民は米国に入国できずメキシコで溢れかえることなりそうだ。移民数が1万人を超えているため、メキシコもすべてを受け入れることは無理で、メキシコ政府は今後、対処に困るだろう。メキシコ経済を圧迫する可能性があろう。先週末は、次期政権の与党議員が銀行の収入源である手数料を廃止する提案を行い、メキシコペソは大幅に下落したが、先月の空港建設中止決定もあって市場からは懸念を抱かれているようだ。

今週は、15日にメキシコ中銀理事会が開催されるが、政策金利は据え置かれることが予想されている。


【メキシコ経済指標】
12日月曜日
23:00 9月外貨準備前回$176.5B、予想$178.0B

15日木曜日
28:00メキシコ中銀政策金利前回7.75%、予想7.75%


peso1112

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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*先週のメキシコペソ円は下落した。ロペスオブラドール次期大統領は29日、一部着工されている首都メキシコ市の新空港建設を新政権が中止すると発表したことが嫌気された。ペソは一時対ドルで約3.5%下がったほか、主要株価指数は4%余り下落して2016年初め以来の安値を記録し、指標の10年国債利回りは高騰(価格は急落)した。

メキシコ第3四半期国内総生産(GDP)は前年比(速報値)+2.6%だった。予想の2.4%を上回ったが、前回の2.6%から横ばいだった。また、中米からの移民がメキシコリラを圧迫した。トランプ大統領は31日、中南米から米国を目指して北上する移民キャラバンの入国阻止ないし身柄拘束に向け、メキシコとの国境に最大1万5000人の兵士を配備する用意があると述べた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。先週は、ロペスオブラドール次期大統領が、既に着工されている首都メキシコ市の新空港建設を新政権が中止すると発表したことがショックとなった。市場では、経済政策がロペスオブラドール氏の下で想定されていた以上にこれまでと様変わりし、新政権とビジネス界の対立が起きるのではないかとの懸念が強まった。

格付け会社フィッチ社は31日、メキシコの格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。格付けは「BBBプラス」に据え置いた。同社は、次期政権下で石油・ガス部門の民間資本開放などの経済改革が頓挫したり、成長を妨げる政策を導入したりする恐れもあると分析した。次期政権の政策を巡る懸念から格付けを引き下げる可能性があると説明した。 ロペスオブラドール氏は建設中止について「決定は民意に従うということだ」と語り、これによっておよそ1000億ペソ(50億ドル)の財政資金が節約できると強調した。

また通貨ペソ安に関して「日常の動きであり、より多くの情報が出てくれば事態は落ち着く。何も心配することはない」と言い切った。中米からの移民集団(キャラバン)が米国を目指して北上している問題もメキシコにとっては頭の痛い問題だろう。移民集団と派遣兵との間になんらかのトラブルがおこれば、メキシコ国境が混乱に見舞われる可能性がある。


【メキシコ経済指標】
6日火曜日
23:0010月消費者信頼感前回100.1

8日木曜日
23:00 10月消費者物価指数前年比前回5.02%  予想5.1%

9日金曜日
23:00 9月工業生産前年比前回0.2%


peso1105

*予想レンジ:5.50円~5.80円


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*先週のメキシコペソ円は下落した。トランプ大統領が非常事態と強調した7000人規模のホンジュラス移民問題で、トランプ大統領はメキシコが食い止めなければならないと激怒。これに関してメキシコのオブラドール次期大統領がトランプ大統領を批判。トランプ大統領はさらに激怒して中米への資金供給を止めるぞと脅しをかけた。米国とメキシコの関係悪化が懸念された。また、NYダウの大幅安に連れて、メキシコ株は4カ月ぶりの安値を付けたこともペソ売り要因となった。

*今週のメキシコペソ円は、戻り売りが優勢となりそうだ。メキシコ市の空港建設問題や中米移民問題が重石となるだろう。空港建設問題を巡って、ロペスオブラドール次期大統領は「不正は絶対許さない」として建設中止を訴えている。12月に発足するメキシコ次期政権は、現在のメキシコシティ国際空港の代替施設建設を巡る国民への意見調査を25日から28日まで実施した。調査には約100万人が参加し、開票の結果69%が新空港の建設に反対したことが判明した。これを受けて週明け29日のメキシコペソは対ドルで1.0%以上下落した。新空港建設を巡ってはロペスオブラドール氏は選挙期間中から「建設費用がかかり過ぎる」などと批判して中止を訴えていたが経済界からは建設継続を求める声が多く、最終的には「国民の声を聞いて判断する」として意見調査を実施することになった。ただ、実際に中止となれば国際条約違反や企業との契約取り消しなどの問題が生じる恐れがある。

また、ホンジュラスの移民問題も影響が大きい。中南米諸国から米国に向けて7000人を超える不法移民集団が北上している問題で、移民を食い止めるためメキシコが、移民側に難民申請を条件に住居等を手配する案を示したが、移民側はこれを拒否した。一方、トランプ大統領は移民の入国を阻止するため軍を派遣することを決定し、入国を阻止する考え。米兵800~1000人をメキシコとの国境地帯に派遣する方針だと報じた。マティス国防長官が近く派遣を正式に承認する。このまま移民が米国境付近まで進めば、一発触発となり、メキシコも混乱に陥る可能性がある。国境地帯では、既に約2千人規模の州兵部隊が支援活動を展開している。


【メキシコ経済指標】
30日火曜日
23:00 第3四半期GDP前年比(速報値)前回2.6%  予想2.7%
28:00 9月財政収支前回MXN-31.45B  予想MXN -36.15B

11月1日木曜日
11:00 10月景況感前回50 予想51.8
24:30 10月製造業PMI前回51.7


peso1029

*予想レンジ:5.60円~5.90円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。米連邦準備理事会(FRB)が年内にあと1回の利上げを実施するとの観測からドルが上昇したことがメキシコペソを押し下げた9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、FOMCメンバーが金利は今後も上昇していくとの見解でおおむね一致していたことが判明。9月の利上げが全会一致で決定されたことも相まって、12月の利上げ観測が高まった。これを受けてドルが一段と上昇し中南米通貨が下落した。

メキシコ中央銀行が18日に公表した10月の政策決定会合の議事要旨では、インフレ上向きリスクに言及しており、これが嫌気されてメキシコペソは下落した。また、トランプ大統領は中米からの移民の集団による「襲撃」を阻止するため、軍を動員してメキシコとの国境を閉鎖するとツイートした。移民法の厳格化と不法移民の阻止を公約に2016年の選挙を戦った同大統領は、グアテマラとホンジュラス、エルサルバドルからの移民流入が止まらなければ、これら諸国への援助を打ち切ることを求めた。

*今週のメキシコペソ円は、下落基調が続きそうだ。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる貿易協定(USMCA)は年内に議会で採決されることはないだろうと、米共和党のマコネル上院院内総務が述べた。トランプ政権の代表的な成果である同協定を巡り、来年に民主党との間で激しい攻防が繰り広げられる可能性がある。USMCAの先行き不透明感を背景に、メキシコペソの上値は重くなりそうだ。

また、トランプ大統領は「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルによるわが国への攻撃」の原因は米民主党にあると非難し、米国境に近づきつつある移民の一団には「大勢の犯罪者が含まれている」と強調。「私はメキシコに対し、この猛攻を止めるよう最も強い言葉で求めなければならない。できないのであれば米軍を動員してわが国南部の国境を封鎖する!」と主張した。

さらに、最近交渉が妥結した新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を危機にさらすこともいとわない姿勢を示唆した。移民法の厳格化と不法移民の阻止を公約に2016年の選挙を戦った同大統領は、グアテマラとホンジュラス、エルサルバドルからの移民流入が止まらなければ、これら諸国への援助を打ち切ることを求め、中間選挙を前に移民阻止の姿勢は厳しさを増しそうだ。

【メキシコ経済指標】
24日水曜日
22:00 隔週10月消費者物価指数前年比前回4.88%、予想4.9%

22:00 9月失業率前回3.5%、予想3.6%

25日木曜日
10:00 8月小売販売前年比前回4.2%、予想2.9%

26日金曜日
22:00 9月貿易収支前回$-2.59B、予想$ -2B

peso1022

*予想レンジ:5.70円~8.95円

情報提供:(株)みんかぶ
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。北米自由貿易協定(NAFTA)でカナダが米国と合意したことで、強材料はとりあえず出尽くし、利益確定売りが継続した。NYダウが大幅下落となったことも売りに拍車をかけたようだ。

9日に発表された9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.02%上昇となった。上昇率はおおむね事前予想(5.01%)並みの水準だったが、8月の4.90%を上回った。前年同月比のCPI上昇率は6月以降、前月の水準を上回り続けている。変動の大きい一部の食料品やエネルギーを除いたコア指数は前年同月比で3.67%上昇。予想(3.62%上昇)を上回る伸びだった。CPIは前月比では0.42%上昇。コア指数は0.32%上昇。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しよう。次の材料待ちが続きそうだ。メキシコ中央銀行は今月4日、市場の予想通りに政策金利を7.75%で据え置くことを決定した。インフレ加速は一時的とする一方で、物価目標の達成に向けて必要な措置を講じる用意があることを表明した。先週発表された9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.02%上昇と8月の4.90%を上回ったが、事前予想(5.01%)並みの水準だった。インフレ懸念が高まっていないため、しばらくの間、政策金利は据え置きが続きそうだ。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国、メキシコ、メキシコを含めた3カ国間の貿易協定は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA:United States-Mexico-Canada Agreement)」になった。トランプ大統領は、USMCAの合意の意義として、1.労働者保護、デジタル経済、特許、金融サービスなどの分野で高水準の合意が成立したこと、2.メキシコとカナダが労働・環境・知的財産の保護に関する新たな合意を受け入れたこと、3.米国の農家や酪農家に対するメキシコとカナダの市場アクセスを改善したことなどを挙げた。

メキシコのペニャニエト現大統領は11月30日の任期終了までにUSMCAに署名することが可能になる。メキシコで12月に就任するロペスオブラドール次期大統領が、巨額のインフラ投資計画を打ち出している。同氏の支持基盤で開発の遅れる南東部を中心に年間で計5千億ペソ(約3兆円)規模のインフラ投資を実施。太平洋とメキシコ湾を結ぶ物流網を整備し、有名リゾート地カンクンを擁するユカタン半島に観光鉄道を敷設する。

【メキシコ経済指標】
18日木曜日
24:00メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

peso1015

*予想レンジ:5.80円~6.00円


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