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カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は底堅く推移した。*メキシコ中央銀行は13日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ7.0%とすることを全会一致で決定した。経済の停滞と総合インフレ率が目標を若干上回っていることが背景。利下げは5会合連続で、政策金利は約2年ぶりの低水準となった。

メキシコ中銀は声明で「最新のデータに基づくと、2020年の経済成長率は中銀が昨年7─9月の四半期報告で示した見通しを下回ると予想され、リスクは下向きに傾いている」と指摘。総合インフレ、インフレ見通し、経済のスラック(需給の緩み)の増大、内外の利回り曲線のこのところの動きを勘案し、利下げを決定したとした。その上で、総合インフレ率とコアインフレ率は前回の四半期報告で示した見通しを「若干上回る」との見方を表明。

インフレに対する上方リスクとして、コアインフレ率が低下しにくくなっていることのほか、賃金上昇による労働市場と物価への波及効果、外国為替相場の調整の可能性などを挙げた。利下げが停滞するメキシコ経済のカンフル剤になるとの期待高まり、ペソが買われた。

*今週のメキシコペソ円は、押し目買いが継続しそうだ。今週は特にメキシコの経済指標発表がないため、外部要因に影響される展開になろう。メキシコ銀行(中央銀行)が5会合連続で利下げに踏み切ったのは、2019年の成長率が10年ぶりのマイナスに落ち込むなど経済活動が低迷したことが背景にある。インフレ率が安定しているため金融緩和を続けやすい環境にある。メキシコ中銀も声明で「経済活動の停滞が続いている」と指摘した。メキシコ中銀のディアス・デレオン総裁は、2月26日に公表する次回の四半期報告で今年の経済成長率見通しを下方修正すると表明。

最大の貿易相手国である米国との通商関係のほか、ロペスオブラドール大統領の政策決定を巡る先行き不透明性が成長の重石になっているとの認識を示した。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で先行き不透明感は一部解消したと指摘。「米国との通商関係を巡る不確実性がある程度解消したことで、国内のリスクプレミアムは低下した。これにより、経済活動が回復する可能性がある」と述べた。ロペスオブラドール大統領の経済政策を巡る懸念から企業が投資を控えたことなどを背景に、メキシコ経済は昨年は約10年ぶりにマイナス成長に陥った。一方、インフレ率は1月は3.24%と、中銀が目標とする3.0%を若干上回った。成長率自体は低水準で、景気刺激のために、金融緩和が続けられるとの見方が強まっている。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0217


*予想レンジ:5.80円~6.00円

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*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。週初め、中国人民銀行(中央銀行)は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念を受けて金融刺激策を発表した。リバースレポの公開市場操作を通じて2日間で1兆7000億元(約2427億ドル)の資金を供給した。これが好感されて世界の株式市場が反発するとメキシコ株とメキシコペソも買われた。

国立統計地理情報院(INEGI)が1月30日に発表した19年のメキシコ実質経済成長率(GDP)はマイナス0.1%となった。20年の実質経済成長率について、国際通貨基金(IMF)は1.0%、世界銀行が1.2%を予想している。国際金融協会(IIF)が4日公表した新興国市場統計によると、1月は株式から差し引き7億ドルの資金が流出した。流出は昨年8月以来5カ月ぶり。中国への流入額が縮小したという。

*今週のメキシコペソ円は、13日のメキシコ中銀政策会合がポイントになろう。政策会合では、0.25%の利下げ(7.25%→7.00%)が予想されている。しかし、先週発表されたインフレ率が上昇しているため、据え置きの可能性もある。仮に据え置きとなればサプライズになりそうだ。仮に据え置きとなっても、メキシコ経済の回復が遅れる可能性があるため、利下げ圧力は続きそうだ。昨年のメキシコ経済は、金融危機後の2009年以来マイナス成長となり、今年も1%程度の成長率にとどまりそうだ。

左派のオブラドール大統領は民間主導の経済政策に否定的で、投資環境は改善せず、雇用や消費が低迷しており、公約の4%成長は困難な状況。国立統計地理情報院(INEGI)が1月30日に発表した19年の実質経済成長率はマイナス0.1%となった。19年1~10月の固定資本形成は前年同期比5.2%減少した。政府は、建設中だった首都の新空港計画を撤回し、石油産業活性化の切り札だった油田入札を無期延期したことで、内外の企業によるメキシコの経済政策への懸念が強まった。20年の実質経済成長率について、国際通貨基金(IMF)は1.0%、世界銀行が1.2%を予想している。

【メキシコ経済指標】
11日火曜日
21:00 鉱工業生産前年比前回2.1%、予想-1.9%
28:00メキシコ中銀政策金利前回7.25%、予想7%

peso0210


*予想レンジ:5.75円~5.95円
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。29日、トランプ米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定のUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に署名したことでメキシコの通貨や株式は買われた。30日発表したメキシコの2019年国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済みで前年比0.1%減となった。同国のマイナス成長は、世界金融危機を受けた景気後退局面の09年以来10年ぶり。

ロペスオブラドール大統領の経済運営への懸念から、企業が投資を抑えたことが響いた。18年は約2%成長だった。中国で感染が拡大する新型コロナウイルスを巡り、世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受け、中南米域内の資産が売られた。 中国は中南米諸国の主要な輸出先で、経済的影響への不透明感から売りが加速した。

*今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそうだ。2019年国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済みで前年比0.1%減となった。同国のマイナス成長は、世界金融危機を受けた景気後退局面の09年以来10年ぶり。ロペスオブラドール大統領の経済運営への懸念から、企業が投資を抑えたことが響いた。18年は約2%成長だった。18年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領にとって最初の1年となった19年、メキシコ経済は低迷した。大統領は国内総生産(GDP)について、政策が少数者にのみ恩恵をもたらした「新自由主義」時代の尺度だと一蹴し、富がより公平に配分されるようになったと強調した。

現政権下で外国からの投資は堅調さを維持しているが、国内企業はより慎重で、今月発表した19年1〜10月の固定資産投資は前年同期比5.2%減だった。メキシコ市の新空港建設中止に加え、前政権が進めた石油・ガス業界の自由化から後退したことで、大統領の経済運営手腕に懸念が生じた。19年GDPは製造業を含む第2次産業が1.7%減、第1次産業が1.9%増、第3次産業が0.5%増と、製造業の弱さがGDPを押し下げたことが明らかになった。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の発効にメドがつきつつある。昨年は新NAFTA協定の批准に絡んで先行き不透明感が強かったが、年内発効で今年の投資は改善するとみられている。メキシコ政府は昨年公表した大規模なインフラ投資計画などが景気を押し上げると期待している。メキシコ中銀の調査によると、ペソ相場は今年末が1ドル=20ペソ近辺となり、変動幅は18.80-21.30ペソと予想されている。

【メキシコ経済指標】
4日火曜日
21:00メキシコ景況感 前回49.5、予想49.9
24:30メキシコ製造業PMI前回47.1、予想47.5

7日金曜日
21:00メキシコ消費者信頼感前回43.4、予想43.2
21:00メキシコ消費者物価指数前年比前回2.83%、予想3.2%

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*予想レンジ:5.65円~5.85円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を16日に米議会上院が承認したことを背景に、週初めはペソ買いが継続していたが、中国の新型肺炎の拡大を受け、世界的にリスク資産への買いが後退し、メキシコペソも売られる展開になった。23日に発表されたメキシコ隔週消費者物価指数は前年比3.18%、予想2.9%、前回2.63%となり、インフレ率の進行が確認された。

メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が24日に発表した11月国内総生産(GDP)は、季節調整済みで前月比0.1%増となった。前年同月比では1.2%減。第4・四半期もマイナス成長になるとみられ、ペソの重石になった。 メキシコ政府は21日、中米から集団で米国を目指して前日に隣国グアテマラから不法入国した約500人のうち400人以上の身柄を拘束し、出身国への送還を始めたと明かした。メキシコはトランプ米政権に対し、不法移民対策を約束するかわりにメキシコ製品への関税賦課を免れており、不法移民への強い姿勢を示した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。中国・武漢で発生した新型肺炎の被害は死者や罹患者が日に日に拡大していく中で、世界的に株価が下落しているためリスクオフモードが強まっている。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を米議会上院が承認したことでひとまずこの強材料は消化されたといえよう。今後はメキシコ国内の景気停滞や物価上昇圧力の落ち着きなどを背景に、メキシコ銀行(中央銀行)が利下げを続けるとの観測が強まりそうだ。

ただ、直近のインフレ率が上昇したこともあって利下げペースは市場の想定より遅いとの見方からペソの売りは限定的だろう。また、利下げとなれば景気押し上げのカンフル剤になることが期待される。メキシコ経済は、ロペスオブラドール大統領が就任した2018年12月以降も低迷が続き、19年上半期には緩やかなリセッション(景気後退)に陥った。第3四半期には、ゼロ成長となった。

トランプ政権は約2年前に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を拡大し、くぎや電線、自動車やトラクターに使われる部品などを対象に含める。一部のアルミ関連製品の輸入に10%、一部の鉄鋼関連に25%の追加関税をそれぞれ課す。アルゼンチン、豪州、カナダ、メキシコはアルミの追加関税を免除される。鉄鋼の追加関税についてはブラジル、アルゼンチン、カナダ、豪州、メキシコ、韓国が免除される。

【メキシコ経済指標】
27日月曜日
21:00メキシコ小売販売前年比前回0.4%、予想2.8%

28日火曜日
21:00メキシコ貿易収支前回$0.79B、予想$0.5B

30日木曜日
21:00メキシコ第4四半期GDP前年比前回-0.2%、予想-0.3%
21:00メキシコ第4四半期GDP前期比前回-0.1%、予想0.0%

31日金曜日
06:00メキシコ財政収支前回MXN-13.12B

PESO0128

*予想レンジ:5.70円~5.90円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は大幅に上昇した。米・イラン間の地政学的リスクが後退し、米中通商協議の「部分合意」署名が行われたことで、市場環境が好転した。14日、共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示したことも追い風になった。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。

17日、中国の経済指標を受け世界経済に対する楽観的な見方が台頭し、メキシコペソは上昇し、約1年ぶりの高値を付けた。中国国家統計局が発表した2019年の国内総生産(GDP)伸び率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準となったものの、GDP統計とともに発表された12月の各種経済指標は、鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど、予想を上回る内容となった。これを受け、銅価格が8カ月ぶりの水準に上昇。メキシコは、世界銅鉱石生産量の3.3%を生産する世界第11位の国であり、埋蔵量は、チリ、豪州、ペルーに次ぐ世界第4位。

*今週のメキシコペソ円は、押し目買いが継続しそうだ。米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を賛成多数で承認した。メキシコ議会は既に承認している。1月下旬に再開するカナダ議会も円滑に承認するとみられている。26年ぶりの改定となる新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。ムニューシン米財務長官は、米中の第1段階通商合意と新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)によって米国内総生産(GDP)は計50─75ベーシスポイント(bp)押し上げられるとの見通しを示した。メキシコでも同様に期待が高く、ロペスオブラドール大統領は、「朗報だ。今回の承認によりメキシコへの信頼感が醸成され、投資流入、企業の参入、高い給料を伴った仕事につながる」と語った。

銅や原油等の資源価格の上昇もサポート要因。1月9日付け業界紙によると、ロペスオブラドール大統領は、鉱業が雇用創出に加え国の経済の強靭化に寄与する重要な分野であり、持続的な開発が必要であると述べ、今後も積極的な開発を目指すとした。ただ、健康・生態系への影響は監視されるべきであり、鉱山企業に対しては秩序と環境保護の徹底を求めると付け加えた。
【メキシコ経済指標】
21日火曜日
21:00 12月失業率前回3.42%、予想3.44%

23日木曜日
21:00 隔週消費者物価指数前年比前回2.63%、予想2.9%

peso0120


*予想レンジ:5.80円~6.00円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。米国は2日、トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これに対し、イランは6日、「軍事施設」への報復攻撃と、2015年の核合意で定められたウラン濃縮制限を順守しない方針を宣言した。両国の対立が軍事衝突に発展するとの懸念が強まったものの、8日には、トランプ大統領がイランに対する軍事力行使に否定的な考えを示し、イランも「緊張激化や戦争は望んでいない」と表明した。

9日、メキシコペソは対ドルで約9カ月ぶりの高値から下落。中東地域の地政学的リスクが後退したことが新興国通貨のサポート要因になった。メキシコ12月消費者物価指数は前年比2.83%、予想2.9%、前回2.97%だった。中銀目標を大きく下回り、追加利下げに対する期待が高まった。

*今週のメキシコペソ円は、もち合いとなりそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は昨年12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状より0.25%引き下げ、7.25%に決定した。利下げは4会合連続。経済の停滞で金融緩和の必要性が高まるなか、物価上昇や通貨ペソの動きが安定していることから連続利下げの環境が整っていると判断した。メキシコの1~9月期の経済成長率は前年同期比横ばいと低迷。
11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3%増とメキシコ銀が目標とする2~4%の範囲内に収まっている。

メキシコ政府は、1日当たりの最低賃金を20%引き上げることを決めた。過去45年間で最大の賃上げとなる。中銀は議事録で「コアインフレ率が高水準を維持する可能性に言及し、最近の最低賃金の上昇が、就業人口の複数の部門において生産性の上昇を上回る賃金改定につながり、コスト関連の圧力を生み、雇用と物価に影響する可能性を指摘した。

一方で、最低賃金の上昇がインフレ率に与える影響は緩やかとの予想を示した。米議会で通商政策を担当する上院財政委員会は7日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の実施法案を賛成多数で可決した。超党派の支持を得て下院を既に通過。月内をめどとする上院本会議の審議で可決されれば、2020年中の発効へ前進する。

米与党・共和党の議会指導部は14日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を週内に上院で採決する意向を表明した。与野党の賛成多数で承認される見通し。下院は既に法案を可決済みだ。新協定の発効に向けて大きなハードルとなっていた米議会の承認手続きがすべて完了する。共和が主導権を握る上院のトップ、マコネル院内総務が新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の承認手続きを今週進める方針を示し、16日にも採決する予定。トランプ大統領が実施法案に署名し、批准する見通し。メキシコ議会は既に承認を終えており、カナダも近く承認する方針。新協定は3カ国が批准して3カ月後に発効する。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0115

*予想レンジ:5.75円~5.95円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は保ち合いだった。16日、メキシコのエブラルド外相は、同国の労働改革を監視する米国の査察官を巡る対立が新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を頓挫させることはないとの認識を示した。米下院は19日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の施行法案を賛成多数で可決した。上院での採決は越年する見通し。加盟3カ国は2020年中の発効を目指しており、実現すれば、来年秋に大統領選を控えるトランプ大統領にとって実績となる。トランプ大統領は16年の大統領選でNAFTAの見直しか離脱を公約に掲げていた。

3カ国は今月10日、昨年に改定交渉が妥結した新協定を一部修正することで合意し、再び署名した。米下院で多数派を占める野党民主党が批准の条件として修正を要求していたためで、労働や環境保護などの規定が強化された。新協定は、域内での自動車の関税優遇条件を定めた「原産地規則」を厳格化している。メキシコ中央銀行は19日、政策金利を予想通り7.50%から7.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは4回連続。インフレの軟化や経済のスラック(需給の緩み)に言及した一方で、直近の最低賃金の上昇が価格圧力につながるとの見方を示した。声明では「2020年は、コアを含むインフレ率が経済の大きなスラックと最低賃金改定に起因するコスト関連圧力の両方を反映する」とした。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は19日、政策金利を予想通り7.50%から7.25%に引き下げた。利下げは4会合連続で市場の予想通り。中銀は、インフレの軟化や経済のスラック(需給の緩み)に言及する一方で、政府が最近決定した最低賃金引き上げが価格上昇圧力につながるとの見方を示した。声明では「2020年は、コアを含むインフレ率が経済の大きなスラックと最低賃金改定に起因するコスト関連圧力の両方を反映するだろう」と表明。 

メキシコ政府は16日、1日当たり最低賃金の20%引き上げを承認した。2年連続の大幅引き上げで、中銀がコアインフレ率を抑制しにくくなるとの見方が出ていた。アレハンドロ・ディアス・デレオン中銀総裁は、賃金の上昇は雇用や、経済の一部分野の価格に影響を及ぼす可能性を指摘。「コスト圧力を生み、雇用や物価上昇に望ましくない影響をもたらす可能性がある」と述べた。11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比で2.97%と、中銀の目標(3%)をわずかに下回る水準に鈍化した。ただ、コアインフレ率は3.65%だった。経済成長率に関して、メキシコ中銀は、数四半期にわたって示されてきた経済活動の弱さは持続するとみられるとした。メキシコは今年前半に軽微なリセッション(景気後退)に陥り、第3四半期はゼロ成長だった。

また、 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の修正文書の3カ国による署名はメキシコの金融資産や通貨ペソを支援するとした。米議会下院は19日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の実施法案を可決し、上院へ送付した。上院は2020年1月にも開くトランプ米大統領の弾劾裁判後に採決する。3カ国の署名から1年を経てようやく批准作業が動き出した。与党・共和党が過半数を握る上院も通過する見込み。ただ上院はトランプ氏のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判を優先する考えで、USMCAの採決は年明けになる。メキシコ議会は既に実施法案を承認済みだ。カナダ議会も近く承認するとみられている。3カ国が批准して3カ月後に発効する決まりで、早ければ20年春となる見通し。

【メキシコ経済指標】
23日月曜日
21:00メキシコ隔週消費者物価指数前回3.10%  予想3%

24日火曜日
08:50日本10月日銀金融政策決定会合議事要旨
21:00メキシコ11月失業率前回3.65%

27日金曜日
21:00メキシコ11月貿易収支前回-7.26億ドル


peso1223

*予想レンジ:5.75円~5.85円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。10日、米国とメキシコ、カナダの代表らは、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正合意に調印した。3カ国の議会で批准される道が開かれた。下院民主党は修正を承認する姿勢。ペロシ下院議長は、修正合意が米国の労働者にとってより良いものだと述べた。メキシコ株が新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正案で3カ国が合意したことを受け、2カ月ぶりの上昇率を記録した。修正案には労働基準をより厳しく監視することなどが加えられた。同案は3カ国の議会で承認される必要がある。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。先週は、米国とメキシコ、カナダの代表らは、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正合意に調印し、トランプ政権と野党・民主党の議会指導部も新協定の修正案で合意したことがメキシコペソを押し上げた。米国では長らく反対していた民主のペロシ下院議長が「新協定はNAFTAよりも非常に優れている」と述べ、トランプ政権との交渉が妥結したと明らかにした。

民主幹部と交渉してきた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も「歴史的な合意に達した」との声明を発表した。カナダとメキシコの議会もそれぞれ実施法案を採決し、いずれも承認される見込み。新協定は3カ国が批准手続きを終えた後、3カ月後に発効する。発効は2020年春以降になる見通し。しかし、今回の新協定批准を巡り、米議会に提出された法案にメキシコ政府が猛反発している。メキシコ側の労働条件改善を確認するために、最大で5人の査察官を現地に派遣するとの内容が含まれていたためだ。

メキシコ政府は「事前説明もなく、受け入れられない」として拒否の姿勢を示した。USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の交渉を担当するメキシコのセアデ外務次官によると、13日に米議会に提案された批准のための法案の中に含まれている査察官の派遣は、3カ国によるUSMCAの新たな合意内容に含まれず、メキシコ側に事前の情報提供や協議もなかったという。

また、 カナダの野党2党は、新貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を巡り、協定修正段階でのトルドー政権の対応が不適切だったと批判した。野党の議事妨害で批准が遅れる可能性が出てきた。ケベック州の分離独立を掲げる「ケベック連合」は、同州にとって重要なアルミ産業が守られていないとして、協定に反対する方針を示した。

先週の調印に水を差すような展開が予想され、メキシコペソには重石となろう。また、19日にはメキシコ中銀理事会が開催される。政策金利は引き下げが予想されており、金利面からペソ安要因になりそうだ。ただ、金融緩和は停滞するメキシコ景気にとっては好材料になるため、金利引き下げによる下落は長続きしないと予想する。


【メキシコ経済指標】
19日木曜日
28:00メキシコ中銀政策金利前回7.50% 予想7.25%

20日金曜日
21:00メキシコ小売販売前年比前回2.4%  予想2%

peso1216

*予想レンジ:5.65円~5.85円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、材料難からほぼ横ばいだった。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の批准を巡り、メキシコが米民主党の提案に反発した。米民主党は協定で定めた労働条件の改善状況を確認するために、米によるメキシコへの査察を求めているが、メキシコはロペスオブラドール大統領などが反対しており、批准が2020年11月の大統領選後にずれ込む可能性が出ている。

メキシコ側が反発しているのは、メキシコが協定で約束した労働条件の改善状況について米側が直接、工場などの拠点を査察できるように修正を求めている点。査察で労働条件が実際に改善されるようにメキシコ側に強く促すとともに、労働組合の支持を得る狙いもあるという。メキシコ側はこれに強く反発している。ロペスオブラドール大統領は3日の定例会見で「外国からの査察は受け入れられない」と話した。会見に先立って、メキシコの有力経済団体の企業家調整評議会(CCE)も声明で「米の極端な要求は受け入れられない。メキシコの主権尊重は交渉の範囲外だ」などと強い拒否姿勢を示した。

*今週のメキシコペソ円は、材料難から保ち合いが続きそうだ。ロペスオブラドール大統領は1日、メキシコ市で行った就任1周年の演説で、同国の経済成長は今年、予想よりも低調にとどまったと指摘しつつも、富は現時点で従来よりも平等に分配されるようになったと強調した。ロペスオブラドール大統領は年率4%の経済成長を公約に掲げて大統領に就任したが、その後経済は低迷し、今年上半期には緩やかな景気後退に陥った。外国からメキシコへの投資は持ちこたえたが、国内投資家は、就任から数週間後にメキシコ市の新空港建設計画を突然撤回した措置など大統領の決定に動揺した。

ロペスオブラドール大統領は福祉プログラムを経済政策の中心に据えたほか、貧困層を支援するためとして物流系統から中間業者を排除した。メキシコは経済成長を高める上で米国市場への輸出に大きく依存しており、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の批准を米国に強く働き掛けている。メキシコは新協定を批准済み。米国では大統領選を睨んで民主党が批准に反対している。

ただ、この批准も時間の問題と見られており、実際批准となればメキシコペソを押し上げることになりそうだ。メキシコ政府は4日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定に向けた協議が進展していると明らかにした。こうした中でUSMCA改定を巡る協議のメキシコ首席代表を務めるセアデ外務次官は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との4時間近い会談の後、これまでよりも合意に近づいていると強調した。最も意見が対立している労働基準に関する問題に関しては、ロペスオブラドール大統領が米国、メキシコ、第三国の代表で構成する委員会により長期にわたる労働基準を点検することを受け入れる用意はあると述べた。

【メキシコ経済指標】
9日月曜日
21:00メキシコ消費者物価指数前年比前回3.02%

12日木曜日
21:00メキシコ鉱工業生産前年比前回-1.8% 予想-1%


peso1210

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上値の重い展開だった。メキシコの2019年7~9月期実質国内総生産(GDP)の季節調整済み確定値は前期(4~6月期)比で横ばいにとどまった。速報値では0.1%の増加としており、下方修正となった。左派政権による経済政策の混乱や、米との通商関係の不安定化で投資が落ち込んでいることが反映された。過去の実績値も改訂され、18年10~12月期を起点に19年4~6月期まで3四半期連続で前期比マイナス0.1%となった。改訂で今年前半にはすでに、景気後退局面に入ったと見なされる2四半期連続でのマイナス成長を記録していたことが判明した。

市場予想では19年の成長率は前年比0.2%と、金融危機の影響でマイナスとなった09年以来の低水準になりそうだ。メキシコ政府は26日、総額8590億ペソ(約4兆8千億円)に上る民活型のインフラ投資計画を発表した。民間企業が資金を投じて、道路や港湾といった交通インフラを中心に整備を進める。経済成長率が3四半期連続で前期比マイナスとなる中で、民間投資を促して景気回復を進めたい考えだ。計画は2020~24年の5年間で合計147のプロジェクトを打ち出している。道路、港湾や空港などの交通インフラが7割以上を占める。特に初年度となる20年に全体の半数近い案件が集中しており、早期に計画実現による景気浮揚効果を狙いたい考え。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。メキシコで左派のロペスオブラドール政権が発足して12月1日で1年を迎えた。成長を支えた対外開放・民間重視の経済政策を否定し、大型プロジェクトを次々と中止した。方針変更を嫌気した民間企業は投資に慎重姿勢を強め、景気は後退局面だ。支持率には陰りも見え始めたが政権に危機感は薄く、成長回復への見通しは困難のようだ。メキシコ中央銀行は27日、四半期経済報告を発表し、2019年の経済成長率予想をー0.2~+0.2%に、2020年についても+0.8~+1.9%に、それぞれ下方修正した。同中銀は、メキシコ経済は年末時点で小幅なマイナス成長となっている可能性があるとしたが、現時点で景気後退(リセッション)入りしているわけではないとした。下方修正について、中銀は「最新の経済統計では、前回に予想した際と比べ、より広範囲で長い期間にわたって低迷が続くとみられ、また、第4四半期の成長見通しは自動車産業の成長鈍化による影響を受ける」としている。

ただ、2四半期連続のマイナス成長で景気後退入りという定義に従えば、メキシコは今年上半期に緩やかな景気後退に直面している。メキシコ中央銀行は28日公表した11月14日の政策決定会合の議事要旨で、経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがあるとし、追加利下げの可能性を示した。メキシコ 中銀は11月の会合で政策金利を7.75%から7.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは3回連続。中銀は経済成長見通しがここ数カ月で悪化した可能性があるとの見方を示した。議事要旨によると、インフレ率が中銀目標の3.0%に低下しているほか、経済活動が停滞しており、マイナスの需給ギャップの拡大継続が予想されると指摘。世界中の中銀が金融政策を緩和しており、「これらの事象はより制限の少ない政策スタンスの採用を支持している」とした。また政策委員5人全員が軟調な経済活動を懸念。政策委員の1人は第4四半期のゼロ成長を予想した。さらに政策委員の大半がサービスなど第3次産業の年内低迷に関する懸念を表明した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の批准に向けた米与野党の協議がヤマ場を迎えている。野党・民主党は労働や環境に関する条項で内容の見直しを求めており、政権はメキシコ、カナダと相談しながら修正案を詰めている。トランプ米大統領は公約実現へ年内の批准を目指しており、批准はメキシコ経済にとってはポジティブ要因になろう。

【メキシコ経済指標】
2日月曜日
21:00メキシコ景況感前回50 予想49.4
24:30メキシコ製造業PMI前回50.4  予想50.2

5日木曜日
21:00メキシコ消費者信頼感前回43.9  予想43.2

6日金曜日
21:00メキシコ自動車輸出(前年比)前回-19.5% 予想-13%
21:00メキシコ自動車生産(前年比)前回-16.4% 予想-18%

peso1203

*予想レンジ:5.5円~5.80円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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