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カテゴリ: メキシコペソ

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上値の重い展開だった。メキシコの2019年7~9月期実質国内総生産(GDP)の季節調整済み確定値は前期(4~6月期)比で横ばいにとどまった。速報値では0.1%の増加としており、下方修正となった。左派政権による経済政策の混乱や、米との通商関係の不安定化で投資が落ち込んでいることが反映された。過去の実績値も改訂され、18年10~12月期を起点に19年4~6月期まで3四半期連続で前期比マイナス0.1%となった。改訂で今年前半にはすでに、景気後退局面に入ったと見なされる2四半期連続でのマイナス成長を記録していたことが判明した。

市場予想では19年の成長率は前年比0.2%と、金融危機の影響でマイナスとなった09年以来の低水準になりそうだ。メキシコ政府は26日、総額8590億ペソ(約4兆8千億円)に上る民活型のインフラ投資計画を発表した。民間企業が資金を投じて、道路や港湾といった交通インフラを中心に整備を進める。経済成長率が3四半期連続で前期比マイナスとなる中で、民間投資を促して景気回復を進めたい考えだ。計画は2020~24年の5年間で合計147のプロジェクトを打ち出している。道路、港湾や空港などの交通インフラが7割以上を占める。特に初年度となる20年に全体の半数近い案件が集中しており、早期に計画実現による景気浮揚効果を狙いたい考え。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。メキシコで左派のロペスオブラドール政権が発足して12月1日で1年を迎えた。成長を支えた対外開放・民間重視の経済政策を否定し、大型プロジェクトを次々と中止した。方針変更を嫌気した民間企業は投資に慎重姿勢を強め、景気は後退局面だ。支持率には陰りも見え始めたが政権に危機感は薄く、成長回復への見通しは困難のようだ。メキシコ中央銀行は27日、四半期経済報告を発表し、2019年の経済成長率予想をー0.2~+0.2%に、2020年についても+0.8~+1.9%に、それぞれ下方修正した。同中銀は、メキシコ経済は年末時点で小幅なマイナス成長となっている可能性があるとしたが、現時点で景気後退(リセッション)入りしているわけではないとした。下方修正について、中銀は「最新の経済統計では、前回に予想した際と比べ、より広範囲で長い期間にわたって低迷が続くとみられ、また、第4四半期の成長見通しは自動車産業の成長鈍化による影響を受ける」としている。

ただ、2四半期連続のマイナス成長で景気後退入りという定義に従えば、メキシコは今年上半期に緩やかな景気後退に直面している。メキシコ中央銀行は28日公表した11月14日の政策決定会合の議事要旨で、経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがあるとし、追加利下げの可能性を示した。メキシコ 中銀は11月の会合で政策金利を7.75%から7.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは3回連続。中銀は経済成長見通しがここ数カ月で悪化した可能性があるとの見方を示した。議事要旨によると、インフレ率が中銀目標の3.0%に低下しているほか、経済活動が停滞しており、マイナスの需給ギャップの拡大継続が予想されると指摘。世界中の中銀が金融政策を緩和しており、「これらの事象はより制限の少ない政策スタンスの採用を支持している」とした。また政策委員5人全員が軟調な経済活動を懸念。政策委員の1人は第4四半期のゼロ成長を予想した。さらに政策委員の大半がサービスなど第3次産業の年内低迷に関する懸念を表明した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の批准に向けた米与野党の協議がヤマ場を迎えている。野党・民主党は労働や環境に関する条項で内容の見直しを求めており、政権はメキシコ、カナダと相談しながら修正案を詰めている。トランプ米大統領は公約実現へ年内の批准を目指しており、批准はメキシコ経済にとってはポジティブ要因になろう。

【メキシコ経済指標】
2日月曜日
21:00メキシコ景況感前回50 予想49.4
24:30メキシコ製造業PMI前回50.4  予想50.2

5日木曜日
21:00メキシコ消費者信頼感前回43.9  予想43.2

6日金曜日
21:00メキシコ自動車輸出(前年比)前回-19.5% 予想-13%
21:00メキシコ自動車生産(前年比)前回-16.4% 予想-18%

peso1203

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。メキシコ中央銀行は14日の金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を7.75%から0.25%引き下げ、7.50%とすることを決定した。利下げは3会合連続。中銀は経済成長見通しがここ数カ月で悪化した可能性があるとの見方を示した。国内の経済政策を巡る不透明感や治安悪化を受けて金融政策の効果が薄れる可能性があるとの見方も出ている。メキシコ経済は今年上半期、かろうじて景気後退(リセッション)入りを回避したが、第3四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.1%増加にとどまり、景気は低迷している。中銀の利下げ決定を受けてメキシコペソは反発した。今年第3四半期のメキシコの失業率(季節調整値)は3.6%で、前年同期比で0.3ポイント悪化した。前四半期(19年第2四半期)比では0.1ポイント悪化。第3四半期の失業者数は214万7638人で、前年同期の193万4278人から大きく増加した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)が14日に3会合連続で政策金利の引き下げを決めた背景には、同国経済の停滞がある。2018年12月に左派のロペスオブラドール大統領が就任してから首都の新空港建設を中止したほか、油田鉱区入札を無期延期にしたことなどで経済が混乱して海外からの投資が大幅に減っている。雇用や消費にも影響が広がっており、経済成長が落ち込んでいる。利下げにより経済の下支えに動いているものの、2019年の実質経済成長率はマイナスに落ち込むとの懸念も出ている。今年7~9月期の実質経済成長率は前年同期比で0.4%減と2四半期連続でマイナスとなった。

中銀が1日発表した民間機関の19年成長率予想の中央値は0.2%と、金融危機の影響でマイナス成長だった09年以来の低水準になった。1~9月の貿易収支は26億ドル(2800億円)の黒字で、黒字確保は12年以来だ。輸出額全体の8割を占める米国向けの貿易黒字は16%増となり、全体をけん引した。これは米中貿易摩擦の恩恵による。中国に代わる代替地としてメキシコにはプラスに影響した。しかし、輸出増にもかかわらず経済全体が低調なのは、国内外からの投資が減っていることが原因だ。設備投資は2月から前年同月比で減少が続き、1~8月では前年同期比4.6%減と10年ぶりのマイナス幅だった。外国からの直接投資は4四半期連続で前年同期比で減少を続け、1~6月では19%減った。投資の減少は雇用や消費にも大きな影響を与える。正規雇用者の増加数は18年7月から19年8月まで連続して前年同月を割り込んだ。代表的な耐久消費財である新車の販売は1~10月で8%減となった。

メキシコ中銀は利下げの理由の一つに「米メキシコの2国間関係は不安定な状況が続いている」ことをあげた。しかし、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」が米国やカナダで批准されることになれば、このような停滞感は払拭される可能性がある。米国の進展に期待したい。米野党・民主党のペロシ下院議長は14日の記者会見で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の承認について「今年に終えるのが目標だ」と述べた。民主党がトランプ政権に求めてきた協定の修正作業が、近く終わる見通しだという。与野党の対立で滞っている新協定の批准手続きが進む可能性がでてきた。

【メキシコ経済指標】
22日金曜日
21:00メキシコ隔週消費者物価指数前年比前回3.01%  予想3%

peso1118

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は弱い経済指標にもかかわらず円安を受けて上昇し、節目の5.7円をブレイクして引けた。019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前年同期比0.4%減と、2四半期連続でマイナスとなった。18年末に発足した左派のロペスオブラドール政権の経済政策を巡り混乱が長引いていることが響いた。2四半期連続のマイナス成長は、一般的に景気後退局面に入ったと定義される。

実質経済成長率は前期(4~6月期)比では0.1%とわずかにプラスを確保したものの、メキシコ経済が厳しい状態にあることが裏づけられた。国際通貨基金(IMF)が15日に発表した経済見通しは、メキシコの19年の経済成長率について7月時点の0.9%から0.4%に下方修正した。金融危機の影響でマイナスになった09年以来の低い成長率になるとみられている。10月消費者物価指数(INPC)は前月に対して0.54%上昇した。前年同月比では3.02%の上昇だった。前月比では、コアインフレ指数は0.25%上がった。前年同月比では3.68%上昇した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は14日にメキシコ中銀会合が開催され、政策金利0.25%の引き下げ(7.75%⇒7.50%)が予想されている。先月30日に発表された2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、一般的に景気後退期に入ったとされる2四半期連続のマイナス成長となった。国内の混乱や不安定な米国との通商関係などが投資にブレーキをかけ、雇用や消費にも影響しており、利下げによって景気浮揚を図りたいところだろう。

国際通貨基金(IMF)は、メキシコの19年の経済成長率見通しを7月時点の0.9%から0.4%にさらに引き下げた。メキシコ銀(中銀)がまとめる民間機関の予想平均でも0.43%まで下がっている。成長率が1%を下回るのは金融危機の影響でマイナスとなった09年以来。不振理由は第一に国内の経済政策の混乱だろう。ロペスオブラドール大統領は従来政権が進めてきた民間主導型の自由主義経済を「汚職や格差の温床」として全面否定。国内外から資金を集めた首都の新空港は建設中止にし、石油鉱区の民間入札は無期延期にした。外国企業参加のパイプライン敷設計画も見直しした。国内外の民間企業にとっては、契約済みの案件すら簡単に翻意される状況に不安が高まっている。民間企業が投資を控えているだけでなく政府が続ける緊縮策も景気の悪化を加速させている。景気停滞で本来なら刺激策として公共投資の拡大が求められる局面だが、「歴代政権がぜいたくをし、無駄遣いをした」と批判し、支出抑制を続けている。

18年9月30日に新たな通商協定である米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)締結で合意はしたが、米、カナダで議会の批准手続きが遅れており、いまだに発効時期が見通せていない状況にも不安が高まっている。ただ、ペロシ米下院議長は先月末、下院でUSMCA批准に向けた作業は日々前進していると述べ、市場に一定の安心感を与えた。下院歳入委員会の共和党幹部、ケビン・ブレイディ議員は31日、民主党の主要懸念事項で非常に多くの進展があったとし、「合意は近いと思う。年内に批准し、大統領に送付できると確信している」と語った。この批准を契機にしてメキシコペソ円が上昇基調を強めるかもしれない。

【メキシコ経済指標】
14日木曜日28:00メキシコ中銀政策金利前回7.75%、予想7.50%

peso1111

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。22日に発表された9月失業率は3.8%と前回の3.7%を下回った。しかし、25日に発表された8月小売売上高は前年比2.6%と予想の1.9%、前回の2.1%を上回った。米中通商協議への進展期待に加え、英国の欧州連合(EU)離脱で「合意なき離脱」が回避されるとの見方も強まり、メキシコペソは買いが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。今週19、30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の引き下げ(2.00%⇒1.75%)が予想されている。隣国であるメキシコには、利回りの良さを求めて投資資金が流入しそうだ。一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を巡る不透明感が重石となろう。

来年の米大統領選に向けた活動が本格化する前に米議会がUSMCAの批准手続きを終えられるかどうか注目される。USMCAを巡る市場の楽観的な見方が強まればペソは上昇すると予想される。トランプ大統領は22日、USMCAの議会批准を巡って、民主党のペロシ下院議長が時間をかけ過ぎていると非難した。

メキシコのセアデ外務次官は25日、ロペスオブラドール大統領が賃金引き上げや労働改革への予算増額を約束した今、米議会が近く「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きを開始することを期待していると語った。10月に米連邦準備理事会(FRB)は3会合連続で利下げを行うと見られているが、メキシコ中央銀行も利下げを継続する可能性が高い。景気減速を受けて年内にもう一度利下げすると見られている。

メキシコ中銀理事会は、11月14日と12月19日に開催される。ただ、米国とメキシコの金利差は魅力的な水準で維持され、ペソにとって追加の支援材料になるとみられる。メキシコの実質金利(名目金利-インフレ率)は約3.5%と、依然として非常に高く、ペソへの投資は継続されそうだ。


【メキシコ経済指標】
28日月曜日
21時00分 9月貿易収支 前回7.75億USD

30日水曜日
21時00分 第3四半期GDP(前年比) 前回-0.8%
21時00分 第3四半期GDP(前期比) 前回 0.0%


peso1028

*予想レンジ:5.5円~5.80円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は小幅なレンジで保ち合いだった。メキシコ独自の経済指標に欠けていたため、外部要因に影響された。米中通商協議の部分合意見通しや英国の欧州連合(EU)離脱への見通し、中国国内総生産(GDP)の6.0%維持は支援要因だった。一方、トルコの地政学的リスクは新興国通貨全般には重石となった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いが続きそうだ。メキシコ中銀は9月26日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げた(8.00%⇒7.75%)。メキシコ中銀は2会合連続で金利を引き下げた。メキシコのロペスオブラドール大統領は9月30日の定例会見で、メキシコ銀行(中央銀行)に対して物価上昇だけでなく「経済成長にも配慮すべきだ」と話した。経済成長が停滞する中、さらなる利下げを要求した。ロペスオブラドール大統領は金利引き下げについて「すばらしい決定」と称賛した上で、物価上昇だけでなく経済成長への配慮もすべきだと注文をつけ、さらなる引き下げを暗に求めた。同氏は会見で「もちろんメキシコ銀の独立性は尊重する。私の単なる意見だ」とも話した。

メキシコ経済はロペスオブラドール政権の下で停滞が鮮明になっている。メキシコシティ新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期など、民間主導による経済成長を目指した従来政権の施策を矢継ぎ早に破棄してきた。投資環境が混乱し、雇用や消費にも影を落としている。2019年の経済成長率は1%を割り込み、金融危機の影響が出た2009年以来の低水準となるのが確実視されている。先週発表された9月消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想より低下していた。インフレ低下という結果を受けて、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られている。通常、利下げは通貨安を招くが、今は景気が落ち込んでいることから利下げにより景気浮揚が計られると思惑されよう。

今年7~9月の実質GDPは-0.8%とマイナス成長に転落した。次回会合は11月14日に開催される。国際通貨基金(IMF)は15日改定した世界経済見通し(WEO)で2019年の成長率を3.0%と予測し、7月時点から0.2ポイント下方修正した。世界経済は3%成長が好不況の境目とされる。米中の貿易戦争を受けて世界的に貿易や投資が減速しており、金融危機直後だった09年以来、10年ぶりの低い伸び率となる。中国は20年の成長率が30年ぶりに6%台を割り込むと予測した。米国も、19年の成長率見通しは2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正した。企業投資などが弱含み、18年の2.9%成長から減速しそうだ。メキシコは緊縮財政の影響で景気後退の瀬戸際にあり、各国・地域とも政策のミスマッチが目立つとされた。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso1021

*予想レンジ:5.5円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週前半は米中通商協議への懸念から5.44円に下落したが、週後半は米中協議の楽観的見通しから反発に転じ、5.6円台に上昇した。9月の消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想よりインフレ低下という結果になり、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られた。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。メキシコ中銀は9月26日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げた(8.00%⇒7.75%)。メキシコ中銀は2会合連続で金利を引き下げた。メキシコのロペスオブラドール大統領は9月30日の定例会見で、メキシコ銀行(中央銀行)に対して物価上昇だけでなく「経済成長にも配慮すべきだ」と話した。経済成長が停滞する中、さらなる利下げを要求した。ロペスオブラドール大統領は金利引き下げについて「すばらしい決定」と称賛した上で、物価上昇だけでなく経済成長への配慮もすべきだと注文をつけ、さらなる引き下げを暗に求めた。同氏は会見で「もちろんメキシコ銀の独立性は尊重する。私の単なる意見だ」とも話した。

メキシコ経済はロペスオブラドール政権の下で停滞が鮮明になっている。メキシコシティ新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期など、民間主導による経済成長を目指した従来政権の施策を矢継ぎ早に破棄してきた。投資環境が混乱し、雇用や消費にも影を落としている。2019年の経済成長率は1%を割り込み、金融危機の影響が出た2009年以来の低水準となるのが確実視されている。先週発表された9月消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想より低下していた。インフレ低下という結果を受けて、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られている。通常、利下げは通貨安を招くが、今は景気が落ち込んでいることから利下げにより景気浮揚が計られると思惑されよう。今年7~9月の実質GDPは-0.8%とマイナス成長に転落した。次回会合は11月14日に開催される。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso1015

*予想レンジ:5.3円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は軟調だった。冴えない経済指標を背景に売りが優勢となった。9月製造業PMIは49.1と前回の49を上回ったが、予想の49.3を下回った。 9月消費者信頼感指数は44.7と前回の43.6、予想の43を上回った。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、米国で先月16日から続いている工場従業員らの全面ストの影響で、メキシコのピックアップトラック工場が休止した。従業員約6000人に影響が出ているという。

休止したのはピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」と「GMCシエラ」を生産しているメキシコのシラオ工場(グアナファト州)。ストの影響で米国からの部品供給が滞り、生産を続けられなくなった。従業員には有給休暇を取らせるなどして対応している。GMは利幅の厚いピックアップトラックで収益の大半を稼ぎ出しており、同工場の休止が業績に及ぼす影響は大きいもよう。全米自動車労組(UAW)は1日、GMが前日夜に示した提案を拒否したと表明。協議を続ける方針を示した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ銀は9月26日に開いた金融政策決定会合で2会合連続となる利下げを決めた。直近のインフレ率が目標の範囲内まで低下してきたことで、金利を引き下げて停滞する国内景気を刺激する狙いがある。メキシコ経済は2018年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領の下で民間の投資環境が混乱。緊縮策で公共事業も減っており、実質経済成長率は2019年4~6月期に前期比でゼロとなった。米国をはじめとする世界的な金融緩和の流れのなかで、市場ではメキシコ銀が年内に一段の利下げに動くとの予想も出ている。

9日に発表される消費者物価指数(CPI)が低下していれば、再利下げへの思惑を強めそうだ。メキシコのセアデ外務次官は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准手続きの進捗状況について説明を受けるため、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とワシントンで3日に会談したと明らかにした。セアデ氏はツイッターに「大幅な進展がある」と投稿。詳細には触れていない。メキシコ議会はUSMCAの批准手続きを既に終えているが、米議会はトランプ亜大統領にウクライナ疑惑に絡む弾劾問題もあって批准の見通しが立っていない。


【メキシコ経済指標】
9日水曜日
20:00メキシコ9月消費者物価指数前年比前回3.16%、予想3.2%

10日木曜日
24:00メキシコ中銀金融政​​策決定会合議事録

11日金曜日
20:00メキシコ鉱工業生産前年比前回-1.7%、予想-0.3%


peso1007

*予想レンジ:5.3円~5.80円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。メキシコ隔週消費者物価指数は前年比2.99%、前回3.29%、予想3.2%だった。予想と前回を大幅に下回り大きくインフレが低下する内容だった。このため、26日のメキシコ中銀会会合では、利下げの可能性が高まるとの見方が強まり、売りが優勢となった。

一方、メキシコの国営石油会社ペメックスは、メキシコ政府の援助を受けて50億ドルの負債を減らしたそうで、メキシコペソには支援要因となっている。7月国内総生産(GDP)は、前月比(季節調整済み)0.1%縮小した。上期のメキシコ経済は、かろうじて景気後退(リセッション)入りを回避した。

メキシコ中央銀行は26日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、8.00%から7.75%とすることを決定した。利下げは予想通り。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。中銀は声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明した。

8月のメキシコ貿易収支(暫定値)は7億7500万ドルの黒字だった。輸出は前年同月比2.2%増の404億3010万ドル、輸入が5.9%減の396億5510万ドル。

トランプ政権はカナダ、メキシコとのNAFTAA改定を選挙公約に掲げ、18年11月に北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を締結した。ただ、野党・民主党が多数派を占める米下院は、トランプ政権の大きな成果となる同協定の議会審議を遅らせたままで、発効のメドが立っていなかった。

そして、トランプ大統領に対する弾劾調査が25日に開始されたことで、USMCAの議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。一方、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、USMCAが議会で批准されることに自信を表明した上で、「批准されなければ、米経済に危機的な影響が及ぶだろう」と述べた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い状況が続きそうだ。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)を含む世界の主要中銀が相次いで緩和措置を打ち出す中、新興国の中央銀行も追随して利下げに動いている。このようなマクロ環境の中、メキシコ経済が第1四半期にマイナス成長、第2四半期にゼロ成長となったのを受け、メキシコ中銀は8月15日の会合で2014年6月以来初めて利下げを実施した。8月の消費者物価指数が予想を下回り、約3年ぶりの低い上昇率となったため、中銀の利下げ余地は拡大していた。

9月に米連邦準備理事会(FRB)が利下げしたことにより、メキシコ中銀も金融市場を不安定化させることなく景気を刺激できる余地を得たため、9月の会合ではほぼ確実に25bpの追加利下げが実施されるとの見方が強まっていた。9月26日、メキシコ中央銀行は日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、8.00%から7.75%とすることを決定した。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明。ただ「経済活動はこれまでの2四半期、および7月に停滞したが、今後は年末にかけてやや回復するとみられる」とし、メキシコ経済は最悪期を脱した可能性があるとの見方を示した。

メキシコ中銀は8月、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げ、2014年6月以来約5年ぶりの金融緩和に踏み切った。メキシコでは2018年12月に就任したロペスオブラドール大統領の下、新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期などで投資環境が混乱しており、投資の減少が雇用や消費の落ち込みを招いている。経済成長率は19年1~3月期に前期比でマイナスに落ち込み、4~6月期もゼロと停滞が鮮明。経済団体などからも利下げを要求する声が上がっていた。一方でインフレ率は安定してきている。9月前半も物価上昇率は2.99%とメキシコ銀が目標とする3%プラスマイナス1%の水準に入ってきた。米をはじめとした世界的な金融緩和の流れが続く中で、メキシコもさらなる利下げを決定する可能性がある。

【メキシコ経済指標】
10月1日火曜日
20:00メキシコ景況感前回49.7 予想49.2

10月2日水曜日
23:30メキシコ製造業PMI前回49 予想49.3

10月4日金曜日20:00メキシコ自動車輸出前回-12.7% 予想-6%

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*予想レンジ:5.3円~5.60円

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、横ばいで推移した。サウジアラビアの石油施設攻撃を受けてリスクオフモードが強まり、新興国通貨全般が売られた。ナレ・エネルギー相は18日、サウジアラビアの石油関連施設への無人機攻撃を受けて原油相場が急騰したことについて「一時的なものであり、続かない」と述べ、来年度予算に組み込まれている石油価格の修正は必要ないとの認識を示した。サウジアラビアのエネルギー相が攻撃で停止した石油生産が月内に復旧すると述べたことを受け、メキシコペソは堅調に推移した。

石油供給を巡る懸念が後退したことで、メキシコの主要株式指数も上昇した。格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P)は13日、メキシコ政府が2020年の経済成長率を1.5~2.5%と予測しているのは楽観的すぎるとの見方を示した。政府の経済見通しは先週、来年の予算案の一環として発表された。S&Pは、メキシコ政府が来年の原油生産高を日量190万バレルと見積もっているが、達成できないリスクがあると指摘した。メキシコの現在の産油量は平均で日量約170万バレル。


*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週は26日にメキシコ中銀会合が開催される。ロイター調査によると、メキシコ中央銀行は、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げて8.00%から7.75%にする見通し。インフレ圧力が緩和している上、米国の利下げと足並みをそろえることが背景。メキシコ経済が第1四半期にマイナス成長、第2四半期にゼロ成長となったのを受け、中銀は8月15日の会合で2014年6月以来初めて利下げを実施していた。8月の消費者物価指数が予想を下回り、約3年ぶりの低い上昇率となったため、中銀の利下げ余地は拡大している。

米連邦準備理事会(FRB)の利下げにより、メキシコ中銀も金融市場を不安定化させることなく景気を刺激できる余地を得たため、ほぼ確実に25bpの追加利下げを実施するとの見方が有力視されている。ペンス米副大統領は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、年内の議会承認を楽観しているとし、新協定が米経済の勢いを後押しするとの見方を示した。ペンス副大統領は、USMCAは「非常に進歩的かつ包括的」であり、英国や欧州連合(EU)、日本、さらには中国との将来の通商協定のひな形になり得るとの考えを示した。

【メキシコ経済指標】
24日火曜日
20:00 隔週消費者物価指数前年比前回3.29%、予想3.2%

25日水曜日
20:00 失業率前回3.7%、予想3.7%

26日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.00%、予想7.75%

lira0924

*予想レンジ:5.30円~5.60円


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。メキシコ政府は9日、2020年度の予算案を連邦議会に提出した。19年比で1.5~2.5%の経済成長を前提に、歳入が今年度予算より0.4%増えると見込み、歳出を同0.8%増やす。メキシコ8月消費者物価指数は前年比3.16%、前回3.78%、予想3.2%とインフレの低下が確認された。エブラルド外相は10日、ワシントンでペンス副大統領らと不法移民問題について会合を開いた。会合でエブラルド氏は、治安部隊を動員した不法移民対策の効果が出ていると主張し、米側が求める追加対策を拒否する姿勢を示したという。

今回の会合は6月7日に、メキシコが米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した不法移民対策の効果について、両国が90日間で検証するとしていた合意に基づいて開かれた。会合後の記者会見でエブラルド氏は「メキシコの対策は効果が出ており、不法移民の減少傾向は今後も続く」と話した。ロペスオブラドール大統領は11日朝の定例会見で、不法移民対策を巡る米国との会合を受けて「関税の危機や脅威は遠のいた」と話した。不法移民対策の成果が認められたとの考えを示した。

同時にカナダを含めた3カ国の関係強化のためにも北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の早期批准を求めた。すでにメキシコは批准に向けて議会の承認を得ているが、今後の選挙日程も絡んで、米とカナダでは作業が遅れている。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。メキシコ政府が連邦議会に提出した2020年度の予算案は、19年比で1.5~2.5%の経済成長を前提に、歳入が今年度予算より0.4%増えると見込みで、歳出を同0.8%増やす。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は国内総生産(GDP)比で0.7%の黒字を目指すとしている。11月15日までの可決を目指す。

エレラ財務公債相は予算案について9日の会見で、(1)社会福祉の拡充、(2)治安改善、(3)国営石油会社ペメックスの支援を大きな目標に掲げた。税収確保に向けて徴税方法を改善させていくとし、今年度に引き続き増税はしないと約束した。税収の柱の1つであるペメックスによる原油生産についても、「落ち込みはすでに止まっており、計画通り増産が見込める」とした。ただ、米ゴールドマン・サックス(中南米担当)は、経済成長率が政府予想よりも下振れる可能性などから「メキシコ政府は税収増に楽観的過ぎる」と指摘した。JPモルガンもこの予算では格下げ懸念を払拭できないと懸念した。格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P)は、メキシコ政府が2020年の経済成長率を1.5~2.5%と予測しているのは楽観的すぎるとの見方を示した。

政府の経済見通しは先週、来年の予算案の一環として発表された。S&Pは「われわれの最新の予想はもっと保守的」と述べた。さらに、同国政府は来年の原油生産高を日量190万バレルと見積もっているが、達成できないリスクがあると指摘した。メキシコの現在の産油量は平均で日量約170万バレル。ロペスオブラドール政権になってから、メキシコシティ新空港の建設中止などによる混乱で民間投資は落ち込み、雇用や消費にも影を落としている。民間投資の回復が見通せない中で財政規律を維持しながら、景気刺激を含めた必要な施策をどう実行していくか政権のかじ取りが試されそうだ。

【メキシコ経済指標】
20日金曜日
20:00 個人支出前年比前回1.1%、予想0.9%

peso0917

*予想レンジ:5.45円~5.65円


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