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カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週前半は米中通商協議への懸念から5.44円に下落したが、週後半は米中協議の楽観的見通しから反発に転じ、5.6円台に上昇した。9月の消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想よりインフレ低下という結果になり、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られた。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。メキシコ中銀は9月26日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げた(8.00%⇒7.75%)。メキシコ中銀は2会合連続で金利を引き下げた。メキシコのロペスオブラドール大統領は9月30日の定例会見で、メキシコ銀行(中央銀行)に対して物価上昇だけでなく「経済成長にも配慮すべきだ」と話した。経済成長が停滞する中、さらなる利下げを要求した。ロペスオブラドール大統領は金利引き下げについて「すばらしい決定」と称賛した上で、物価上昇だけでなく経済成長への配慮もすべきだと注文をつけ、さらなる引き下げを暗に求めた。同氏は会見で「もちろんメキシコ銀の独立性は尊重する。私の単なる意見だ」とも話した。

メキシコ経済はロペスオブラドール政権の下で停滞が鮮明になっている。メキシコシティ新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期など、民間主導による経済成長を目指した従来政権の施策を矢継ぎ早に破棄してきた。投資環境が混乱し、雇用や消費にも影を落としている。2019年の経済成長率は1%を割り込み、金融危機の影響が出た2009年以来の低水準となるのが確実視されている。先週発表された9月消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想より低下していた。インフレ低下という結果を受けて、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られている。通常、利下げは通貨安を招くが、今は景気が落ち込んでいることから利下げにより景気浮揚が計られると思惑されよう。今年7~9月の実質GDPは-0.8%とマイナス成長に転落した。次回会合は11月14日に開催される。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso1015

*予想レンジ:5.3円~5.80円


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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。冴えない経済指標を背景に売りが優勢となった。9月製造業PMIは49.1と前回の49を上回ったが、予想の49.3を下回った。 9月消費者信頼感指数は44.7と前回の43.6、予想の43を上回った。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、米国で先月16日から続いている工場従業員らの全面ストの影響で、メキシコのピックアップトラック工場が休止した。従業員約6000人に影響が出ているという。

休止したのはピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」と「GMCシエラ」を生産しているメキシコのシラオ工場(グアナファト州)。ストの影響で米国からの部品供給が滞り、生産を続けられなくなった。従業員には有給休暇を取らせるなどして対応している。GMは利幅の厚いピックアップトラックで収益の大半を稼ぎ出しており、同工場の休止が業績に及ぼす影響は大きいもよう。全米自動車労組(UAW)は1日、GMが前日夜に示した提案を拒否したと表明。協議を続ける方針を示した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ銀は9月26日に開いた金融政策決定会合で2会合連続となる利下げを決めた。直近のインフレ率が目標の範囲内まで低下してきたことで、金利を引き下げて停滞する国内景気を刺激する狙いがある。メキシコ経済は2018年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領の下で民間の投資環境が混乱。緊縮策で公共事業も減っており、実質経済成長率は2019年4~6月期に前期比でゼロとなった。米国をはじめとする世界的な金融緩和の流れのなかで、市場ではメキシコ銀が年内に一段の利下げに動くとの予想も出ている。

9日に発表される消費者物価指数(CPI)が低下していれば、再利下げへの思惑を強めそうだ。メキシコのセアデ外務次官は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きの進捗状況について説明を受けるため、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とワシントンで3日に会談したと明らかにした。セアデ氏はツイッターに「大幅な進展がある」と投稿。詳細には触れていない。メキシコ議会はUSMCAの批准手続きを既に終えているが、米議会はトランプ亜大統領にウクライナ疑惑に絡む弾劾問題もあって批准の見通しが立っていない。


【メキシコ経済指標】
9日水曜日
20:00メキシコ9月消費者物価指数前年比前回3.16%、予想3.2%

10日木曜日
24:00メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

11日金曜日
20:00メキシコ鉱工業生産前年比前回-1.7%、予想-0.3%


peso1007

*予想レンジ:5.3円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。メキシコ隔週消費者物価指数は前年比2.99%、前回3.29%、予想3.2%だった。予想と前回を大幅に下回り大きくインフレが低下する内容だった。このため、26日のメキシコ中銀会会合では、利下げの可能性が高まるとの見方が強まり、売りが優勢となった。

一方、メキシコの国営石油会社ペメックスは、メキシコ政府の援助を受けて50億ドルの負債を減らしたそうで、メキシコペソには支援要因となっている。7月国内総生産(GDP)は、前月比(季節調整済み)0.1%縮小した。上期のメキシコ経済は、かろうじて景気後退(リセッション)入りを回避した。

メキシコ中央銀行は26日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、8.00%から7.75%とすることを決定した。利下げは予想通り。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。中銀は声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明した。

8月のメキシコ貿易収支(暫定値)は7億7500万ドルの黒字だった。輸出は前年同月比2.2%増の404億3010万ドル、輸入が5.9%減の396億5510万ドル。

トランプ政権はカナダ、メキシコとのNAFTAA改定を選挙公約に掲げ、18年11月に北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を締結した。ただ、野党・民主党が多数派を占める米下院は、トランプ政権の大きな成果となる同協定の議会審議を遅らせたままで、発効のメドが立っていなかった。

そして、トランプ大統領に対する弾劾調査が25日に開始されたことで、USMCAの議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。一方、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、USMCAが議会で批准されることに自信を表明した上で、「批准されなければ、米経済に危機的な影響が及ぶだろう」と述べた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い状況が続きそうだ。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)を含む世界の主要中銀が相次いで緩和措置を打ち出す中、新興国の中央銀行も追随して利下げに動いている。このようなマクロ環境の中、メキシコ経済が第1四半期にマイナス成長、第2四半期にゼロ成長となったのを受け、メキシコ中銀は8月15日の会合で2014年6月以来初めて利下げを実施した。8月の消費者物価指数が予想を下回り、約3年ぶりの低い上昇率となったため、中銀の利下げ余地は拡大していた。

9月に米連邦準備理事会(FRB)が利下げしたことにより、メキシコ中銀も金融市場を不安定化させることなく景気を刺激できる余地を得たため、9月の会合ではほぼ確実に25bpの追加利下げが実施されるとの見方が強まっていた。9月26日、メキシコ中央銀行は日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、8.00%から7.75%とすることを決定した。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明。ただ「経済活動はこれまでの2四半期、および7月に停滞したが、今後は年末にかけてやや回復するとみられる」とし、メキシコ経済は最悪期を脱した可能性があるとの見方を示した。

メキシコ中銀は8月、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げ、2014年6月以来約5年ぶりの金融緩和に踏み切った。メキシコでは2018年12月に就任したロペスオブラドール大統領の下、新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期などで投資環境が混乱しており、投資の減少が雇用や消費の落ち込みを招いている。経済成長率は19年1~3月期に前期比でマイナスに落ち込み、4~6月期もゼロと停滞が鮮明。経済団体などからも利下げを要求する声が上がっていた。一方でインフレ率は安定してきている。9月前半も物価上昇率は2.99%とメキシコ銀が目標とする3%プラスマイナス1%の水準に入ってきた。米をはじめとした世界的な金融緩和の流れが続く中で、メキシコもさらなる利下げを決定する可能性がある。

【メキシコ経済指標】
10月1日火曜日
20:00メキシコ景況感前回49.7 予想49.2

10月2日水曜日
23:30メキシコ製造業PMI前回49 予想49.3

10月4日金曜日20:00メキシコ自動車輸出前回-12.7% 予想-6%

peso0930

*予想レンジ:5.3円~5.60円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、横ばいで推移した。サウジアラビアの石油施設攻撃を受けてリスクオフモードが強まり、新興国通貨全般が売られた。ナレ・エネルギー相は18日、サウジアラビアの石油関連施設への無人機攻撃を受けて原油相場が急騰したことについて「一時的なものであり、続かない」と述べ、来年度予算に組み込まれている石油価格の修正は必要ないとの認識を示した。サウジアラビアのエネルギー相が攻撃で停止した石油生産が月内に復旧すると述べたことを受け、メキシコペソは堅調に推移した。

石油供給を巡る懸念が後退したことで、メキシコの主要株式指数も上昇した。格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P)は13日、メキシコ政府が2020年の経済成長率を1.5~2.5%と予測しているのは楽観的すぎるとの見方を示した。政府の経済見通しは先週、来年の予算案の一環として発表された。S&Pは、メキシコ政府が来年の原油生産高を日量190万バレルと見積もっているが、達成できないリスクがあると指摘した。メキシコの現在の産油量は平均で日量約170万バレル。


*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は26日にメキシコ中銀会合が開催される。ロイター調査によると、メキシコ中央銀行は、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げて8.00%から7.75%にする見通し。インフレ圧力が緩和している上、米国の利下げと足並みをそろえることが背景。メキシコ経済が第1四半期にマイナス成長、第2四半期にゼロ成長となったのを受け、中銀は8月15日の会合で2014年6月以来初めて利下げを実施していた。8月の消費者物価指数が予想を下回り、約3年ぶりの低い上昇率となったため、中銀の利下げ余地は拡大している。

米連邦準備理事会(FRB)の利下げにより、メキシコ中銀も金融市場を不安定化させることなく景気を刺激できる余地を得たため、ほぼ確実に25bpの追加利下げを実施するとの見方が有力視されている。ペンス米副大統領は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、年内の議会承認を楽観しているとし、新協定が米経済の勢いを後押しするとの見方を示した。ペンス副大統領は、USMCAは「非常に進歩的かつ包括的」であり、英国や欧州連合(EU)、日本、さらには中国との将来の通商協定のひな形になり得るとの考えを示した。

【メキシコ経済指標】
24日火曜日
20:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.29%、予想3.2%

25日水曜日
20:00 失業率前回3.7%、予想3.7%

26日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.00%、予想7.75%

lira0924

*予想レンジ:5.30円~5.60円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。メキシコ政府は9日、2020年度の予算案を連邦議会に提出した。19年比で1.5~2.5%の経済成長を前提に、歳入が今年度予算より0.4%増えると見込み、歳出を同0.8%増やす。メキシコ8月消費者物価指数は前年比3.16%、前回3.78%、予想3.2%とインフレの低下が確認された。エブラルド外相は10日、ワシントンでペンス副大統領らと不法移民問題について会合を開いた。会合でエブラルド氏は、治安部隊を動員した不法移民対策の効果が出ていると主張し、米側が求める追加対策を拒否する姿勢を示したという。

今回の会合は6月7日に、メキシコが米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した不法移民対策の効果について、両国が90日間で検証するとしていた合意に基づいて開かれた。会合後の記者会見でエブラルド氏は「メキシコの対策は効果が出ており、不法移民の減少傾向は今後も続く」と話した。ロペスオブラドール大統領は11日朝の定例会見で、不法移民対策を巡る米国との会合を受けて「関税の危機や脅威は遠のいた」と話した。不法移民対策の成果が認められたとの考えを示した。

同時にカナダを含めた3カ国の関係強化のためにも北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の早期批准を求めた。すでにメキシコは批准に向けて議会の承認を得ているが、今後の選挙日程も絡んで、米とカナダでは作業が遅れている。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ政府が連邦議会に提出した2020年度の予算案は、19年比で1.5~2.5%の経済成長を前提に、歳入が今年度予算より0.4%増えると見込みで、歳出を同0.8%増やす。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は国内総生産(GDP)比で0.7%の黒字を目指すとしている。11月15日までの可決を目指す。

エレラ財務公債相は予算案について9日の会見で、(1)社会福祉の拡充、(2)治安改善、(3)国営石油会社ペメックスの支援を大きな目標に掲げた。税収確保に向けて徴税方法を改善させていくとし、今年度に引き続き増税はしないと約束した。税収の柱の1つであるペメックスによる原油生産についても、「落ち込みはすでに止まっており、計画通り増産が見込める」とした。ただ、米ゴールドマン・サックス(中南米担当)は、経済成長率が政府予想よりも下振れる可能性などから「メキシコ政府は税収増に楽観的過ぎる」と指摘した。JPモルガンもこの予算では格下げ懸念を払拭できないと懸念した。格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P)は、メキシコ政府が2020年の経済成長率を1.5~2.5%と予測しているのは楽観的すぎるとの見方を示した。

政府の経済見通しは先週、来年の予算案の一環として発表された。S&Pは「われわれの最新の予想はもっと保守的」と述べた。さらに、同国政府は来年の原油生産高を日量190万バレルと見積もっているが、達成できないリスクがあると指摘した。メキシコの現在の産油量は平均で日量約170万バレル。ロペスオブラドール政権になってから、メキシコシティ新空港の建設中止などによる混乱で民間投資は落ち込み、雇用や消費にも影を落としている。民間投資の回復が見通せない中で財政規律を維持しながら、景気刺激を含めた必要な施策をどう実行していくか政権のかじ取りが試されそうだ。

【メキシコ経済指標】
20日金曜日
20:00 個人支出前年比前回1.1%、予想0.9%

peso0917

*予想レンジ:5.45円~5.65円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
先週のメキシコペソ円は上昇した。
2日に発表されたメキシコ景況感は49.7と前回49.4を上回った。また、メキシコ製造業PMIは49.00と前回49.8を下回った。景況感は前回より改善していたが、国内総生産(GDP)に関係するPMIが悪化したことが重石となった。この結果は2011年以来最悪の結果となった。一方、 格付け会社フィッチが3日、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「RD」(一部債務不履行)から「CC」に引き上げたことは、メキシコペソのサポート要因になったようだ。ただ、CCの格付けは、さらなるデフォルトや何らかの形の債務再編の可能性が高いことを反映しているため、安心は禁物ともいわれている。

ロペスオブラドール大統領は5日、エブラルド外相をワシントンに派遣すると発表した。トランプ政権が持ち出した全てのメキシコ産品への関税発動について、6月に無期延期と引き換えに約束した不法移民対策の成果を報告する。メキシコ政府は実績を強調し、将来的な関税措置を回避したい考え。エブラルド外相は10日にワシントンでポンペオ国務長官と会談する予定。ただ会談日程は現時点では1日のみになっており、今後の不法移民対策や関税措置についての交渉はされず、メキシコ政府から米政府への報告にとどまるとみられる。


*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は8月28日、今年の経済見通しを事実上、ゼロ成長に下方修正し、29日には、景気停滞は消費と投資を中心に大半の分野で需要が弱いことを反映しているとする15日の政策会合議事要旨を公表した。これを受けて、9月26日の中銀会合で0.25%の利下げがあるとの観測が高まった。2日に発表されたメキシコ景況感は49.7と前回49.4を上回った。一方、メキシコ製造業PMIは49.00と前回49.8を下回った。景況感は前回より改善していたが、国内総生産(GDP)に関係するPMIが悪化し、2011年以来最悪の結果となった。各経済部門の健全性が悪化している証拠と見られ、オブラドール大統領の経済政策に疑問が高まっている。

ただ、世界各国の中央銀行が相次いで政策金利を引き下げる中、メキシコ中銀が政策金利を現状の8.00%から100ベーシスポイント(bp)引き下げて7.00%にしたとしても、他の通貨と比べた相対的な魅力は低下しないと見られている。メキシコ中銀は2015年12月から18年12月にかけて政策金利を合計で525bp引き上げることで、債務返済のために外国から資金を呼び込むとともに、ペソの急落を防いだ。 だが同中銀は先月には14年6月以降で初めて利下げに踏み切り、政策金利を25bp引き下げて8.0%とした。それでも米国の政策金利(2.0─2.25%)との差は600bpと、アルゼンチンとトルコに次いで世界で3番目に高い水準にある。世界の他国も政策金利を引き下げているため、たとえメキシコ中銀が向こう6カ月間で100bpといった規模の利下げに踏み切ったとしても、メキシコペソは依然として最も魅力的なキャリー通貨になると見られている。

エブラルド外相は6日、米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した対策の結果、メキシコに流入する不法移民が56%減少したと発表した。対策開始前の5月と直近の8月の実績とを比較した。10日に米側に実績を報告する予定だが「もう関税で脅しをかけてくることはないだろう」と交渉に自信をみせ、米政府に不法移民問題の根本解決に向け、中米地域の経済開発による雇用創出のための投資を速やかに実施するように求めるとした。一方で米政府が6月の交渉時に求めたメキシコ国内で米への難民申請を希望する移民の手続き実施と待機を認める協定に関しては「選択肢として全く考えられない」と強く否定した。米政府は5月末にメキシコ政府に対して不法移民対策が十分でないとして、全産品に対して関税をかけ、さらに段階的に税率を引き上げると発表した。メキシコ政府は交渉の末、不法移民対策を約束し、現時点で関税発動は無期延期となっている。


【メキシコ経済指標】
8日日曜日
メキシコ政府予算案提出

9日月曜日
20:00メキシコ8月消費者物価指数前年比前回3.78%  予想3.2%

11日水曜日
20:00メキシコ鉱工業生産前年比 前回-2.9%


peso0909

*予想レンジ:5.35円~5.55円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。メキシコのロペスオブラドール大統領は26日の定例会見で、9月10日に米メキシコ両政府で移民問題について会合を持つことを明らかにした。米政府の関税発動を回避するため、メキシコ政府が約束した不法移民対策の成果が評価される。会合は、6月に不法移民対策を約束してから9月5日に評価期間である90日が経過することを受けて開催される。会合の出席者や場所などの詳細は示されていないが、エブラルド外相らがワシントンに出向いて対策の成果について説明するとみられる。2018年12月の就任以来、一度も外遊していないロペスオブラドール氏自身が渡米する可能性もある。

関税発動回避のため、メキシコ政府は新設した治安部隊や警察など2万人以上を動員した体制で主に中米からの不法移民がメキシコを通過して米を目指して北上する流れを阻止している。エブラルド大統領はこの対策ですでに中米などからの不法移民の流入が大幅に減っていると主張しており、米政府にこうした成果をアピールしたい考え。7月のメキシコ貿易収支は111.7億ドルの赤字だった。前回256.1億ドル、予想46億ドル。メキシコ銀行(中央銀行)は28日、2019年の実質ベースの国内総生産(GDP)予想を引き下げ、前年比0.2~0.7%増とした。従来予想は0.8~1.8%増だった。メキシコ銀の予想の範囲にとどまれば、金融危機の影響を受けてマイナス成長に陥った09年以来の低成長になる可能性があるという。


*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は、2019年の実質ベースの国内総生産(GDP)予想を引き下げたが、これは内需の伸びが前回予想時点よりも弱いままにとどまっており、4~6月期の経済成長率が前期比でゼロになったことが背景にある。20年の成長率も予想を下方修正し、1.5~2.5%増とした。従来予想は1.7~2.7%増だった。急速に停滞が目立ってきた経済に関して、政府は景気刺激策の一環としてインフラ投資の拡大を発表している。メキシコ銀行はこうした計画の実行などで、7~9月期以降は徐々に成長が加速していくとしている。

ただ、2018年12月に就任したロペスオブラドール大統領は新空港の建設を中止したほか、油田鉱区入札を無期延期にするなど、従来の民間主体の経済政策を否定する決定を続けている。外国からの投資も落ち込んでおり、投資不足が雇用や消費にも影を落としている状況で、経済成長の回復には時間がかかるとの見方が多い。メキシコ銀行が29日公表した今月15日の政策会合議事要旨によると、民間投資の停滞や国営石油会社ペメックスの経営問題などが、政策担当者にとって景気面での懸念要素になっていることが分かった。

メキシコ銀行はこの会合で2014年6月以来の利下げに踏み切り、政策金利を8.25%から25ベーシスポイント(bp)下げて8.0%とした。この決定にグスマン副総裁だけが反対し、金利据え置きを主張してきたことも判明した。メキシコ経済は第2四半期がゼロ成長にとどまり、今年前半を通じて景気後退寸前の状況になった。これについて議事要旨では、さえない投資と消費の鈍化を中心にほとんどの需要項目が弱かったことの反映だとの見方が示された。また議事要旨には「大半の政策委員が、不確実性を伴う環境が続いて民間投資に悪影響を及ぼしていると強調した。不確実性は新政権による公共政策に関するいくつかの決定や、治安問題や汚職を巡る不安に起因している」と記されている。

ペメックスとメキシコ政府の信用格付けに関する不透明感がもたらす懸念も注目された。政府は7月、世界で最も多くの借金を抱える石油会社となっているペメックスの支援策を打ち出したが、一段と格下げされるのではないかとの懸念は解消されていない。このため「ほとんどの政策委員会はペメックスが引き続きリスク要因であるとの意見で一致した。7月半ばの支援策は、原油増産についての疑問から同社の財務見通しへの信頼を回復できていない」という。


【メキシコ経済指標】
2日月曜日
20:00メキシコ景況感
23:30メキシコ製造業PMI

5日木曜日
20:00メキシコ消費者信頼感


peso0902

*予想レンジ:5.20円~5.35円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。世界経済の減速に対する懸念やアルゼンチンの危機を受けてリスク回避姿勢が強まり、新興国通貨には売り圧力がかかり、メキシコペソは押し下げられた。16日に大手格付け機関フィッチが、アルゼンチン国債の格付けを「B」から「トリプルC」に下げ、債務不履行の可能性を示唆した。17日、マクリ政権の財務相が辞任し、国政の不安もアルゼンチンペソを押し下げた。また、メキシコペソの下落の背景にトマトがあった。2019年5月から米国がメキシコ産トマトに課している17.5%の暫定アンチダンピング関税がそのまま継続されることになっことが嫌気されたている。アメリカとメキシコは反ダンピング調査の停止協定を結んでいたが、この協定が2019年5月に執行され、反ダンピング調査が開始された。

調査開始の理由は、アメリカの農家がメキシコが価格を不当に下げ、損害を被っていると訴えたため。これに対しメキシコの農家はダンピングを否定した。2019年9月19日が最終期限で、これでダンピングと判断された場合、関税が継続されることになるとの懸念が強まった。メキシコのトマト産業は年間約20億ドル規模で、もし関税が継続されると経済的な損失は小さくない。メキシコのマルケス経済相は21日、米政府がメキシコ産トマトの反ダンピング(不当廉売)調査を中止することに合意したと発表した。米国に輸出されるメキシコ産トマトの大多数が、国境で検査を受けることになるが、数カ月にわたる両国の対立が終了した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ中央銀行総裁は21日、内外の景気減速でインフレに下向き圧力がかかっており、追加利下げが必要になる可能性があるとの見解を表明した。 米中貿易戦争の激化のほか、米国とユーロ圏が景気後退(リセッション)に陥る恐れがあるとの懸念が高まる中、新興国も影響を受けており、中央銀行が成長支援に向け一段の措置を講じる必要があるとの見方が出ている。

メキシコ中銀のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は、メキシコの経済成長は潜在能力を下回っており、こうしたアンダーパフォーマンスは世界的な景気減速で一段と顕著になっていると指摘。「労働市場は力強いものの、成長は鈍化し、インフレは予想を下回る環境となっている」と述べた。メキシコ中銀は8月15日、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げることを決定。利下げは14年6月以来で、中銀は国内経済のスラック(需給の緩み)拡大などに言及した。インフレ率は4.00%を下回っており、利下げへのハードルは低いと見られている。ロペスオブラドール大統領は22日、天然ガス・パイプライン事業契約をめぐり複数の企業と対立している件について、解決に向けた協議が大きく前進したと述べ、「協議は順調で、来週には合意に達するだろう」と述べた。

これは、メキシコ電力庁(CFE)が7月1日、民間企業と締結した天然ガス・パイプライン建設運営契約の一部条項の破棄をめぐり、ロンドンとパリの国際仲裁裁判所に申し立てを行っていたもの。この背景には、地域住民の反対による封鎖などやむを得ない事情により、建設が遅れた場合でも、遅延期間に発生したコストも含め、契約で定められた投資回収率を確保する対価をCFEは契約相手に支払う必要があるという契約内容が、民間企業に有利でCFEのみが損害を被る「不平等で破壊的な契約」(ロペス・オブラドール大統領)だとし、前政権下で合意されたこれらの内容の見直しを現政権が求めたことにある。民間企業は契約見直しに応じなかったため、仲裁の申し立てに至った。しかし、合法的に締結された契約内容を変更しようとする現政権の姿勢に対し、内外から強い批判が相次いでいた。


【メキシコ経済指標】
27日火曜日
20:00 貿易収支前回256.1億ドル、予想8億ドル

20:00 失業率前回3.6%、予想3.7%

27:30 メキシコ中銀インフレレポート

29日木曜日
24:00 メキシコ中銀金融政策会議議事録


peso0826

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調に推移した。メキシコ中央銀行は15日、主要政策金利を0.25%引き下げ、8.00%にすることを決定した。インフレの鈍化と景気の緩みの拡大を指摘した。メキシコ中銀が利下げするのは2014年6月以来。メキシコ中央銀行のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は15日、変動の激しい一部食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は「難題」との見方を示すとともに、メキシコ中銀は追加金融措置を講じる前に数週間以内に新たな情報を検討すると述べた。

中銀の声明文によると、コアインフレ率は3.8%前後の水準が続いている。更に、インフレ鈍化や国内経済のスラック(需給の緩み)拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及し、「今後数週間、新たな情報と不透明要因を注視した上で、金融政策上の行動を評価する」と述べた。今年第2四半期の失業率(季節調整値)は、前年同期比0.2%悪化し、3.5%になった。前期(第1四半期)と同率で、四半期としては最悪タイの数字となった。日本企業が多く進出する首都メキシコ市は5.2%、グアナフアト州は3.7%だった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いが続きそうだ。メキシコ中央銀行は15日、政策金利Iを8.25%から8.00%に引き下げた。利下げは2014年6月以来。インフラ鈍化や国内経済のスラック(需給の緩み)拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及した。中銀は「国内経済のスラック状態が想定以上に続き、マイナスの需給ギャップが拡大している。重大な不確実性がある環境では、成長リスクのバランスは依然として下方向に傾いている」とした。インフレリスクが低下し、国内外の成長リスクが増大したことが背景にあるようだ。ロペスオブラドール大統領は、中銀の独立性を尊重しているとしているが、先月のブルームバーグとのインタビューでは、景気を押し上げるため利下げを行うことが重要だと指摘した。

今回の利下げについて同大統領は、同国を取り巻く世界経済環境は厳しいものの、利下げが自国経済を刺激してくれるとの期待を示した。そして、「今回の利下げは成長を刺激するため重要で、利下げにより投資と貸し出しが活気づく」と強調し、「利下げしても通貨ペソの相場に変化はなかった。メキシコ中銀の決定は良かったと思う」と主張した。また、「世界経済の予測では、景気後退局面に入る可能性がある。欧州の問題や中国の成長鈍化、米中貿易戦争やアルゼンチン問題はある程度メキシコに影響を与える可能性があるが、われわれは大丈夫だ」とメキシコ経済の強靱性に自信を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも追加利下げを行う可能性が高いことから、メキシコ中銀も今年後半に追加利下げを行う可能性は高いだろう。


ロペスオブラドール大統領は16日、投資適格格付けを失いかけている国営石油会社ペメックスに対し、政府による資金注入を続ける方針を明らかにした。格付け大手フィッチ・レーティングスは、ペメックスの約800億ドルの債券格付けを投機的な「ジャンク」級に引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも近く格下げするとみられており、ペメックスは投資適格級ではなくなる恐れがある。そうなれば、ロペスオブラドール大統領のエネルギー政策が阻害され、メキシコの信用も危うくなりかねない。ロペスオブラドール大統領はこれらの格付けに関し、「とても不公平だ」とした上で、「格付け会社には、より慎重で専門的、客観的な分析を行ってもらいたい」と述べた。

【メキシコ経済指標】
20日火曜日
20:00 小売販売

22日木曜日
20:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.84%、予想3.7%

23日金曜日
20:00メキシコGDP前年比前回1.2%、予想-0.7%


peso0819

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、およそ10年ぶりに利下げに踏み切ったが、新興国も相次いで利下げを実施した。オーストラリア、トルコ、南アフリカ、ロシア、インドネシア、ニュージーランド、インド、タイが金利を引き下げ、メキシコも今月の会合で利下げするのではないかとの見方が広がった。また、米中通商協議の難航懸念や、米国が中国を「為替操作国」に認定したことで、市場のリスクオフモードが強まり、メキシコペソも売りが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。今週は15日にメキシコ中銀理事会が開催されるが、市場は金利据え置きとの見方を強めているようだ。ロイター調査によると、メキシコ中央銀行は15日の会合で政策金利を現行の8.25%に据え置くとの見通しが大勢。ただ、景気減速に対応するため中銀が利下げに踏み切るとの予想も出ている。メキシコ中銀は昨年12月20日から据え置きを続けている。前回の利下げは2014年6月。据え置きを予想するアナリストは、最近メキシコペソ安が進んだため、メキシコ中銀は7月末に利下げした米連邦準備理事会(FRB)には追随せず、現状維持に向かうとみている。

米中通商紛争による世界的な景気減速への懸念から、ペソの対ドル相場はこの4週間で2%余り下落した。一方、25ベーシスポイント(bp)幅の利下げを予想しているアナリストは、メキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまったことや、7月の前年同月比インフレ率が3カ月連続で鈍化したことも利下げ観測が高まる要因としている。メキシコ中銀は15日(日本時間16日午前3時)に金融政策の声明を発表する。

6月米貿易統計(通関ベース)によると、2019年上期(1~6月期)の対中国のモノの貿易赤字は1670億4400万ドル(約18兆円)で前年同期比10.1%減った。貿易戦争の影響で米国の輸出と輸入を合わせた対中貿易額は13.7%縮小し、米国にとって最大の貿易相手国は中国からメキシコに代わった。米メキシコ貿易は、19年上期に3089億ドルと3%増えた。企業が対中関税を避けるため電子部品などを代わりに調達する相手国となった。


【メキシコ経済指標】
15日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

peso0813

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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