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商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調に推移した。メキシコ中央銀行は15日、主要政策金利を0.25%引き下げ、8.00%にすることを決定した。インフレの鈍化と景気の緩みの拡大を指摘した。メキシコ中銀が利下げするのは2014年6月以来。メキシコ中央銀行のアレハンドロ・ディアス・デレオン総裁は15日、変動の激しい一部食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は「難題」との見方を示すとともに、メキシコ中銀は追加金融措置を講じる前に数週間以内に新たな情報を検討すると述べた。

中銀の声明文によると、コアインフレ率は3.8%前後の水準が続いている。更に、インフレ鈍化や国内経済のスラック(需給の緩み)拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及し、「今後数週間、新たな情報と不透明要因を注視した上で、金融政策上の行動を評価する」と述べた。今年第2四半期の失業率(季節調整値)は、前年同期比0.2%悪化し、3.5%になった。前期(第1四半期)と同率で、四半期としては最悪タイの数字となった。日本企業が多く進出する首都メキシコ市は5.2%、グアナフアト州は3.7%だった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いが続きそうだ。メキシコ中央銀行は15日、政策金利Iを8.25%から8.00%に引き下げた。利下げは2014年6月以来。インフラ鈍化や国内経済のスラック(需給の緩み)拡大、最近の国内外のイールドカーブの動向などに言及した。中銀は「国内経済のスラック状態が想定以上に続き、マイナスの需給ギャップが拡大している。重大な不確実性がある環境では、成長リスクのバランスは依然として下方向に傾いている」とした。インフレリスクが低下し、国内外の成長リスクが増大したことが背景にあるようだ。ロペスオブラドール大統領は、中銀の独立性を尊重しているとしているが、先月のブルームバーグとのインタビューでは、景気を押し上げるため利下げを行うことが重要だと指摘した。

今回の利下げについて同大統領は、同国を取り巻く世界経済環境は厳しいものの、利下げが自国経済を刺激してくれるとの期待を示した。そして、「今回の利下げは成長を刺激するため重要で、利下げにより投資と貸し出しが活気づく」と強調し、「利下げしても通貨ペソの相場に変化はなかった。メキシコ中銀の決定は良かったと思う」と主張した。また、「世界経済の予測では、景気後退局面に入る可能性がある。欧州の問題や中国の成長鈍化、米中貿易戦争やアルゼンチン問題はある程度メキシコに影響を与える可能性があるが、われわれは大丈夫だ」とメキシコ経済の強靱性に自信を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも追加利下げを行う可能性が高いことから、メキシコ中銀も今年後半に追加利下げを行う可能性は高いだろう。


ロペスオブラドール大統領は16日、投資適格格付けを失いかけている国営石油会社ペメックスに対し、政府による資金注入を続ける方針を明らかにした。格付け大手フィッチ・レーティングスは、ペメックスの約800億ドルの債券格付けを投機的な「ジャンク」級に引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも近く格下げするとみられており、ペメックスは投資適格級ではなくなる恐れがある。そうなれば、ロペスオブラドール大統領のエネルギー政策が阻害され、メキシコの信用も危うくなりかねない。ロペスオブラドール大統領はこれらの格付けに関し、「とても不公平だ」とした上で、「格付け会社には、より慎重で専門的、客観的な分析を行ってもらいたい」と述べた。

【メキシコ経済指標】
20日火曜日
20:00 小売販売

22日木曜日
20:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.84%、予想3.7%

23日金曜日
20:00メキシコGDP前年比前回1.2%、予想-0.7%


peso0819

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、およそ10年ぶりに利下げに踏み切ったが、新興国も相次いで利下げを実施した。オーストラリア、トルコ、南アフリカ、ロシア、インドネシア、ニュージーランド、インド、タイが金利を引き下げ、メキシコも今月の会合で利下げするのではないかとの見方が広がった。また、米中通商協議の難航懸念や、米国が中国を「為替操作国」に認定したことで、市場のリスクオフモードが強まり、メキシコペソも売りが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。今週は15日にメキシコ中銀理事会が開催されるが、市場は金利据え置きとの見方を強めているようだ。ロイター調査によると、メキシコ中央銀行は15日の会合で政策金利を現行の8.25%に据え置くとの見通しが大勢。ただ、景気減速に対応するため中銀が利下げに踏み切るとの予想も出ている。メキシコ中銀は昨年12月20日から据え置きを続けている。前回の利下げは2014年6月。据え置きを予想するアナリストは、最近メキシコペソ安が進んだため、メキシコ中銀は7月末に利下げした米連邦準備理事会(FRB)には追随せず、現状維持に向かうとみている。

米中通商紛争による世界的な景気減速への懸念から、ペソの対ドル相場はこの4週間で2%余り下落した。一方、25ベーシスポイント(bp)幅の利下げを予想しているアナリストは、メキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまったことや、7月の前年同月比インフレ率が3カ月連続で鈍化したことも利下げ観測が高まる要因としている。メキシコ中銀は15日(日本時間16日午前3時)に金融政策の声明を発表する。

6月米貿易統計(通関ベース)によると、2019年上期(1~6月期)の対中国のモノの貿易赤字は1670億4400万ドル(約18兆円)で前年同期比10.1%減った。貿易戦争の影響で米国の輸出と輸入を合わせた対中貿易額は13.7%縮小し、米国にとって最大の貿易相手国は中国からメキシコに代わった。米メキシコ貿易は、19年上期に3089億ドルと3%増えた。企業が対中関税を避けるため電子部品などを代わりに調達する相手国となった。


【メキシコ経済指標】
15日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

peso0813

*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。ロペスオブラドール大統領は、同国の金利が減速しつつある景気にとって高過ぎるとしながらも、独自に金利を設定する中央銀行の独立性は尊重すると語った。ロペスオブラドール大統領は29日、米国への難民申請者に対する「安全な第三国」になることは受け入れられなかったと表明した。移民問題への最善の対応策は経済発展への協力で、メキシコは既にそれを実施してきたと述べ、「いわゆる安全な第三国の提案は受け入れていない。そのような合意に責任が持てなかった」と語った。

ペンス米副大統領は30日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は早急に批准する必要があると訴えた。ペンス副大統領は、民主党が多数派を占める議会下院が今秋、USMCAを可決することを期待していると語った。米国、メキシコ、カナダの首脳は昨年11月にUSMCAに署名。このうち、メキシコ議会は既に批准している。31日に発表されたメキシコの2019年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の季節調整済み速報値は前期(1~3月期)に比べて+0.1%だった。市場予想平均は-0.1%。サービス業などの第3次産業が+0.2%と牽引した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。メキシコ中銀は昨年4回の利上げを行った。1月(7.25%⇒7.50%)、6月(7.50%⇒7.75%)、11月(7.75%⇒8.00%)、12月(8.00%⇒8.25%)。その後は政策金利を8.25%で据え置いた。インフレ率を見ると今年に入って下落傾向を強め、直近では前期比+3.95%と中銀目標の上限である4%を下回っている。これを受けて、6月27日の中銀会合では、5人の政策メンバーのうち、1人が0.25%の利下げを主張した。また、据え置きに賛成した1人も、「インフレ率の鈍化が続けば比較的早期に利下げを行う必要がある」との見解を示した。

ロペスオブラドール大統領は先月29日、「経済成長を促すために利下げは重要だ」と話した。メキシコ経済は同政権誕生後、成長鈍化が目立っている。メキシコ銀行(中央銀行)の独立性は尊重するとしながらも、金融緩和による経済活性化を要望した。31日に発表されたメキシコの2019年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の季節調整済み速報値は前期(1~3月期)に比べて+0.1%だった。市場予想平均は-0.1%。サービス業などの第3次産業が+0.2%と牽引した。市場は前期に続くマイナス成長となり、景気後退局面に入ったと予想していたが、市場予想を上回る結果となった。1~6月期でも前年同期を上回った。ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で「メキシコ経済は順調に成長している」と話したうえで、現状では今年の年間成長率の目標は2%増を維持するとの考えを示した。

18年12月に新政権が発足してから、新空港の建設中止や油田鉱区の入札無期延期などでメキシコの経済環境は混乱しており、投資の減少や消費低迷が続いているため、リセッション入りが予想されていたが、今回の数字は朗報となった。GDP発表前の29日、エレラ財務相は、総額250億ドル強の景気刺激策を発表した。インフラ整備や投資、民間消費を促進し、景気浮揚を図る。政府高官らによると、景気刺激策には税控除、モノとサービスへの政府支出の加速、インフラ基金の資金活用が含まれているという。エレラ氏は「インフラ事業の立ち上げを促進し、インフラ投資や民間消費を奨励する一連の措置に4850億ペソ(255億ドル)を投じる」と述べた。また、今年の政府支出を加速し、2020年以降に計画されていたモノとサービスの購入を前倒しすると語った。GDPはプラス成長となったものの辛うじてマイナス成長を逃れた状況ともいえる。市場では2019年後半には利下げに踏み切るとの見方が強まっている。今後は、景気刺激策や新NAFTA協定への期待からメキシコ経済の立ち直りが期待される。


【メキシコ経済指標】
5日月曜日
20:00 消費者信頼感前回107.5、予想106.7

8日木曜日
20:00 7月消費者物価指数前年比前回3.95%、予想3.8%

9日金曜日
20:00 鉱工業生産前年比前回-3.3%、予想-1.2%


peso0805

*予想レンジ:5.25円~5.65円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、堅調に推移した。メキシコが米国からの追加関税発動を避けるため不法移民対策を強化し始めてから7月22日で中間評価の対象期間となる45日間が経過する。ポンペオ国務長官がメキシコシティでエブラルド外相と会い、メキシコの努力に一定の評価を示したようだ。米政府は今後本格的な評価作業に入った。メキシコのサンチェス内相は「移民問題はもう十分に制御できている。トランプ大統領が関税を持ち出すとは思えない」と述べた。トランプ大統領も7月に入って「メキシコは国境で素晴らしい仕事をしている」「現時点では関税は考えていない」などと一定の評価を見せた。

6月に米・メキシコ両政府が不法移民対策について協議した際に、米側はメキシコ経由の不法移民をゼロにするように求めており、中間評価ではメキシコに追加の対策を求める可能性が高い。米政府は、メキシコを難民申請希望者の待機場所いわゆる「安全な第三国」とすることができれば、中米諸国からの不法移民を大幅に減らせると期待しているが、メキシコはこの提案に警戒を強めている。同国のバルセナ駐米大使は18日にワシントンで講演し「移民の待機場所となるような協定に署名することはない」と語った。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。先週メキシコの不法移民対策の中間成果を審査された。ポンペオ長官はメキシコの移民対策を良好だと評価し、中間審査は無事通過したようだ。一方、米国と中米グアテマラ両政府が26日、米国への不法移民抑制策で合意した。合意では、グアテマラは難民申請手続きを求める中米移民の待機場所となる見返りに、米国での農業分野での就労に関して便宜が図られる。グアテマラが待機場所を受け入れたことで、米政府はメキシコにも同様の合意を求める可能性が高まっており、警戒されている。

国際通貨基金(IMF)は世界の経済成長見通しを再び下方修正した。今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正した。ブラジルやメキシコなど、政局が混乱する新興国や資源国の成長見通しを大きく下げた。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は25日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が施行されれば米経済の大きな支援要因となり、米国はリセッション(景気後退)入りを回避できる可能性があるとの見方を示した。米業界団体もUSMCAの早期承認を議会に要請した。野党・民主党の抵抗で新協定の批准作業が長引くなか、「産業界にとって最優先の政策だ」と強調して実施法案の成立を急ぐよう促した。米産業界は中国との貿易戦争が長引くなか、カナダ・メキシコとの貿易拡大に活路を見いだそうとしている。

今週31日に発表されるメキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済み前期比で横ばいとなりそうだ。鉱工業生産の落ち込み、投資の減少、サービス産業の減速が成長を圧迫したとみられる。季節調整前の年率では0.5%のプラス成長の見通しで、これは2009年第4四半期以来の低い伸びになる見込み。 2019年通年のGDP成長率予想はプラス0.8%、20年は1.4%となった。

【メキシコ経済指標】
29日月曜日
20:00 6月失業率前回:3.51%

7月31日水曜日
22:00 第2四半期GDP(前年比)前回1.2%、予想0.8%


*peso0729
予想レンジ:5.60円~5.80円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、横ばいだった。トランプ政権は15日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。暫定規則は16日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第3国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第3国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。

メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。米国商務省は7月8日、メキシコ、中国、カナダからの鉄鋼の輸入に関する声明を発表した。声明によると、メキシコと中国は国が企業に補助金などを供与しており、それによって輸出競争力が高まった鉄鋼製品の輸入が米国企業に実質的な損害をもたらしているとした。同省国際貿易局(ITA)で名指しされているメキシコの一部の鉄鋼メーカーについては最大70.01%、その他の企業からの鋼材輸入については13.62%の相殺関税を課す仮処分を決定したとした(ただし、1社のみ0.01%と低率)。

今後の流れとしては、11月19日に商務省が相殺関税(CVD)の最終決定を出し、クロ判定だった場合には米国国際貿易委員会(ITC)が2020年1月2日までに国際産業に与える被害の有無を決定し、同様にクロ判定となると相殺関税が賦課される。メキシコのグラシエラ・マルケス経済相は、相殺関税やアンチダンピング(AD)税の賦課に関するプロセスや調査は一般的に行われているもので、メキシコも342に上る調査を行っていると言及し、今回の決定もまだ仮決定である点を強調して事態の沈静化を図った。また、メキシコ経済省は不公正な補助金がないかを確認するため、米国当局への適切な情報提供を行っていくと発表、対話によって解決する姿勢を打ち出した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。24日に発表される隔週消費者物価指数は予想3.5%で前回4%より低下する見込み。インフレ率に低下傾向が出ていることから、今年後半のメキシコ中銀理事会で利下げが決定されるとの見方が強まるかもしれない。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを行うことが確実視されている状況で、メキシコ中銀も早ければ8月か9月に利下げの見通しが高まりそうだ。ポンペオ米国務長官は21日、メキシコシティでエブラルド外相と会い、メキシコ政府が実施している不法移民対策などについて話し合った。メキシコ外務省は会談後に発表した声明で、ポンペオ氏がメキシコの実施している対策に関して「相当な進展があった」と発言し、米政府から一定の評価を受けているとした。

メキシコは5月にトランプ米大統領が不法移民対策が十分でないとして追加関税を発動すると発表したことを受け、6月に米政府との間で不法移民の対策強化を約束することで関税発動を無期延期にすることで合意した。メキシコ政府は大規模に治安部隊を南北の国境付近に配備して、不法移民の取り締まりを強化している。米政府はメキシコが実施している不法移民対策について今後、本格的に評価を実施することになっている。必要に応じてメキシコに追加対策を求めるほか、場合によっては再び関税措置が発動される恐れもある。

米国務省は会談後の声明でポンペオ氏がメキシコ政府の不法移民対策の取り組みに感謝した、としているが、現状では関税発動が完全に回避できるかは不透明な状況。この中間審査で不十分になると、メキシコは「安全な第三国」に指定される可能性があり、メキシコとしはこれだけは避けたいようだ。メキシコが「安全な第三国」の役割を受け入れた場合、米国に向かう途中でメキシコに入国する移民の難民申請を処理する義務を負うことになり、経済的な負担が増える。

【メキシコ経済指標】
22日月曜日
メキシコ不法移民対策中間審査(期限22日)

24日水曜日
20:00 隔週消費者物価指数前回4%、予想3.5%

25日木曜日
20:00メキシコ小売販売

26日金曜日
20:00 貿易収支6月前回$ 1.031B  予想$ 0.9B

peso0722

*予想レンジ:5.60円~5.80円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調に推移した。メキシコ自動車工業会(AMIA)加盟社の6月の自動車生産台数(大型車除く)は前年同月比4.44%減の33万7253台だった。上半期では前年同期比0.73%増の197万9062台。輸出は前年同月比1.69%増の32万0470台。上半期は前年同期比3.08%増の174万6813台となった。一方、国内販売台数は前年同月比11.39%減の10万6398台。上半期は前年同期比6.42%減の63万8597台にとどまった。

ウルスア財務相が突如辞任し、エレラ財務次官が後任に指名された。ウルスア氏はロペスオブラドール大統領と政策を巡る意見の不一致で辞めた最初の主要閣僚となった。辞任の影響でメキシコ・ペソは対ドルで一時2.3%下げた。メキシコ株も下落した。昨夜発表されたメキシコ6月消費者物価指数前年比3.95%、前回4.28%、予想3.6% 結果3.95%となり、インフレ率の低下が確認された。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、ペロシ米下院議長が今夏または初秋に北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を巡る採決を許可するだろうとの楽観的な見方を示した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコは景気減速が続いている。2019年の実質成長率は金融危機の影響が出た09年以来の低水準になりそうだ。左派のロペスオブラドール大統領による強引な政権運営で投資が落ち込み、雇用や消費も悪化している。メキシコの1~3月期の実質成長率は前期比で0.2%のマイナス。19年通年の成長率は直近の民間金融機関の予想平均で1.13%。このまま民間機関の予想通りの結果になるなら、マイナス成長に落ち込んだ09年以来の低さになる。

メキシコ中央銀行が11日に公表した6月27日の政策会合の議事要旨によると、理事会は、インフレ指標がまちまちなことを踏まえ、慎重な政策スタンスを維持すべきだとの認識でほぼ一致した。一方、2人の理事会メンバーは利下げが正当化される兆候があると指摘した。メキシコ中銀は政策金利を12月以降8.25%で据え置いている。また、2014年6月以降、利下げを行っていない。議事要旨では「中銀は慎重で用心深い政策スタンスを維持し、インフレ率に影響を与える全ての要因を注視すべきだ」とし、コアインフレ率が高止まりしていることへの懸念を示した。最近の総合インフレ率の低下と経済成長の鈍化を背景に、中銀が利下げに傾いているとの見方が広がっている。理事会は、緩和サイクルの開始決定は、非常に慎重かつ注意深く行うべきだとの認識で一致した。市場では9月の会合で最初の利下げがあるとの見方が強まっている。ただ、インフレ見通しや今後の経済指標、通貨ペソの動きによっては8月の利下げもあり得るかもしれない。

トランプ政権は15日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。暫定規則は16日から実施される見通しで、新たな基準の下、移民は米国到着前にまずメキシコやグアテマラなどの「第3国」で迫害もしくは拷問からの保護を求める難民申請が義務付けられる。これによって、第3国で申請をしていない移民によるメキシコ国境での難民申請はほぼ不可能となる。メキシコのエブラルド外相は、新規則が一方的にメキシコを「安全な第3国」に指定することにはならないと言明した。


【メキシコ経済指標】
*特になし

peso0717

*予想レンジ:5.60円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。トランプ大統領は1日、メキシコが中米から米国への移民流入を阻止する取り組みを強化したのを受け、対メキシコ関税は検討の対象にないと述べた。トランプ大統領は、メキシコは「素晴らしい仕事」をしており、同国の努力が移民の流れに「非常に大きな影響」を及ぼしていると語った。同大統領は先月、メキシコが米国への不法移民流入を阻止する新たな措置を約束したのを受け、対メキシコ関税の発動を見送ると表明していた。メキシコ政府が不法移民の摘発に躍起になっている。

1~6月の拘束者数は前年同期比で6割増えて、10万人を超えた。発足したばかりの治安部隊を中心に、中米グアテマラとの国境付近での警備に加えて、代表的な北上ルートの監視を強めている。7月下旬の米政府による移民対策の中間評価に向け、実績をアピールしたいようだ。中国の王毅国務委員兼外相とメキシコのエブラルド外相は2日、北京で会談し、両国の投資や貿易を拡大し、経済協力を強化することで一致した。トランプ米政権による制裁関税を念頭に、両外相は「保護主義反対」を打ち出し、連携して米国の圧力に対抗する姿勢を示した。

*今週のメキシコペソ円は、底堅く推移しそうだ。移民問題を巡るアメリカの懸念が薄れ、両国関係が改善してきている。メキシコは、中米から米国を目指す不法移民への取り締まりを強化している。6月の移民の拘束者数は過去最多に上った。トランプ米政権による対メキシコ追加関税を避ける狙い。メキシコではこれまで、米国への国境越えを図る移民を取り締まらないのが通例だった。メキシコの移民対策に不満を募らせ、メキシコからの全輸入品に5%の追加関税を課すと表明したトランプ大統領に対し、メキシコは6月7日、対策強化と引き換えに追加関税の無期限延期で米国と合意した。

ただ合意によると、45日間で対策は中間評価され、90日間で成果が十分でないとみなされれば追加措置を取られることになっており、メキシコは対策を強化している。一方、ロペスオブラドール大統領の支持率低下が気になるところ。2018年7月の選挙で当選してから1年が経過した。支持率は依然高いもののピークからは低下し、陰りがでてきている。貧困や治安、汚職対策といった主要分野の政策では、国民の不満が高まっており、一段と支持離れが進む可能性もある。6月実施の調査では支持率は66%と高水準を保っているが、18年12月の就任時の77%、直近で最高だった19年2月の83%からは落ち込んできている。

主要分野での評価では、貧困対策で66%が「不満」と回答し、「満足」の16%を圧倒した。汚職対策でも64%、治安でも55%が不満を持っているとの結果になった。メキシコのセアデ外務次官は、新たな貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の抜け穴解消へ、米国と緊密に連携して取り組んでいると明らかにした。労働・環境規定の強化を求める米議会民主党の要求に応える狙い。セアデ次官によると、紛争解決制度の抜け穴解消に焦点を当てている。


【メキシコ経済指標】
9日火曜日
20:00 6月消費者物価指数前年比前回4.28%、予想3.6%

12日金曜日
20:00 鉱工業生産前年比前回-2.9%、予想-1.1%


peso0708


*予想レンジ:5.60円~5.80円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は保ち合いだった。メキシコペソは週明けから下落した。24日に発表された6月前半のメキシコのインフレ率は、伸びが予想を若干下回った。また、4月の国内経済は前月から小幅拡大し、前年比では1.4%縮小した。メキシコ経済の低迷は、オブラドール大統領が新空港建設をキャンセルしたり、油田開発の入札を中止したことが背景にある。

メキシコ銀行(中央銀行)は27日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の8.25%のまま維持することを決めた。据え置きは4会合連続。経済成長の鈍化で金融緩和の必要性が増す一方、米政府による追加関税発動の恐れがあるなど経済環境の不確実性は増しており、金利据え置きが適切と判断したという。

メキシコのルイス・クレセンシオ・サンドバル国防相は24日、米国境沿いに1万5000人近くの兵士と国家警備隊員を派遣したと発表した。国境を越えて米国に入ろうとする移民を拘束する政府方針が批判を浴びている中、国防相は治安要員が移民を拘束していることを認めた。メキシコから流入する移民の阻止を要求するトランプ大統領からの圧力を受けて、メキシコ政府は今月に入り、南部国境に6000人規模の国家警備隊を派遣すると約束した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。29日に行われえた米中会談で「休戦」が決定されたことは新興国通貨には強材料となろう。メキシコ銀行(中央銀行)は先週の金融政策委員会で金利を巣置いたが、経済成長の鈍化や経営不振が続く国営石油会社ペメックスの救済策などを巡り、メキシコ国債の格付けが引き下げられたほか、不法移民対応を巡り、米政府が追加関税を発動する可能性が残っているため、リスクを警告した。通貨ペソの値動きには不安定要素が多くなっており、安値に振れれば輸入品の値上がりで、物価上昇率が高くなる恐れも出ている。

メキシコ銀がまとめた民間金融機関の政策金利の年末時点予測の中央値は8%となっている。大半の機関が年内の利下げを予想しているが、利下げ時期に関してはより遅い時期になるとの見方が広がっている。また、今回の声明では、インフレリスクについて縮小したいう報告も出た。先月発表された消費者物価指数は前年比で4.43%だったため、物価上昇率だけ見ると8.5%という政策金利は高いと認識されている可能性がある。

メキシコ当局が移民対策に本腰を入れ、早くも成果を出しているようだ。米当局の発表によると5月に比べ6月は不法入国が25%減少したという。メキシコ当局は治安部隊をアメリカとの国境ティファナに1.5万人、南部のグアテマラの国境に6千人を派遣し、移民の阻止に全力を出している。メキシコは自国が「安全な第三国」に指定されことを避けたいようだ。トランプ大統領もメキシコの成果に満足し、感謝を表明した。

【メキシコ経済指標】
1日月曜日
23:00メキシコ景況感
23:30メキシコ製造業PMI

4日木曜日
22:00メキシコ消費者信頼感

peso0701

*予想レンジ:5.55円~5.75円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。メキシコのエブラルド外相は17日、米国と合意した不法移民対策の一環として、同国南部のグアテマラ国境への国家警備隊派遣を今週完了すると述べた。外相は「国防省および海軍の協力の下、国家警備隊の派遣は今週完了するだろう」と述べた。

メキシコのエブラルド外相が移民を食い止められることができなければ「安全な第三国」指定について米と協議することを発表した。「安全な第三国」とは、難民を保護できる迫害等のない安全な国を指す。難民は最初に到着した「安全な第三国」で難民申請を行なう。現在メキシコは「安全な第三国」でないため、ホンジュラスなどからメキシコを経由してアメリカを目指す移民は、最初の安全な第三国アメリカで難民申請をすることになる。もしメキシコが「安全な第三国」になると、アメリカを目指す移民は、メキシコで難民申請を受ける。メキシコ経由でアメリカで申請しようとしてもアメリカは審査を行わずにメキシコに送り返すことができる。

要するにメキシコ経由の移民は難民資格があってもなくても、アメリカはずべて拒否できることになる。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ見通しと原油相場高が支援要因となり、メキシコペソは対ドルで一時7週間ぶりの高値を更新した。メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を3カ国の中で初めて批准したことも好感された。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週はメキシコ中銀理事会が開催される。経済指標の低下が見込まれる中、政策金利は現状の8.25%に据え置かれる見込み。市場は、メキシコが「安全な第三国」になるかどうか注視している。「安全な第三国」になった場合、メキシコは難民の防波堤になり、メキシコが不法移民の最終受け入れ国となるため、経済負担が大きくなる懸念がある。

エブラルド外相は21日、米国への不法移民を阻止する措置の支持を得るために今後数週間で19カ国と会談をすると述べ、「先進国が計画に参画するかどうかにかかっている」と語った。エブラルド氏はメキシコが越境請負業者のネットワークを捜査していると述べた。こうした業者は付添人のない未成年者も対象としているという。メキシコのロペスオブラドール大統領は、米国と合意した不法移民対策を検証すると述べた。「トランプ大統領と良好な関係でいたい」とし、トランプ氏とは複雑な関係であることが多いものの、合意に至る意思が感じられたと付け加えた。

ロペスオブラドール氏は前日、不法移民対策の計画策定に向け中米エルサルバドルのブケレ新大統領と会談した。ロペスオブラドール氏は、米国への移民が多い国における貧困や暴力、民主主義の欠如など、不法移民の根本的な原因に対する取り組みを優先すると述べた。


【メキシコ経済指標】
24日月曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比前回4.43%

25日火曜日
22:00 小売販売前年比前回1.6%、予想1.1%

26日水曜日
22:00 貿易収支前回$1.37B  予想$-0.8B
22:00 失業率前回3.5%、予想3.40%

27日木曜日
27:00 メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

28日金曜日
30:00 財政収支

peso0624

*予想レンジ:5.55円~5.75円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週明け10日のメキシコペソは大幅上昇。米国と不法移民問題を巡り合意し、関税引き上げが回避されたことが好感された。トランプ大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明し、米メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。

ただ、ポンペオ国務長官は、メキシコの不法移民対策に十分な進展が見られない場合、米国はメキシコに対して関税を発動する可能性が依然としてあると述べた。トランプ大統領は、メキシコの不法移民対策が、不十分のだった場合、再び措置を取ることし、その期限を90日とし、真ん中45日で中間成果を審査すると述べた。

これを受けて、メキシコのエブラルド外相は12日、米国との不法移民対策合意に基づく対グアテマラ国境への国家警備隊員派遣を同日開始することを明らかにした。エブラルド氏は「本日から国家警備隊の急ピッチで展開を進める」と述べた。メキシコは米国に、45日以内に目に見える結果を出すことを約束。合意は6000人の派遣を定めた。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。不法移民を巡るトランプ政権のメキシコに対する関税は、完全に発動停止というわけではないものの、ひとまず回避された。ただ、90日の猶予が与えられただけで、それまでにメキシコが結果を出さなければ、トランプ大統領は新たな制裁を加える事を示唆している。真ん中45日で中間成果を審査すると述べた7月20日頃まではメキシコペソも堅調地合いを維持するのではないか。

ただ、メキシコ側も制裁を回避すべく、いろいろ対策を練っているが、なかなか困難なようだ。今回の件によって、米からメキシコに送り返される移民の数が倍増しているようで、メキシコが早くも悲鳴を上げているという。メキシコの移民局長が辞任するなど、問題解決が困難になっているようだ。これに対抗して、メキシコのマルケス経済相は14日、米が移民対応を巡る追加関税を発動した場合には、「報復関税のリストを準備することになる」と話した。マルケス氏は現行のNAFTAや世界貿易機関(WTO)の枠組みを使って、対抗措置をとるとも話し、追加関税の発動を準備している米を牽制した。

メキシコは米にとって最大の貿易相手国だが、互いに追加関税を発動し合えば、メキシコ経済のみならず世界経済を下振れさせかねないと警戒されよう。メキシコは現在、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の批准を巡って連邦議会上院で審議中にあり、今週中に批准する見通し。USMCAの批准を巡っては、カナダが5月29日に、議会下院に実施法案を提出して審議を始め、米通商代表部(USTR)も5月30日に実施法案の骨格となる「行政措置の声明案」を議会に出した。

【メキシコ経済指標】
21日金曜日
22:00 個人消費(年間)

peso0615

*予想レンジ:5.65円~5.75円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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